2022年展望（その1）（池上彰が混とん世界を先読み!｢2022年3大テーマ｣ 相次ぐ選挙 中国 新しい資本主義の行方は、株価「3万7000円」説も飛び出す22年予測で 専門家の口から頻出する“2つの単語”） [経済政治動向]
今日は、2022年展望（その1）（池上彰が混とん世界を先読み!｢2022年3大テーマ｣ 相次ぐ選挙 中国 新しい資本主義の行方は、株価「3万7000円」説も飛び出す22年予測で 専門家の口から頻出する“2つの単語”）を取上げよう。
先ずは、12月20日付け東洋経済オンライン「池上彰が混とん世界を先読み!｢2022年3大テーマ｣ 相次ぐ選挙､中国､新しい資本主義の行方は」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/477378
・『コロナウイルスの変異株「オミクロン」や、インフレ、東アジアやウクライナなどの地政学リスク……。2022年も不確実性が高い状況が続くことになるだろう。混迷な世の中だからこそ、起こりうる出来事を先読みして備えておく必要がある。 週刊東洋経済の12月20日発売号の特集は、「2022年大予測」。国内外の識者や経営者ら総勢35名のインタビュー、「選挙」「中国」「金融」で見通す政治・経済記事、43の業界動向を占う四季報記者の分析、お宝・大化け366銘柄、スポーツ・カルチャーなど全108テーマで2022年に起こりえる激変を徹底予測した。 その中でも、2022年を読み解くために重要なテーマは何か？ 時事問題や国際情勢の解説に定評がある、ジャーナリストの池上彰氏に注目すべき3つのテーマを選んでもらい、それぞれのポイントを語ってもらった』、興味深そうだ。
・『参院選で自民党に「お仕置き」したい人は結構いるはず
1. 日・米・韓で選挙 衆議院議員選挙が政権選択選挙であるのに対し、参議院議員選挙は現政権に対する通信簿といった位置づけだ。2021年の衆院選で自民党は、大物議員が一部落選したものの善戦した。 ただ、有権者が抱く「政治と金」への不満は根深く、衆院選後も文書通信交通滞在費などの問題が後を絶たない。このため、2022年夏の参院選で自民党にお仕置きをしたいと思う人は結構いるはずだ。立憲民主党代表は旧民主党色が強かった枝野幸男氏から泉健太氏に交代し執行部も一新した。参院選はそれなりの地殻変動が起こりうる。 2022年11月のアメリカ中間選挙は支持率低迷のバイデン政権（民主党）に厳しいとの見方が大勢だ。そもそも中間選挙はレーガン政権以降、大統領の政党が議席を減らす傾向が強い。ただ今回は、選挙結果を左右する上・下院それぞれの事情が波乱要素だ。 人口比例で各州選出議席数が割り当てられる下院は、ニューヨーク州やカリフォルニア州などで1議席減、テキサス州で2議席増などと州の議席配分が変わる。テキサスは保守的な共和党の牙城だが、IT系企業などの誘致で人口が急増。民主党支持者の多い地域からの流入もあり、選挙行動がどうなるかだ。 上院は共和党と民主党の現議席数が50ずつで、議長（副大統領）を加え民主党がかろうじて多数を保っている。今回、100議席のうち3分の1が改選となるが、共和党のベテラン議員5～7人の引退がささやかれるなど予断を許さない。中間選挙は地元の事情も大きく影響する』、「参議院議員選挙は現政権に対する通信簿といった位置づけ」、「参院選で自民党にお仕置きをしたいと思う人は結構いるはずだ」、そうであれば楽しみだ。「米国中間選挙」もバイデン不人気を反映したものになるのだろうか。
