災害（その11）（「富士山噴火と巨大地震」リスクが巨大になると人は思考停止に、備えがなければ 死に至る「富士山大噴火」…ライフラインが止まり 食料も手に入らない、「熱海土石流は人災」土地所有者らを提訴 殺人容疑の刑事告訴も、） [社会]
災害については、昨年7月31日に取上げた。今日は、（その11）（「富士山噴火と巨大地震」リスクが巨大になると人は思考停止に、備えがなければ 死に至る「富士山大噴火」…ライフラインが止まり 食料も手に入らない、「熱海土石流は人災」土地所有者らを提訴 殺人容疑の刑事告訴も）を紹介しよう。
先ずは、1月8日付け日経ビジネスオンラインが掲載した元日本マイクロソフト社長の成毛 眞氏と京大教授の鎌田浩毅教授との対談「富士山噴火と巨大地震」リスクが巨大になると人は思考停止に」を紹介しよう。
・『20年後の未来はどうなるのでしょうか？ 元日本マイクロソフト社長の成毛眞氏は、年金・社会保障・医療などを筆頭に暗い未来がやってくると予想します。その中でも、あまりにも巨大すぎるがゆえに、正面から向き合えていないもののひとつが天災です。果たして、私たちは災害をどう考えればよいのでしょうか。『2040年の未来予測』（日経BP）を上梓した成毛氏が、地震学と火山学に詳しい、京都大学大学院人間・環境学研究科の鎌田浩毅教授と考えます。 成毛眞氏（以下、成毛）：老人だらけになり、年金ももらえず、経済成長がゼロに限りなく近づく。2040年はそうした世界になるのが現実的になってきました。ただ、未来を予測する上で、みなさんが見落としがちで絶対に避けられそうもないのが災害リスクです。 鎌田浩毅氏（以下、鎌田）：それは間違いありません。2035年から前後5年、つまり、2030年から2040年までの間に、南海トラフ巨大地震というとてつもない災害がかなり高い確率で起き、その合間に富士山噴火と首都直下地震が加わるのではと私は考えています。 成毛：私も同意見ですが、多くの読者には新年早々、重い話ですね。まず、巨大地震から伺います。2040年までに南海トラフはどの程度の確率で起きますか。 鎌田：私は限りなく100％に近いと思っています。『2040年の未来予測』にも書かれていますように、国ですら、今後30年で南海トラフは「70～80％」で発生すると試算しています。それも、この数値は18年2月にそれまでの「70％程度」から引き上げられています。発生確率は確実に高まっているわけです。 （鎌田浩毅氏の略歴はリンク先参照） 成毛：厄介なのは、南海トラフは東海・東南海・南海の3地震が同時に発生する連動型の地震で、関東から九州まで広域の大災害になる可能性が濃厚ですよね。 鎌田：はい。太平洋ベルト地帯を直撃することは確実で、全人口の半分近い約6000万人が深刻な影響を受けます。 国のシミュレーションでも犠牲者の総数は約23万人、全壊または焼失する建物は約209万棟です。また、土木学会は地震発生後20年間での直接間接の経済損失は約1400兆円と試算しています。日本どころか世界の経済が停滞する引き金になります。大きすぎて実感がわきませんが、これが私たちが直視しなければいけないリスクなのです。 成毛：『2040年の未来予測』でも書きましたが、地震で亡くなるリスクは正直、交通事故や未知のウイルスで亡くなる確率よりはるかに高い。小学生でも分かります。けれども、試算されている数字があまりにも大きい上に、いつ起きるかが分からないのでイメージがわかない人が多い。結局、いつ、どの程度かがはっきり分からないと人は動きません。多くの人が締め切りがないと仕事が進まないのと同じですよね。 鎌田：はい。ですから、私はことあるごとに、「あと15年で東日本大震災の10倍以上の被害をもたらす巨大地震が日本を襲う」と訴えてきたわけですが、いまいち浸透していません。 成毛：そして、恐ろしいことに、首都圏は首都直下地震のリスクもあります。首都直下も国は30年以内に起きる確率を70％程度と試算していますが、鎌田先生は「明日起きてもおかしくない」と常々公言されています。危機をいたずらにあおられているわけではなく、明日か明後日起きてもおかしくない地殻変動が日本では起きています。 鎌田：正直、私に言わせれば毎日が「ロシアンルーレット」のような感じです。 首都圏の地下には4枚のプレートと呼ばれる厚い岩板がありますが、2011年の東日本大震災以降、ひずみが生じています。そのひずみを解消しようとして、地震が頻発しています。「ここ10年ほど地震が多い」と感じている人は多いかもしれませんが、震災前に比べて内陸地震は3倍に増えています。私は「大地変動の時代」に入ったと言っているのですが、約1100年前にも日本は今と同じような地殻変動を起こしています。 869年に東北沖の震源域で貞観地震が発生しました。これは東日本大震災（マグニチュード9）に匹敵するM（マグニチュード）8.4と推定されますが、この地震以降、地震が頻発しました。そして、9年後の878年に関東南部でM7を超える地震が発生しました。現代に置き換えると東日本大震災の9年後は2020年です。単純に足しただけなので、もちろんその通り起きるわけではありませんが、地殻の状況は1100年前と似た不安定な状況にあります』、「2030年から2040年までの間に、南海トラフ巨大地震というとてつもない災害がかなり高い確率で起き、その合間に富士山噴火と首都直下地震が加わる」、「「大地変動の時代」に入った」、「地殻の状況は1100年前と似た不安定な状況にあります」、不吉な予言だ。
