ホテル（その4）（価格崩壊に債務超過も､｢ホテル生存競争｣の過酷 続く外出自粛で見えぬ回復の兆し､極まる困窮、資金調達に315人リストラも 藤田観光の奔走劇 名門ホテルが経営危機に直面「切迫財務」の全内幕、GoToトラベルは劇薬 慣れてしまうと本末転倒 「椿山荘は売らない」藤田観光社長が覚悟する茨道） [産業動向]
ホテルについては、8月29日に取上げた。今日は、（その4）（価格崩壊に債務超過も､｢ホテル生存競争｣の過酷 続く外出自粛で見えぬ回復の兆し､極まる困窮、資金調達に315人リストラも 藤田観光の奔走劇 名門ホテルが経営危機に直面「切迫財務」の全内幕、GoToトラベルは劇薬 慣れてしまうと本末転倒 「椿山荘は売らない」藤田観光社長が覚悟する茨道）である。
先ずは、9月18日付け東洋経済オンライン「価格崩壊に債務超過も､｢ホテル生存競争｣の過酷 続く外出自粛で見えぬ回復の兆し､極まる困窮」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/455070
・『「自助努力ではどうしようもない。政府が国民に外出するなと言う以上、マーケティングも無意味」「緊急事態宣言が出ている間はもうだめだ、首都圏はどうにもならない――」 自粛要請で集客すらできない状況が続き、ホテル会社幹部は怒りと諦めの声を漏らす』、興味深そうだ。
・『あの帝国ホテルも赤字 ハイシーズンを潰され続けた業界に回復の兆しは見えず、ついに困窮極まりつつある。東京、大阪を中心とする都市部の不振は深刻だ。シティホテル全体の稼働率（観光庁調べ）は4月が29％、5月は23％、6月も28％にとどまった。感染者数が激増したことで出張は自粛。音楽ライブなどのイベントも中止され、観光需要も消失した。 御三家の一角・帝国ホテルの2021年4〜6月期決算は、約30億円の営業赤字。客室稼働率は2割を下回った。婚礼は件数こそ増加したが、列席者を親族に限定するなど少人数化が著しい。法人宴会も停滞したままだ。 「リーガロイヤルホテル大阪」を運営するロイヤルホテルも、25億円の営業赤字に終わった。大阪の稼働率は約25％と低い。） ビジネスホテルも全体の稼働率は40％付近の推移だ。同業態は「競争が厳しく稼働率が80％を超えないと値上げできない」（業界幹部）と言われており、到底黒字化できるレベルではない。 黒字を確保する郊外型ホテルもあるが、本来の価格水準には戻せていない。当面は地域や近隣ホテルの価格をにらむ、1円単位の消耗戦が続く見通しだ。 東京、大阪にまして厳しいのは京都だ。国内観光客の戻りは極めて鈍く、6月の宿泊施設の稼働率は17.3％。全国最下位の奈良と同レベルだった。 予約サイトをのぞくと、価格崩壊の実情は衝撃的。大手ビジネスホテルでもツインルーム宿泊で1泊3000円台（2人利用）。中には7連泊以上で1人1泊1400円（同）のプランもある。秋の行楽シーズンでも、需要が復活するとは見ていないのだ』、「大手ビジネスホテル」の「予約サイト」での「価格崩壊」は確かに「衝撃的」だ。
・『横浜のシンボルが債務超過に 首都圏では横浜も価格下落が目立つ。高級ホテルであっても1人1泊1万円を下回り、5000円台のプランすら散見される。 直近までみなとみらい地区は開業ラッシュだった。2019年に2300室超を誇るアパホテルやインターコンチネンタル横浜Pier8が出店。2020年にはオークウッドスイーツ横浜、さらにカハラ・ホテル＆リゾート 横浜も出店している。 訪日客やMICE（大規模国際会議や見本市などを開く施設）、都市開発による需要をつかむ目論見はコロナによって砕かれた。「外資を含め供給がかなり増えたが、横浜は日帰り客も多く、過剰になっている」（横浜のホテル幹部）。 そんな中、1991年に開業し地域のランドマークでもある「ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル」（運営会社・横浜グランドインターコンチネンタルホテル）は大幅な需要減が影響し、2020年12月末、債務超過に転落している。 昨年来、銀行借り入れや融資枠（コミットメントライン）を設定し、資金確保に動いた企業は多かったが、資本増強策に乗り出すケースも相次いでいる。 一時債務超過寸前となり、3月に宴会場の太閤園を創価学会に売却した藤田観光。同社は9月、日本政策投資銀行の飲食・宿泊業向け支援ファンドから150億円を調達する。京都ホテルも9月に同ファンドから10億円、6月末で債務超過となったホテル運営会社のグリーンズも10月に60億円を調達する。 ただ、懸念されるのは、これからは大幅なコスト削減が見込めない点だ。家賃減額や清掃など業務委託費の見直し、社員出向、雇用調整金の活用など、多くの企業がすでに手を尽くしている。 変異株の脅威も続く。デルタ株が蔓延しミュー株も確認されるなど、水際対策には期待できない。感染者数が増える冬を前に、宿泊業もより厳重な対策や制限を課される可能性がある。 つまり、ワクチン接種が進んでも業況は好転せず、負のスパイラルに陥るリスクがある』、「横浜のシンボルが債務超過に」、というのも当然だろう。ただ、ここにきて、コロナ新規感染者数が激減したのは朗報だ。
・『状況次第で倒産急増も 「金融庁などが資金繰りを支援するように指針を出しても、銀行は不良債権を抱えるわけにはいかない」。銀行出身のホテル幹部が語るように、今後は人員削減や店舗閉鎖など、踏み込んだリストラ・構造改革を実行できなければ、借り入れや資本増強策の難易度は増していく。 足元では銀行の返済猶予等で倒産件数が急増しているわけではないが、今後は注意が必要だ。 帝国データバンク情報部の田中祐実氏はこう語る。「コロナ緊急融資を受けた企業は借り入れが増え、追加の融資を断られるケースも散見される。追加の資金が出ない状況が続けば倒産件数が高水準で推移する可能性もある」。その一方で、余力があるうちに廃業や事業売却を選択するケースも増えているという。 緊急事態宣言のたびに回復シナリオは遅れ、宿泊需要の停滞は長期化している。有効な策を見いだせない中、ホテル業界は一段と過酷な生存競争に突入している』、ホテル業界は航空会社や鉄道会社と並んで、コロナ禍の影響直撃で、忍耐の時期がもうしばらく続きそうだ。
