日本の政治情勢(その56)(菅首相の新ブレーンに元官僚タレント岸博幸氏起用のさもしい下心と打算、「河井事件」被買収議員ら100人 起訴で広島政界大混乱の恐れ、公明党議員事務所に前代未聞ガサ入れの裏 菅首相と山口代表が「維新政権入り」で物別れか、“自民党のドン”二階幹事長に「政界引退説」! 三男に選挙地盤継承か) [国内政治]
日本の政治情勢については、本年5月27日に取上げた。今日は、(その56)(菅首相の新ブレーンに元官僚タレント岸博幸氏起用のさもしい下心と打算、「河井事件」被買収議員ら100人 起訴で広島政界大混乱の恐れ、公明党議員事務所に前代未聞ガサ入れの裏 菅首相と山口代表が「維新政権入り」で物別れか、“自民党のドン”二階幹事長に「政界引退説」! 三男に選挙地盤継承か)である。
先ずは、7月10日付け日刊ゲンダイ「菅首相の新ブレーンに元官僚タレント岸博幸氏起用のさもしい下心と打算」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/291748
・『元経産官僚が菅首相のブレーンに抜擢だ。菅政権は9日、内閣官房参与に慶応大大学院教授の岸博幸氏を任命したと発表。コロナ禍を巡る「さざ波」発言で辞職した嘉悦大教授の高橋洋一氏と入れ替わる形で、内閣参与は再び計10人となった。 岸氏は経産省出身。現在は民放の情報番組やバラエティーのコメンテーターとしても活動している。1986年に一橋大経済学部を卒業後、旧通産省入り。小泉政権で竹中平蔵元内閣府特命担当相の秘書官などを歴任した。2006年に退官後、民間企業の役員や内閣府国家戦略特区ワーキンググループ委員、大阪府・市の特別顧問などを務めている。 菅首相とは先月26日に面会していた。 加藤官房長官は起用理由について「成長戦略、規制改革、経済産業政策、広報戦略について、適宜、総理に対し情報提供や助言をいただく」と説明したが、ピンとこない。なぜ岸氏なのか』、かねてから同氏には体制べったり的発言が多く、このブログでも紹介した回数も少ない。
・『竹中平蔵人脈からの抜擢 「岸クンはそもそも、菅総理のブレーンのひとりである竹中さんの“部下”みたいなもの。政権と気脈を通じているし、コメンテーターとして顔も広く知られているから起用への反発も小さい。ただ、政策立案においてはこれといった実績はなく、総理のイメージアップを期待しているのではないか。岸クンはエイベックス・グループ・ホールディングスの元顧問ですからね。安倍前総理が芸能人と会食を重ねて戦略的にアベ人気を高めたように、総理も何とか支持を広げたいところ。岸クンの人脈もあてにしているのでしょう」(経産省関係者) 「令和おじさん」「パンケーキ好き」でチヤホヤされたのは、はるか昔。調子こいて「ガースーです」と自己紹介しては炎上し、独善的な政権運営からついたあだ名は「スガーリン」だ。衆院選の前哨戦だった都議選では歴史的敗北。秋までにイメージアップしたいのは当然で、岸氏にとっても願ったりかなったりの展開だ。) 「経産官僚からタレントになったはいいものの、ピエロになりきれず、ブレークしたとは言い難い。政権内部に入れば箔が付きます。〈菅政権は~〉と話のネタにもなるし、〈選挙に出ないか〉と声がかかる可能性も大きくなる。今後のキャリアを見据えれば、参与就任はオイシイはずです」(前出の経産省関係者) ネット上はすでに〈悪名高き竹中平蔵の子飼い〉〈世も末〉――と大荒れ。菅首相の思惑通りにいくかどうか』、「竹中平蔵人脈からの抜擢」とは、世の中では新自由主義的風潮は後退しつつあるとはいえ、まだ根強いようだ。
次に、7月21日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した事件ジャーナリストの戸田一法氏による「「河井事件」被買収議員ら100人、起訴で広島政界大混乱の恐れ「河井事件」被買収議員ら100人、起訴で広島政界大混乱の恐れ」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/277456