・『今、富士山は「噴火スタンバイ」状態 成毛：2つの巨大地震がいつ起きても不思議ではないわけですが、忘れてはいけないのが富士山の噴火です。私はこれが日本が抱える最大の気候変動リスクだと思っています。前回噴火したのが1707年。約300年前の江戸時代ですね。これほどの期間、富士山が噴火しないことは歴史上ありません。そして、巨大地震との連動も予想されます。 鎌田：まさに富士山は「噴火スタンバイ状態」です。いずれ噴火する火山から、近い将来、必ず噴火する火山に日々近づいています。地殻がこれまでにない変動を起こしている日本では、直近数十年間の常識は通じません。事実、終戦後から1995年の阪神大震災までの日本は、地殻変動の「静穏期」にありました。ちょうど高度成長期に地震が少ない幸運が重なったのですね。そして富士山が前回噴火したときの状況としては、当時の南海トラフ地震で富士山地下のマグマが不安定になっていたため、大噴火となりました。まさに、今、これと似た状況にあります。 成毛：政府も2020年に富士山が大規模噴火した場合の被害想定を初めて公表しました。放置できないリスクとして認識しはじめています。本に詳しく書きましたが、富士山が噴火すれば日本のインフラは壊滅します。数ミリ火山灰が積もっただけで電気系統や通信機能は破壊され、電車も動かなくなり、水道や道路設備も止まります。農作物への影響も甚大です。 鎌田：富士山の噴火と聞くと、「東京にいるから関係ない」と考えるかもしれませんが、火山を甘く見てはいけない。江戸時代の噴火では江戸に5センチ、横浜に10センチ積もっています。ご指摘の通り、数ミリでインフラがまひするわけですから、江戸時代のような噴火が起きれば、首都圏はしばらく廃虚と化します。 成毛：仕事どころか暮らしもままなりませんよね。政府の試算では、噴火から3時間で首都圏に火山灰が降る。みんな右往左往して買い占めているうちに、灰だらけになってしまう。どこかに逃げようとしても時間もありません。 鎌田：東京以外に拠点を持っておくことは、精神的にも物理的にも有効かもしれません。例えば、私が住んでいる京都は天災リスクには強い。湧き水があるから水には不自由しないし、観光客が多いので食料の備蓄もあります』、「富士山の噴火」で最も恐ろしいのは、火山灰で原発の冷却が出来なくなることである。その結果、最悪の場合には冷却できなくなった原発が相次いで、メルトダウンし、東日本に大打撃を受けざるを得ない。この点の2人が触れないには物足りない。
・』日本人は、揺れる大地に住みながらも生き延びてきた 成毛：本では不動産についても言及していますが、2040年に住宅の世界は一変しています。例えば空き家も増え、定額で全国住み放題のようなサービスがもっと活性化するはずです。そういうのを利用すれば、会社員でも多拠点を構えるのは決して非現実的ではないですよね。 鎌田：重要なのは「不意打ちを食らわないこと」です。現在の最先端の地球科学でも地震や噴火が起きる日付を特定するのはまったく不可能です。日本地震学会も地震予知に白旗をあげました。ただ、これまでお話ししたように、災害が起きる場所と期間の範囲を示すことは可能です。実は､2035年±5年に南海トラフ巨大地震が起きるというのは、本当に「虎の子」の情報なのです。そして教科書的ですが、平時から危機を想定して備えるしかありません。 成毛：リスクはゼロにはできませんが、個人の取り組みでも減らせますからね。そうしたヒントを得るためにも、あらゆる分野に対するアンテナの感度を良くしておくことが欠かせませんよね。 鎌田：はい。最後に明るい話をしますと、2040年の日本は復興の途上にあると思います。巨大地震が起きて、富士山も噴火して大変だと思われるかもしれませんが、どん底を経験すれば、上向くしかないわけですから。南海トラフは約100年周期で起きましたが、歴史を振り返るとひとつの時代の区切りになっているんですね。時代がガラガラポンされています。 成毛：確かに、前回起きたのは1946年ですね。太平洋戦争が前年に終わり、日本は人類史上、まれに見る経済成長をとげました。その前は1854年、黒船が来航して、明治維新に向かって走り出した頃ですね。痛みは伴いますが、南海トラフで旧世代が一掃されて新しい時代が始まっています。 鎌田：そうなんです。日本人はこんな揺れる大地に住みながらも、必ず生き延びてきたわけです。完璧主義に陥らず「減災」の発想で被害を可能な限り抑え、新しい時代に備えることが求められているのではないでしょうか』、原発メルトダウンを前提にすると、能天気なことは言ってられなくなる。
・『『 2040年の未来予測』（紹介省略、リンク先参照）
次に、12月25日付け現代ビジネス「備えがなければ、死に至る「富士山大噴火」…ライフラインが止まり、食料も手に入らない」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90712?imp=0
・『（第一の記事が余りに楽観的だったので、紹介するが、これも原発問題はスルーしている）。日本では現在、各地で地震活動が盛んになっている。前編の「「富士山噴火」は必ずやってくる…知らないと命にかかわる「やってはいけない」意外な行動」では、もしも富士山が本当に噴火したら、都内まで火山灰が広がり、電車はおろか携帯電話も使えなくなることをお伝えした。 では、実際に富士山噴火のXデーに備えどんな準備をしておけばよいだろうか…？ 専門家のアドバイスとともに、逃げ遅れる前にやっておくべきことをお伝えする』、興味深そうだ。