・『混戦模様の韓国大統領選挙 トランプ前大統領とその支持者の動静も気になる。2021年1月6日に彼の支持者が連邦議会議事堂に突入した事件について、トランプ氏に責任があることを認めた共和党の議員たちがいる。彼はその議員たちを目の敵にして、予備選挙でその連中を引きずり下ろそうとしている。 アメリカの選挙は現職優先ではなく、各選挙区の候補者を選ぶ予備選挙を行う。その段階でトランプ氏に忠誠を誓わない人たちが一掃される可能性がある。そうなれば、共和党が完全にトランプ党に衣替えをするという状態になる。共和党の中で、大統領候補になりたいと思っている人たちはもちろんいる。ただ、名乗りを上げるとトランプ氏からののしられて袋叩きにあう恐れがあるので、誰も手を挙げていないという状況だ。 韓国は2022年3月に大統領選挙が行われる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の反日路線を引き継ぐ李在明（イ・ジェミョン）氏か、あるいは日本との関係改善に動くかもしれない元検事総長の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏になるのか、現在は混戦模様だ。どちらが大統領になるかで、日本との外交関係は大きく変わってくる』、「韓国」「大統領選挙」の結果次第では、確かに「日本との外交関係は大きく変わってくる」。
・『2. 習近平の中国 2022年秋の中国共産党大会で習近平総書記が3期目に突入するのか、同時に毛沢東以来の共産党主席というポジションを復活させるかが最大のテーマだ。過去に毛沢東による独裁政治が行われた反省から、共産党主席のポストは廃止され、集団指導体制に移行した。現在、政治局員7人の合議制ということになっているが、実態としてはすでに習総書記の思惑どおりに動く体制になっている。 （池上 彰氏の略歴はリンク先参照） 「歴史決議」も行われ、中国の学校では習近平思想の学習が必修科目になった。ここで習総書記の力をさらに確固たるものにするのであれば、共産党主席を復活させるだろうとみる専門家が多い。その先では毛沢東以来の偉大な指導者として名前を連ねるために、台湾統一を成し遂げるしかない。毛沢東も鄧小平もなしえなかった大事業。あらゆる策を弄して台湾を手に入れようとするだろう。 日米豪印戦略対話「Quad（クアッド）」が2022年に日本で開催される予定だ。最近、中ロ合同軍事演習では日本領空ギリギリのところまで爆撃機が迫るといったことが起きている。中国包囲網をつくるなら中国はロシアと組んで対抗するぞ、という明らかな挑発的行為で、中国をめぐる緊迫した国際情勢が続きそうだ。そして北京冬季五輪。アメリカ主導の外交的ボイコットが広がる中で、日本もそれに倣えば中国との関係が悪化する。岸田文雄首相は難しい判断を迫られる』、「日本」はJOCを前面に立てて、閣僚は参加しない方針で臨むようだ。
・『脱アベノミクスの成果が求められる 3. 新しい資本主義 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」は小泉純一郎、竹中平蔵路線による新自由主義的な政策で拡大した格差を減らそうというもの。要するにアベノミクスからの脱却だ。岸田首相が尊敬するのは宏池会の先輩たち。池田勇人元首相の所得倍増政策は、インフラの整備によって高度成長が始まり、分厚い中間層をつくり上げた。岸田首相はこの現代版をやろうとしているが、物質的に豊かになり新たな需要を喚起することが難しい時代に何ができるのか。 有識者会議の「デジタル田園都市国家構想実現会議」も宏池会の先輩、大平正芳元首相の「田園都市国家構想」がベース。都市と地方の格差拡大を防ごうとする地方創生策で、それを岸田首相はデジタルの力で実現させようとしている。宏池会の伝統活用という思いは感じられるが、具体策が見えない。また、カーボンニュートラルの目標を新しい資本主義にどう結び付けて経済を成長させるかも焦点だ。 50兆円を超す経済対策の財政支出を閣議決定したが、岸田首相は参院選までに一定の成果を上げないと立場が危うい。お手並み拝見だ』、「新しい資本主義」で金融所得課税に手を付けようとして、株価暴落を懸念して、先送りしたのも記憶に新しいところだ。