・『一昨年の参院選広島選挙区を巡る選挙違反事件で、東京地裁は先月、公選法違反の罪に問われた元法相で前衆院議員の河井克行被告(58)に懲役3年の実刑判決を言い渡し、地元議員ら100人全員の現金授受を認定した(河井被告は東京高裁に控訴)。しかし、東京地検特捜部は6日、100人全員を被買収で立件することなく、不起訴処分に。これに異議を唱える地元の市民団体は参院選当時に現職だった政治家40人を対象に15日、検察審査会に審査を申し立てた。河井被告に対する実刑判決と特捜部の不起訴処分で終わったかのように思われたこの事件。実は、広島の政界にとっては混乱の序章にしかすぎないのかもしれない』、この事件は岸田派の横手前参院議員に対し、安部首相が強引に「河井」案里氏を2人目の候補としてねじ込み、選挙資金も10倍の1.5億円が支払われ、案里氏が当選、「横手」氏は落選した(Wikipedia)。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E4%BA%95%E5%A4%AB%E5%A6%BB%E9%81%B8%E6%8C%99%E9%81%95%E5%8F%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
・『次席検事による不可解な不起訴の説明 1審東京地裁判決によると、河井被告は2019年3月~8月、妻の案里氏(47)=公選法違反の罪で有罪判決が確定、参院議員を失職=を当選させる目的で地元の首長や議員、元国会議員秘書ら有力者計100人に投票と票の取りまとめを依頼するため計約2870万円を配った。 そもそもだが、公選法221条は買収および利害誘導罪について、こう規定している。1項では「当選を得(え)、若(も)しくは得しめ又(また)は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束し又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき」は、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金となる。 つまり、現金を渡した河井被告だけではなく、受け取った議員らも罪に問われなければいけないのだ。 全国紙社会部デスクによると、100人のうち99人は起訴猶予で、1人は死亡で不起訴。政治家は広島の市町長2人、広島県議14人、広島市議13人、ほかの市議8人、町議3人で、受け取った金額は5万~300万円と幅があり、そのうち22人は複数回にわたり受領していた。 しかし、東京地検は「(現金受領は)いずれも受動的だった。一定の人物を選別して起訴するのは公平性の観点から疑問があった」(山元裕史次席検事)と、全員を不起訴とした理由を説明していた』、「次席検事による」「不起訴の説明」は、確かに「不可解」そのものだ。
・『検察審査会はどこまで踏み込むか これに市民団体は異議を唱えたわけだ。 最近、検察審査会(検審)という存在がニュースで取り上げられることが多くなったが、実は検審のメンバーは司法の専門家ではない。無作為に選出された日本国民(公選法が定める有権者)で構成されるシロウト集団だ。 検察官が独占する公訴権に民意を反映させ、不当な不起訴処分を抑制するために各地裁やその支部に設置されている。 最近では、菅原一秀前経産相が夏祭りや盆踊りなどの行事を主催する町内会や商店街にご祝儀、故人の枕元に飾る枕花や香典を提供したとして、いったんは特捜部が不起訴(起訴猶予)としながら「起訴相当」と議決し、衆院議員辞職と略式起訴(略式命令で罰金40万円が確定)に追い込んだことは記憶に新しい。 市民団体に刑事告発されても、従来であればそのまま不起訴で終わっていたはずだが、最近はインターネットの普及で、こうしたニュースに対するコメントやSNSなどで意見を投稿する人たちが増えた。「政治とカネ」に対する目はシビアになり、検審のメンバーもプロから言いくるめられるのではなく、こうした声を受け入れている結果なのだ。 筆者も全国紙社会部記者として検察官と付き合いがあり、さまざまな事件を担当してきた。河井元法相や菅原前経産相が閣僚経験者で国会議員を辞職したのだから「社会的制裁を受けた」として刑事罰は受けずに終わるだろうという筆者の印象や、検察官らの「起訴は不要」という感覚は、もはや悲しいほど時代遅れのようだ。 特捜はそうした情勢を読み切れず、菅原前経産相や100人を不起訴としたわけだが、検審が「起訴相当」と判断し、特捜部が再捜査で不起訴としても、再度、検審が「起訴相当」と議決すれば強制起訴となり、いずれも事実関係を認めているわけだから裁判所も無罪にはできない。 情状酌量を含めて執行猶予はあっても、公選法の規定で議員バッジを外さなければいけなくなるのだ。そして何より、検察にとっては「おとがめなし」とした事件を、シロウトで構成される検審によって事件化され、有罪判決が出るというのは屈辱以外の何ものでもない』、「検審」は政権の意向をくみがちな検察に対する牽制役として重要だ。
