人権（その7）（ウイグルに｢様子見｣の日本企業に迫る究極の決断 ESGの論客｢中国市場より人権優先｣する合理性、｢LGBT法見送り｣頑なに抵抗する人たちが知りたくない"不都合な真実" 差別発言の背景に根拠のない妄想、東京五輪のトランスジェンダー選手が問いかけたリベラル社会の功罪） [社会]
人権については、5月9日に取上げた。今日は、（その7）（ウイグルに｢様子見｣の日本企業に迫る究極の決断 ESGの論客｢中国市場より人権優先｣する合理性、｢LGBT法見送り｣頑なに抵抗する人たちが知りたくない"不都合な真実" 差別発言の背景に根拠のない妄想、東京五輪のトランスジェンダー選手が問いかけたリベラル社会の功罪）である。
先ずは、6月24日付け東洋経済オンライン「ウイグルに｢様子見｣の日本企業に迫る究極の決断 ESGの論客｢中国市場より人権優先｣する合理性」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/436426
・『中国・新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、国家間の対立が深まっている。 企業にとっても、ウイグル問題はもはやひとごとではない。同地の特産品である綿花を原料に使うアパレルなどはサプライチェーンの見直しに追われている。一方で中国国内では、ウイグル問題に懸念を表明していたスウェーデンのH&Mなどに対して不買運動が起きた。 欧米主導の人権重視の流れに沿うのか、中国市場を取るのか。多くの日本企業は明確な姿勢を打ち出せずにいる。 ESG投資に詳しい高崎経済大学の水口剛学長は、日本企業もウイグルでの人権問題に反対の意思を示すべきと強調する。ウイグル問題は長期的に企業経営にどんな影響を及ぼすのか、そして投資家サイドの動きをどう見通すのかを聞いた（Qは聞き手の質問、Aは水口氏の回答）』、5月19日付け時事通信によれば、アメリカはユニク製品の販売を差し止め、7月2日付け産経新聞は、仏検察当局がユニクロを人道犯罪で捜査、などユニクロが巻き込まれているようだ。
・『中国からの反発必至でも反対姿勢を示すべき Q：多くのアパレル企業がウイグル問題への対応に追われています。 A：いずれ大きな問題になると思っていた。直接的なきっかけは、NGOの「ベター・コットン・イニシアティブ（BCI）」が2020年に出した声明だろう（編集部注：持続可能な綿花生産を推進・認定するBCIは、人権問題への懸念からウイグル綿の認証を2020年に停止）。それからH&Mなどのアパレル企業が「人権問題に加担しない」と、ウイグル綿の使用について懸念を表明し始めた。 今回のケースが特殊なのは、サプライチェーンの先にあったのが一企業ではなく、中国政府だったこと。従来こうした人権問題は工場などの個別企業が強制労働や児童労働に関与していて、調達する側の企業は、（人権侵害の懸念があれば）そこと関わりのある企業との取引停止や、デューデリジェンスなどを行ってきた。 しかし今回はその裏側に中国政府がいて、政策としてウイグル人の支配を強化している。対応次第で、中国からすれば「政府に対する反撃」「内政干渉」だと捉えられる。 Q：では、日本企業はどういう対応を取る必要があるのでしょうか。 A：正しい対策は、同化政策や人権問題には反対の意思を持っている、とはっきり伝えること。中国とは長年友好関係を作り、今後もその関係を続けたいが、ウイグル問題には懸念を持っているという姿勢を明確にすることだろう。 そうすると一時的に中国政府から強い反発を受けて、中国ビジネスはしんどくなる。現実には（政府や国民の反発姿勢が何年も）変わらない可能性もあり、正義を振りかざすだけにいかない難しい面はあるだろう。だが、数年の我慢をしてでも正しい主張をすべきだ』、「日本政府」はこれまで沈黙しているが、これでは日本のアパレルはやり玉に挙げられるだけだろう。
次に、7月13日付けPRESIDENT Onlineが掲載した大正大学心理社会学部人間科学科准教授の田中 俊之氏による「｢LGBT法見送り｣頑なに抵抗する人たちが知りたくない"不都合な真実" 差別発言の背景に根拠のない妄想」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/47533
・『先の通常国会で提出が見送られた「LGBT理解増進法案」。LGBTをめぐっては、一部の保守派議員が「種の保存に背く」などと発言して批判が殺到しました。なぜこうした発言が出るのか、発言の根底にある「妄想」とは何か。男性学の第一人者、田中俊之先生に聞きました――』、興味深そうだ。