・『雨が降ると大規模停電 火山灰が東京で降り始めるまでの2時間の行動が明暗を分ける。 そうはいっても、子供や孫を迎えに行く必要に迫られたり、すぐに動けない事情があったりして、火山灰の中を動かなければいけないこともあるだろう。） 「ただ、灰が積もると、車は使用できなくなります。フロントガラスに積もった灰をワイパーで落とそうとすると、灰でガラスが傷つき、前がまったく見えなくなってしまうのです」（災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏） 電車が止まり、自動車も使えない。そうなると、歩くしかない。もし、あなたがコンタクトレンズを装着しているなら、すぐに外したほうがいい。 火山灰はただの灰ではなく、ガラスを多く含んでいます。そのため、コンタクトレンズと角膜の間に火山灰が入ると角膜を痛めてしまいます。万が一に備えて、かばんに眼鏡を忍ばせておいたほうがいいかもしれません」（武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏） 火山灰の中を裸眼で歩くことも避けたい。自宅にある水中メガネやスキー用ゴーグルなどでも、ないよりはましだ。マスクも防塵仕様が望ましいが、なければ不織布マスクを二重にして手で押さえ、顔に密着させるようにして息をしよう。 「火山灰が体に付着すると、皮膚を傷つける場合があるので、外を歩く時は長袖を着用し、手袋をしてください。髪の毛につくと落とすのが大変なので、帽子を被るか、なければ、傘を差すことも有効です」（島村氏）） 100均で買えるレジャー用アルミブランケットも有効だ。保温性が高く、被れば防寒になる上、表面がツルツルしているので灰を簡単に落せる。 国の中央防災会議が公表したシミュレーションによれば、富士山噴火から2日間で灰は東へと広がり、横浜から東京沿岸部にかけて2〜4cmの火山灰が降り積もる計算になっている。 「火山灰の中での生活は健康被害に直結します。とくに喘息など呼吸器系の疾患を持つ人には深刻です。日頃から家庭に防塵マスクを用意しておくことが大切です。これがないと、屋外での活動がほとんど不可能になります」（和田氏） さらに火山灰に雨が降りそそぐと、関東地方は大規模な停電に襲われるという。なぜか。 「火山灰は水に濡れると電気を通す性質があります。そのため、電柱などにつけられた絶縁体に灰が積もり、雨に濡れると漏電が起こってショートしてしまうのです。 実際に'16年10月に起こった熊本県の阿蘇山の噴火では、噴火後に雨が降り、2万9000戸が停電しました」（和田氏） 太陽光パネルは降灰で発電しなくなり、火力発電所は吸気フィルターが目詰まりを起こして停止する。電力がなくなれば、当然、ATMも動かず、いざという時のために現金を引き出しておくこともできない』、「火力発電所は吸気フィルターが目詰まりを起こして停止」、前述の通り、原発の場合は冷却できなくなり、メルトダウンを起こしかねない。
・『水道もトイレも使えない 水に濡れると泥のようになる火山灰は、浄水場の浄化槽や下水管をも容易に詰まらせる。 「水道が止まり、トイレも使えないという状況も想定しておかなければいけません。さらに物流がストップすることで、生活物資が枯渇することも考えられます。自宅には家族の人数分の飲用水や食料、防災用の簡易トイレ、カイロなどを備蓄しておく必要があるでしょう」（島村氏） 電気も電話もネットも上下水道も交通機関も車もすべてストップ。東京で人々は江戸時代のような暮らしを強いられる。 前編で著したシミュレーションによれば、除去が必要な火山灰の総量は4・7億平方メートルという。これは東日本大震災の災害廃棄物量の約10倍である。 東日本大震災の廃棄物は3年をかけて約9割が処理された。噴火が収まれば、世界中から支援の手が差し伸べられるだろう。しかし、火山灰が完全に撤去されるまでには数年を要するはずだ。 さらに深刻なのは、日本だけではなく世界を襲う長期的な被害だ。 「'93年に日本を記録的な冷夏が襲い、東北地方を中心に凶作に陥りました。タイ米を大量に輸入したことを記憶している方も多いと思います。これは、'91年に発生したフィリピンのピナツボ火山の噴火が原因とされています。） 20世紀最大級とされる火山の噴火で、莫大な量の火山灰が放出されました。その灰が太陽の光を遮って、世界的な気温低下をもたらしたのです。この火山灰は地球を3周半も移動したといわれています。その結果、噴火から数年にわたって世界中で農作物の不作が続きました。 これが富士山で起こるとどうなるでしょうか。すでに中国が食料を輸入に頼るなど、国際的に食料事情は逼迫しています。富士山噴火後の寒冷化で、世界は想定外の飢餓に見舞われる可能性もある。危機に備えて、日頃から食べ物への関心を高めておきたいですね」（立命館大学環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学氏） 地球規模の大災害をもたらす富士山噴火---。 個々の人間ができることは限られるが、自分や家族の命を守るため、常に備えはしておいたほうがいい』、「富士山噴火」は破局的惨事をもたらすので、個人の努力の範囲を超えている。備蓄もせいぜい数日分とすれば、あとは醜い争奪戦に・・・、考えるだけで恐ろしくなるので、思考停止という安易な道を選択せざるを得ない。