次に、9月29日付け東洋経済Plus「資金調達に315人リストラも、藤田観光の奔走劇 名門ホテルが経営危機に直面「切迫財務」の全内幕」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28605#contd
・『前代未聞の観光不況を招いたコロナ禍。有力ホテルチェーンの藤田観光が直面した経営危機の舞台裏に迫った。 「先祖から受け継いだ椿山荘、太閤園、箱根はわれわれのアイデンティティー。ギリギリまで売却は考えたくなかった――」 「ホテル椿山荘東京」などを運営する藤田観光の野﨑浩之取締役（財務担当）は、2021年3月に宴会場「太閤園」を創価学会へ譲渡した取引について、こう振り返る。 前代未聞の観光不況を招いたコロナ禍。客足が一気に引いたホテル各社が直面したのが、資金繰りの懸念だ。業績悪化で毀損した財務への対応や早期退職などのリストラ、資産売却も珍しくはなかった。 国内有数のホテルチェーンである藤田観光も、こうした企業の1つ。文字どおり企業の存続を賭けた危機対応と財務戦略に奔走し、賃金カットや従業員315人の早期退職、資産売却も実行するほどだった。 舞台裏ではどのような正念場があったのか。見えてきたのは、スピード感が求められる緊急対応の現場だった』、興味深そうだ。
・『「訪日客が来ない」どころではない 2020年1月のことだ。伊勢宜弘社長は振り返る。「海外でコロナ感染が広がっていると聞いたが、パンデミックになるとは思ってもいなかった。SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）のように一過性で終わるものだと考えていた」。 藤田観光の収益柱は「ワシントンホテル」などのビジネスホテル。「春節の時期に中国人観光客が来訪できなければ打撃を受ける」。1～2月はそうした認識にとどまっていた。だが、事態は次第に深刻さを増す。2020年3月下旬の株主総会を迎える頃には「訪日客が来ない」どころの問題でないことが明確になりつつあった。 運営方式にもよるが、ホテル経営は一定程度の客数と単価の掛け算で成り立っている。とくにビジネスホテルは高い客室稼働率を前提としたモデルだ。価格は安くても多くの客を集め、低コストで運営することで利益を生み出す。客足が減れば採算は急悪化し、赤字に転落する。 まず懸念したのは資金繰りだ。「資金がショートすれば会社は潰れる。どこまで持つのか、最悪のケースを想定してシミュレーションを行った」（野﨑取締役）。メドとしたのは、月末に30億～40億円の現金があれば、不測の事態にも対応できるということ。2020年12月の決算期末にこのレベルの現金を残すことが目標となった。 「ご快諾いただいたところからお借りします」――。経営陣はとにかくスピード感を重視して要請に回った。この当時、各銀行は比較的柔軟な姿勢だったようだ。無担保を絶対条件としたにもかかわらず、2020年4月に計12行、約200億円の融資を引き出すことに成功する。 【2021年10月29日11時37分追記】初出時に記載した融資した金融機関数を上記のように修正いたします』、「SARS・・・、MERS・・・のように一過性で終わるもの」、ではなかっただけに影響は深刻だ。
・『資本増強かなわずリストラ着手 当面の資金を確保したが、一息つく暇すらなかった。2020年4月、初の緊急事態宣言発令によって臨時休業を余儀なくされ、業績がさらに悪化することがわかっていたからだ。緊急対策として交通費や残業などの抑制、賃料の減額交渉、委託業務の内製化などコスト削減策を打ち出すとともに、伊勢社長や野﨑取締役をはじめ、水面下でごく少数の幹部が資本増強策の検討に入っていった。 2020年1～3月期は60億円の最終赤字を計上し、自己資本は161億円となった。このペースで赤字が積み重なれば、期末にも債務超過に転落する恐れがある。債務超過は、全資産を売却しても負債が残る財務状態を指す。銀行からの借り入れはほぼ不可能になり、株価下落などで株主への影響もある。 また、椿山荘の宴会場では結婚式を手がけている。顧客にとっては300万～400万円など、高額を支払う大イベントだけに、不安が広がる事態だけは避けなければならなかった。 資本増強の手段としては公募増資もあるが、株式の希薄化を避け、確実に調達するため、優先株発行による調達を最優先とした。優先株は議決権がないが、普通株式よりも配当が優先される。親密な取引先を中心に直接出向き、「ほうぼうを回ってお願いした」（伊勢社長）という。 しかし、支援要請する間も、必要とされる資金の額は膨れ上がっていく。2020年は夏場以降、Go Toトラベル効果で箱根の高級旅館などが急回復したが、料金が安く都市部を中心に立地するビジネスホテルへの恩恵は微々たるものだった。雇用の維持も難しくなり、12月には早期退職の募集発表に踏み切っている。 結局、2020年度は4～6月期に73億円、7～9月期に37億円、10～12月期に52億円と大幅な最終赤字を計上。営業キャッシュフローは通期で170億円のマイナスとなった。期末の現金および現金同等物こそ37億円と計画どおりだったが、自己資本はわずか13億円まで毀損した。 財務の健全性を取り戻すためには百億円単位の資金調達が必要だが、取引先との交渉はまとまらない。最終的には投資ファンドとも接触したものの、条件が折り合わず断念することになる』、「支援要請する間も、必要とされる資金の額は膨れ上がっていく」、「自己資本はわずか13億円まで毀損した」、優良資産が救いの神だ。