・『不起訴にするための贖罪寄付という欺瞞 一般的に起訴されると「有罪率は99.9%」といわれるが、実は、これは検察が優秀だからではない。有罪判決が出る事件しか起訴しないから99.9%なのだ。検察という「業界」では、残りの0.1%を担当した検察官は「不祥事」扱いされるほどだ。 強制起訴制度は09年5月に始まり、東日本大震災での東京電力元会長や尼崎JR脱線事故の歴代3社長、政治資金規正法違反の小沢一郎元民主党代表などが起訴されたが、実際に有罪となったのは柔道教室の事故を巡り業務上過失傷害罪に問われた長野県松本市の元柔道指導員と、徳島県石井町長(当時)が飲食店女性従業員に暴行した2件だけだ。 河井被告の事件を巡っては、特捜部は「司法取引」を否定しているが、信じている国民はいないだろう。事実関係を認めない議員らに対する恫喝(どうかつ)は取材などに証言しているし、実は、全国紙社会部デスクによると、検察官らは議員らに「贖罪(しょくざい)寄付」をするよう示唆したとされる。 贖罪寄付とは、容疑がありながら、起訴しない前提で検察側に都合のいい供述を引き出す代わりに、慈善団体などに寄付を促し、反省の意を示したとする検察側の「不起訴の理由づくり」だ。 もちろん、検察側は司法取引したような供述調書は作らない。だから山元次席検事が議員ら100人を不起訴処分とした際の記者会見で「被買収者から(刑事処分をしないという)取引や約束をした事実(司法取引を指す)はない」と言い放ったのは、そういう背景がある。 筆者はなぜか地方支局時代、選挙違反事件に遭遇することが多かった。取材対象は「特捜部」ではなく、県警本部捜査2課になるのだが、その過程でよく耳にしたのが「立件のボーダーラインは2けた」ということだった。2けたは「10万円」を指す。 もう1つ言うと、殺人や放火など、捜査1課は発生して周知となった事件を立件しなければいけないが、捜査2課は贈収賄や選挙違反など「当事者らしか知らない犯罪」を手掛けている。表に出ない事件なのだが、実は「ノルマ」があると聞いたことがある。 贈収賄や選挙違反を年に1件以上、必ず挙げなければいけないのだ。ご存じの方も多いと思うが、地方の県警本部捜査2課長は、20代の警察庁キャリアで捜査経験のほとんどないエリートが派遣される。 名目は「地元名士との癒着を見逃さないよう、地縁のないキャリアを派遣する」ということだが、捜査1課と違い「摘発したら手柄、なくてもミスはなし」というのが本当の理由だ。それでも本庁へ帰る前に「お土産」を持たせなければ、警察本部としては恥ずかしい。だから「2けた」を立てるのだという。 筆者が知る限り「2けた」で立件されて執行猶予の判決はあっても、誰もが納得できる明確な理由がないのに「おとがめなし」(不起訴)は聞いたことがない。 今回の事件、検審はどう判断するのだろうか』、「特捜部は「司法取引」を否定しているが、信じている国民はいないだろう」、検察の恣意的取り調べを防止するため、取り調べの全段階をビデオ化するなどの可視化が是非とも必要だ。
第三に、8月7日付け日刊ゲンダイ「公明党議員事務所に前代未聞ガサ入れの裏 菅首相と山口代表が「維新政権入り」で物別れか」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293061
・『永田町がキナ臭い。秋の総選挙を控える中、公明党議員の国会事務所がガサ入れを食らった前代未聞の騒ぎに、菅官邸が一枚かんでいるとの臆測が飛び交っている。自公連立政権の誕生から22年。この8年で深まった亀裂は修復し難いレベルまできたのか。 東京地検特捜部は4日、日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介したとされる事件に公明の衆院議員秘書2人が関与した疑いがあるとして、衆院第1議員会館の事務所などを貸金業法違反容疑で家宅捜索。問題の秘書は吉田宣弘衆院議員(比例九州)の政策秘書と、太田昌孝衆院議員(比例北陸信越)の元政策秘書だ。ともに、緊急事態宣言下の銀座クラブ通いで辞職した遠山清彦前衆院議員の元秘書。融資違法仲介の関係先として、遠山氏の自宅と代表を務める千代田区内のコンサルタント会社も捜索された。 公明は大揺れだ。しかもガサ入れ前日、山口那津男代表は菅首相とランチを共にしていたから、青天のへきれきだろう。所要49分間、昼食にしては長丁場だった』、「所要49分間、昼食にしては長丁場だった」、当然、昼食中に「山口那津男代表」に通告・打診したのだろう。