第三に、10月4付けけ日経ビジネスオンライン「「熱海土石流は人災」土地所有者らを提訴、殺人容疑の刑事告訴も」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00145/100400044/
・『7月3日に静岡県熱海市で発生した土石流では26人が命を落とし、131軒の家屋が被災。現在も1人が行方不明となっている。復興や復旧のめどが立たない中、9月28日に被災者や遺族ら70人が土石流の起点となった土地の現所有者、前所有者などに対し、合計で32億円超の損害賠償を求める訴訟を静岡地方裁判所沼津支部に起こした。 静岡県によると、市街地に押し寄せた土石流のうち9割超の土砂が逢初（あいぞめ）川上流部の盛り土由来であった。訴状では「土石流自体が明確に『人災』により生じたものであったと考えている」と指摘しており、土地所有者らの法的責任を追及する姿勢だ』、「法的責任」は「土地所有者ら」もさることながら、「熱海市」にも違法状態を放置しら責任がある筈だ。
・『証拠隠滅や資産隠しにくさび 伊豆山の逢初川上流部に置かれた盛り土には、適切な排水工事や擁壁の設置がなかった。下流域への土砂崩壊の危険性については以前から指摘されていたという。そのため原告側は、盛り土を放置した過失や保存の瑕疵（かし）が土石流の原因になったと主張している。 「熱海市盛り土流出事故被害者の会」の会長を務める瀬下雄史氏は8月に、前所有者を業務上過失致死容疑で、現所有者を重過失致死容疑で刑事告訴している。瀬下氏は今回の土石流で70代の母親を亡くしており、「土地所有者らが証拠隠滅や資産隠しをしないようくさびを打っておきたかった」と話す。 遺族らは10月中にも前所有者を殺人容疑で刑事告訴する準備を進めている。原告の訴訟代理人を務める加藤博太郎弁護士は「強い行政処分がなされないまま、違法な盛り土が10年近く放置されてきた。安全確保の措置が適切に取られていたならば、これほど多くの人命が失われなかっただろう」と指摘する』、「強い行政処分がなされないまま、違法な盛り土が10年近く放置されてきた」、行政の責任も重大だ。
・いまだ被害に苦しむ被災者たち 被災者の日常は失われたままだ。熱海の文化や景観が気に入って来日した中国籍の徐浩予氏は、6月下旬に伊豆山へ移住した。民宿を購入後わずか1週間で被災してしまった。被災時はまだ住民票を東京都から移していなかったため、熱海市の救済措置が受けられず困窮した。現在は地元市議らの計らいで市が用意した避難所のホテルに入っているという。 徐氏は現在、在日中国人の仲間たちに呼びかけて義援金募集に尽力している。「土石流で全て失ったが『伊豆の踊子』などが好きで熱海に移住した。この街の復興に力を尽くしたい」と話す。 ▽土石流で被災した徐氏の民宿。購入してまだ1週間だった（被害者の会の副会長を務める太田滋氏も自宅が全壊し、1500平方メートルとの畑が土砂に埋まったままだ。太田氏は「逢初川に泥水が流れてきたのを見て家を飛び出し、後ろを振り返らずに逃げたので、幸い家族の命は無事だった」と語る。民事訴訟では土石流発生の原因について土地所有者らの責任を問うが、「個人的には盛り土を見過ごしていた行政の責任も重いと思う。住民の命を守る行政指導ができていたかを追及したい」と語る。 実際、被災者らは行政にも訴えかけている。8月31日には立憲民主党などが国会内で「合同ヒアリング」を開催し、被害者の会から被災状況の説明を受けた。原告代理人を務める加藤弁護士は「違法な盛り土をしても利益が得られるなら事業者はそれを放置してしまう。こうした盛り土は日本各地にあり、人命の観点から法律で取り締まれないかを検討すべきだ」と盛り土規制の必要性を訴えた。 行政も動き出している。8月10日には内閣官房を事務局とした「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」の初会合が開催された。今後は都道府県と連携して全国で3万カ所以上の盛り土が点検される見通しだ。カーボンニュートラルの流れに乗って急速に普及した太陽光発電は、山林などの斜面に設置する事例も多い。メガソーラーの設置場所における土砂災害も全国で散発しており、豪雨の多発に比例して損害賠償を求める訴訟も増える可能性がある』、「訴訟も増える」ことにより、「行政」にも緊張感が増すのは望ましいことだ。
先ずは、1月8日付け日経ビジネスオンラインが掲載した元日本マイクロソフト社長の成毛 眞氏と京大教授の鎌田浩毅教授との対談「富士山噴火と巨大地震」リスクが巨大になると人は思考停止に」を紹介しよう。