・『泊まり込みで太閤園の従業員に説明 もはや2021年3月末の債務超過転落は避けられない。残された選択肢は資産売却しかなかった。 資産の中でも早期の売却が可能だったのが、大阪の宴会場「太閤園」だった。太閤園は藤田観光のルーツである藤田財閥の創始者・藤田伝三郎氏の邸宅が基になっている。開業は1959年、レストラン4店舗と宴会場が12室あり、結婚式などを手がけてきた。都市部の中で緑に囲まれ、大阪城もすぐそばの一等地だ（帳簿価格約60億円）。銀行を介して購入に名乗りを上げたのは、宗教法人「創価学会」だった。 苦渋の決断だが、ほかに手はなかった。2月12日、取締役会での決議を終えると伊勢社長はその足で大阪に飛び、泊まり込みで従業員に説明を行っている。「従業員には本当に申し訳なかった。大切な売却益を箱根や椿山荘の再開発など、藤田観光の永遠のものに投資をしていくと約束した」（伊勢社長）。 3月には譲渡が行われ、藤田観光は332億円の売却益を計上。自己資本も246億円（3月末）へと大幅な回復を遂げた。 コロナ前、太閤園は営業利益で年間3～4億円程度の貢献だった。百年分以上の利益を一度に計上した取引は、経営効率から見れば悪いものではないだろう。野﨑取締役は厳しい表情で振り返る。「本家本元の一つを守り切れなかったことは、大変申し訳なかったと思っている。よい取引だったと思いたい」。 売却の選択肢に椿山荘がなかったわけではないが、可能性は低かった。事業継続のためにリースバックするとしても、それに見合った賃料は払えない。また、一帯は自治体が指定する「風致地区」で環境保全が必要とされる。仮にデベロッパーなどが購入し、マンション開発を進めることなども難しい条件だった』、「太閤園」の「譲渡」で「332億円の売却益を計上。自己資本も246億円（3月末）へと大幅な回復」、「百年分以上の利益を一度に計上した取引は、経営効率から見れば悪いものではないだろう」、その通りだ。
・『再成長の実現へ政投銀の助け船 大幅な財務の回復を果たしても、残る懸念事項があった。コロナで滞っていた箱根リゾートの再開発だ。すでに多くの銀行から借り入れを実施しており、これ以上の新規借り入れは厳しい。自己資本を一段と厚くしない限り、プロジェクトの再始動は困難な状況だった。 そこで浮上してきたのが「日本政策投資銀行が飲食や宿泊業界を支援するファンドを組成する」との報道だ。官民とも大企業向けの支援策が乏しい中、まさに渡りに船だった。まずは事実確認から始め、即座に要請に至ったという。条件は優先株発行による調達で、普通株式より上乗せとなる優先配当率は4％。「優先株は一般的には8～9％。4％はありがたいスキームだと思った」（野﨑取締役）。 運転資金、不採算店等の撤退、箱根での設備投資。この3項目を目的として7月に支援ファンドの出資が決定。藤田観光はこれと同時に、2018年に営業を終了した「箱根ホテル小涌園」の跡地に建てる、同名の新ホテルの着工を宣言した。9月28日には資金が振り込まれ、長きにわたる財務の危機対応に、ようやく1つの区切りがついた。 緊急事態宣言が解除され、コロナ感染者数も減少し、足元で箱根リゾートや椿山荘の宿泊予約は増加。結婚式の件数も着実に回復している。それでも、伊勢社長は「第6波、第7波がある前提で事業を進めていく」と、警戒を緩める様子はない。現在は全事業でビジネスモデルの抜本的な見直しを進めているが、再成長のメドがつくまでは、財務も気の抜けない危機対応が続く』、前向きな「箱根リゾートの再開発」に「日本政策投資銀行」の「ファンド」の「支援」で取り組むとは、大したものだ。
第三に、9月29日付け東洋経済Plus「GoToトラベルは劇薬、慣れてしまうと本末転倒 「椿山荘は売らない」藤田観光社長が覚悟する茨道」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28630
・『前代未聞の観光不況を招いたコロナ禍。有力ホテルチェーンの藤田観光が直面した経営危機の舞台裏に迫った。 「ホテル椿山荘東京」などを運営する藤田観光は、コロナ禍で主力のビジネスホテルをはじめ、全事業が急激に落ち込んだ。債務超過寸前となり、早期退職や大阪の宴会場「太閤園」の売却など、身を削る対策を重ねてきた。 だが、資金確保を進め、箱根リゾートの開発プロジェクトも再始動するなど、反転攻勢に出つつある。伊勢宜弘社長はコロナ禍をどう切り抜け、成長路線に回帰しようと考えているのか（Qは聞き手の質問、Aは伊勢氏の回答）』、興味深そうだ。
・『直面した債務超過転落の危機 Q：早期から資金調達など財務の対策を余儀なくされました。 A：2020年4月に12の銀行から約200億円を借り入れ、資金繰りには何とか手を打った。だが、12月末にも債務超過に転落する可能性があった。上場会社だと、一度でも債務超過になると投資家、利用者の方に不安を与えてしまう。それは絶対回避しようとやってきた。 【2021年10月29日11時38分追記】初出時に記載した銀行の行数を上記のように修正いたします。 Go Toトラベル効果もあって12月末は免れたが、2021年1～3月は結婚式、宿泊とも客が少ない時期で、海外客も来られない。3月末には債務超過に転落する可能性が再び出てきた。そこで、いろいろな得意先や取引先に増資の件をお願いして回った。 だが、金額的に間に合わなかったため、やむなく大阪の宴会場である太閤園を売却することになった。その後も、資本を充実させなければ次に何かを進めることも難しくなるので、日本政策投資銀行の飲食・宿泊業支援ファンドに優先株を発行し、150億円を調達した。第一に考えたのは既存株主の権利で、希薄化させないこと。投資ファンドによる出資は後で希薄化が生じる。それはなんとか回避したいと思っていた。 Q：太閤園は332億円の売却益となり、財務の改善に大幅に貢献しました。取引としてはどう評価していますか。また、椿山荘を売却する可能性はあったのでしょうか。 A：従業員には大変申し訳なかったが、よい選択だったと思っている。やはり現在の運営の利益と売却益は格段に違う。撤退が決まり、従業員には「大切な売却益を原資として、箱根や椿山荘の再開発など藤田観光の永遠のものに投資をしていく」と約束をした。 全国的に知名度のある椿山荘だと、受け取られ方も異なる。（仮に売却していたら）加速度的に「藤田観光は大丈夫なのか」と憶測を呼ぶことになったと思う。山県有朋公が創設した歴史があり、会社としても意味合いが違う。売却してリースバックする手もあるが、手放してしまったらそこで終わり。よほど会社がおかしくならない限り、椿山荘は死守してやっていきたい。（伊勢氏の略歴はリンク先参照）』、「全国的に知名度のある椿山荘だと、受け取られ方も異なる。（仮に売却していたら）加速度的に「藤田観光は大丈夫なのか」と憶測を呼ぶことになったと思う」、その通りで、「太閤園」売却で済んでよかったようだ。