・『「新型コロナウイルス対策への批判で内閣支持率は30%を割り込み、『危険水域』に突入。衆院選で自民党は単独過半数割れ、自公で過半数をかろうじて上回るという厳しい情勢調査もある。延命の道を探る総理は、親密な関係にある日本維新の会の政権入り構想を温めているといわれてきた。ついに山口代表に打診したものの物別れし、官邸がガサ入れにGOサインを出したのではないか、との情報が流れています」(永田町関係者) 融資違法仲介捜査の端緒は、太陽光発電関連会社「テクノシステム」の詐欺事件だ。太陽光事業などへの融資名目で民間の3金融機関から約22億円をだまし取ったとして逮捕・起訴された社長の生田尚之被告は、遠山氏とも交遊がある、いわくつきの人物。反原発を掲げる小泉純一郎元首相に巧みに近づき、長男の孝太郎を自社CMに起用するなど、小泉親子のネームバリューを最大限に利用。一方、小泉政権で環境相を務めた東京都の小池百合子知事にも接近し、資金管理団体などに200万円ほど個人献金していた。 「小池知事が衆院議員時代の公設秘書で、“金庫番”の男性親族が『最高顧問』としてテクノ社に出入りしたり、生田被告と不可解な不動産取引をしたとも報じられています。一連の捜査の展開次第で、小池知事も無傷ではいられない可能性がある。ガサ入れは、菅総理の天敵への牽制球にもなり得ます」(与党関係者) 世論を無視し、永田町の汚い理屈で菅首相が延命を果たすなんてあり得ない』、「「テクノシステム」の詐欺事件」は被害金額の大きさからみても悪質だ。「捜査の展開次第で、小池知事も無傷ではいられない可能性がある」、とは面白くなってきた。
第四に、8月16日付け日刊ゲンダイ「“自民党のドン”二階幹事長に「政界引退説」! 三男に選挙地盤継承か」,との驚きのニュースを紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293383
・『大島理森衆議院議長(74)、伊吹文明元衆議院議長(83)、竹下亘元総務会長(74)……と、自民党大物議員の政界引退表明が相次いでいる。衆院議員の任期は10月21日まで。残りあと2カ月だ。解散総選挙の時期が絞られ、このタイミングなら意中の後継者にスムーズにバトンタッチできるという事情があるという。 なんと、二階俊博幹事長(82)の政界引退説も飛びかっている。理由は息子への代替わりだ。 「二階さんの引退説は、先週、一斉に広がった。具体的な動きがあったわけではありません。でも、息子に選挙地盤を譲るとしたら、次の選挙しかない。二階さんは、秘書をしている三男を後継と考えている。選挙区は衆院和歌山3区です。でも、和歌山3区は、衆院への鞍替えをもくろんでいる自民党の世耕弘成参院議員が虎視眈々と狙っている選挙区です。二階さんが三男に引き継ぐとしたら、幹事長として党の実権を握っている今しかない。次の次の選挙では、二階さんの力も衰え、世耕さんに選挙区を奪われる恐れがあります」(自民党事情通)』、「三男に引き継ぐとしたら、幹事長として党の実権を握っている今しかない」、確かに説得力がある。
・『世耕参院議員には選挙区を渡さない しかも、次々回の衆院選は、各都道府県に配分される選挙区が見直される「10増10減」が実施され、和歌山県の選挙区は現在の3から2に減らされる。選挙区が少なくなったら、なおさら三男に地盤を譲るのが難しくなる可能性がある。 「世耕さんの衆院鞍替えを封じ込め、息子さんへの地盤継承をスムーズに進めるには、次の選挙しかない。でも、引退するにしても、世耕さんが出馬の準備ができないように、ギリギリまで表明しないはず。恐らく、引退表明は解散が決まった後でしょう」(政界関係者) 菅首相の後見人が政界引退したら、自民党の勢力図はガラリと変わる可能性がある』、「引退するにしても、世耕さんが出馬の準備ができないように、ギリギリまで表明しないはず。恐らく、引退表明は解散が決まった後でしょう」、政治家の駆け引きは我々、一般人の常識の範囲を超えているようだ。「菅首相の後見人が政界引退」、もうはや菅政権の余命もいくばくもないとはいえ、総選挙の総指揮官をどうするのか、自民党にとっては頭が痛いところだろう。
先ずは、7月10日付け日刊ゲンダイ「菅首相の新ブレーンに元官僚タレント岸博幸氏起用のさもしい下心と打算」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/291748
・『元経産官僚が菅首相のブレーンに抜擢だ。菅政権は9日、内閣官房参与に慶応大大学院教授の岸博幸氏を任命したと発表。コロナ禍を巡る「さざ波」発言で辞職した嘉悦大教授の高橋洋一氏と入れ替わる形で、内閣参与は再び計10人となった。 岸氏は経産省出身。現在は民放の情報番組やバラエティーのコメンテーターとしても活動している。1986年に一橋大経済学部を卒業後、旧通産省入り。小泉政権で竹中平蔵元内閣府特命担当相の秘書官などを歴任した。2006年に退官後、民間企業の役員や内閣府国家戦略特区ワーキンググループ委員、大阪府・市の特別顧問などを務めている。 菅首相とは先月26日に面会していた。 加藤官房長官は起用理由について「成長戦略、規制改革、経済産業政策、広報戦略について、適宜、総理に対し情報提供や助言をいただく」と説明したが、ピンとこない。なぜ岸氏なのか』、かねてから同氏には体制べったり的発言が多く、このブログでも紹介した回数も少ない。