・『頑なに抵抗し続ける人たち LGBTなどの性的少数者をめぐっては、長い間、そうした人々の権利擁護や理解増進が叫ばれてきました。しかし、保守派議員の中には、こうした声に頑なに抵抗し続けている人たちがいます。 「生物学上、種の保存に背く」「体は男でも自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことが起きている」──。彼らはなぜ、こんな差別的な発言をしてしまうのでしょうか』、「差別的な発言」が出てくる背景を探る意味も大きい。
・『差別発言の根底にある“伝統的家族像”という妄想 彼らの発言の根底には「家族崩壊＝国家の危機」という大前提があります。その家族像は異性愛者を前提としたもので、人は結婚して子をなし同じ姓を名乗るべき、それが家族であるという考え方に基づいています。そうでなければ家族も日本の伝統も崩壊してしまい、国家が危機に陥るというわけです。 こうした考え方の人は一定数いて、実際、LGBT法も選択的夫婦別姓も、反対しているメンバーはほぼ共通です。それは日本の伝統的家族像とは違うから、伝統や家族の崩壊を防ぐために戦わなければならない──。彼らはそう考えているのでしょうが、それは単なる思い込みで、事実とは明らかに異なります』、具体的な根拠を知りたいものだ。
・『保守派が知りたがらない真実 保守派の人たちは「同性カップルでは子が生まれない」と、それがさも悪いことであるかのように言います。しかし、1953年に行われた調査では、子どもがいない、あるいは子どもの中に男子がいない場合「養子をもらって跡を継がせた方がよい」が約73％と圧倒的多数を占めていました。 つまり、昭和初期の日本では、後継ぎが必要な場合でも「何がなんでも子を生むべき」より、「子どもがほしければ養子をもらえばいい」という考え方のほうが主流だったのです。夫婦とその2人から生まれた子という家族像は、日本の伝統と言えるものではないのです』、「保守派」が主張する「日本の伝統」はどうもいい加減なようだ。
・『家族は暖かいとか冷たいとかではない また、伝統的家族像に固執する姿勢は、彼らが時代に向き合っていないことの証しでもあります。家族社会学では、家族には「直系家族制」と「夫婦家族制」の2つがあるとされています。前者は、親の財産を跡取りが受け継ぎ家族を存続させていくもの。後者は家族の単位は夫婦であり、その夫婦が離婚したり亡くなったりすれば家族も終了というものです。 多くの家庭が農業などの家業を持っていた時代は、直系家族制が適していたでしょう。でも、現代では会社に雇われて働く人が増え、子や孫に継がせる家業を持たないケースが多くなっています。この場合は夫婦家族制のほうが適していますから、自然の流れとして、家族のありかたもそちらのほうに変わってきました。 ところが、保守派の人々が抱く家族像は、直系家族制の時代からまったく変わっていないようです。変化自体は感じているのか、「昔の家族は暖かかった、今は冷たい」などと嘆いていますが、実際にはそういう問題ではありません。暖かいとか冷たいとかではなく、産業構造が変わったから家族のありかたも変わっただけなのです』、「産業構造が変わったから家族のありかたも変わっただけなの」に、「「昔の家族は暖かかった、今は冷たい」などと嘆いています」、勝手なものだ。
・『勉強が足りない ですから、差別発言をした議員は勉強が足りないのではと思います。子どもをもつことに関しては、決して伝統ではないことを伝統と思い込んでいるわけですし、家族のありかたについても産業構造の変化には目を向けず、絆や人情といった感情論で語り続けています。夫婦同姓にしても近代以降の制度ですから、日本の伝統と呼べるものではありません。 そう考えると、保守派議員によるLGBTをめぐる発言は、不勉強と、自分が伝統だと思い込んでいる家族像への固執から起きたものだろうと推測できます。では、彼らがそれほどまでにその家族像に執着する理由は何でしょうか』、「保守派議員」が「その家族像に執着する理由」は何なのだろう。
・『持論を正当化するために妄想にすがっている 新しいものや体験に対して嫌悪感や不安を覚えることを「ネオフォビア」と言います。差別的発言をした議員たちの心理も、これに似ているように思います。彼らにとってLGBT法や選択的夫婦別姓は、自分たちの「安心」をおびやかすもの。だから対抗策として、持論を正当化するような妄想にすがっているのではないでしょうか。 これは世間一般でもよくある話です。振り返れば漫画もテレビゲームも、大人たちは何の根拠もなく「バカになる」「非行の原因になる」などと言って否定してきました。 実を言えば、僕自身もそんな大人の一人です。先日、学生たちが好きなユーチューバーの話で盛り上がっているのを見て、つい「そんなクオリティーが低いものじゃなくてドキュメンタリーでも見たら」と言ってしまいました。自分はユーチューバーの作品を一つも見たことがないのに、です。後から、これじゃただの毛嫌いだな、新しいものに対して完全に思考停止していたな、と反省しました』、「差別的発言をした議員たち」「にとってLGBT法や選択的夫婦別姓は、自分たちの「安心」をおびやかすもの。だから対抗策として、持論を正当化するような妄想にすがっているのではないでしょうか」、なるほど。