・『20年後の未来はどうなるのでしょうか？ 元日本マイクロソフト社長の成毛眞氏は、年金・社会保障・医療などを筆頭に暗い未来がやってくると予想します。その中でも、あまりにも巨大すぎるがゆえに、正面から向き合えていないもののひとつが天災です。果たして、私たちは災害をどう考えればよいのでしょうか。『2040年の未来予測』（日経BP）を上梓した成毛氏が、地震学と火山学に詳しい、京都大学大学院人間・環境学研究科の鎌田浩毅教授と考えます。 成毛眞氏（以下、成毛）：老人だらけになり、年金ももらえず、経済成長がゼロに限りなく近づく。2040年はそうした世界になるのが現実的になってきました。ただ、未来を予測する上で、みなさんが見落としがちで絶対に避けられそうもないのが災害リスクです。 鎌田浩毅氏（以下、鎌田）：それは間違いありません。2035年から前後5年、つまり、2030年から2040年までの間に、南海トラフ巨大地震というとてつもない災害がかなり高い確率で起き、その合間に富士山噴火と首都直下地震が加わるのではと私は考えています。 成毛：私も同意見ですが、多くの読者には新年早々、重い話ですね。まず、巨大地震から伺います。2040年までに南海トラフはどの程度の確率で起きますか。 鎌田：私は限りなく100％に近いと思っています。『2040年の未来予測』にも書かれていますように、国ですら、今後30年で南海トラフは「70～80％」で発生すると試算しています。それも、この数値は18年2月にそれまでの「70％程度」から引き上げられています。発生確率は確実に高まっているわけです。 （鎌田浩毅氏の略歴はリンク先参照） 成毛：厄介なのは、南海トラフは東海・東南海・南海の3地震が同時に発生する連動型の地震で、関東から九州まで広域の大災害になる可能性が濃厚ですよね。 鎌田：はい。太平洋ベルト地帯を直撃することは確実で、全人口の半分近い約6000万人が深刻な影響を受けます。 国のシミュレーションでも犠牲者の総数は約23万人、全壊または焼失する建物は約209万棟です。また、土木学会は地震発生後20年間での直接間接の経済損失は約1400兆円と試算しています。日本どころか世界の経済が停滞する引き金になります。大きすぎて実感がわきませんが、これが私たちが直視しなければいけないリスクなのです。 成毛：『2040年の未来予測』でも書きましたが、地震で亡くなるリスクは正直、交通事故や未知のウイルスで亡くなる確率よりはるかに高い。小学生でも分かります。けれども、試算されている数字があまりにも大きい上に、いつ起きるかが分からないのでイメージがわかない人が多い。結局、いつ、どの程度かがはっきり分からないと人は動きません。多くの人が締め切りがないと仕事が進まないのと同じですよね。 鎌田：はい。ですから、私はことあるごとに、「あと15年で東日本大震災の10倍以上の被害をもたらす巨大地震が日本を襲う」と訴えてきたわけですが、いまいち浸透していません。 成毛：そして、恐ろしいことに、首都圏は首都直下地震のリスクもあります。首都直下も国は30年以内に起きる確率を70％程度と試算していますが、鎌田先生は「明日起きてもおかしくない」と常々公言されています。危機をいたずらにあおられているわけではなく、明日か明後日起きてもおかしくない地殻変動が日本では起きています。 鎌田：正直、私に言わせれば毎日が「ロシアンルーレット」のような感じです。 首都圏の地下には4枚のプレートと呼ばれる厚い岩板がありますが、2011年の東日本大震災以降、ひずみが生じています。そのひずみを解消しようとして、地震が頻発しています。「ここ10年ほど地震が多い」と感じている人は多いかもしれませんが、震災前に比べて内陸地震は3倍に増えています。私は「大地変動の時代」に入ったと言っているのですが、約1100年前にも日本は今と同じような地殻変動を起こしています。 869年に東北沖の震源域で貞観地震が発生しました。これは東日本大震災（マグニチュード9）に匹敵するM（マグニチュード）8.4と推定されますが、この地震以降、地震が頻発しました。そして、9年後の878年に関東南部でM7を超える地震が発生しました。現代に置き換えると東日本大震災の9年後は2020年です。単純に足しただけなので、もちろんその通り起きるわけではありませんが、地殻の状況は1100年前と似た不安定な状況にあります』、「2030年から2040年までの間に、南海トラフ巨大地震というとてつもない災害がかなり高い確率で起き、その合間に富士山噴火と首都直下地震が加わる」、「「大地変動の時代」に入った」、「地殻の状況は1100年前と似た不安定な状況にあります」、不吉な予言だ。
・『今、富士山は「噴火スタンバイ」状態 成毛：2つの巨大地震がいつ起きても不思議ではないわけですが、忘れてはいけないのが富士山の噴火です。私はこれが日本が抱える最大の気候変動リスクだと思っています。前回噴火したのが1707年。約300年前の江戸時代ですね。これほどの期間、富士山が噴火しないことは歴史上ありません。そして、巨大地震との連動も予想されます。 鎌田：まさに富士山は「噴火スタンバイ状態」です。いずれ噴火する火山から、近い将来、必ず噴火する火山に日々近づいています。地殻がこれまでにない変動を起こしている日本では、直近数十年間の常識は通じません。事実、終戦後から1995年の阪神大震災までの日本は、地殻変動の「静穏期」にありました。ちょうど高度成長期に地震が少ない幸運が重なったのですね。そして富士山が前回噴火したときの状況としては、当時の南海トラフ地震で富士山地下のマグマが不安定になっていたため、大噴火となりました。まさに、今、これと似た状況にあります。 成毛：政府も2020年に富士山が大規模噴火した場合の被害想定を初めて公表しました。放置できないリスクとして認識しはじめています。本に詳しく書きましたが、富士山が噴火すれば日本のインフラは壊滅します。