・『竹中平蔵人脈からの抜擢 「岸クンはそもそも、菅総理のブレーンのひとりである竹中さんの“部下”みたいなもの。政権と気脈を通じているし、コメンテーターとして顔も広く知られているから起用への反発も小さい。ただ、政策立案においてはこれといった実績はなく、総理のイメージアップを期待しているのではないか。岸クンはエイベックス・グループ・ホールディングスの元顧問ですからね。安倍前総理が芸能人と会食を重ねて戦略的にアベ人気を高めたように、総理も何とか支持を広げたいところ。岸クンの人脈もあてにしているのでしょう」(経産省関係者) 「令和おじさん」「パンケーキ好き」でチヤホヤされたのは、はるか昔。調子こいて「ガースーです」と自己紹介しては炎上し、独善的な政権運営からついたあだ名は「スガーリン」だ。衆院選の前哨戦だった都議選では歴史的敗北。秋までにイメージアップしたいのは当然で、岸氏にとっても願ったりかなったりの展開だ。) 「経産官僚からタレントになったはいいものの、ピエロになりきれず、ブレークしたとは言い難い。政権内部に入れば箔が付きます。〈菅政権は~〉と話のネタにもなるし、〈選挙に出ないか〉と声がかかる可能性も大きくなる。今後のキャリアを見据えれば、参与就任はオイシイはずです」(前出の経産省関係者) ネット上はすでに〈悪名高き竹中平蔵の子飼い〉〈世も末〉――と大荒れ。菅首相の思惑通りにいくかどうか』、「竹中平蔵人脈からの抜擢」とは、世の中では新自由主義的風潮は後退しつつあるとはいえ、まだ根強いようだ。
次に、7月21日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した事件ジャーナリストの戸田一法氏による「「河井事件」被買収議員ら100人、起訴で広島政界大混乱の恐れ「河井事件」被買収議員ら100人、起訴で広島政界大混乱の恐れ」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/277456
・『一昨年の参院選広島選挙区を巡る選挙違反事件で、東京地裁は先月、公選法違反の罪に問われた元法相で前衆院議員の河井克行被告(58)に懲役3年の実刑判決を言い渡し、地元議員ら100人全員の現金授受を認定した(河井被告は東京高裁に控訴)。しかし、東京地検特捜部は6日、100人全員を被買収で立件することなく、不起訴処分に。これに異議を唱える地元の市民団体は参院選当時に現職だった政治家40人を対象に15日、検察審査会に審査を申し立てた。河井被告に対する実刑判決と特捜部の不起訴処分で終わったかのように思われたこの事件。実は、広島の政界にとっては混乱の序章にしかすぎないのかもしれない』、この事件は岸田派の横手前参院議員に対し、安部首相が強引に「河井」案里氏を2人目の候補としてねじ込み、選挙資金も10倍の1.5億円が支払われ、案里氏が当選、「横手」氏は落選した(Wikipedia)。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E4%BA%95%E5%A4%AB%E5%A6%BB%E9%81%B8%E6%8C%99%E9%81%95%E5%8F%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
・『次席検事による不可解な不起訴の説明 1審東京地裁判決によると、河井被告は2019年3月~8月、妻の案里氏(47)=公選法違反の罪で有罪判決が確定、参院議員を失職=を当選させる目的で地元の首長や議員、元国会議員秘書ら有力者計100人に投票と票の取りまとめを依頼するため計約2870万円を配った。 そもそもだが、公選法221条は買収および利害誘導罪について、こう規定している。1項では「当選を得(え)、若(も)しくは得しめ又(また)は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束し又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき」は、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金となる。 つまり、現金を渡した河井被告だけではなく、受け取った議員らも罪に問われなければいけないのだ。 全国紙社会部デスクによると、100人のうち99人は起訴猶予で、1人は死亡で不起訴。政治家は広島の市町長2人、広島県議14人、広島市議13人、ほかの市議8人、町議3人で、受け取った金額は5万~300万円と幅があり、そのうち22人は複数回にわたり受領していた。 しかし、東京地検は「(現金受領は)いずれも受動的だった。一定の人物を選別して起訴するのは公平性の観点から疑問があった」(山元裕史次席検事)と、全員を不起訴とした理由を説明していた』、「次席検事による」「不起訴の説明」は、確かに「不可解」そのものだ。