・『知りたくない事実を突きつけても聞こうとしない 僕の場合は、毛嫌いを正当化するために「ユーチューバー作品はクオリティーが低い」という根拠のない妄想にすがったわけです。同じように、保守派議員たちは伝統的家族という妄想にすがっているのです。 その妄想を否定するような、前述の養子への意識や産業構造の変化などは、彼らにとっては「知りたくもない事実」。こちらがいくら事実を示しても、そもそも知りたくないので話を聞こうとはしてくれないでしょう。こうした人たちとの戦いは、残念ながらかなり厳しいと言わざるを得ません』、「知りたくない事実を突きつけても聞こうとしない」、困ったことだ。
・『言い続けることが大事 それでも、国民は彼らに対して、真実はこうだ、世論はこうなんだと言い続けるべきです。意見を発信すると同時に、LGBT法や選択的夫婦別姓に反対する議員、差別的発言をする議員など「いつものメンバー」をしっかりチェックして、投票に反映する姿勢も必要です。 ただ、そうしたメンバーは票を得ているから議員になっているわけで、そこは現実として受け止めなければなりません。世の中には彼らの発言を支持する人たちもいる。そうした別世界もあるのだと認識した上で、一人ひとりが自分にできる努力を続けていくことが大事だと思います。 保守派議員による今回の発言は報道で大きく取り上げられ、非難の声もたくさん上がりました。2000年代前半にフェミニズムに対するバックラッシュ（反動、揺り戻し）が起きた時とは雲泥の差です。 例えば、2006年には、今でもご活躍されているジェンダー研究者の上野千鶴子先生が、東京都のある市で人権講座の講師を務める予定だったのですが、「ジェンダーフリーという用語を使うかもしれない」という理由で講座が中止に追い込まれるという事件が発生しています』、「2006年には・・・上野千鶴子先生が、東京都のある市で人権講座の講師を務める予定だったのですが、「ジェンダーフリーという用語を使うかもしれない」という理由で講座が中止に追い込まれる」、事件が比較的最近に起きていたことに驚いた。
・『時代は確実に変わってきている 上野先生はこの一件について、次のように述べています。「都の役人の女性行政に対する態度が、ここ数年のうちに、もっとはっきり言えば石原都政以後に、大きく変わったことは誰もが気づいている――中略――石原都政以後に、わたしは都にとっては、「危険人物」となったようである」（若桑みどり他編 2006『「ジェンダー」の危機を超える！』青弓社）。 ちなみに、石原慎太郎さんは、学者の言葉を引用したとしながら、2001年に女性週刊誌のインタビューでこのように語っています。「女性が生殖能力を失っても生きているってのは、無駄で罪ですって」。 もし、2020年代になった今、上野先生の講座が中止になったり、現役の都知事があからさまな女性差別発言をしたりすれば大問題になるはずです。時代は確実に進歩したと思います。多くの人々がSNSを通じて意見を発信するようになり、報道もジェンダーというテーマを避けることはほとんどなくなったどころか、大きく取り上げるようにさえなりました。 以前は言われっぱなしだった女性に対する差別的発言にも、今は「言い返し」ができる状況になっています。今後も保守派議員による差別的発言は起きるでしょうが、それに対峙できる社会になってきているのです。こうした流れがさらに加速して、彼らや社会を変える力になることを期待しています』、同感である。
第三に、8月24日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した作家の橘玲氏による「東京五輪のトランスジェンダー選手が問いかけたリベラル社会の功罪【橘玲の日々刻々】」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/280272