数ミリ火山灰が積もっただけで電気系統や通信機能は破壊され、電車も動かなくなり、水道や道路設備も止まります。農作物への影響も甚大です。 鎌田：富士山の噴火と聞くと、「東京にいるから関係ない」と考えるかもしれませんが、火山を甘く見てはいけない。江戸時代の噴火では江戸に5センチ、横浜に10センチ積もっています。ご指摘の通り、数ミリでインフラがまひするわけですから、江戸時代のような噴火が起きれば、首都圏はしばらく廃虚と化します。 成毛：仕事どころか暮らしもままなりませんよね。政府の試算では、噴火から3時間で首都圏に火山灰が降る。みんな右往左往して買い占めているうちに、灰だらけになってしまう。どこかに逃げようとしても時間もありません。 鎌田：東京以外に拠点を持っておくことは、精神的にも物理的にも有効かもしれません。例えば、私が住んでいる京都は天災リスクには強い。湧き水があるから水には不自由しないし、観光客が多いので食料の備蓄もあります』、「富士山の噴火」で最も恐ろしいのは、火山灰で原発の冷却が出来なくなることである。その結果、最悪の場合には冷却できなくなった原発が相次いで、メルトダウンし、東日本に大打撃を受けざるを得ない。この点の2人が触れないには物足りない。
・』日本人は、揺れる大地に住みながらも生き延びてきた 成毛：本では不動産についても言及していますが、2040年に住宅の世界は一変しています。例えば空き家も増え、定額で全国住み放題のようなサービスがもっと活性化するはずです。そういうのを利用すれば、会社員でも多拠点を構えるのは決して非現実的ではないですよね。 鎌田：重要なのは「不意打ちを食らわないこと」です。現在の最先端の地球科学でも地震や噴火が起きる日付を特定するのはまったく不可能です。日本地震学会も地震予知に白旗をあげました。ただ、これまでお話ししたように、災害が起きる場所と期間の範囲を示すことは可能です。実は､2035年±5年に南海トラフ巨大地震が起きるというのは、本当に「虎の子」の情報なのです。そして教科書的ですが、平時から危機を想定して備えるしかありません。 成毛：リスクはゼロにはできませんが、個人の取り組みでも減らせますからね。そうしたヒントを得るためにも、あらゆる分野に対するアンテナの感度を良くしておくことが欠かせませんよね。 鎌田：はい。最後に明るい話をしますと、2040年の日本は復興の途上にあると思います。巨大地震が起きて、富士山も噴火して大変だと思われるかもしれませんが、どん底を経験すれば、上向くしかないわけですから。南海トラフは約100年周期で起きましたが、歴史を振り返るとひとつの時代の区切りになっているんですね。時代がガラガラポンされています。 成毛：確かに、前回起きたのは1946年ですね。太平洋戦争が前年に終わり、日本は人類史上、まれに見る経済成長をとげました。その前は1854年、黒船が来航して、明治維新に向かって走り出した頃ですね。痛みは伴いますが、南海トラフで旧世代が一掃されて新しい時代が始まっています。 鎌田：そうなんです。日本人はこんな揺れる大地に住みながらも、必ず生き延びてきたわけです。完璧主義に陥らず「減災」の発想で被害を可能な限り抑え、新しい時代に備えることが求められているのではないでしょうか』、原発メルトダウンを前提にすると、能天気なことは言ってられなくなる。
・『『 2040年の未来予測』（紹介省略、リンク先参照）
次に、12月25日付け現代ビジネス「備えがなければ、死に至る「富士山大噴火」…ライフラインが止まり、食料も手に入らない」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90712?imp=0
・『（第一の記事が余りに楽観的だったので、紹介するが、これも原発問題はスルーしている）。日本では現在、各地で地震活動が盛んになっている。前編の「「富士山噴火」は必ずやってくる…知らないと命にかかわる「やってはいけない」意外な行動」では、もしも富士山が本当に噴火したら、都内まで火山灰が広がり、電車はおろか携帯電話も使えなくなることをお伝えした。 では、実際に富士山噴火のXデーに備えどんな準備をしておけばよいだろうか…？ 専門家のアドバイスとともに、逃げ遅れる前にやっておくべきことをお伝えする』、興味深そうだ。
・『雨が降ると大規模停電 火山灰が東京で降り始めるまでの2時間の行動が明暗を分ける。 そうはいっても、子供や孫を迎えに行く必要に迫られたり、すぐに動けない事情があったりして、火山灰の中を動かなければいけないこともあるだろう。） 「ただ、灰が積もると、車は使用できなくなります。フロントガラスに積もった灰をワイパーで落とそうとすると、灰でガラスが傷つき、前がまったく見えなくなってしまうのです」（災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏） 電車が止まり、自動車も使えない。そうなると、歩くしかない。もし、あなたがコンタクトレンズを装着しているなら、すぐに外したほうがいい。 火山灰はただの灰ではなく、ガラスを多く含んでいます。そのため、コンタクトレンズと角膜の間に火山灰が入ると角膜を痛めてしまいます。万が一に備えて、かばんに眼鏡を忍ばせておいたほうがいいかもしれません」（武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏） 火山灰の中を裸眼で歩くことも避けたい。