・次に、12月20日付けダイヤモンド・オンライン「株価「3万7000円」説も飛び出す22年予測で、専門家の口から頻出する“2つの単語”」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/290990
・『『週刊ダイヤモンド』12月25日・1月1日新年合併特大号の第一特集は「2022 総予測」。総予測は年末年始の定番企画だが、2022年版では“二つの単語”が突然、頻出し始めた。そして、日本と中国ともに「政治と不動産」がキーワードになりそうだ』、「政治と不動産」とはどういうことだろう。
・『2022年は「不動産と政治」がなぜか日本と中国でキーワードに!? 年末年始にメディアを賑わす定番企画は、翌年の「予測」だ。とりわけ新たな1年の経済や企業の予測は、経済メディアの実力が試される場とあって、各社が総力を挙げて競い合う。 ダイヤモンド編集部でも「総予測」は年末年始の恒例企画となって久しい。今回も企業のトップやアナリストなど多数の専門家を直撃し、2022年の見通しや注目キーワードなどを徹底分析した。 その取材の過程で、今年は目立った変化が現れた。専門家が語る22年の予測に、明らかに二つの単語が頻出するのだ。 「インフレ」と「スタグフレーション」……。 ダイヤモンド編集部の「総予測」特集で、この二つの単語がこれほど頻繁に登場したことはない。 言葉の意味や背景はここでは割愛するが、22年はインフレとスタグフレーションへの関心がかなり強くなるのは間違いない。実際、既に多くの専門家が、インフレ退治のために米国が行う利上げの悪影響を懸念し始めている。 中でも不動産業界関係者による座談会では、スタグフレーションという言葉が飛び交った。22年は「不動産と政治」の関係も注視する必要があるだろう。しかも、それは日本と中国、双方の国でキーワードとなりそうなのだ。なぜか。 今や首都圏のマンション価格はバブル経済時の水準を超え、普通のサラリーマンの購入は難しい。それでも、「まだまだ値上がりが続く」との強気の見立てが多数を占める。 だからこそ、足元の上昇に対して岸田文雄政権が規制に踏み込むのかどうかも、業界関係者の強い関心事となる。1990年代初頭には、「庶民が家を買えない」と糾弾された政府が土地取引関連融資の総量規制を実施、バブル崩壊の遠因となったからだ。 同じく、中国でも高騰する不動産価格への政府の介入が注目点とされるから、くしくも「不動産と政治」という意味では22年の日中はリンクしている。 そして、近年は「米中対立」が毎年リスクとして挙がるが、22年もその傾向は変わらない。多数の専門家が米中対立に言及している。 その両大国は22年にそれぞれビッグイベントを控え、中国では冬季オリンピックと共産党大会が開催される。共産党大会のある年は景気対策を実施するという読みの一方で、企業への規制強化がさらに進む観測も浮上。一方の米国は中間選挙を巡り、共和党と民主党の駆け引きによる議会の停滞が予測されている。 さて、大きな予測ポイントが出そろったところで、気になる日本の株価はどうか。コロナへの悲観論は後退し、「共存」といった表現も目立つ。結果、株の専門家から「3万7000円」説も登場しているのだ。 もちろん、株価上昇には外部環境だけではなく、企業自身による業績改善が必須となる。特集では編集部記者が企業の内情を徹底取材。人員リストラする56社リストも紹介している。 大人気企画が今年はさらに強力に！ 超豪華付録「開運 1億円カレンダー」！ 株価はどこまで上がる？ 景気はどうなる？ 悪い円安はいつまで続くの？インフレは起こる？ 週刊ダイヤモンド12月25日・1月1日新年合併特大号 読めば答えが載っています！『週刊ダイヤモンド』12月25日・1月1日新年合併特大号の第一特集は「2022 総予測」です。年末年始の恒例の人気企画が、今年はさらに強力になりました。 ページ数は物理的限界ギリギリの264ページ！