・『東京五輪の女子重量挙げ87キロ超級に、男性から女性に性別変更したトランスジェンダーの選手がはじめて出場しました。 ニュージーランド代表のこの選手は、10代から男子として国内大会に出場、23歳でいったん競技から離れたあと、30代半ばに性別適合手術を受けて女性として競技に戻りました。2017年に世界選手権で銀メダルを獲得、43歳にしてオリンピック出場の夢をかなえたことになります（結果は３回の試技をいずれも失敗して記録なし）。 多様性の尊重を掲げる五輪を象徴する話ですが、この“快挙”がすべてのひとから歓迎されているわけではありません。 トランスジェンダーの重量挙げ選手は、試合に出るたびにライバルから抗議され、他国選手団からは出場資格の取り消しを求められました。女性の権利を擁護する地元ニュージーランドの団体は、「「男性」が女性の機会を奪っている」と批判しています。 IOCのガイドラインでは、「女子」選手は男性ホルモンのテストステロン濃度が一定の値より低くなければならず、重量挙げ選手はこの基準をクリアしています。とはいえ、男性では思春期にテストステロン濃度が急激に上がり、それが骨格や筋肉の発達を促進するので、それ以降に性転換しても「生物学的性差」の大きな優位性は残るとの主張には説得力があります。 IOCはトランスジェンダー女性の五輪参加を支持するコメントを出す準備をしていましたが、一部の競技団体からの反発で発表を見合わせました。この流れが続けば、いずれは「女子」競技は身体能力に優れたトランスジェンダー女性に席捲されてしまうという不安を払拭できなかったのでしょう』、「IOCのガイドライン」が静態的な「男性ホルモンのテストステロン濃度」に注目していたが、本来は成長期のそれに注目すべきだった。成長期に豊富な「テストステロン濃度」を享受して男性としての筋力などの体を手に入れてから、低い「濃度」に移ったとしても、「「生物学的性差」の大きな優位性は残る」、その通りだ。「IOC」が「トランスジェンダー女性の五輪参加を支持するコメントを出す準備」を「見送った」のは当然だが、当初の「ガイドライン」の修正にも踏み込むべきだろう。
・『リベラルな社会では、「すべてのひとが自分らしく生きられるべきだ」という理想が追求されます。人種・民族・性別・国籍・身分・性的志向など、本人の意志では変えられないものを理由とした差別が許されないのは当然のことです。「リベラル化」が、総体としては、社会の厚生（幸福度）を大きく引き上げたことは間違いありません。 しかし、価値観の異なるさまざまなひとが「自分らしく」生きようとすれば、あちこちで利害が衝突し、人間関係は複雑になっていきます。政治は利害調整の機能を失って迷走し、行政システムは、あらゆるクレームに対応するために巨大化し、誰にも理解できないものになっていくでしょう。 このようにして、すべてのひとが「自分らしく」生きられる社会を目指そうと努力するほど、社会のあちこちで紛争が起き、「生きづらさ」が増していくという皮肉な事態になります。五輪のトランスジェンダー問題は、その典型的な事例でしょう。 ますます「リベラル化」が進む社会では、「自分らしく」生きるという特権を享受できるひとたち（エリート）と、「自分らしく」生きなければならないという圧力を受けながらも、そうできないひとたちに社会は分断されていきます。これは「リベラル化」の必然なのですから、「リベラル」な政策で解決することはできません。 そんな話を新刊『無理ゲー社会』（小学館新書）で書きました。光が強ければ強いほど、影もいっそう濃くなるという話です』、これは「五輪のトランスジェンダー問題」一般の問題ではなく、「IOC」が運用を誤った問題で、「リベラル」とは関係ない話の筈だ。
先ずは、6月24日付け東洋経済オンライン「ウイグルに｢様子見｣の日本企業に迫る究極の決断 ESGの論客｢中国市場より人権優先｣する合理性」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/436426
・『中国・新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、国家間の対立が深まっている。 企業にとっても、ウイグル問題はもはやひとごとではない。同地の特産品である綿花を原料に使うアパレルなどはサプライチェーンの見直しに追われている。一方で中国国内では、ウイグル問題に懸念を表明していたスウェーデンのH&Mなどに対して不買運動が起きた。 欧米主導の人権重視の流れに沿うのか、中国市場を取るのか。多くの日本企業は明確な姿勢を打ち出せずにいる。 ESG投資に詳しい高崎経済大学の水口剛学長は、日本企業もウイグルでの人権問題に反対の意思を示すべきと強調する。ウイグル問題は長期的に企業経営にどんな影響を及ぼすのか、そして投資家サイドの動きをどう見通すのかを聞いた（Qは聞き手の質問、Aは水口氏の回答）』、5月19日付け時事通信によれば、アメリカはユニク製品の販売を差し止め、7月2日付け産経新聞は、仏検察当局がユニクロを人道犯罪で捜査、などユニクロが巻き込まれているようだ。
