暗号資産（仮想通貨）（その19）（仮想通貨マイニング“最後の砦”が崩壊した日 独占ルポ！中国「ビットコイン採掘場」閉鎖の激震、ゴールドラッシュを禁じられた人々の行き先 中国「ビットコイン野郎ども」のしぶとい生き方、情報ＢＯＸ：中国が仮想通貨全面禁止 背景と行方を探る） [金融]
暗号資産（仮想通貨）については、5月22日に取上げた。中国がマイニングだけでなく、取引を前面禁止したことを受けた今日は、（その19）（仮想通貨マイニング“最後の砦”が崩壊した日 独占ルポ！中国「ビットコイン採掘場」閉鎖の激震、ゴールドラッシュを禁じられた人々の行き先 中国「ビットコイン野郎ども」のしぶとい生き方、情報ＢＯＸ：中国が仮想通貨全面禁止 背景と行方を探る）である。
先ずは、8月4日付け東洋経済Plus「仮想通貨マイニング“最後の砦”が崩壊した日 独占ルポ！中国「ビットコイン採掘場」閉鎖の激震」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/27726
・『突然の政府禁止令により、幻のように消えてしまった中国秘境の「ビットコイン採掘場」。その現場に潜入取材を試みた。 中国の奥地にある秘境では、日夜ビットコインのマイニング（ブロックチェーンに取引記録を残すための膨大な量の計算作業、「採掘」とも言われる）が行われてきた。が、これを全面的に禁止する政府方針により、一夜にしてビットコインの採掘場がすべて閉鎖されてしまった。 当日の夜、現地ではいったい何が起きていたのか。東洋経済が提携する中国の調査報道メディア「財新」の独占潜入レポートを前編、後編でお届けする。 葉朗（イエ・ラン）は時折、腕時計を見つめていた。2021年6月19日の夜9時になると彼は眉をひそめ、手はわずかに震えていた。そしてWeChatの業務連絡用チャット内で次のように指示を出した。「シャットダウンしよう」 葉朗はぶつぶつと独り言を言っていた。「終わった。全部終わった」。声を詰まらせており、明らかに悔しさをにじませていた。 その前日の6月18日、四川省の国家発展改革委員会とエネルギー局は仮想通貨のマイニングプロジェクトを停止する旨の文書を発表した。この文書は、各市と州の電力会社が6月20日までに26のビットコイン採掘プロジェクトの審査、整理、業務停止を行うよう要求している。 葉朗が所長を務める四川省のアバ・チベット族チャン族自治州黒水県のビットコイン採掘場は、26あるプロジェクトで最初に名前が挙げられていた。 6月19日、恐れと不安を感じていた葉朗は電力会社から送られた文書を受け取った。その文書は同日夜10時までに採掘機（マイニング専用マシン）の負荷圧力をゼロにするよう要求しており、さらに夜12時には電力会社が電源の供給を停止するとしていた。そこで葉朗は電源のシャットダウン時刻を夜9時に設定した。 この最後の一夜は葉朗のビットコイン採掘場にのみ訪れたわけではない。数カ月前からすでに内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区、青海省、雲南省でビットコイン採掘場の整理と閉鎖が立て続けに行われていた。 そして今、中国のビットコインマイニングの“最後の砦”である四川省でも採掘場が崩壊した。ある業界関係者はこれを「中国のビットコインマイニングの“時代の終焉”だ」と総括している』、「数カ月前からすでに内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区、青海省、雲南省でビットコイン採掘場の整理と閉鎖が立て続けに行われていた」、かなり時間をかけて閉鎖させたようだ。
・『葉朗のゴールドラッシュの旅 ビットコインはマイニングの計算能力に応じて発行される仮想通貨の一種だ。新たなビットコインを発掘するためのマイニングマシンは24時間止まることなく膨大な量の計算処理を実行し、ブロックチェーンの記帳を行う権利を獲得する。誰かが記帳をして生成されたビットコインはその人のものとなる。 中国は全世界のビットコインマイニング計算能力の65％を占め、第2位のアメリカの7％を大きく引き離している。さらに驚くべきは、中国のビットコイン採掘場は一般的に水力発電が行われている辺鄙な山や川の近くに建設されていることだ。原始的な土地とブロックチェーンという現代文明が融合し、不思議で怪奇な光景を作り出している。 ビットコイン採掘の核となるのはマイニングマシンの計算能力だ。そしてその計算能力には膨大な量の電力が必要なため、安価な電力が何よりも重要になる。四川省西部の横断山脈の高く険しい山の間に位置するアバ・チベット族チャン族自治州、カンゼ・チベット族自治州、涼山イ族自治州は、土地の高低差がもたらす豊富な水力発電によって、ビットコイン採掘のゴールドラッシュを求める人々にとって聖地となった。 40歳の葉朗は自身を「開拓者」と呼び、ビットコイン採掘場への思い入れは並々ならぬものがある。もともと葉朗は安徽省安慶市のある街で14年間、インターネットカフェを営んでいた。4軒のネットカフェから毎年30万元（約500万円）の収入を得ており、悠々自適な暮らしを送っていた。 2017年、葉朗はある不思議な現象を目の当たりにする。彼が購入したビデオカードの値段が高騰し、数カ月使用したビデオカードが高値で買い取られたのだ。「古いビデオカードも新品として売ることができ、さらに高く売れた」。葉朗が不思議に思い理由を尋ねてみると、なんとそのビデオカードを使ってETH（仮想通貨の一種であるイーサリアム）のマイニングができるというのだ。 2018年、葉朗は地元の3つのネットカフェを畳み、残る1軒の運営を妻に引き継いだ。その後、不動産を担保に入れ、親戚から借金をして300万元（約5000万円）を携えてビットコインマイニングの聖地である四川省へ向かった。 そこで葉朗は友人が建設した小型のビットコイン採掘場を視察した。2000台のマイニングマシンとファンが同時にブンブンと回転している様子を初めて目にして驚き、興奮を覚えた。安価な電力を手に入れた者こそが、ビットコイン採掘場を建設できるのだ、と。 その後、葉朗は黒水県の電力資源が豊富であると聞きつけた。当初、現地に人脈がなかった彼は友人を引き連れて、黒水県の政府部門や国営の電力会社を駆けずり回った。