250人以上の人物の名前が登場し、多数の専門家と編集部の記者が経済、企業の先行きを徹底的に予測。株価、企業業績から国際関係、政治、社会、文化、スポーツまで完全網羅しています。 しかも付録が超豪華！有名スゴ腕投資家が1億円作るための具体的投資方法を12カ月で指南！「貼って眺めて資産を増やす! 株 投信 不動産でFIRE 開運 1億円カレンダー」となっています。本体から剥がせる綴じ込み付録でご自宅や職場の壁に貼ってご利用できます。 年末年始、2022年の計画を立てる際にぜひ、ご一読いただければ幸いです』、「日中」とも「不動産と政治」が「キーワード」になりそうとのようだ。中国では、光大1）（池上彰が混とん世界を先読み!｢2022年3大テーマ｣ 相次ぐ選挙 中国 新しい資本主義の行方は、株価「3万7000円」説も飛び出す22年予測で 専門家の口から頻出する“2つの単語”）を取上げよう。
先ずは、12月20日付け東洋経済オンライン「池上彰が混とん世界を先読み!｢2022年3大テーマ｣ 相次ぐ選挙､中国､新しい資本主義の行方は」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/477378
・『コロナウイルスの変異株「オミクロン」や、インフレ、東アジアやウクライナなどの地政学リスク……。2022年も不確実性が高い状況が続くことになるだろう。混迷な世の中だからこそ、起こりうる出来事を先読みして備えておく必要がある。 週刊東洋経済の12月20日発売号の特集は、「2022年大予測」。国内外の識者や経営者ら総勢35名のインタビュー、「選挙」「中国」「金融」で見通す政治・経済記事、43の業界動向を占う四季報記者の分析、お宝・大化け366銘柄、スポーツ・カルチャーなど全108テーマで2022年に起こりえる激変を徹底予測した。 その中でも、2022年を読み解くために重要なテーマは何か？ 時事問題や国際情勢の解説に定評がある、ジャーナリストの池上彰氏に注目すべき3つのテーマを選んでもらい、それぞれのポイントを語ってもらった』、興味深そうだ。
・『参院選で自民党に「お仕置き」したい人は結構いるはず
1. 日・米・韓で選挙 衆議院議員選挙が政権選択選挙であるのに対し、参議院議員選挙は現政権に対する通信簿といった位置づけだ。2021年の衆院選で自民党は、大物議員が一部落選したものの善戦した。 ただ、有権者が抱く「政治と金」への不満は根深く、衆院選後も文書通信交通滞在費などの問題が後を絶たない。このため、2022年夏の参院選で自民党にお仕置きをしたいと思う人は結構いるはずだ。立憲民主党代表は旧民主党色が強かった枝野幸男氏から泉健太氏に交代し執行部も一新した。参院選はそれなりの地殻変動が起こりうる。 2022年11月のアメリカ中間選挙は支持率低迷のバイデン政権（民主党）に厳しいとの見方が大勢だ。そもそも中間選挙はレーガン政権以降、大統領の政党が議席を減らす傾向が強い。ただ今回は、選挙結果を左右する上・下院それぞれの事情が波乱要素だ。 人口比例で各州選出議席数が割り当てられる下院は、ニューヨーク州やカリフォルニア州などで1議席減、テキサス州で2議席増などと州の議席配分が変わる。テキサスは保守的な共和党の牙城だが、IT系企業などの誘致で人口が急増。民主党支持者の多い地域からの流入もあり、選挙行動がどうなるかだ。 上院は共和党と民主党の現議席数が50ずつで、議長（副大統領）を加え民主党がかろうじて多数を保っている。今回、100議席のうち3分の1が改選となるが、共和党のベテラン議員5～7人の引退がささやかれるなど予断を許さない。中間選挙は地元の事情も大きく影響する』、「参議院議員選挙は現政権に対する通信簿といった位置づけ」、「参院選で自民党にお仕置きをしたいと思う人は結構いるはずだ」、楽しみだ。「米国中間選挙」もバイデン不人気を反映したものになるのだろうか。