自宅にある水中メガネやスキー用ゴーグルなどでも、ないよりはましだ。マスクも防塵仕様が望ましいが、なければ不織布マスクを二重にして手で押さえ、顔に密着させるようにして息をしよう。 「火山灰が体に付着すると、皮膚を傷つける場合があるので、外を歩く時は長袖を着用し、手袋をしてください。髪の毛につくと落とすのが大変なので、帽子を被るか、なければ、傘を差すことも有効です」（島村氏）） 100均で買えるレジャー用アルミブランケットも有効だ。保温性が高く、被れば防寒になる上、表面がツルツルしているので灰を簡単に落せる。 国の中央防災会議が公表したシミュレーションによれば、富士山噴火から2日間で灰は東へと広がり、横浜から東京沿岸部にかけて2〜4cmの火山灰が降り積もる計算になっている。 「火山灰の中での生活は健康被害に直結します。とくに喘息など呼吸器系の疾患を持つ人には深刻です。日頃から家庭に防塵マスクを用意しておくことが大切です。これがないと、屋外での活動がほとんど不可能になります」（和田氏） さらに火山灰に雨が降りそそぐと、関東地方は大規模な停電に襲われるという。なぜか。 「火山灰は水に濡れると電気を通す性質があります。そのため、電柱などにつけられた絶縁体に灰が積もり、雨に濡れると漏電が起こってショートしてしまうのです。 実際に'16年10月に起こった熊本県の阿蘇山の噴火では、噴火後に雨が降り、2万9000戸が停電しました」（和田氏） 太陽光パネルは降灰で発電しなくなり、火力発電所は吸気フィルターが目詰まりを起こして停止する。電力がなくなれば、当然、ATMも動かず、いざという時のために現金を引き出しておくこともできない』、「火力発電所は吸気フィルターが目詰まりを起こして停止」、前述の通り、原発の場合は冷却できなくなり、メルトダウンを起こしかねない。
・『水道もトイレも使えない 水に濡れると泥のようになる火山灰は、浄水場の浄化槽や下水管をも容易に詰まらせる。 「水道が止まり、トイレも使えないという状況も想定しておかなければいけません。さらに物流がストップすることで、生活物資が枯渇することも考えられます。自宅には家族の人数分の飲用水や食料、防災用の簡易トイレ、カイロなどを備蓄しておく必要があるでしょう」（島村氏） 電気も電話もネットも上下水道も交通機関も車もすべてストップ。東京で人々は江戸時代のような暮らしを強いられる。 前編で著したシミュレーションによれば、除去が必要な火山灰の総量は4・7億平方メートルという。これは東日本大震災の災害廃棄物量の約10倍である。 東日本大震災の廃棄物は3年をかけて約9割が処理された。噴火が収まれば、世界中から支援の手が差し伸べられるだろう。しかし、火山灰が完全に撤去されるまでには数年を要するはずだ。 さらに深刻なのは、日本だけではなく世界を襲う長期的な被害だ。 「'93年に日本を記録的な冷夏が襲い、東北地方を中心に凶作に陥りました。タイ米を大量に輸入したことを記憶している方も多いと思います。これは、'91年に発生したフィリピンのピナツボ火山の噴火が原因とされています。） 20世紀最大級とされる火山の噴火で、莫大な量の火山灰が放出されました。その灰が太陽の光を遮って、世界的な気温低下をもたらしたのです。この火山灰は地球を3周半も移動したといわれています。その結果、噴火から数年にわたって世界中で農作物の不作が続きました。 これが富士山で起こるとどうなるでしょうか。すでに中国が食料を輸入に頼るなど、国際的に食料事情は逼迫しています。富士山噴火後の寒冷化で、世界は想定外の飢餓に見舞われる可能性もある。危機に備えて、日頃から食べ物への関心を高めておきたいですね」（立命館大学環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学氏） 地球規模の大災害をもたらす富士山噴火---。 個々の人間ができることは限られるが、自分や家族の命を守るため、常に備えはしておいたほうがいい』、「富士山噴火」は破局的惨事をもたらすので、個人の努力の範囲を超えている。備蓄もせいぜい数日分とすれば、あとは醜い争奪戦に・・・、考えるだけで恐ろしくなるので、思考停止という安易な道を選択せざるを得ない。
第三に、10月4付けけ日経ビジネスオンライン「「熱海土石流は人災」土地所有者らを提訴、殺人容疑の刑事告訴も」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00145/100400044/
・『7月3日に静岡県熱海市で発生した土石流では26人が命を落とし、131軒の家屋が被災。現在も1人が行方不明となっている。復興や復旧のめどが立たない中、9月28日に被災者や遺族ら70人が土石流の起点となった土地の現所有者、前所有者などに対し、合計で32億円超の損害賠償を求める訴訟を静岡地方裁判所沼津支部に起こした。 静岡県によると、市街地に押し寄せた土石流のうち9割超の土砂が逢初（あいぞめ）川上流部の盛り土由来であった。訴状では「土石流自体が明確に『人災』により生じたものであったと考えている」と指摘しており、土地所有者らの法的責任を追及する姿勢だ』、「法的責任」は「土地所有者ら」もさることながら、「熱海市」にも違法状態を放置しら責任がある筈だ。