毎日のように午前1時に成都を車で出発し、早朝に黒水県に到着する。そして一番乗りで政府機関や（国営電力会社の）国家電網の発電所の門前に待機し、コミュニケーションを取って関係を築いたのだ。 2019年4月、葉朗はついに黒水県晴朗郷の発電所との交渉を成立させた。4月にビットコイン採掘場の建設を開始すると、1カ月後に完成した。しかし、本来は5月末に電力供給を開始する取り決めをしていたが、マイニングマシンを納入した後も遅々として電力は供給されなかった。 葉朗は辛抱強く半年以上待ったが、運用保守スタッフは次々と採掘場を去り、最後に残ったのは彼と1人のスタッフだけだった。これは葉朗にとっては最もつらい時期だった。毎日マイニングマシンを見守る以外はすることがなく、1日に煙草を3箱、吐き気を感じるまで吸い続けた。 2019年11月、幸運なことに友人が葉朗に現地で豊富な人脈を持つ劉偉民（リウ・ウェイミン）を紹介してくれた。当時、劉偉民は黒水県の国営発電所と協力しビットコイン採掘場を建設する準備をしており、葉朗はその所長を任されることとなった』、「中国は全世界のビットコインマイニング計算能力の65％を占め、第2位のアメリカの7％を大きく引き離している」、圧倒的なトップだったようだ。「さらに驚くべきは、中国のビットコイン採掘場は一般的に水力発電が行われている辺鄙な山や川の近くに建設されている」、電力代が安い地域を選べば当然だ。
・『中国マイニング界のボス 葉朗と同い年の劉偉民は業界でも認められているビットコインマイニングのボスだ。劉偉民によれば、世界では毎日平均して約900枚のビットコインがマイニングされているが、彼のビットコイン採掘場でマイニングされたビットコインはピーク時に1日70～80枚にのぼったという。四川でのビットコインマイニングに使われる電力の8分の1が劉偉民のビットコイン採掘場で消費されていたという。 2019年11月、葉朗はスタッフを率いて毛爾盖河（黒水県の大きな河川）に隣接する果樹園に敷地面積3.6万平方メートル、のべ床面積1万平方メートルの大型ビットコイン採掘場を建設した。このビットコイン採掘場には主に劉偉民が投資し、葉朗も約10％の資金を投じた。彼はさらに自ら100台のマイニングマシンを購入し、ビットコイン採掘場に設置した。 ビットコイン採掘場に電力が供給された初日、マイニングマシンの始動テストをしているとコンデンサーの1つが爆発した。葉朗は当時近くに立っており、爆発してから一瞬で巨大な火の玉が天井に上るのを目にした。彼は首を振り、すべてが終わったと思ったが、後ほど修理と検査を行うと問題はなかった。 冷や汗をかきながらビットコイン採掘場を開業すると、今度はコロナ禍がやってきた。葉朗は数万台のマイニングマシンの稼働の管理をしつつ、現地政府と連携してビットコイン採掘場の50名以上のスタッフの感染対策も行わなければならず、春節（中国の旧正月）は採掘場で過ごすことになった。 しかしビットコイン採掘場が稼働して以降は毎日口座に入金がされていたため、葉朗は懸命に働いた。2020年末までに、葉朗はマイニングマシンの売買とビットコインの投機によってある程度の金を稼ぎ、債務を返済し、生まれ育った安慶市で家を購入した。 2020年10月、四川は渇水期に入り、電気料金は豊水期の6倍近くまで一気に値上がりしたため、マイニングマシンは新疆に移転された。これは渡り鳥のように安い水力発電を求めて移動するマイニング業界の特性だ。 葉朗は黒水県にとどまってビットコイン採掘場の拡張工事を担当することとなった。2021年4月末までに工事が終了し、採掘場の広さも2倍となった。再び豊水期がやってくると新疆で使われていたマシンが次々に黒水県のビットコイン採掘場に搬入された。 この時期が葉朗のビットコイン採掘場のピークだった。鉄骨を使って建てられた6つの簡易施設には8万台のマイニングマシンが設置され、昼夜を問わず稼働した。マイニングマシンの蛍光灯は青緑色にピカピカと点滅し、冷却ファンのゴーゴーという巨大な騒音は、採掘場の外で激しく流れる川の音をかき消していた。 ※後編『中国「ビットコイン野郎ども」のしぶとい生き方』に続く』、「四川は渇水期に入り、電気料金は豊水期の6倍近くまで一気に値上がり」、そんなに変動が大きいとは初めて知った。「渡り鳥のように安い水力発電を求めて移動するマイニング業界の特性だ」、料金の差が大きいので、「移動」してもペイするのだろう、
次に、この続き、8月4日付け東洋経済Plus「ゴールドラッシュを禁じられた人々の行き先 中国「ビットコイン野郎ども」のしぶとい生き方」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/27727/?utm_campaign=EDtkprem_2107&utm_source=edTKO&utm_medium=article&utm_content=444612&login=Y&_ga=2.81924758.1251392280.1632727852-706020061.1632727851#tkol-cont
・『突然の政府禁止令により、幻のように消えてしまった中国秘境の「ビットコイン採掘場」。その現場に潜入取材を試みた。 豊富な水力発電資源によってビットコイン採掘の聖地となった四川省奥地の採掘場。だが、過熱するマイニングブームはある国家戦略と大きく矛盾することとなる。 世界最大規模の採掘労働者とマイニングマシンはいったいどこへ向かうのか。東洋経済が提携する中国の調査報道メディア「財新」の独占潜入レポート後編をお届けする。 ビットコイン相場は上り調子にあり、多額の資金がマイニング業界に投入された。そのため、マイニングマシンの量もどんどんと増え、電力需要も次第に大きくなった。 ケンブリッジ大学の推計によれば、2021年5月10日までに全世界でマイニングのために消費された年間電力量は約149.37テラワット時であり、マレーシアやウクライナ、スウェーデンなどの国の電力消費量を上回っている。 驚くほどの電力消費量に対して、中国の中央政府が提唱する「カーボンニュートラル」の国家戦略（編集注：中国は2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすると宣言）は明らかに相反するものとなった。