・『検察審査会はどこまで踏み込むか これに市民団体は異議を唱えたわけだ。 最近、検察審査会(検審)という存在がニュースで取り上げられることが多くなったが、実は検審のメンバーは司法の専門家ではない。無作為に選出された日本国民(公選法が定める有権者)で構成されるシロウト集団だ。 検察官が独占する公訴権に民意を反映させ、不当な不起訴処分を抑制するために各地裁やその支部に設置されている。 最近では、菅原一秀前経産相が夏祭りや盆踊りなどの行事を主催する町内会や商店街にご祝儀、故人の枕元に飾る枕花や香典を提供したとして、いったんは特捜部が不起訴(起訴猶予)としながら「起訴相当」と議決し、衆院議員辞職と略式起訴(略式命令で罰金40万円が確定)に追い込んだことは記憶に新しい。 市民団体に刑事告発されても、従来であればそのまま不起訴で終わっていたはずだが、最近はインターネットの普及で、こうしたニュースに対するコメントやSNSなどで意見を投稿する人たちが増えた。「政治とカネ」に対する目はシビアになり、検審のメンバーもプロから言いくるめられるのではなく、こうした声を受け入れている結果なのだ。 筆者も全国紙社会部記者として検察官と付き合いがあり、さまざまな事件を担当してきた。河井元法相や菅原前経産相が閣僚経験者で国会議員を辞職したのだから「社会的制裁を受けた」として刑事罰は受けずに終わるだろうという筆者の印象や、検察官らの「起訴は不要」という感覚は、もはや悲しいほど時代遅れのようだ。 特捜はそうした情勢を読み切れず、菅原前経産相や100人を不起訴としたわけだが、検審が「起訴相当」と判断し、特捜部が再捜査で不起訴としても、再度、検審が「起訴相当」と議決すれば強制起訴となり、いずれも事実関係を認めているわけだから裁判所も無罪にはできない。 情状酌量を含めて執行猶予はあっても、公選法の規定で議員バッジを外さなければいけなくなるのだ。そして何より、検察にとっては「おとがめなし」とした事件を、シロウトで構成される検審によって事件化され、有罪判決が出るというのは屈辱以外の何ものでもない』、「検審」は政権の意向をくみがちな検察に対する牽制役として重要だ。
・『不起訴にするための贖罪寄付という欺瞞 一般的に起訴されると「有罪率は99.9%」といわれるが、実は、これは検察が優秀だからではない。有罪判決が出る事件しか起訴しないから99.9%なのだ。検察という「業界」では、残りの0.1%を担当した検察官は「不祥事」扱いされるほどだ。 強制起訴制度は09年5月に始まり、東日本大震災での東京電力元会長や尼崎JR脱線事故の歴代3社長、政治資金規正法違反の小沢一郎元民主党代表などが起訴されたが、実際に有罪となったのは柔道教室の事故を巡り業務上過失傷害罪に問われた長野県松本市の元柔道指導員と、徳島県石井町長(当時)が飲食店女性従業員に暴行した2件だけだ。 河井被告の事件を巡っては、特捜部は「司法取引」を否定しているが、信じている国民はいないだろう。事実関係を認めない議員らに対する恫喝(どうかつ)は取材などに証言しているし、実は、全国紙社会部デスクによると、検察官らは議員らに「贖罪(しょくざい)寄付」をするよう示唆したとされる。 贖罪寄付とは、容疑がありながら、起訴しない前提で検察側に都合のいい供述を引き出す代わりに、慈善団体などに寄付を促し、反省の意を示したとする検察側の「不起訴の理由づくり」だ。 もちろん、検察側は司法取引したような供述調書は作らない。だから山元次席検事が議員ら100人を不起訴処分とした際の記者会見で「被買収者から(刑事処分をしないという)取引や約束をした事実(司法取引を指す)はない」と言い放ったのは、そういう背景がある。 筆者はなぜか地方支局時代、選挙違反事件に遭遇することが多かった。取材対象は「特捜部」ではなく、県警本部捜査2課になるのだが、その過程でよく耳にしたのが「立件のボーダーラインは2けた」ということだった。2けたは「10万円」を指す。 