・『中国からの反発必至でも反対姿勢を示すべき Q：多くのアパレル企業がウイグル問題への対応に追われています。 A：いずれ大きな問題になると思っていた。直接的なきっかけは、NGOの「ベター・コットン・イニシアティブ（BCI）」が2020年に出した声明だろう（編集部注：持続可能な綿花生産を推進・認定するBCIは、人権問題への懸念からウイグル綿の認証を2020年に停止）。それからH&Mなどのアパレル企業が「人権問題に加担しない」と、ウイグル綿の使用について懸念を表明し始めた。 今回のケースが特殊なのは、サプライチェーンの先にあったのが一企業ではなく、中国政府だったこと。従来こうした人権問題は工場などの個別企業が強制労働や児童労働に関与していて、調達する側の企業は、（人権侵害の懸念があれば）そこと関わりのある企業との取引停止や、デューデリジェンスなどを行ってきた。 しかし今回はその裏側に中国政府がいて、政策としてウイグル人の支配を強化している。対応次第で、中国からすれば「政府に対する反撃」「内政干渉」だと捉えられる。 Q：では、日本企業はどういう対応を取る必要があるのでしょうか。 A：正しい対策は、同化政策や人権問題には反対の意思を持っている、とはっきり伝えること。中国とは長年友好関係を作り、今後もその関係を続けたいが、ウイグル問題には懸念を持っているという姿勢を明確にすることだろう。 そうすると一時的に中国政府から強い反発を受けて、中国ビジネスはしんどくなる。現実には（政府や国民の反発姿勢が何年も）変わらない可能性もあり、正義を振りかざすだけにいかない難しい面はあるだろう。だが、数年の我慢をしてでも正しい主張をすべきだ』、「日本政府」はこれまで沈黙しているが、これでは日本のアパレルはやり玉に挙げられるだけだろう。
次に、7月13日付けPRESIDENT Onlineが掲載した大正大学心理社会学部人間科学科准教授の田中 俊之氏による「｢LGBT法見送り｣頑なに抵抗する人たちが知りたくない"不都合な真実" 差別発言の背景に根拠のない妄想」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/47533
・『先の通常国会で提出が見送られた「LGBT理解増進法案」。LGBTをめぐっては、一部の保守派議員が「種の保存に背く」などと発言して批判が殺到しました。なぜこうした発言が出るのか、発言の根底にある「妄想」とは何か。男性学の第一人者、田中俊之先生に聞きました――』、興味深そうだ。
・『頑なに抵抗し続ける人たち LGBTなどの性的少数者をめぐっては、長い間、そうした人々の権利擁護や理解増進が叫ばれてきました。しかし、保守派議員の中には、こうした声に頑なに抵抗し続けている人たちがいます。 「生物学上、種の保存に背く」「体は男でも自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことが起きている」──。彼らはなぜ、こんな差別的な発言をしてしまうのでしょうか』、「差別的な発言」が出てくる背景を探る意味も大きい。
・『差別発言の根底にある“伝統的家族像”という妄想 彼らの発言の根底には「家族崩壊＝国家の危機」という大前提があります。その家族像は異性愛者を前提としたもので、人は結婚して子をなし同じ姓を名乗るべき、それが家族であるという考え方に基づいています。そうでなければ家族も日本の伝統も崩壊してしまい、国家が危機に陥るというわけです。 こうした考え方の人は一定数いて、実際、LGBT法も選択的夫婦別姓も、反対しているメンバーはほぼ共通です。それは日本の伝統的家族像とは違うから、伝統や家族の崩壊を防ぐために戦わなければならない──。彼らはそう考えているのでしょうが、それは単なる思い込みで、事実とは明らかに異なります』、具体的な根拠を知りたいものだ。
・『保守派が知りたがらない真実 保守派の人たちは「同性カップルでは子が生まれない」と、それがさも悪いことであるかのように言います。しかし、1953年に行われた調査では、子どもがいない、あるいは子どもの中に男子がいない場合「養子をもらって跡を継がせた方がよい」が約73％と圧倒的多数を占めていました。 つまり、昭和初期の日本では、後継ぎが必要な場合でも「何がなんでも子を生むべき」より、「子どもがほしければ養子をもらえばいい」という考え方のほうが主流だったのです。夫婦とその2人から生まれた子という家族像は、日本の伝統と言えるものではないのです』、「保守派」が主張する「日本の伝統」はどうもいい加減なようだ。