2021年3月1日、内モンゴル自治区の発展改革委員会は、仮想通貨マイニングプロジェクトを全面的に停止し、4月末までにすべての事業を終了すると言及したのだ。その後、青海や新疆、雲南なども同様の方針を発表した。 相次いでビットコイン採掘事業の停止が叫ばれている最中、業界でも認められているビットコインマイニングのボス、劉偉民は「何とかこの災難を乗り切ることができるだろう」と考えていた。 内モンゴルや新疆などの土地でマイニングに使われている電力は主に石炭火力発電に頼っており、消費エネルギーが多く環境汚染も深刻だ。 一方、劉偉民が拠点を置く四川のマイニングは主に棄水を利用した水力発電（編集注：発電能力はあるものの送電網や系統連系の問題から利用できない水力発電）に頼っている。これは一種の再生可能エネルギーと言える。さらに1日当たり数百万キロワットの電力を消費するビットコイン採掘場は現地の税収増と経済発展にもつながる、地方政府にとってもうってつけの上顧客だ。 劉偉民が本格的に不安を感じたのは5月21日だ。国務院の金融安定発展委員会がビットコインのマイニングと取引行為を取り締まることを明確に提案したのだ。これは国家レベルの禁止命令であった。数日後、四川省はビットコインマイニングの停止を命じ、劉偉民のビットコイン採掘場も操業を停止させられた。 この期間中、劉偉民はある政府組織の会議に出席した。会議における四川省の地方政府の態度ははっきりせず、マイニングが地域経済にもたらすプラスの効果を認めつつも、ビットコイン採掘プロジェクトを徐々にやめさせる計画を立てていた。それでもやはり、すぐさま停止を命じるというわけではなかった。 6月初旬、劉偉民のビットコイン採掘場は一度生産を再開し、関連する政府部門からの干渉も受けなかった。劉偉民は「山場は超えて、少なくとも豊水期までは撤退を免れた」と考えていた。 しかし最終的に、6月18日に四川省発展改革委員会と四川省エネルギー局が仮想通貨マイニングプロジェクトの禁止を命じた。中国のビットコインマイニングの“最後の砦”が打ち崩されたのだ』、「四川のマイニングは主に棄水を利用した水力発電」だが、「内モンゴルや新疆などの土地でマイニングに使われている電力は主に石炭火力発電に頼っており、消費エネルギーが多く環境汚染も深刻だ」、「マイニング」は「「カーボンニュートラル」の国家戦略・・・は明らかに相反するもの」なのが今回の禁止につながったようだ。
・『マイニングマシンの最後の咆哮 6月19日、中国ビットコインマイニングの最後の一夜を取材するため、財新記者は成都から高速道路を通って山々が険しい四川西部に向かった。落石や土砂崩れの発生率が高い危険な地域を10時間近く運転した後、夜8時ごろに葉朗が所長を務めるビットコイン採掘場に到着した。 2階建ての建屋の中には数万台のマイニングマシンが整然と、そしてびっしりと並べられ、最後の雄叫びを上げていた。ビットコイン採掘場に入るとすぐに、迫りくる熱波と騒音に頭がふらついた。2000台の大出力のファンが回り続けてはいるものの、室内温度は40度を超え、騒音も100デシベルを超えていた。そばにいる人と会話するのにも声を張り上げなければならなかった。 夜9時、葉朗はマイニングマシンの運用保守スタッフに順番にマシンの電源を切るように命じた。すると青緑色のディスプレイの灯りは徐々に消え、騒音も次第に小さくなっていった。10時になろうとする頃には、採掘場内の数万台のマイニングマシンはすべて稼働を停止した。ビットコイン採掘場全体に静寂が訪れ、残ったのは生活用のライトが放つかすかな光だけだった。 葉朗は初めて山奥に広がる満点の星空や採掘場前を流れる水の音、鮮明に聞こえる近くの農家の犬の鳴き声に気が付いた。突如として訪れた静けさに、彼は慣れないようだった。「私はやはりマシンの轟々となる音が好きだ。あれはお金を刷る音。私たちの業界では"機械一鳴、黄金萬両"という言葉がある」と葉朗は言う。 夜11時、“採掘労働者”たち、すなわちマシンの運用保守スタッフたちが揃って数キロ先の街にあるレストランで夕食をとることにした。最後の夜を記念するためだ。2020年にオープンした街の6つのレストランは、深夜にもかかわらず客でいっぱいになった。 普段は寡黙な採掘労働者たちも、この最後の夜には感情的になりながらビールを飲み、不透明な未来について語り合った。ある1990年代生まれの労働者はジョッキのビールを一気に飲み干すと顔を赤くし、「1つの時代が終わった。オレは失業した」と大声で言い放った。 6月25日、最後まで採掘場に残った葉朗は施錠をし、成都に戻った。「このビットコイン採掘場は更地にされるだろう。跡形も残さず、元から何も存在しなかったかのように」』、「街の6つのレストラン」も閉鎖されることだろう。
・『中国の「採掘労働者」たちはどこへ？ 中国のビットコインマイニングの時代が終わった。では、残った膨大な数のマイニングマシンと大勢の採掘労働者たちはどこへ行くのか。 劉偉民は「不幸中の幸い」という気持ちを抱えていた。彼は資金の半分を医療、不動産、ゲーム、レジャーなどの分野に分散投資していた。しかし劉偉民はビットコイン業界から退こうとは思っていなかった。マイニングマシンを海外に持ち出すというアイデアがあったからだ。 6月22日、劉偉民が取材を受けている際にも、彼のオフィスには有力な鉱山主（マイニングオーナー）たちが一堂に会し、マイニングマシンの海外持ち出しについて激しく討論していた。また、彼のスマホには同業者からの問い合わせが絶えず届いていた。 「ロシアに資源がありますが、行きますか？」「アンゴラはどうでしょうか？」 劉偉民は「マイニングマシンを海外に持ち出すのには重要なポイントが2つある。1つ目は安くて安定した電気料金、2つ目は安全性だ」と話す。彼は2回目の新型コロナのワクチン接種を終えてから、チームを率いて海外視察に行こうと計画している。 劉偉民の会社には180人強のスタッフが在籍し、その内100人以上がマイニング事業に直接従事している。彼は海外でマイニングスタッフとして働くことに意欲的なスタッフを選別して、海外へ派遣しようと考えている。「これは新しい冒険の旅だ」と、劉偉民は言う。 葉朗は成都で情報を待っている。彼は劉偉民がビットコイン採掘場を新設するために海外に人を派遣するのであれば、すぐに飛び乗るつもりだ。「この業界に居続けさえすれば、きっとチャンスはある」。 本文：蕭輝 写真：丁剛 ※『財新周刊』7月12日発売号より抄訳、葉朗と劉偉民は仮名』、次の場所は「ロシア」、「アンゴラ」、どこなのだろう。「中国人」の逞しさは大したものだ。