もう1つ言うと、殺人や放火など、捜査1課は発生して周知となった事件を立件しなければいけないが、捜査2課は贈収賄や選挙違反など「当事者らしか知らない犯罪」を手掛けている。表に出ない事件なのだが、実は「ノルマ」があると聞いたことがある。 贈収賄や選挙違反を年に1件以上、必ず挙げなければいけないのだ。ご存じの方も多いと思うが、地方の県警本部捜査2課長は、20代の警察庁キャリアで捜査経験のほとんどないエリートが派遣される。 名目は「地元名士との癒着を見逃さないよう、地縁のないキャリアを派遣する」ということだが、捜査1課と違い「摘発したら手柄、なくてもミスはなし」というのが本当の理由だ。それでも本庁へ帰る前に「お土産」を持たせなければ、警察本部としては恥ずかしい。だから「2けた」を立てるのだという。 筆者が知る限り「2けた」で立件されて執行猶予の判決はあっても、誰もが納得できる明確な理由がないのに「おとがめなし」(不起訴)は聞いたことがない。 今回の事件、検審はどう判断するのだろうか』、「特捜部は「司法取引」を否定しているが、信じている国民はいないだろう」、検察の恣意的取り調べを防止するため、取り調べの全段階をビデオ化するなどの可視化が是非とも必要だ。
第三に、8月7日付け日刊ゲンダイ「公明党議員事務所に前代未聞ガサ入れの裏 菅首相と山口代表が「維新政権入り」で物別れか」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293061
・『永田町がキナ臭い。秋の総選挙を控える中、公明党議員の国会事務所がガサ入れを食らった前代未聞の騒ぎに、菅官邸が一枚かんでいるとの臆測が飛び交っている。自公連立政権の誕生から22年。この8年で深まった亀裂は修復し難いレベルまできたのか。 東京地検特捜部は4日、日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介したとされる事件に公明の衆院議員秘書2人が関与した疑いがあるとして、衆院第1議員会館の事務所などを貸金業法違反容疑で家宅捜索。問題の秘書は吉田宣弘衆院議員(比例九州)の政策秘書と、太田昌孝衆院議員(比例北陸信越)の元政策秘書だ。ともに、緊急事態宣言下の銀座クラブ通いで辞職した遠山清彦前衆院議員の元秘書。融資違法仲介の関係先として、遠山氏の自宅と代表を務める千代田区内のコンサルタント会社も捜索された。 公明は大揺れだ。しかもガサ入れ前日、山口那津男代表は菅首相とランチを共にしていたから、青天のへきれきだろう。所要49分間、昼食にしては長丁場だった』、「所要49分間、昼食にしては長丁場だった」、当然、昼食中に「山口那津男代表」に通告・打診したのだろう。
・『「新型コロナウイルス対策への批判で内閣支持率は30%を割り込み、『危険水域』に突入。衆院選で自民党は単独過半数割れ、自公で過半数をかろうじて上回るという厳しい情勢調査もある。延命の道を探る総理は、親密な関係にある日本維新の会の政権入り構想を温めているといわれてきた。ついに山口代表に打診したものの物別れし、官邸がガサ入れにGOサインを出したのではないか、との情報が流れています」(永田町関係者) 融資違法仲介捜査の端緒は、太陽光発電関連会社「テクノシステム」の詐欺事件だ。太陽光事業などへの融資名目で民間の3金融機関から約22億円をだまし取ったとして逮捕・起訴された社長の生田尚之被告は、遠山氏とも交遊がある、いわくつきの人物。反原発を掲げる小泉純一郎元首相に巧みに近づき、長男の孝太郎を自社CMに起用するなど、小泉親子のネームバリューを最大限に利用。一方、小泉政権で環境相を務めた東京都の小池百合子知事にも接近し、資金管理団体などに200万円ほど個人献金していた。 「小池知事が衆院議員時代の公設秘書で、“金庫番”の男性親族が『最高顧問』としてテクノ社に出入りしたり、生田被告と不可解な不動産取引をしたとも報じられています。一連の捜査の展開次第で、小池知事も無傷ではいられない可能性がある。ガサ入れは、菅総理の天敵への牽制球にもなり得ます」(与党関係者) 世論を無視し、永田町の汚い理屈で菅首相が延命を果たすなんてあり得ない』、「「テクノシステム」の詐欺事件」は被害金額の大きさからみても悪質だ。「捜査の展開次第で、小池知事も無傷ではいられない可能性がある」、とは面白くなってきた。
第四に、8月16日付け日刊ゲンダイ「“自民党のドン”二階幹事長に「政界引退説」! 三男に選挙地盤継承か」,との驚きのニュースを紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293383