・『証拠隠滅や資産隠しにくさび 伊豆山の逢初川上流部に置かれた盛り土には、適切な排水工事や擁壁の設置がなかった。下流域への土砂崩壊の危険性については以前から指摘されていたという。そのため原告側は、盛り土を放置した過失や保存の瑕疵（かし）が土石流の原因になったと主張している。 「熱海市盛り土流出事故被害者の会」の会長を務める瀬下雄史氏は8月に、前所有者を業務上過失致死容疑で、現所有者を重過失致死容疑で刑事告訴している。瀬下氏は今回の土石流で70代の母親を亡くしており、「土地所有者らが証拠隠滅や資産隠しをしないようくさびを打っておきたかった」と話す。 遺族らは10月中にも前所有者を殺人容疑で刑事告訴する準備を進めている。原告の訴訟代理人を務める加藤博太郎弁護士は「強い行政処分がなされないまま、違法な盛り土が10年近く放置されてきた。安全確保の措置が適切に取られていたならば、これほど多くの人命が失われなかっただろう」と指摘する』、「強い行政処分がなされないまま、違法な盛り土が10年近く放置されてきた」、行政の責任も重大だ。
・いまだ被害に苦しむ被災者たち 被災者の日常は失われたままだ。熱海の文化や景観が気に入って来日した中国籍の徐浩予氏は、6月下旬に伊豆山へ移住した。民宿を購入後わずか1週間で被災してしまった。被災時はまだ住民票を東京都から移していなかったため、熱海市の救済措置が受けられず困窮した。現在は地元市議らの計らいで市が用意した避難所のホテルに入っているという。 徐氏は現在、在日中国人の仲間たちに呼びかけて義援金募集に尽力している。「土石流で全て失ったが『伊豆の踊子』などが好きで熱海に移住した。この街の復興に力を尽くしたい」と話す。 ▽土石流で被災した徐氏の民宿。購入してまだ1週間だった（被害者の会の副会長を務める太田滋氏も自宅が全壊し、1500平方メートルとの畑が土砂に埋まったままだ。太田氏は「逢初川に泥水が流れてきたのを見て家を飛び出し、後ろを振り返らずに逃げたので、幸い家族の命は無事だった」と語る。民事訴訟では土石流発生の原因について土地所有者らの責任を問うが、「個人的には盛り土を見過ごしていた行政の責任も重いと思う。住民の命を守る行政指導ができていたかを追及したい」と語る。 実際、被災者らは行政にも訴えかけている。8月31日には立憲民主党などが国会内で「合同ヒアリング」を開催し、被害者の会から被災状況の説明を受けた。原告代理人を務める加藤弁護士は「違法な盛り土をしても利益が得られるなら事業者はそれを放置してしまう。こうした盛り土は日本各地にあり、人命の観点から法律で取り締まれないかを検討すべきだ」と盛り土規制の必要性を訴えた。 行政も動き出している。8月10日には内閣官房を事務局とした「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」の初会合が開催された。今後は都道府県と連携して全国で3万カ所以上の盛り土が点検される見通しだ。カーボンニュートラルの流れに乗って急速に普及した太陽光発電は、山林などの斜面に設置する事例も多い。メガソーラーの設置場所における土砂災害も全国で散発しており、豪雨の多発に比例して損害賠償を求める訴訟も増える可能性がある』、「訴訟も増える」ことにより、「行政」にも緊張感が増すのは望ましいことだ。
タグ：『2040年の未来予測』 「法的責任」は「土地所有者ら」もさることながら、「熱海市」にも違法状態を放置しら責任がある筈だ。 対談「富士山噴火と巨大地震」リスクが巨大になると人は思考停止に」 鎌田浩毅 成毛 眞 日経ビジネスオンライン「「熱海土石流は人災」土地所有者らを提訴、殺人容疑の刑事告訴も」 「富士山噴火」は破局的惨事をもたらすので、個人の努力の範囲を超えている。備蓄もせいぜい数日分とすれば、あとは醜い争奪戦に・・・、考えるだけで恐ろしくなるので、思考停止という安易な道を選択せざるを得ない。 日経ビジネスオンライン 「訴訟も増える」ことにより、「行政」にも緊張感が増すのは望ましいことだ。 「火力発電所は吸気フィルターが目詰まりを起こして停止」、前述の通り、原発の場合は冷却できなくなり、メルトダウンを起こしかねない。 「備えがなければ、死に至る「富士山大噴火」…ライフラインが止まり、食料も手に入らない」 現代ビジネス 「強い行政処分がなされないまま、違法な盛り土が10年近く放置されてきた」、行政の責任も重大だ。 原発メルトダウンを前提にすると、能天気なことは言ってられなくなる。 「富士山の噴火」で最も恐ろしいのは、火山灰で原発の冷却が出来なくなることである。その結果、最悪の場合には冷却できなくなった原発が相次いで、メルトダウンし、東日本に大打撃を受けざるを得ない。この点の2人が触れないには物足りない。 「2030年から2040年までの間に、南海トラフ巨大地震というとてつもない災害がかなり高い確率で起き、その合間に富士山噴火と首都直下地震が加わる」、「「大地変動の時代」に入った」、「地殻の状況は1100年前と似た不安定な状況にあります」、不吉な予言だ。 国のシミュレーションでも犠牲者の総数は約23万人、全壊または焼失する建物は約209万棟 （その11）（「富士山噴火と巨大地震」リスクが巨大になると人は思考停止に、備えがなければ 死に至る「富士山大噴火」…ライフラインが止まり 食料も手に入らない、「熱海土石流は人災」土地所有者らを提訴 殺人容疑の刑事告訴も、） 災害