第三に、9月27日付けYahooニュースが転載したロイター「情報ＢＯＸ：中国が仮想通貨全面禁止、背景と行方を探る」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/407f247ec23aafbd885cf0fcec1b6f56e024a1f1
・『中国当局がついに暗号資産（仮想通貨）に関連する全ての取引と採掘（マイニング）を禁止すると発表した。これによりビットコインをはじめとする主要仮想通貨の価格は軒並み下落し、株式市場で仮想通貨やブロックチェーン技術の関連銘柄にも売り圧力がかかっている』、興味深そうだ。
・『◎最新状況 中国人民銀行（中央銀行）や銀行、証券監督当局、国家外為管理局など計１０省庁は、「違法」な仮想通貨活動の一掃に向けて協力していくと表明した。 これまで仮想通貨に関する規制は徐々に厳しくなってきたが、とうとうあらゆる活動が非合法化された。そればかりか、この禁止ルールを実行面でさらに徹底する方針も打ち出された。 人民銀は、仮想通貨取引の促進を違法行為とみなした上で、中国国内からの海外プラットフォームを利用した取引など、違法行為に関与した人物・団体は誰でも厳罰に処すと宣言した。国家発展改革委員会は、マイニング事業を段階的に消滅させるため、全国的な取り締まりを開始するとしている』、「違法行為に関与した人物・団体は誰でも厳罰に処すと宣言」、厳しい措置だ。
・『◎規制強化の道のり 中国では仮想通貨は法定通貨として認められていない。銀行システムも、仮想通貨を受け入れず、関連サービスを提供していない。 ２０１３年には政府がビットコインを仮想コモディティーと認定。当時、個々人がオンライン取引に参加することは可能だった。ただ、同年の終盤になって人民銀などの規制当局は、銀行と決済サービス企業がビットコイン関連サービスを提供するのを禁じた。 １７年９月になると、当局は投資家保護と金融リスク抑制を理由に、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ、仮想通貨の新規発行による資金調達）を禁止。この規制によって仮想通貨取引プラットフォームが仮想通貨と法定通貨を交換することも不可能になり、大半のプラットフォームは閉鎖して海外に拠点を移した。 同規制では、金融機関と決済サービス会社がＩＣＯと仮想通貨について、口座開設や登録、トレーディング、決済、清算などのサービスを展開することもできなくなった。 人民銀行によると、１８年７月までには、８８の仮想通貨取引プラットフォームと８５のＩＣＯプラットフォームが市場から撤退した』、ずいぶん段階的に規制を強化してきたようだ。
・『◎厳格化され続ける理由 過去１年間にビットコインなど主要仮想通貨の価格が高騰すると、中国では仮想通貨取引が再び活発化。投資家は既存の規制の抜け道を探り続けた。折しも政府が独自の中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を開発し、主要国で初めての導入を目指していた局面だった。 今年初めには、金融機関と決済サービス企業に対する仮想通貨関連サービス規制をさらに強化している。業界向けのある指令は、投機的なビットコイン売買が再燃し、「人民が保有する資産の安全性」が損なわれるとともに、通常の経済・金融秩序に混乱をもたらしていると指摘した。 中国の多くの投資家は足元で、海外に拠点を移した中国系取引所が所有するプラットフォーム（Ｈｕｏｂｉ、ＯＫＥｘなど）を利用していた。仮想通貨の国内店頭市場もまた活況を呈し、一時動きが止まっていたソーシャルメディアのチャットルームも復活した。 バイナンスやＭＸＣなど中国を重視した取引所では、中国の個人投資家がほんの数分でオンライン口座を開設することが可能。店頭市場で個人同士が、人民元と仮想通貨の交換を行うのも手助けしている。 これらの取引は銀行もしくはアリペイ、微信支付（ウィーチャットペイ）といった決済サービス企業を通じて行われる。ただ、銀行や決済企業は、違法な仮想通貨関連取引を見つけ出すために、顧客の身元調査を実施するとともに、主要サイトや口座を対象とする監視システムを構築すると約束している』、なるほど。
・『◎取り締まり強化の影響 ２４日に仮想通貨は値下がりしたものの、５月に中国国務院がビットコインのマイニングを取り締まる方針を示した時ほど下落幅は大きくならなかった。 今後は当局がどこまで違法取引を発見し、プラットフォームを処罰できるかどうか、また、人々がどの程度ルールを守るかが試されることになる。 一部の専門家は、過去の経緯を踏まえると、強い意思を持つ投資家は、引き続き取引できる方法を見つけ出す公算が大きいと話す。 ウォーリック・ビジネススクールのガネシュ・ビスワナス・ナトラージ准教授は「中国の個人投資家は、もはや違法となったオンライン取引プラットフォームを利用できないかもしれない。しかし、仮想通貨ファンドは、海外に移動して運用できるのではないか」と述べた』、9月25日付けの日経新聞は「中国、仮想通貨を全面禁止 人民銀「海外取引も違法」」と伝えたので、「仮想通貨ファンドは、海外に移動して運用できるのではないか」、というのは希望的観測に過ぎるのではなかろうか。
先ずは、8月4日付け東洋経済Plus「仮想通貨マイニング“最後の砦”が崩壊した日 独占ルポ！中国「ビットコイン採掘場」閉鎖の激震」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/27726