・『GoToは劇薬でもある Q：とくに「ワシントンホテル」など、主力のビジネスホテルが大きな打撃を受けました。 A：コロナ前まではインバウンドの恩恵を受け、客室稼働率も90％など満室が当たり前という状況だったが、それがほぼゼロもしくは臨時休業となった。宿泊客の半分は海外客だが、それがピタリと止まってしまった。ここ数年はビジネスホテル事業に注力してきたので、大きな打撃になったのは致し方なかったと思っている。 事業を今一度固めることが必要だ。予約機能の本部への集約や自動チェックイン機の導入など、運営体系を見直し、筋肉質な体質を目指している。お客様が戻って最も利益を出せるのがビジネスホテルだ。事業ごと売却する手もあるが、そこまではしない。1年以内に戻ってくると思われるインバウンドを含めたお客様のため、なんとかしのいでいく。 Q：Go Toトラベルでは全室に露天風呂を備えた高級旅館「箱根小涌園 天悠」が過去最高の稼働率になるなど、密を避けるニーズをとらえた面もありました。 A：2020年10月、11月の稼働率は平日を含め、ほぼ100％だった。年明け以降は緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の影響で大幅に下がったが、週末については比較的高稼働で推移している。 これは「海外需要の国内消費」ということだと思っている。海外に行くべきシーズンでも行けない。その分国内で消費しようと高単価の宿泊施設の稼働が上がっている。「海外への交通費がかからないなら、箱根でいいところに泊まろう」という方が多い。 天悠も6室ある特別客室（2名で1泊十数万円）の予約は好調だ。すべて部屋食で、露天風呂もより大きなものが付いている。なるべく単価を下げず、高い価格でも満足して滞在いただけるお客様に来ていただこうと考えている。 Q：再開の検討が進むGo Toトラベルについてはどう考えていますか。 A：平日と週末で補助率の格差を付けることなどが重要になる。前回は価格帯が高い施設に恩恵が偏ったので、平準化されればと。インバウンドが戻るまで宿泊業界は厳しいので、期間も延ばしてやってもらいたい。ワクチン接種や陰性証明についても、接種できない方が不公平になりすぎないようにできればいいと思っている。 地域共通クーポンも重要だ。土産店など外部の方からは「国から補助があるホテルやレストランはいいですよね」という話を聞いた。たくさんのお客様に来ていただき、地域の土産店などでクーポンを使っていただくことも必要だ。 また、Go Toは劇薬でもある。「ないと商売にならなくなる」状態は本末転倒だ。どの会社も厳しいが、徐々に補助率を下げるなどして正常な形に戻していかないと、やめたときに大きな影響が出てしまうだろう』、「Go Toトラベルでは全室に露天風呂を備えた高級旅館「箱根小涌園 天悠」が過去最高の稼働率になるなど、密を避けるニーズをとらえた面もありました。 2020年10月、11月の稼働率は平日を含め、ほぼ100％だった」、かなり効いたようだ。
・『椿山荘を高単価へ立て直し Q：椿山荘はコロナ前から結婚式のテコ入れを進めています。時期は未定ですが、将来、宴会場のあるバンケット棟などの建て替えも見据えています。どう変わるのでしょうか。 A：バブル時は年間3000組超の結婚式を手がけていた。今は約2000組で、それでも利益を出せる売り方が必要だ。金太郎飴のように組数を入れるだけではなく、お二人の希望に合わせた料理など、いろいろなことを試しながら単価の高い式を受注していこうと思っている。 そうは言っても、マーケットが縮小していくのは確かだ。さらに、コロナの影響で宴会、展示会も含めた会議などができなくなっている。そこで、新たにサービス付き高齢者住宅などを建て替え後に作る。富裕層をターゲットに「ご自分の庭が椿山荘です」という形だ。 テナントに誘致した再生医療クリニックや周辺の医療施設とも連携し、医療も住まいも食事もなんでもできるようにしたい。料理とサービスは得意なのでぜひやっていきたい。どうすれば事業の採算が合うかということは今調べている。貴重なわれわれの所有地なので、売却ではなく「生涯の利用権」などの制度になると思う。 ホテル椿山荘東京はラグジュアリーホテルのカテゴリーに入る。高い料金に納得して利用していただくお客様を迎えていきたい。国内客、海外客の割合の目安はないが、コロナ後は手薄だった欧米客を増やしていく。そのために、強みである庭園で椿を植樹し、東京雲海など、海外にもアピールできる材料を整えてきた。 Q：箱根は2023年の開業に向けて、「箱根ホテル小涌園」が着工しました。どんなリゾートを目指しますか？ A：新ホテルは温泉テーマパーク「小涌園ユネッサン」を利用する層に泊まっていただきたい。1人1泊1万5000円から2万円程度で、若年層のファミリーも含め、3世代で楽しめるホテルにする。食事もビュッフェ形式で、家族でわいわい食べる形がニーズに合っている。 箱根という国内でも屈指のリゾート地で温泉に入り、プールでも広い庭でも遊んでいただき、1万5000円で泊まって「また来たい」と思ってもらえればいいのかなと。 自由な往来が可能になり宿泊需要が戻れば、最初に稼働が回復してくるのはリゾートだ。実際、直近の予約は伸びているし、11月の予約も回復している。紅葉などがテレビで取り上げられれば、お客様もどんどん来ていただけると思っている』、「サービス付き高齢者住宅などを建て替え後に作る。富裕層をターゲットに「ご自分の庭が椿山荘です」という形だ」、一般客と分けないと、「椿山荘」のイメージダウンになりかねない。リゾートをかかえたホテルは、どんなに厳しくても、夢があるのが救いのようだ。
先ずは、9月18日付け東洋経済オンライン「価格崩壊に債務超過も､｢ホテル生存競争｣の過酷 続く外出自粛で見えぬ回復の兆し､極まる困窮」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/455070
・『「自助努力ではどうしようもない。政府が国民に外出するなと言う以上、マーケティングも無意味」「緊急事態宣言が出ている間はもうだめだ、首都圏はどうにもならない――」 自粛要請で集客すらできない状況が続き、ホテル会社幹部は怒りと諦めの声を漏らす』、興味深そうだ。