・『混戦模様の韓国大統領選挙 トランプ前大統領とその支持者の動静も気になる。2021年1月6日に彼の支持者が連邦議会議事堂に突入した事件について、トランプ氏に責任があることを認めた共和党の議員たちがいる。彼はその議員たちを目の敵にして、予備選挙でその連中を引きずり下ろそうとしている。 アメリカの選挙は現職優先ではなく、各選挙区の候補者を選ぶ予備選挙を行う。その段階でトランプ氏に忠誠を誓わない人たちが一掃される可能性がある。そうなれば、共和党が完全にトランプ党に衣替えをするという状態になる。共和党の中で、大統領候補になりたいと思っている人たちはもちろんいる。ただ、名乗りを上げるとトランプ氏からののしられて袋叩きにあう恐れがあるので、誰も手を挙げていないという状況だ。 韓国は2022年3月に大統領選挙が行われる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の反日路線を引き継ぐ李在明（イ・ジェミョン）氏か、あるいは日本との関係改善に動くかもしれない元検事総長の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏になるのか、現在は混戦模様だ。どちらが大統領になるかで、日本との外交関係は大きく変わってくる』、「韓国」「大統領選挙」の結果次第では、確かに「日本との外交関係は大きく変わってくる」。
・『2. 習近平の中国 2022年秋の中国共産党大会で習近平総書記が3期目に突入するのか、同時に毛沢東以来の共産党主席というポジションを復活させるかが最大のテーマだ。過去に毛沢東による独裁政治が行われた反省から、共産党主席のポストは廃止され、集団指導体制に移行した。現在、政治局員7人の合議制ということになっているが、実態としてはすでに習総書記の思惑どおりに動く体制になっている。 （池上 彰氏の略歴はリンク先参照） 「歴史決議」も行われ、中国の学校では習近平思想の学習が必修科目になった。ここで習総書記の力をさらに確固たるものにするのであれば、共産党主席を復活させるだろうとみる専門家が多い。その先では毛沢東以来の偉大な指導者として名前を連ねるために、台湾統一を成し遂げるしかない。毛沢東も鄧小平もなしえなかった大事業。あらゆる策を弄して台湾を手に入れようとするだろう。 日米豪印戦略対話「Quad（クアッド）」が2022年に日本で開催される予定だ。最近、中ロ合同軍事演習では日本領空ギリギリのところまで爆撃機が迫るといったことが起きている。中国包囲網をつくるなら中国はロシアと組んで対抗するぞ、という明らかな挑発的行為で、中国をめぐる緊迫した国際情勢が続きそうだ。そして北京冬季五輪。アメリカ主導の外交的ボイコットが広がる中で、日本もそれに倣えば中国との関係が悪化する。岸田文雄首相は難しい判断を迫られる』、「日本」はJOCを前面に立てて、閣僚は参加しない方針で臨むようだ。
・『脱アベノミクスの成果が求められる 3. 新しい資本主義 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」は小泉純一郎、竹中平蔵路線による新自由主義的な政策で拡大した格差を減らそうというもの。要するにアベノミクスからの脱却だ。岸田首相が尊敬するのは宏池会の先輩たち。池田勇人元首相の所得倍増政策は、インフラの整備によって高度成長が始まり、分厚い中間層をつくり上げた。岸田首相はこの現代版をやろうとしているが、物質的に豊かになり新たな需要を喚起することが難しい時代に何ができるのか。 有識者会議の「デジタル田園都市国家構想実現会議」も宏池会の先輩、大平正芳元首相の「田園都市国家構想」がベース。都市と地方の格差拡大を防ごうとする地方創生策で、それを岸田首相はデジタルの力で実現させようとしている。宏池会の伝統活用という思いは感じられるが、具体策が見えない。また、カーボンニュートラルの目標を新しい資本主義にどう結び付けて経済を成長させるかも焦点だ。 50兆円を超す経済対策の財政支出を閣議決定したが、岸田首相は参院選までに一定の成果を上げないと立場が危うい。お手並み拝見だ』、「新しい資本主義」で金融所得課税に手を付けようとして、株価暴落を懸念して、先送りしたのも記憶に新しいところだ。