・『突然の政府禁止令により、幻のように消えてしまった中国秘境の「ビットコイン採掘場」。その現場に潜入取材を試みた。 中国の奥地にある秘境では、日夜ビットコインのマイニング（ブロックチェーンに取引記録を残すための膨大な量の計算作業、「採掘」とも言われる）が行われてきた。が、これを全面的に禁止する政府方針により、一夜にしてビットコインの採掘場がすべて閉鎖されてしまった。 当日の夜、現地ではいったい何が起きていたのか。東洋経済が提携する中国の調査報道メディア「財新」の独占潜入レポートを前編、後編でお届けする。 葉朗（イエ・ラン）は時折、腕時計を見つめていた。2021年6月19日の夜9時になると彼は眉をひそめ、手はわずかに震えていた。そしてWeChatの業務連絡用チャット内で次のように指示を出した。「シャットダウンしよう」 葉朗はぶつぶつと独り言を言っていた。「終わった。全部終わった」。声を詰まらせており、明らかに悔しさをにじませていた。 その前日の6月18日、四川省の国家発展改革委員会とエネルギー局は仮想通貨のマイニングプロジェクトを停止する旨の文書を発表した。この文書は、各市と州の電力会社が6月20日までに26のビットコイン採掘プロジェクトの審査、整理、業務停止を行うよう要求している。 葉朗が所長を務める四川省のアバ・チベット族チャン族自治州黒水県のビットコイン採掘場は、26あるプロジェクトで最初に名前が挙げられていた。 6月19日、恐れと不安を感じていた葉朗は電力会社から送られた文書を受け取った。その文書は同日夜10時までに採掘機（マイニング専用マシン）の負荷圧力をゼロにするよう要求しており、さらに夜12時には電力会社が電源の供給を停止するとしていた。そこで葉朗は電源のシャットダウン時刻を夜9時に設定した。 この最後の一夜は葉朗のビットコイン採掘場にのみ訪れたわけではない。数カ月前からすでに内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区、青海省、雲南省でビットコイン採掘場の整理と閉鎖が立て続けに行われていた。 そして今、中国のビットコインマイニングの“最後の砦”である四川省でも採掘場が崩壊した。ある業界関係者はこれを「中国のビットコインマイニングの“時代の終焉”だ」と総括している』、「数カ月前からすでに内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区、青海省、雲南省でビットコイン採掘場の整理と閉鎖が立て続けに行われていた」、かなり時間をかけて閉鎖させたようだ。
・『葉朗のゴールドラッシュの旅 ビットコインはマイニングの計算能力に応じて発行される仮想通貨の一種だ。新たなビットコインを発掘するためのマイニングマシンは24時間止まることなく膨大な量の計算処理を実行し、ブロックチェーンの記帳を行う権利を獲得する。誰かが記帳をして生成されたビットコインはその人のものとなる。 中国は全世界のビットコインマイニング計算能力の65％を占め、第2位のアメリカの7％を大きく引き離している。さらに驚くべきは、中国のビットコイン採掘場は一般的に水力発電が行われている辺鄙な山や川の近くに建設されていることだ。原始的な土地とブロックチェーンという現代文明が融合し、不思議で怪奇な光景を作り出している。 ビットコイン採掘の核となるのはマイニングマシンの計算能力だ。そしてその計算能力には膨大な量の電力が必要なため、安価な電力が何よりも重要になる。四川省西部の横断山脈の高く険しい山の間に位置するアバ・チベット族チャン族自治州、カンゼ・チベット族自治州、涼山イ族自治州は、土地の高低差がもたらす豊富な水力発電によって、ビットコイン採掘のゴールドラッシュを求める人々にとって聖地となった。 40歳の葉朗は自身を「開拓者」と呼び、ビットコイン採掘場への思い入れは並々ならぬものがある。もともと葉朗は安徽省安慶市のある街で14年間、インターネットカフェを営んでいた。4軒のネットカフェから毎年30万元（約500万円）の収入を得ており、悠々自適な暮らしを送っていた。 2017年、葉朗はある不思議な現象を目の当たりにする。彼が購入したビデオカードの値段が高騰し、数カ月使用したビデオカードが高値で買い取られたのだ。「古いビデオカードも新品として売ることができ、さらに高く売れた」。葉朗が不思議に思い理由を尋ねてみると、なんとそのビデオカードを使ってETH（仮想通貨の一種であるイーサリアム）のマイニングができるというのだ。 2018年、葉朗は地元の3つのネットカフェを畳み、残る1軒の運営を妻に引き継いだ。その後、不動産を担保に入れ、親戚から借金をして300万元（約5000万円）を携えてビットコインマイニングの聖地である四川省へ向かった。 そこで葉朗は友人が建設した小型のビットコイン採掘場を視察した。2000台のマイニングマシンとファンが同時にブンブンと回転している様子を初めて目にして驚き、興奮を覚えた。安価な電力を手に入れた者こそが、ビットコイン採掘場を建設できるのだ、と。 その後、葉朗は黒水県の電力資源が豊富であると聞きつけた。当初、現地に人脈がなかった彼は友人を引き連れて、黒水県の政府部門や国営の電力会社を駆けずり回った。毎日のように午前1時に成都を車で出発し、早朝に黒水県に到着する。そして一番乗りで政府機関や（国営電力会社の）国家電網の発電所の門前に待機し、コミュニケーションを取って関係を築いたのだ。 2019年4月、葉朗はついに黒水県晴朗郷の発電所との交渉を成立させた。4月にビットコイン採掘場の建設を開始すると、1カ月後に完成した。しかし、本来は5月末に電力供給を開始する取り決めをしていたが、マイニングマシンを納入した後も遅々として電力は供給されなかった。 葉朗は辛抱強く半年以上待ったが、運用保守スタッフは次々と採掘場を去り、最後に残ったのは彼と1人のスタッフだけだった。これは葉朗にとっては最もつらい時期だった。毎日マイニングマシンを見守る以外はすることがなく、1日に煙草を3箱、吐き気を感じるまで吸い続けた。 2019年11月、幸運なことに友人が葉朗に現地で豊富な人脈を持つ劉偉民（リウ・ウェイミン）を紹介してくれた。当時、劉偉民は黒水県の国営発電所と協力しビットコイン採掘場を建設する準備をしており、葉朗はその所長を任されることとなった』、「中国は全世界のビットコインマイニング計算能力の65％を占め、第2位のアメリカの7％を大きく引き離している」、圧倒的なトップだったようだ。「さらに驚くべきは、中国のビットコイン採掘場は一般的に水力発電が行われている辺鄙な山や川の近くに建設されている」、電力代が安い地域を選べば当然だ。