・『あの帝国ホテルも赤字 ハイシーズンを潰され続けた業界に回復の兆しは見えず、ついに困窮極まりつつある。東京、大阪を中心とする都市部の不振は深刻だ。シティホテル全体の稼働率（観光庁調べ）は4月が29％、5月は23％、6月も28％にとどまった。感染者数が激増したことで出張は自粛。音楽ライブなどのイベントも中止され、観光需要も消失した。 御三家の一角・帝国ホテルの2021年4〜6月期決算は、約30億円の営業赤字。客室稼働率は2割を下回った。婚礼は件数こそ増加したが、列席者を親族に限定するなど少人数化が著しい。法人宴会も停滞したままだ。 「リーガロイヤルホテル大阪」を運営するロイヤルホテルも、25億円の営業赤字に終わった。大阪の稼働率は約25％と低い。） ビジネスホテルも全体の稼働率は40％付近の推移だ。同業態は「競争が厳しく稼働率が80％を超えないと値上げできない」（業界幹部）と言われており、到底黒字化できるレベルではない。 黒字を確保する郊外型ホテルもあるが、本来の価格水準には戻せていない。当面は地域や近隣ホテルの価格をにらむ、1円単位の消耗戦が続く見通しだ。 東京、大阪にまして厳しいのは京都だ。国内観光客の戻りは極めて鈍く、6月の宿泊施設の稼働率は17.3％。全国最下位の奈良と同レベルだった。 予約サイトをのぞくと、価格崩壊の実情は衝撃的。大手ビジネスホテルでもツインルーム宿泊で1泊3000円台（2人利用）。中には7連泊以上で1人1泊1400円（同）のプランもある。秋の行楽シーズンでも、需要が復活するとは見ていないのだ』、「大手ビジネスホテル」の「予約サイト」での「価格崩壊」は確かに「衝撃的」だ。
・『横浜のシンボルが債務超過に 首都圏では横浜も価格下落が目立つ。高級ホテルであっても1人1泊1万円を下回り、5000円台のプランすら散見される。 直近までみなとみらい地区は開業ラッシュだった。2019年に2300室超を誇るアパホテルやインターコンチネンタル横浜Pier8が出店。2020年にはオークウッドスイーツ横浜、さらにカハラ・ホテル＆リゾート 横浜も出店している。 訪日客やMICE（大規模国際会議や見本市などを開く施設）、都市開発による需要をつかむ目論見はコロナによって砕かれた。「外資を含め供給がかなり増えたが、横浜は日帰り客も多く、過剰になっている」（横浜のホテル幹部）。 そんな中、1991年に開業し地域のランドマークでもある「ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル」（運営会社・横浜グランドインターコンチネンタルホテル）は大幅な需要減が影響し、2020年12月末、債務超過に転落している。 昨年来、銀行借り入れや融資枠（コミットメントライン）を設定し、資金確保に動いた企業は多かったが、資本増強策に乗り出すケースも相次いでいる。 一時債務超過寸前となり、3月に宴会場の太閤園を創価学会に売却した藤田観光。同社は9月、日本政策投資銀行の飲食・宿泊業向け支援ファンドから150億円を調達する。京都ホテルも9月に同ファンドから10億円、6月末で債務超過となったホテル運営会社のグリーンズも10月に60億円を調達する。 ただ、懸念されるのは、これからは大幅なコスト削減が見込めない点だ。家賃減額や清掃など業務委託費の見直し、社員出向、雇用調整金の活用など、多くの企業がすでに手を尽くしている。 変異株の脅威も続く。デルタ株が蔓延しミュー株も確認されるなど、水際対策には期待できない。感染者数が増える冬を前に、宿泊業もより厳重な対策や制限を課される可能性がある。 つまり、ワクチン接種が進んでも業況は好転せず、負のスパイラルに陥るリスクがある』、「横浜のシンボルが債務超過に」、というのも当然だろう。ただ、ここにきて、コロナ新規感染者数が激減したのは朗報だ。
・『状況次第で倒産急増も 「金融庁などが資金繰りを支援するように指針を出しても、銀行は不良債権を抱えるわけにはいかない」。銀行出身のホテル幹部が語るように、今後は人員削減や店舗閉鎖など、踏み込んだリストラ・構造改革を実行できなければ、借り入れや資本増強策の難易度は増していく。 足元では銀行の返済猶予等で倒産件数が急増しているわけではないが、今後は注意が必要だ。 帝国データバンク情報部の田中祐実氏はこう語る。「コロナ緊急融資を受けた企業は借り入れが増え、追加の融資を断られるケースも散見される。追加の資金が出ない状況が続けば倒産件数が高水準で推移する可能性もある」。その一方で、余力があるうちに廃業や事業売却を選択するケースも増えているという。 緊急事態宣言のたびに回復シナリオは遅れ、宿泊需要の停滞は長期化している。有効な策を見いだせない中、ホテル業界は一段と過酷な生存競争に突入している』、ホテル業界は航空会社や鉄道会社と並んで、コロナ禍の影響直撃で、忍耐の時期がもうしばらく続きそうだ。
次に、9月29日付け東洋経済Plus「資金調達に315人リストラも、藤田観光の奔走劇 名門ホテルが経営危機に直面「切迫財務」の全内幕」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28605#contd
・『前代未聞の観光不況を招いたコロナ禍。有力ホテルチェーンの藤田観光が直面した経営危機の舞台裏に迫った。 「先祖から受け継いだ椿山荘、太閤園、箱根はわれわれのアイデンティティー。ギリギリまで売却は考えたくなかった――」 「ホテル椿山荘東京」などを運営する藤田観光の野﨑浩之取締役（財務担当）は、2021年3月に宴会場「太閤園」を創価学会へ譲渡した取引について、こう振り返る。 前代未聞の観光不況を招いたコロナ禍。客足が一気に引いたホテル各社が直面したのが、資金繰りの懸念だ。業績悪化で毀損した財務への対応や早期退職などのリストラ、資産売却も珍しくはなかった。 国内有数のホテルチェーンである藤田観光も、こうした企業の1つ。文字どおり企業の存続を賭けた危機対応と財務戦略に奔走し、賃金カットや従業員315人の早期退職、資産売却も実行するほどだった。 舞台裏ではどのような正念場があったのか。見えてきたのは、スピード感が求められる緊急対応の現場だった』、興味深そうだ。