・『家族は暖かいとか冷たいとかではない また、伝統的家族像に固執する姿勢は、彼らが時代に向き合っていないことの証しでもあります。家族社会学では、家族には「直系家族制」と「夫婦家族制」の2つがあるとされています。前者は、親の財産を跡取りが受け継ぎ家族を存続させていくもの。後者は家族の単位は夫婦であり、その夫婦が離婚したり亡くなったりすれば家族も終了というものです。 多くの家庭が農業などの家業を持っていた時代は、直系家族制が適していたでしょう。でも、現代では会社に雇われて働く人が増え、子や孫に継がせる家業を持たないケースが多くなっています。この場合は夫婦家族制のほうが適していますから、自然の流れとして、家族のありかたもそちらのほうに変わってきました。 ところが、保守派の人々が抱く家族像は、直系家族制の時代からまったく変わっていないようです。変化自体は感じているのか、「昔の家族は暖かかった、今は冷たい」などと嘆いていますが、実際にはそういう問題ではありません。暖かいとか冷たいとかではなく、産業構造が変わったから家族のありかたも変わっただけなのです』、「産業構造が変わったから家族のありかたも変わっただけなの」に、「「昔の家族は暖かかった、今は冷たい」などと嘆いています」、勝手なものだ。
・『勉強が足りない ですから、差別発言をした議員は勉強が足りないのではと思います。子どもをもつことに関しては、決して伝統ではないことを伝統と思い込んでいるわけですし、家族のありかたについても産業構造の変化には目を向けず、絆や人情といった感情論で語り続けています。夫婦同姓にしても近代以降の制度ですから、日本の伝統と呼べるものではありません。 そう考えると、保守派議員によるLGBTをめぐる発言は、不勉強と、自分が伝統だと思い込んでいる家族像への固執から起きたものだろうと推測できます。では、彼らがそれほどまでにその家族像に執着する理由は何でしょうか』、「保守派議員」が「その家族像に執着する理由」は何なのだろう。
・『持論を正当化するために妄想にすがっている 新しいものや体験に対して嫌悪感や不安を覚えることを「ネオフォビア」と言います。差別的発言をした議員たちの心理も、これに似ているように思います。彼らにとってLGBT法や選択的夫婦別姓は、自分たちの「安心」をおびやかすもの。だから対抗策として、持論を正当化するような妄想にすがっているのではないでしょうか。 これは世間一般でもよくある話です。振り返れば漫画もテレビゲームも、大人たちは何の根拠もなく「バカになる」「非行の原因になる」などと言って否定してきました。 実を言えば、僕自身もそんな大人の一人です。先日、学生たちが好きなユーチューバーの話で盛り上がっているのを見て、つい「そんなクオリティーが低いものじゃなくてドキュメンタリーでも見たら」と言ってしまいました。自分はユーチューバーの作品を一つも見たことがないのに、です。後から、これじゃただの毛嫌いだな、新しいものに対して完全に思考停止していたな、と反省しました』、「差別的発言をした議員たち」「にとってLGBT法や選択的夫婦別姓は、自分たちの「安心」をおびやかすもの。だから対抗策として、持論を正当化するような妄想にすがっているのではないでしょうか」、なるほど。
・『知りたくない事実を突きつけても聞こうとしない 僕の場合は、毛嫌いを正当化するために「ユーチューバー作品はクオリティーが低い」という根拠のない妄想にすがったわけです。同じように、保守派議員たちは伝統的家族という妄想にすがっているのです。 その妄想を否定するような、前述の養子への意識や産業構造の変化などは、彼らにとっては「知りたくもない事実」。こちらがいくら事実を示しても、そもそも知りたくないので話を聞こうとはしてくれないでしょう。こうした人たちとの戦いは、残念ながらかなり厳しいと言わざるを得ません』、「知りたくない事実を突きつけても聞こうとしない」、困ったことだ。