・『中国マイニング界のボス 葉朗と同い年の劉偉民は業界でも認められているビットコインマイニングのボスだ。劉偉民によれば、世界では毎日平均して約900枚のビットコインがマイニングされているが、彼のビットコイン採掘場でマイニングされたビットコインはピーク時に1日70～80枚にのぼったという。四川でのビットコインマイニングに使われる電力の8分の1が劉偉民のビットコイン採掘場で消費されていたという。 2019年11月、葉朗はスタッフを率いて毛爾盖河（黒水県の大きな河川）に隣接する果樹園に敷地面積3.6万平方メートル、のべ床面積1万平方メートルの大型ビットコイン採掘場を建設した。このビットコイン採掘場には主に劉偉民が投資し、葉朗も約10％の資金を投じた。彼はさらに自ら100台のマイニングマシンを購入し、ビットコイン採掘場に設置した。 ビットコイン採掘場に電力が供給された初日、マイニングマシンの始動テストをしているとコンデンサーの1つが爆発した。葉朗は当時近くに立っており、爆発してから一瞬で巨大な火の玉が天井に上るのを目にした。彼は首を振り、すべてが終わったと思ったが、後ほど修理と検査を行うと問題はなかった。 冷や汗をかきながらビットコイン採掘場を開業すると、今度はコロナ禍がやってきた。葉朗は数万台のマイニングマシンの稼働の管理をしつつ、現地政府と連携してビットコイン採掘場の50名以上のスタッフの感染対策も行わなければならず、春節（中国の旧正月）は採掘場で過ごすことになった。 しかしビットコイン採掘場が稼働して以降は毎日口座に入金がされていたため、葉朗は懸命に働いた。2020年末までに、葉朗はマイニングマシンの売買とビットコインの投機によってある程度の金を稼ぎ、債務を返済し、生まれ育った安慶市で家を購入した。 2020年10月、四川は渇水期に入り、電気料金は豊水期の6倍近くまで一気に値上がりしたため、マイニングマシンは新疆に移転された。これは渡り鳥のように安い水力発電を求めて移動するマイニング業界の特性だ。 葉朗は黒水県にとどまってビットコイン採掘場の拡張工事を担当することとなった。2021年4月末までに工事が終了し、採掘場の広さも2倍となった。再び豊水期がやってくると新疆で使われていたマシンが次々に黒水県のビットコイン採掘場に搬入された。 この時期が葉朗のビットコイン採掘場のピークだった。鉄骨を使って建てられた6つの簡易施設には8万台のマイニングマシンが設置され、昼夜を問わず稼働した。マイニングマシンの蛍光灯は青緑色にピカピカと点滅し、冷却ファンのゴーゴーという巨大な騒音は、採掘場の外で激しく流れる川の音をかき消していた。 ※後編『中国「ビットコイン野郎ども」のしぶとい生き方』に続く』、「四川は渇水期に入り、電気料金は豊水期の6倍近くまで一気に値上がり」、そんなに変動が大きいとは初めて知った。「渡り鳥のように安い水力発電を求めて移動するマイニング業界の特性だ」、料金の差が大きいので、「移動」してもペイするのだろう、
次に、この続き、8月4日付け東洋経済Plus「ゴールドラッシュを禁じられた人々の行き先 中国「ビットコイン野郎ども」のしぶとい生き方」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/27727/?utm_campaign=EDtkprem_2107&utm_source=edTKO&utm_medium=article&utm_content=444612&login=Y&_ga=2.81924758.1251392280.1632727852-706020061.1632727851#tkol-cont
・『突然の政府禁止令により、幻のように消えてしまった中国秘境の「ビットコイン採掘場」。その現場に潜入取材を試みた。 豊富な水力発電資源によってビットコイン採掘の聖地となった四川省奥地の採掘場。だが、過熱するマイニングブームはある国家戦略と大きく矛盾することとなる。 世界最大規模の採掘労働者とマイニングマシンはいったいどこへ向かうのか。東洋経済が提携する中国の調査報道メディア「財新」の独占潜入レポート後編をお届けする。 ビットコイン相場は上り調子にあり、多額の資金がマイニング業界に投入された。そのため、マイニングマシンの量もどんどんと増え、電力需要も次第に大きくなった。 ケンブリッジ大学の推計によれば、2021年5月10日までに全世界でマイニングのために消費された年間電力量は約149.37テラワット時であり、マレーシアやウクライナ、スウェーデンなどの国の電力消費量を上回っている。 驚くほどの電力消費量に対して、中国の中央政府が提唱する「カーボンニュートラル」の国家戦略（編集注：中国は2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすると宣言）は明らかに相反するものとなった。2021年3月1日、内モンゴル自治区の発展改革委員会は、仮想通貨マイニングプロジェクトを全面的に停止し、4月末までにすべての事業を終了すると言及したのだ。その後、青海や新疆、雲南なども同様の方針を発表した。 相次いでビットコイン採掘事業の停止が叫ばれている最中、業界でも認められているビットコインマイニングのボス、劉偉民は「何とかこの災難を乗り切ることができるだろう」と考えていた。 内モンゴルや新疆などの土地でマイニングに使われている電力は主に石炭火力発電に頼っており、消費エネルギーが多く環境汚染も深刻だ。 一方、劉偉民が拠点を置く四川のマイニングは主に棄水を利用した水力発電（編集注：発電能力はあるものの送電網や系統連系の問題から利用できない水力発電）に頼っている。これは一種の再生可能エネルギーと言える。さらに1日当たり数百万キロワットの電力を消費するビットコイン採掘場は現地の税収増と経済発展にもつながる、地方政府にとってもうってつけの上顧客だ。 劉偉民が本格的に不安を感じたのは5月21日だ。国務院の金融安定発展委員会がビットコインのマイニングと取引行為を取り締まることを明確に提案したのだ。これは国家レベルの禁止命令であった。数日後、四川省はビットコインマイニングの停止を命じ、劉偉民のビットコイン採掘場も操業を停止させられた。 この期間中、劉偉民はある政府組織の会議に出席した。会議における四川省の地方政府の態度ははっきりせず、マイニングが地域経済にもたらすプラスの効果を認めつつも、ビットコイン採掘プロジェクトを徐々にやめさせる計画を立てていた。それでもやはり、すぐさま停止を命じるというわけではなかった。 6月初旬、劉偉民のビットコイン採掘場は一度生産を再開し、関連する政府部門からの干渉も受けなかった。劉偉民は「山場は超えて、少なくとも豊水期までは撤退を免れた」と考えていた。 しかし最終的に、6月18日に四川省発展改革委員会と四川省エネルギー局が仮想通貨マイニングプロジェクトの禁止を命じた。中国のビットコインマイニングの“最後の砦”が打ち崩されたのだ』、「四川のマイニングは主に棄水を利用した水力発電」だが、「内モンゴルや新疆などの土地でマイニングに使われている電力は主に石炭火力発電に頼っており、消費エネルギーが多く環境汚染も深刻だ」、「マイニング」は「「カーボンニュートラル」の国家戦略・・・は明らかに相反するもの」なのが今回の禁止につながったようだ。