・『「訪日客が来ない」どころではない 2020年1月のことだ。伊勢宜弘社長は振り返る。「海外でコロナ感染が広がっていると聞いたが、パンデミックになるとは思ってもいなかった。SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）のように一過性で終わるものだと考えていた」。 藤田観光の収益柱は「ワシントンホテル」などのビジネスホテル。「春節の時期に中国人観光客が来訪できなければ打撃を受ける」。1～2月はそうした認識にとどまっていた。だが、事態は次第に深刻さを増す。2020年3月下旬の株主総会を迎える頃には「訪日客が来ない」どころの問題でないことが明確になりつつあった。 運営方式にもよるが、ホテル経営は一定程度の客数と単価の掛け算で成り立っている。とくにビジネスホテルは高い客室稼働率を前提としたモデルだ。価格は安くても多くの客を集め、低コストで運営することで利益を生み出す。客足が減れば採算は急悪化し、赤字に転落する。 まず懸念したのは資金繰りだ。「資金がショートすれば会社は潰れる。どこまで持つのか、最悪のケースを想定してシミュレーションを行った」（野﨑取締役）。メドとしたのは、月末に30億～40億円の現金があれば、不測の事態にも対応できるということ。2020年12月の決算期末にこのレベルの現金を残すことが目標となった。 「ご快諾いただいたところからお借りします」――。経営陣はとにかくスピード感を重視して要請に回った。この当時、各銀行は比較的柔軟な姿勢だったようだ。無担保を絶対条件としたにもかかわらず、2020年4月に計12行、約200億円の融資を引き出すことに成功する。 【2021年10月29日11時37分追記】初出時に記載した融資した金融機関数を上記のように修正いたします』、「SARS・・・、MERS・・・のように一過性で終わるもの」、ではなかっただけに影響は深刻だ。
・『資本増強かなわずリストラ着手 当面の資金を確保したが、一息つく暇すらなかった。2020年4月、初の緊急事態宣言発令によって臨時休業を余儀なくされ、業績がさらに悪化することがわかっていたからだ。緊急対策として交通費や残業などの抑制、賃料の減額交渉、委託業務の内製化などコスト削減策を打ち出すとともに、伊勢社長や野﨑取締役をはじめ、水面下でごく少数の幹部が資本増強策の検討に入っていった。 2020年1～3月期は60億円の最終赤字を計上し、自己資本は161億円となった。このペースで赤字が積み重なれば、期末にも債務超過に転落する恐れがある。債務超過は、全資産を売却しても負債が残る財務状態を指す。銀行からの借り入れはほぼ不可能になり、株価下落などで株主への影響もある。 また、椿山荘の宴会場では結婚式を手がけている。顧客にとっては300万～400万円など、高額を支払う大イベントだけに、不安が広がる事態だけは避けなければならなかった。 資本増強の手段としては公募増資もあるが、株式の希薄化を避け、確実に調達するため、優先株発行による調達を最優先とした。優先株は議決権がないが、普通株式よりも配当が優先される。親密な取引先を中心に直接出向き、「ほうぼうを回ってお願いした」（伊勢社長）という。 しかし、支援要請する間も、必要とされる資金の額は膨れ上がっていく。2020年は夏場以降、Go Toトラベル効果で箱根の高級旅館などが急回復したが、料金が安く都市部を中心に立地するビジネスホテルへの恩恵は微々たるものだった。雇用の維持も難しくなり、12月には早期退職の募集発表に踏み切っている。 結局、2020年度は4～6月期に73億円、7～9月期に37億円、10～12月期に52億円と大幅な最終赤字を計上。営業キャッシュフローは通期で170億円のマイナスとなった。期末の現金および現金同等物こそ37億円と計画どおりだったが、自己資本はわずか13億円まで毀損した。 財務の健全性を取り戻すためには百億円単位の資金調達が必要だが、取引先との交渉はまとまらない。最終的には投資ファンドとも接触したものの、条件が折り合わず断念することになる』、「支援要請する間も、必要とされる資金の額は膨れ上がっていく」、「自己資本はわずか13億円まで毀損した」、優良資産が救いの神だ。
・『泊まり込みで太閤園の従業員に説明 もはや2021年3月末の債務超過転落は避けられない。残された選択肢は資産売却しかなかった。 資産の中でも早期の売却が可能だったのが、大阪の宴会場「太閤園」だった。太閤園は藤田観光のルーツである藤田財閥の創始者・藤田伝三郎氏の邸宅が基になっている。開業は1959年、レストラン4店舗と宴会場が12室あり、結婚式などを手がけてきた。都市部の中で緑に囲まれ、大阪城もすぐそばの一等地だ（帳簿価格約60億円）。銀行を介して購入に名乗りを上げたのは、宗教法人「創価学会」だった。 苦渋の決断だが、ほかに手はなかった。2月12日、取締役会での決議を終えると伊勢社長はその足で大阪に飛び、泊まり込みで従業員に説明を行っている。「従業員には本当に申し訳なかった。大切な売却益を箱根や椿山荘の再開発など、藤田観光の永遠のものに投資をしていくと約束した」（伊勢社長）。 3月には譲渡が行われ、藤田観光は332億円の売却益を計上。自己資本も246億円（3月末）へと大幅な回復を遂げた。 コロナ前、太閤園は営業利益で年間3～4億円程度の貢献だった。百年分以上の利益を一度に計上した取引は、経営効率から見れば悪いものではないだろう。野﨑取締役は厳しい表情で振り返る。「本家本元の一つを守り切れなかったことは、大変申し訳なかったと思っている。よい取引だったと思いたい」。 売却の選択肢に椿山荘がなかったわけではないが、可能性は低かった。事業継続のためにリースバックするとしても、それに見合った賃料は払えない。また、一帯は自治体が指定する「風致地区」で環境保全が必要とされる。仮にデベロッパーなどが購入し、マンション開発を進めることなども難しい条件だった』、「太閤園」の「譲渡」で「332億円の売却益を計上。自己資本も246億円（3月末）へと大幅な回復」、「百年分以上の利益を一度に計上した取引は、経営効率から見れば悪いものではないだろう」、その通りだ。