・『大島理森衆議院議長(74)、伊吹文明元衆議院議長(83)、竹下亘元総務会長(74)……と、自民党大物議員の政界引退表明が相次いでいる。衆院議員の任期は10月21日まで。残りあと2カ月だ。解散総選挙の時期が絞られ、このタイミングなら意中の後継者にスムーズにバトンタッチできるという事情があるという。 なんと、二階俊博幹事長(82)の政界引退説も飛びかっている。理由は息子への代替わりだ。 「二階さんの引退説は、先週、一斉に広がった。具体的な動きがあったわけではありません。でも、息子に選挙地盤を譲るとしたら、次の選挙しかない。二階さんは、秘書をしている三男を後継と考えている。選挙区は衆院和歌山3区です。でも、和歌山3区は、衆院への鞍替えをもくろんでいる自民党の世耕弘成参院議員が虎視眈々と狙っている選挙区です。二階さんが三男に引き継ぐとしたら、幹事長として党の実権を握っている今しかない。次の次の選挙では、二階さんの力も衰え、世耕さんに選挙区を奪われる恐れがあります」(自民党事情通)』、「三男に引き継ぐとしたら、幹事長として党の実権を握っている今しかない」、確かに説得力がある。
・『世耕参院議員には選挙区を渡さない しかも、次々回の衆院選は、各都道府県に配分される選挙区が見直される「10増10減」が実施され、和歌山県の選挙区は現在の3から2に減らされる。選挙区が少なくなったら、なおさら三男に地盤を譲るのが難しくなる可能性がある。 「世耕さんの衆院鞍替えを封じ込め、息子さんへの地盤継承をスムーズに進めるには、次の選挙しかない。でも、引退するにしても、世耕さんが出馬の準備ができないように、ギリギリまで表明しないはず。恐らく、引退表明は解散が決まった後でしょう」(政界関係者) 菅首相の後見人が政界引退したら、自民党の勢力図はガラリと変わる可能性がある』、「引退するにしても、世耕さんが出馬の準備ができないように、ギリギリまで表明しないはず。恐らく、引退表明は解散が決まった後でしょう」、政治家の駆け引きは我々、一般人の常識の範囲を超えているようだ。「菅首相の後見人が政界引退」、もうはや菅政権の余命もいくばくもないとはいえ、総選挙の総指揮官をどうするのか、自民党にとっては頭が痛いところだろう。
タグ:日本の政治情勢 (その56)(菅首相の新ブレーンに元官僚タレント岸博幸氏起用のさもしい下心と打算、「河井事件」被買収議員ら100人 起訴で広島政界大混乱の恐れ、公明党議員事務所に前代未聞ガサ入れの裏 菅首相と山口代表が「維新政権入り」で物別れか、“自民党のドン”二階幹事長に「政界引退説」! 三男に選挙地盤継承か) 日刊ゲンダイ 「菅首相の新ブレーンに元官僚タレント岸博幸氏起用のさもしい下心と打算」 かねてから同氏には体制べったり的発言が多く、このブログでも紹介した回数も少ない。 「竹中平蔵人脈からの抜擢」とは、世の中では新自由主義的風潮は後退しつつあるとはいえ、まだ根強いようだ。 ダイヤモンド・オンライン 戸田一法 「「河井事件」被買収議員ら100人、起訴で広島政界大混乱の恐れ「河井事件」被買収議員ら100人、起訴で広島政界大混乱の恐れ」 この事件は岸田派の横手前参院議員に対し、安部首相が強引に「河井」案里氏を2人目の候補としてねじ込み、選挙資金も10倍の1.5億円が支払われ、案里氏が当選、「横手」氏は落選した(Wikipedia)。 「次席検事による」「不起訴の説明」は、確かに「不可解」そのものだ。 「検審」は政権の意向をくみがちな検察に対する牽制役として重要だ。 「特捜部は「司法取引」を否定しているが、信じている国民はいないだろう」、検察の恣意的取り調べを防止するため、取り調べの全段階をビデオ化するなどの可視化が是非とも必要だ。 「公明党議員事務所に前代未聞ガサ入れの裏 菅首相と山口代表が「維新政権入り」で物別れか」 「所要49分間、昼食にしては長丁場だった」、当然、昼食中に「山口那津男代表」に通告・打診したのだろう。 「「テクノシステム」の詐欺事件」は被害金額の大きさからみても悪質だ。「捜査の展開次第で、小池知事も無傷ではいられない可能性がある」、とは面白くなってきた。 「“自民党のドン”二階幹事長に「政界引退説」! 三男に選挙地盤継承か」 「三男に引き継ぐとしたら、幹事長として党の実権を握っている今しかない」、確かに説得力がある。 「引退するにしても、世耕さんが出馬の準備ができないように、ギリギリまで表明しないはず。恐らく、引退表明は解散が決まった後でしょう」、政治家の駆け引きは我々、一般人の常識の範囲を超えているようだ。「菅首相の後見人が政界引退」、もうはや菅政権の余命もいくばくもないとはいえ、総選挙の総指揮官をどうするのか、自民党にとっては頭が痛いところだろう。