・『マイニングマシンの最後の咆哮 6月19日、中国ビットコインマイニングの最後の一夜を取材するため、財新記者は成都から高速道路を通って山々が険しい四川西部に向かった。落石や土砂崩れの発生率が高い危険な地域を10時間近く運転した後、夜8時ごろに葉朗が所長を務めるビットコイン採掘場に到着した。 2階建ての建屋の中には数万台のマイニングマシンが整然と、そしてびっしりと並べられ、最後の雄叫びを上げていた。ビットコイン採掘場に入るとすぐに、迫りくる熱波と騒音に頭がふらついた。2000台の大出力のファンが回り続けてはいるものの、室内温度は40度を超え、騒音も100デシベルを超えていた。そばにいる人と会話するのにも声を張り上げなければならなかった。 夜9時、葉朗はマイニングマシンの運用保守スタッフに順番にマシンの電源を切るように命じた。すると青緑色のディスプレイの灯りは徐々に消え、騒音も次第に小さくなっていった。10時になろうとする頃には、採掘場内の数万台のマイニングマシンはすべて稼働を停止した。ビットコイン採掘場全体に静寂が訪れ、残ったのは生活用のライトが放つかすかな光だけだった。 葉朗は初めて山奥に広がる満点の星空や採掘場前を流れる水の音、鮮明に聞こえる近くの農家の犬の鳴き声に気が付いた。突如として訪れた静けさに、彼は慣れないようだった。「私はやはりマシンの轟々となる音が好きだ。あれはお金を刷る音。私たちの業界では"機械一鳴、黄金萬両"という言葉がある」と葉朗は言う。 夜11時、“採掘労働者”たち、すなわちマシンの運用保守スタッフたちが揃って数キロ先の街にあるレストランで夕食をとることにした。最後の夜を記念するためだ。2020年にオープンした街の6つのレストランは、深夜にもかかわらず客でいっぱいになった。 普段は寡黙な採掘労働者たちも、この最後の夜には感情的になりながらビールを飲み、不透明な未来について語り合った。ある1990年代生まれの労働者はジョッキのビールを一気に飲み干すと顔を赤くし、「1つの時代が終わった。オレは失業した」と大声で言い放った。 6月25日、最後まで採掘場に残った葉朗は施錠をし、成都に戻った。「このビットコイン採掘場は更地にされるだろう。跡形も残さず、元から何も存在しなかったかのように」』、「街の6つのレストラン」も閉鎖されることだろう。
・『中国の「採掘労働者」たちはどこへ？ 中国のビットコインマイニングの時代が終わった。では、残った膨大な数のマイニングマシンと大勢の採掘労働者たちはどこへ行くのか。 劉偉民は「不幸中の幸い」という気持ちを抱えていた。彼は資金の半分を医療、不動産、ゲーム、レジャーなどの分野に分散投資していた。しかし劉偉民はビットコイン業界から退こうとは思っていなかった。マイニングマシンを海外に持ち出すというアイデアがあったからだ。 6月22日、劉偉民が取材を受けている際にも、彼のオフィスには有力な鉱山主（マイニングオーナー）たちが一堂に会し、マイニングマシンの海外持ち出しについて激しく討論していた。また、彼のスマホには同業者からの問い合わせが絶えず届いていた。 「ロシアに資源がありますが、行きますか？」「アンゴラはどうでしょうか？」 劉偉民は「マイニングマシンを海外に持ち出すのには重要なポイントが2つある。1つ目は安くて安定した電気料金、2つ目は安全性だ」と話す。彼は2回目の新型コロナのワクチン接種を終えてから、チームを率いて海外視察に行こうと計画している。 劉偉民の会社には180人強のスタッフが在籍し、その内100人以上がマイニング事業に直接従事している。彼は海外でマイニングスタッフとして働くことに意欲的なスタッフを選別して、海外へ派遣しようと考えている。「これは新しい冒険の旅だ」と、劉偉民は言う。 葉朗は成都で情報を待っている。彼は劉偉民がビットコイン採掘場を新設するために海外に人を派遣するのであれば、すぐに飛び乗るつもりだ。「この業界に居続けさえすれば、きっとチャンスはある」。 本文：蕭輝 写真：丁剛 ※『財新周刊』7月12日発売号より抄訳、葉朗と劉偉民は仮名』、次の場所は「ロシア」、「アンゴラ」、どこなのだろう。「中国人」の逞しさは大したものだ。
第三に、9月27日付けYahooニュースが転載したロイター「情報ＢＯＸ：中国が仮想通貨全面禁止、背景と行方を探る」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/407f247ec23aafbd885cf0fcec1b6f56e024a1f1
・『中国当局がついに暗号資産（仮想通貨）に関連する全ての取引と採掘（マイニング）を禁止すると発表した。これによりビットコインをはじめとする主要仮想通貨の価格は軒並み下落し、株式市場で仮想通貨やブロックチェーン技術の関連銘柄にも売り圧力がかかっている』、興味深そうだ。
・『◎最新状況 中国人民銀行（中央銀行）や銀行、証券監督当局、国家外為管理局など計１０省庁は、「違法」な仮想通貨活動の一掃に向けて協力していくと表明した。 これまで仮想通貨に関する規制は徐々に厳しくなってきたが、とうとうあらゆる活動が非合法化された。そればかりか、この禁止ルールを実行面でさらに徹底する方針も打ち出された。 人民銀は、仮想通貨取引の促進を違法行為とみなした上で、中国国内からの海外プラットフォームを利用した取引など、違法行為に関与した人物・団体は誰でも厳罰に処すと宣言した。国家発展改革委員会は、マイニング事業を段階的に消滅させるため、全国的な取り締まりを開始するとしている』、「違法行為に関与した人物・団体は誰でも厳罰に処すと宣言」、厳しい措置だ。