・『言い続けることが大事 それでも、国民は彼らに対して、真実はこうだ、世論はこうなんだと言い続けるべきです。意見を発信すると同時に、LGBT法や選択的夫婦別姓に反対する議員、差別的発言をする議員など「いつものメンバー」をしっかりチェックして、投票に反映する姿勢も必要です。 ただ、そうしたメンバーは票を得ているから議員になっているわけで、そこは現実として受け止めなければなりません。世の中には彼らの発言を支持する人たちもいる。そうした別世界もあるのだと認識した上で、一人ひとりが自分にできる努力を続けていくことが大事だと思います。 保守派議員による今回の発言は報道で大きく取り上げられ、非難の声もたくさん上がりました。2000年代前半にフェミニズムに対するバックラッシュ（反動、揺り戻し）が起きた時とは雲泥の差です。 例えば、2006年には、今でもご活躍されているジェンダー研究者の上野千鶴子先生が、東京都のある市で人権講座の講師を務める予定だったのですが、「ジェンダーフリーという用語を使うかもしれない」という理由で講座が中止に追い込まれるという事件が発生しています』、「2006年には・・・上野千鶴子先生が、東京都のある市で人権講座の講師を務める予定だったのですが、「ジェンダーフリーという用語を使うかもしれない」という理由で講座が中止に追い込まれる」、事件が比較的最近に起きていたことに驚いた。
・『時代は確実に変わってきている 上野先生はこの一件について、次のように述べています。「都の役人の女性行政に対する態度が、ここ数年のうちに、もっとはっきり言えば石原都政以後に、大きく変わったことは誰もが気づいている――中略――石原都政以後に、わたしは都にとっては、「危険人物」となったようである」（若桑みどり他編 2006『「ジェンダー」の危機を超える！』青弓社）。 ちなみに、石原慎太郎さんは、学者の言葉を引用したとしながら、2001年に女性週刊誌のインタビューでこのように語っています。「女性が生殖能力を失っても生きているってのは、無駄で罪ですって」。 もし、2020年代になった今、上野先生の講座が中止になったり、現役の都知事があからさまな女性差別発言をしたりすれば大問題になるはずです。時代は確実に進歩したと思います。多くの人々がSNSを通じて意見を発信するようになり、報道もジェンダーというテーマを避けることはほとんどなくなったどころか、大きく取り上げるようにさえなりました。 以前は言われっぱなしだった女性に対する差別的発言にも、今は「言い返し」ができる状況になっています。今後も保守派議員による差別的発言は起きるでしょうが、それに対峙できる社会になってきているのです。こうした流れがさらに加速して、彼らや社会を変える力になることを期待しています』、同感である。
第三に、8月24日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した作家の橘玲氏による「東京五輪のトランスジェンダー選手が問いかけたリベラル社会の功罪【橘玲の日々刻々】」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/280272
・『東京五輪の女子重量挙げ87キロ超級に、男性から女性に性別変更したトランスジェンダーの選手がはじめて出場しました。 ニュージーランド代表のこの選手は、10代から男子として国内大会に出場、23歳でいったん競技から離れたあと、30代半ばに性別適合手術を受けて女性として競技に戻りました。2017年に世界選手権で銀メダルを獲得、43歳にしてオリンピック出場の夢をかなえたことになります（結果は３回の試技をいずれも失敗して記録なし）。 多様性の尊重を掲げる五輪を象徴する話ですが、この“快挙”がすべてのひとから歓迎されているわけではありません。 トランスジェンダーの重量挙げ選手は、試合に出るたびにライバルから抗議され、他国選手団からは出場資格の取り消しを求められました。女性の権利を擁護する地元ニュージーランドの団体は、「「男性」が女性の機会を奪っている」と批判しています。 IOCのガイドラインでは、「女子」選手は男性ホルモンのテストステロン濃度が一定の値より低くなければならず、重量挙げ選手はこの基準をクリアしています。とはいえ、男性では思春期にテストステロン濃度が急激に上がり、それが骨格や筋肉の発達を促進するので、それ以降に性転換しても「生物学的性差」の大きな優位性は残るとの主張には説得力があります。 IOCはトランスジェンダー女性の五輪参加を支持するコメントを出す準備をしていましたが、一部の競技団体からの反発で発表を見合わせました。この流れが続けば、いずれは「女子」競技は身体能力に優れたトランスジェンダー女性に席捲されてしまうという不安を払拭できなかったのでしょう』、「IOCのガイドライン」が静態的な「男性ホルモンのテストステロン濃度」に注目していたが、本来は成長期のそれに注目すべきだった。成長期に豊富な「テストステロン濃度」を享受して男性としての筋力などの体を手に入れてから、低い「濃度」に移ったとしても、「「生物学的性差」の大きな優位性は残る」、その通りだ。「IOC」が「トランスジェンダー女性の五輪参加を支持するコメントを出す準備」を「見送った」のは当然だが、当初の「ガイドライン」の修正にも踏み込むべきだろう。