・『再成長の実現へ政投銀の助け船 大幅な財務の回復を果たしても、残る懸念事項があった。コロナで滞っていた箱根リゾートの再開発だ。すでに多くの銀行から借り入れを実施しており、これ以上の新規借り入れは厳しい。自己資本を一段と厚くしない限り、プロジェクトの再始動は困難な状況だった。 そこで浮上してきたのが「日本政策投資銀行が飲食や宿泊業界を支援するファンドを組成する」との報道だ。官民とも大企業向けの支援策が乏しい中、まさに渡りに船だった。まずは事実確認から始め、即座に要請に至ったという。条件は優先株発行による調達で、普通株式より上乗せとなる優先配当率は4％。「優先株は一般的には8～9％。4％はありがたいスキームだと思った」（野﨑取締役）。 運転資金、不採算店等の撤退、箱根での設備投資。この3項目を目的として7月に支援ファンドの出資が決定。藤田観光はこれと同時に、2018年に営業を終了した「箱根ホテル小涌園」の跡地に建てる、同名の新ホテルの着工を宣言した。9月28日には資金が振り込まれ、長きにわたる財務の危機対応に、ようやく1つの区切りがついた。 緊急事態宣言が解除され、コロナ感染者数も減少し、足元で箱根リゾートや椿山荘の宿泊予約は増加。結婚式の件数も着実に回復している。それでも、伊勢社長は「第6波、第7波がある前提で事業を進めていく」と、警戒を緩める様子はない。現在は全事業でビジネスモデルの抜本的な見直しを進めているが、再成長のメドがつくまでは、財務も気の抜けない危機対応が続く』、前向きな「箱根リゾートの再開発」に「日本政策投資銀行」の「ファンド」の「支援」で取り組むとは、大したものだ。
第三に、9月29日付け東洋経済Plus「GoToトラベルは劇薬、慣れてしまうと本末転倒 「椿山荘は売らない」藤田観光社長が覚悟する茨道」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28630
・『前代未聞の観光不況を招いたコロナ禍。有力ホテルチェーンの藤田観光が直面した経営危機の舞台裏に迫った。 「ホテル椿山荘東京」などを運営する藤田観光は、コロナ禍で主力のビジネスホテルをはじめ、全事業が急激に落ち込んだ。債務超過寸前となり、早期退職や大阪の宴会場「太閤園」の売却など、身を削る対策を重ねてきた。 だが、資金確保を進め、箱根リゾートの開発プロジェクトも再始動するなど、反転攻勢に出つつある。伊勢宜弘社長はコロナ禍をどう切り抜け、成長路線に回帰しようと考えているのか（Qは聞き手の質問、Aは伊勢氏の回答）』、興味深そうだ。
・『直面した債務超過転落の危機 Q：早期から資金調達など財務の対策を余儀なくされました。 A：2020年4月に12の銀行から約200億円を借り入れ、資金繰りには何とか手を打った。だが、12月末にも債務超過に転落する可能性があった。上場会社だと、一度でも債務超過になると投資家、利用者の方に不安を与えてしまう。それは絶対回避しようとやってきた。 【2021年10月29日11時38分追記】初出時に記載した銀行の行数を上記のように修正いたします。 Go Toトラベル効果もあって12月末は免れたが、2021年1～3月は結婚式、宿泊とも客が少ない時期で、海外客も来られない。3月末には債務超過に転落する可能性が再び出てきた。そこで、いろいろな得意先や取引先に増資の件をお願いして回った。 だが、金額的に間に合わなかったため、やむなく大阪の宴会場である太閤園を売却することになった。その後も、資本を充実させなければ次に何かを進めることも難しくなるので、日本政策投資銀行の飲食・宿泊業支援ファンドに優先株を発行し、150億円を調達した。第一に考えたのは既存株主の権利で、希薄化させないこと。投資ファンドによる出資は後で希薄化が生じる。それはなんとか回避したいと思っていた。 Q：太閤園は332億円の売却益となり、財務の改善に大幅に貢献しました。取引としてはどう評価していますか。また、椿山荘を売却する可能性はあったのでしょうか。 A：従業員には大変申し訳なかったが、よい選択だったと思っている。やはり現在の運営の利益と売却益は格段に違う。撤退が決まり、従業員には「大切な売却益を原資として、箱根や椿山荘の再開発など藤田観光の永遠のものに投資をしていく」と約束をした。 全国的に知名度のある椿山荘だと、受け取られ方も異なる。（仮に売却していたら）加速度的に「藤田観光は大丈夫なのか」と憶測を呼ぶことになったと思う。山県有朋公が創設した歴史があり、会社としても意味合いが違う。売却してリースバックする手もあるが、手放してしまったらそこで終わり。よほど会社がおかしくならない限り、椿山荘は死守してやっていきたい。（伊勢氏の略歴はリンク先参照）』、「全国的に知名度のある椿山荘だと、受け取られ方も異なる。（仮に売却していたら）加速度的に「藤田観光は大丈夫なのか」と憶測を呼ぶことになったと思う」、その通りで、「太閤園」売却で済んでよかったようだ。
・『GoToは劇薬でもある Q：とくに「ワシントンホテル」など、主力のビジネスホテルが大きな打撃を受けました。 A：コロナ前まではインバウンドの恩恵を受け、客室稼働率も90％など満室が当たり前という状況だったが、それがほぼゼロもしくは臨時休業となった。宿泊客の半分は海外客だが、それがピタリと止まってしまった。ここ数年はビジネスホテル事業に注力してきたので、大きな打撃になったのは致し方なかったと思っている。 事業を今一度固めることが必要だ。予約機能の本部への集約や自動チェックイン機の導入など、運営体系を見直し、筋肉質な体質を目指している。お客様が戻って最も利益を出せるのがビジネスホテルだ。事業ごと売却する手もあるが、そこまではしない。1年以内に戻ってくると思われるインバウンドを含めたお客様のため、なんとかしのいでいく。 Q：Go Toトラベルでは全室に露天風呂を備えた高級旅館「箱根小涌園 天悠」が過去最高の稼働率になるなど、密を避けるニーズをとらえた面もありました。 A：2020年10月、11月の稼働率は平日を含め、ほぼ100％だった。年明け以降は緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の影響で大幅に下がったが、週末については比較的高稼働で推移している。 これは「海外需要の国内消費」ということだと思っている。海外に行くべきシーズンでも行けない。その分国内で消費しようと高単価の宿泊施設の稼働が上がっている。「海外への交通費がかからないなら、箱根でいいところに泊まろう」という方が多い。 天悠も6室ある特別客室（2名で1泊十数万円）の予約は好調だ。すべて部屋食で、露天風呂もより大きなものが付いている。なるべく単価を下げず、高い価格でも満足して滞在いただけるお客様に来ていただこうと考えている。 