・次に、12月20日付けダイヤモンド・オンライン「株価「3万7000円」説も飛び出す22年予測で、専門家の口から頻出する“2つの単語”」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/290990
・『『週刊ダイヤモンド』12月25日・1月1日新年合併特大号の第一特集は「2022 総予測」。総予測は年末年始の定番企画だが、2022年版では“二つの単語”が突然、頻出し始めた。そして、日本と中国ともに「政治と不動産」がキーワードになりそうだ』、「政治と不動産」とはどういうことだろう。
・『2022年は「不動産と政治」がなぜか日本と中国でキーワードに!? 年末年始にメディアを賑わす定番企画は、翌年の「予測」だ。とりわけ新たな1年の経済や企業の予測は、経済メディアの実力が試される場とあって、各社が総力を挙げて競い合う。 ダイヤモンド編集部でも「総予測」は年末年始の恒例企画となって久しい。今回も企業のトップやアナリストなど多数の専門家を直撃し、2022年の見通しや注目キーワードなどを徹底分析した。 その取材の過程で、今年は目立った変化が現れた。専門家が語る22年の予測に、明らかに二つの単語が頻出するのだ。 「インフレ」と「スタグフレーション」……。 ダイヤモンド編集部の「総予測」特集で、この二つの単語がこれほど頻繁に登場したことはない。 言葉の意味や背景はここでは割愛するが、22年はインフレとスタグフレーションへの関心がかなり強くなるのは間違いない。実際、既に多くの専門家が、インフレ退治のために米国が行う利上げの悪影響を懸念し始めている。 中でも不動産業界関係者による座談会では、スタグフレーションという言葉が飛び交った。22年は「不動産と政治」の関係も注視する必要があるだろう。しかも、それは日本と中国、双方の国でキーワードとなりそうなのだ。なぜか。 今や首都圏のマンション価格はバブル経済時の水準を超え、普通のサラリーマンの購入は難しい。それでも、「まだまだ値上がりが続く」との強気の見立てが多数を占める。 だからこそ、足元の上昇に対して岸田文雄政権が規制に踏み込むのかどうかも、業界関係者の強い関心事となる。1990年代初頭には、「庶民が家を買えない」と糾弾された政府が土地取引関連融資の総量規制を実施、バブル崩壊の遠因となったからだ。 同じく、中国でも高騰する不動産価格への政府の介入が注目点とされるから、くしくも「不動産と政治」という意味では22年の日中はリンクしている。 そして、近年は「米中対立」が毎年リスクとして挙がるが、22年もその傾向は変わらない。多数の専門家が米中対立に言及している。 その両大国は22年にそれぞれビッグイベントを控え、中国では冬季オリンピックと共産党大会が開催される。共産党大会のある年は景気対策を実施するという読みの一方で、企業への規制強化がさらに進む観測も浮上。一方の米国は中間選挙を巡り、共和党と民主党の駆け引きによる議会の停滞が予測されている。 さて、大きな予測ポイントが出そろったところで、気になる日本の株価はどうか。コロナへの悲観論は後退し、「共存」といった表現も目立つ。結果、株の専門家から「3万7000円」説も登場しているのだ。 もちろん、株価上昇には外部環境だけではなく、企業自身による業績改善が必須となる。特集では編集部記者が企業の内情を徹底取材。人員リストラする56社リストも紹介している。 大人気企画が今年はさらに強力に！ 超豪華付録「開運 1億円カレンダー」！ 株価はどこまで上がる？ 景気はどうなる？ 