・『リベラルな社会では、「すべてのひとが自分らしく生きられるべきだ」という理想が追求されます。人種・民族・性別・国籍・身分・性的志向など、本人の意志では変えられないものを理由とした差別が許されないのは当然のことです。「リベラル化」が、総体としては、社会の厚生（幸福度）を大きく引き上げたことは間違いありません。 しかし、価値観の異なるさまざまなひとが「自分らしく」生きようとすれば、あちこちで利害が衝突し、人間関係は複雑になっていきます。政治は利害調整の機能を失って迷走し、行政システムは、あらゆるクレームに対応するために巨大化し、誰にも理解できないものになっていくでしょう。 このようにして、すべてのひとが「自分らしく」生きられる社会を目指そうと努力するほど、社会のあちこちで紛争が起き、「生きづらさ」が増していくという皮肉な事態になります。五輪のトランスジェンダー問題は、その典型的な事例でしょう。 ますます「リベラル化」が進む社会では、「自分らしく」生きるという特権を享受できるひとたち（エリート）と、「自分らしく」生きなければならないという圧力を受けながらも、そうできないひとたちに社会は分断されていきます。これは「リベラル化」の必然なのですから、「リベラル」な政策で解決することはできません。 そんな話を新刊『無理ゲー社会』（小学館新書）で書きました。光が強ければ強いほど、影もいっそう濃くなるという話です』、これは「五輪のトランスジェンダー問題」一般の問題ではなく、「IOC」が運用を誤った問題で、「リベラル」とは関係ない話の筈だ。
タグ：人権 （その7）（ウイグルに｢様子見｣の日本企業に迫る究極の決断 ESGの論客｢中国市場より人権優先｣する合理性、｢LGBT法見送り｣頑なに抵抗する人たちが知りたくない"不都合な真実" 差別発言の背景に根拠のない妄想、東京五輪のトランスジェンダー選手が問いかけたリベラル社会の功罪） 東洋経済オンライン 「ウイグルに｢様子見｣の日本企業に迫る究極の決断 ESGの論客｢中国市場より人権優先｣する合理性」 5月19日付け時事通信によれば、アメリカはユニク製品の販売を差し止め、7月2日付け産経新聞は、仏検察当局がユニクロを人道犯罪で捜査、などユニクロが巻き込まれているようだ。 「日本政府」はこれまで沈黙しているが、これでは日本のアパレルはやり玉に挙げられるだけだろう。 PRESIDENT ONLINE 田中 俊之 「｢LGBT法見送り｣頑なに抵抗する人たちが知りたくない"不都合な真実" 差別発言の背景に根拠のない妄想」 「差別的な発言」が出てくる背景を探る意味も大きい。 具体的な根拠を知りたいものだ 「保守派」が主張する「日本の伝統」はどうもいい加減なようだ。 「産業構造が変わったから家族のありかたも変わっただけなの」に、「「昔の家族は暖かかった、今は冷たい」などと嘆いています」、勝手なものだ。 「保守派議員」が「その家族像に執着する理由」は何なのだろう。 「差別的発言をした議員たち」「にとってLGBT法や選択的夫婦別姓は、自分たちの「安心」をおびやかすもの。だから対抗策として、持論を正当化するような妄想にすがっているのではないでしょうか」、なるほど。 「知りたくない事実を突きつけても聞こうとしない」、困ったことだ。 「2006年には・・・上野千鶴子先生が、東京都のある市で人権講座の講師を務める予定だったのですが、「ジェンダーフリーという用語を使うかもしれない」という理由で講座が中止に追い込まれる」、事件が比較的最近に起きていたことに驚いた。 今後も保守派議員による差別的発言は起きるでしょうが、それに対峙できる社会になってきているのです。こうした流れがさらに加速して、彼らや社会を変える力になることを期待しています』、同感である。 ダイヤモンド・オンライン 橘玲 「東京五輪のトランスジェンダー選手が問いかけたリベラル社会の功罪【橘玲の日々刻々】」 「IOCのガイドライン」が静態的な「男性ホルモンのテストステロン濃度」に注目していたが、本来は成長期のそれに注目すべきだった。成長期に豊富な「テストステロン濃度」を享受して男性としての筋力などの体を手に入れてから、低い「濃度」に移ったとしても、「「生物学的性差」の大きな優位性は残る」、その通りだ。「IOC」が「トランスジェンダー女性の五輪参加を支持するコメントを出す準備」を「見送った」のは当然だが、当初の「ガイドライン」の修正にも踏み込むべきだろう。 これは「五輪のトランスジェンダー問題」一般の問題ではなく、「IOC」が運用を誤った問題で、「リベラル」とは関係ない話の筈だ。