Q：再開の検討が進むGo Toトラベルについてはどう考えていますか。 A：平日と週末で補助率の格差を付けることなどが重要になる。前回は価格帯が高い施設に恩恵が偏ったので、平準化されればと。インバウンドが戻るまで宿泊業界は厳しいので、期間も延ばしてやってもらいたい。ワクチン接種や陰性証明についても、接種できない方が不公平になりすぎないようにできればいいと思っている。 地域共通クーポンも重要だ。土産店など外部の方からは「国から補助があるホテルやレストランはいいですよね」という話を聞いた。たくさんのお客様に来ていただき、地域の土産店などでクーポンを使っていただくことも必要だ。 また、Go Toは劇薬でもある。「ないと商売にならなくなる」状態は本末転倒だ。どの会社も厳しいが、徐々に補助率を下げるなどして正常な形に戻していかないと、やめたときに大きな影響が出てしまうだろう』、「Go Toトラベルでは全室に露天風呂を備えた高級旅館「箱根小涌園 天悠」が過去最高の稼働率になるなど、密を避けるニーズをとらえた面もありました。 2020年10月、11月の稼働率は平日を含め、ほぼ100％だった」、かなり効いたようだ。
・『椿山荘を高単価へ立て直し Q：椿山荘はコロナ前から結婚式のテコ入れを進めています。時期は未定ですが、将来、宴会場のあるバンケット棟などの建て替えも見据えています。どう変わるのでしょうか。 A：バブル時は年間3000組超の結婚式を手がけていた。今は約2000組で、それでも利益を出せる売り方が必要だ。金太郎飴のように組数を入れるだけではなく、お二人の希望に合わせた料理など、いろいろなことを試しながら単価の高い式を受注していこうと思っている。 そうは言っても、マーケットが縮小していくのは確かだ。さらに、コロナの影響で宴会、展示会も含めた会議などができなくなっている。そこで、新たにサービス付き高齢者住宅などを建て替え後に作る。富裕層をターゲットに「ご自分の庭が椿山荘です」という形だ。 テナントに誘致した再生医療クリニックや周辺の医療施設とも連携し、医療も住まいも食事もなんでもできるようにしたい。料理とサービスは得意なのでぜひやっていきたい。どうすれば事業の採算が合うかということは今調べている。貴重なわれわれの所有地なので、売却ではなく「生涯の利用権」などの制度になると思う。 ホテル椿山荘東京はラグジュアリーホテルのカテゴリーに入る。高い料金に納得して利用していただくお客様を迎えていきたい。国内客、海外客の割合の目安はないが、コロナ後は手薄だった欧米客を増やしていく。そのために、強みである庭園で椿を植樹し、東京雲海など、海外にもアピールできる材料を整えてきた。 Q：箱根は2023年の開業に向けて、「箱根ホテル小涌園」が着工しました。どんなリゾートを目指しますか？ A：新ホテルは温泉テーマパーク「小涌園ユネッサン」を利用する層に泊まっていただきたい。1人1泊1万5000円から2万円程度で、若年層のファミリーも含め、3世代で楽しめるホテルにする。食事もビュッフェ形式で、家族でわいわい食べる形がニーズに合っている。 箱根という国内でも屈指のリゾート地で温泉に入り、プールでも広い庭でも遊んでいただき、1万5000円で泊まって「また来たい」と思ってもらえればいいのかなと。 自由な往来が可能になり宿泊需要が戻れば、最初に稼働が回復してくるのはリゾートだ。実際、直近の予約は伸びているし、11月の予約も回復している。紅葉などがテレビで取り上げられれば、お客様もどんどん来ていただけると思っている』、「サービス付き高齢者住宅などを建て替え後に作る。富裕層をターゲットに「ご自分の庭が椿山荘です」という形だ」、一般客と分けないと、「椿山荘」のイメージダウンになりかねない。リゾートをかかえたホテルは、どんなに厳しくても、夢があるのが救いのようだ。
タグ：ホテル （その4）（価格崩壊に債務超過も､｢ホテル生存競争｣の過酷 続く外出自粛で見えぬ回復の兆し､極まる困窮、資金調達に315人リストラも 藤田観光の奔走劇 名門ホテルが経営危機に直面「切迫財務」の全内幕、GoToトラベルは劇薬 慣れてしまうと本末転倒 「椿山荘は売らない」藤田観光社長が覚悟する茨道） 東洋経済オンライン 「価格崩壊に債務超過も､｢ホテル生存競争｣の過酷 続く外出自粛で見えぬ回復の兆し､極まる困窮」 「大手ビジネスホテル」の「予約サイト」での「価格崩壊」は確かに「衝撃的」だ。 「横浜のシンボルが債務超過に」、というのも当然だろう。ただ、ここにきて、コロナ新規感染者数が激減したのは朗報だ。 ホテル業界は航空会社や鉄道会社と並んで、コロナ禍の影響直撃で、忍耐の時期がもうしばらく続きそうだ。 東洋経済Plus 「資金調達に315人リストラも、藤田観光の奔走劇 名門ホテルが経営危機に直面「切迫財務」の全内幕」 「SARS・・・、MERS・・・のように一過性で終わるもの」、ではなかっただけに影響は深刻だ。 「支援要請する間も、必要とされる資金の額は膨れ上がっていく」、「自己資本はわずか13億円まで毀損した」、優良資産が救いの神だ。 「太閤園」の「譲渡」で「332億円の売却益を計上。自己資本も246億円（3月末）へと大幅な回復」、「百年分以上の利益を一度に計上した取引は、経営効率から見れば悪いものではないだろう」、その通りだ。 前向きな「箱根リゾートの再開発」に「日本政策投資銀行」の「ファンド」の「支援」で取り組むとは、大したものだ。 「GoToトラベルは劇薬、慣れてしまうと本末転倒 「椿山荘は売らない」藤田観光社長が覚悟する茨道」 「全国的に知名度のある椿山荘だと、受け取られ方も異なる。（仮に売却していたら）加速度的に「藤田観光は大丈夫なのか」と憶測を呼ぶことになったと思う」、その通りで、「太閤園」売却で済んでよかったようだ。 「Go Toトラベルでは全室に露天風呂を備えた高級旅館「箱根小涌園 天悠」が過去最高の稼働率になるなど、密を避けるニーズをとらえた面もありました。 2020年10月、11月の稼働率は平日を含め、ほぼ100％だった」、かなり効いたようだ。 「サービス付き高齢者住宅などを建て替え後に作る。富裕層をターゲットに「ご自分の庭が椿山荘です」という形だ」、一般客と分けないと、「椿山荘」のイメージダウンになりかねない。リゾートをかかえたホテルは、どんなに厳しくても、夢があるのが救いのようだ。