・『◎規制強化の道のり 中国では仮想通貨は法定通貨として認められていない。銀行システムも、仮想通貨を受け入れず、関連サービスを提供していない。 ２０１３年には政府がビットコインを仮想コモディティーと認定。当時、個々人がオンライン取引に参加することは可能だった。ただ、同年の終盤になって人民銀などの規制当局は、銀行と決済サービス企業がビットコイン関連サービスを提供するのを禁じた。 １７年９月になると、当局は投資家保護と金融リスク抑制を理由に、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ、仮想通貨の新規発行による資金調達）を禁止。この規制によって仮想通貨取引プラットフォームが仮想通貨と法定通貨を交換することも不可能になり、大半のプラットフォームは閉鎖して海外に拠点を移した。 同規制では、金融機関と決済サービス会社がＩＣＯと仮想通貨について、口座開設や登録、トレーディング、決済、清算などのサービスを展開することもできなくなった。 人民銀行によると、１８年７月までには、８８の仮想通貨取引プラットフォームと８５のＩＣＯプラットフォームが市場から撤退した』、ずいぶん段階的に規制を強化してきたようだ。
・『◎厳格化され続ける理由 過去１年間にビットコインなど主要仮想通貨の価格が高騰すると、中国では仮想通貨取引が再び活発化。投資家は既存の規制の抜け道を探り続けた。折しも政府が独自の中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を開発し、主要国で初めての導入を目指していた局面だった。 今年初めには、金融機関と決済サービス企業に対する仮想通貨関連サービス規制をさらに強化している。業界向けのある指令は、投機的なビットコイン売買が再燃し、「人民が保有する資産の安全性」が損なわれるとともに、通常の経済・金融秩序に混乱をもたらしていると指摘した。 中国の多くの投資家は足元で、海外に拠点を移した中国系取引所が所有するプラットフォーム（Ｈｕｏｂｉ、ＯＫＥｘなど）を利用していた。仮想通貨の国内店頭市場もまた活況を呈し、一時動きが止まっていたソーシャルメディアのチャットルームも復活した。 バイナンスやＭＸＣなど中国を重視した取引所では、中国の個人投資家がほんの数分でオンライン口座を開設することが可能。店頭市場で個人同士が、人民元と仮想通貨の交換を行うのも手助けしている。 これらの取引は銀行もしくはアリペイ、微信支付（ウィーチャットペイ）といった決済サービス企業を通じて行われる。ただ、銀行や決済企業は、違法な仮想通貨関連取引を見つけ出すために、顧客の身元調査を実施するとともに、主要サイトや口座を対象とする監視システムを構築すると約束している』、なるほど。
・『◎取り締まり強化の影響 ２４日に仮想通貨は値下がりしたものの、５月に中国国務院がビットコインのマイニングを取り締まる方針を示した時ほど下落幅は大きくならなかった。 今後は当局がどこまで違法取引を発見し、プラットフォームを処罰できるかどうか、また、人々がどの程度ルールを守るかが試されることになる。 一部の専門家は、過去の経緯を踏まえると、強い意思を持つ投資家は、引き続き取引できる方法を見つけ出す公算が大きいと話す。 ウォーリック・ビジネススクールのガネシュ・ビスワナス・ナトラージ准教授は「中国の個人投資家は、もはや違法となったオンライン取引プラットフォームを利用できないかもしれない。しかし、仮想通貨ファンドは、海外に移動して運用できるのではないか」と述べた』、9月25日付けの日経新聞は「中国、仮想通貨を全面禁止 人民銀「海外取引も違法」」と伝えたので、「仮想通貨ファンドは、海外に移動して運用できるのではないか」、というのは希望的観測に過ぎるのではなかろうか。
タグ：暗号資産 （仮想通貨） （その19）（仮想通貨マイニング“最後の砦”が崩壊した日 独占ルポ！中国「ビットコイン採掘場」閉鎖の激震、ゴールドラッシュを禁じられた人々の行き先 中国「ビットコイン野郎ども」のしぶとい生き方、情報ＢＯＸ：中国が仮想通貨全面禁止 背景と行方を探る） 東洋経済Plus 「仮想通貨マイニング“最後の砦”が崩壊した日 独占ルポ！中国「ビットコイン採掘場」閉鎖の激震」 「数カ月前からすでに内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区、青海省、雲南省でビットコイン採掘場の整理と閉鎖が立て続けに行われていた」、かなり時間をかけて閉鎖させたようだ。 「中国は全世界のビットコインマイニング計算能力の65％を占め、第2位のアメリカの7％を大きく引き離している」、圧倒的なトップだったようだ。「さらに驚くべきは、中国のビットコイン採掘場は一般的に水力発電が行われている辺鄙な山や川の近くに建設されている」、電力代が安い地域を選べば当然だ。 「四川は渇水期に入り、電気料金は豊水期の6倍近くまで一気に値上がり」、そんなに変動が大きいとは初めて知った。「渡り鳥のように安い水力発電を求めて移動するマイニング業界の特性だ」、料金の差が大きいので、「移動」してもペイするのだろう、 「ゴールドラッシュを禁じられた人々の行き先 中国「ビットコイン野郎ども」のしぶとい生き方」 「四川のマイニングは主に棄水を利用した水力発電」だが、「内モンゴルや新疆などの土地でマイニングに使われている電力は主に石炭火力発電に頼っており、消費エネルギーが多く環境汚染も深刻だ」、「マイニング」は「「カーボンニュートラル」の国家戦略・・・は明らかに相反するもの」なのが今回の禁止につながったようだ。 「街の6つのレストラン」も閉鎖されることだろう。 次の場所は「ロシア」、「アンゴラ」、どこなのだろう。「中国人」の逞しさは大したものだ。 yahooニュース ロイター 「情報ＢＯＸ：中国が仮想通貨全面禁止、背景と行方を探る」 「違法行為に関与した人物・団体は誰でも厳罰に処すと宣言」、厳しい措置だ。 ずいぶん段階的に規制を強化してきたようだ。 、9月25日付けの日経新聞は「中国、仮想通貨を全面禁止 人民銀「海外取引も違法」」と伝えたので、「仮想通貨ファンドは、海外に移動して運用できるのではないか」、というのは希望的観測に過ぎるのではなかろうか。