悪い円安はいつまで続くの？インフレは起こる？ 週刊ダイヤモンド12月25日・1月1日新年合併特大号 読めば答えが載っています！『週刊ダイヤモンド』12月25日・1月1日新年合併特大号の第一特集は「2022 総予測」です。年末年始の恒例の人気企画が、今年はさらに強力になりました。 ページ数は物理的限界ギリギリの264ページ！250人以上の人物の名前が登場し、多数の専門家と編集部の記者が経済、企業の先行きを徹底的に予測。株価、企業業績から国際関係、政治、社会、文化、スポーツまで完全網羅しています。 しかも付録が超豪華！有名スゴ腕投資家が1億円作るための具体的投資方法を12カ月で指南！「貼って眺めて資産を増やす! 株 投信 不動産でFIRE 開運 1億円カレンダー」となっています。本体から剥がせる綴じ込み付録でご自宅や職場の壁に貼ってご利用できます。 年末年始、2022年の計画を立てる際にぜひ、ご一読いただければ幸いです』、「日中」とも「不動産と政治」が「キーワード」になりそうとのことだ。中国では、恒大のドル建て債、期限過ぎるもまだ利払い行われず、事実上のデフォルト状態にある。日本の不動産業界は、今回はそれほどの問題を抱えたところはない様子だが、予断は出来ない。
先ずは、12月20日付け東洋経済オンライン「池上彰が混とん世界を先読み!｢2022年3大テーマ｣ 相次ぐ選挙､中国､新しい資本主義の行方は」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/477378
・『コロナウイルスの変異株「オミクロン」や、インフレ、東アジアやウクライナなどの地政学リスク……。2022年も不確実性が高い状況が続くことになるだろう。混迷な世の中だからこそ、起こりうる出来事を先読みして備えておく必要がある。 週刊東洋経済の12月20日発売号の特集は、「2022年大予測」。国内外の識者や経営者ら総勢35名のインタビュー、「選挙」「中国」「金融」で見通す政治・経済記事、43の業界動向を占う四季報記者の分析、お宝・大化け366銘柄、スポーツ・カルチャーなど全108テーマで2022年に起こりえる激変を徹底予測した。 その中でも、2022年を読み解くために重要なテーマは何か？ 時事問題や国際情勢の解説に定評がある、ジャーナリストの池上彰氏に注目すべき3つのテーマを選んでもらい、それぞれのポイントを語ってもらった』、興味深そうだ。
・『参院選で自民党に「お仕置き」したい人は結構いるはず
1. 日・米・韓で選挙 衆議院議員選挙が政権選択選挙であるのに対し、参議院議員選挙は現政権に対する通信簿といった位置づけだ。2021年の衆院選で自民党は、大物議員が一部落選したものの善戦した。 ただ、有権者が抱く「政治と金」への不満は根深く、衆院選後も文書通信交通滞在費などの問題が後を絶たない。このため、2022年夏の参院選で自民党にお仕置きをしたいと思う人は結構いるはずだ。立憲民主党代表は旧民主党色が強かった枝野幸男氏から泉健太氏に交代し執行部も一新した。参院選はそれなりの地殻変動が起こりうる。 2022年11月のアメリカ中間選挙は支持率低迷のバイデン政権（民主党）に厳しいとの見方が大勢だ。そもそも中間選挙はレーガン政権以降、大統領の政党が議席を減らす傾向が強い。ただ今回は、選挙結果を左右する上・下院それぞれの事情が波乱要素だ。 人口比例で各州選出議席数が割り当てられる下院は、ニューヨーク州やカリフォルニア州などで1議席減、テキサス州で2議席増などと州の議席配分が変わる。テキサスは保守的な共和党の牙城だが、IT系企業などの誘致で人口が急増。民主党支持者の多い地域からの流入もあり、選挙行動がどうなるかだ。 上院は共和党と民主党の現議席数が50ずつで、議長（副大統領）を加え民主党がかろうじて多数を保っている。今回、100議席のうち3分の1が改選となるが、共和党のベテラン議員5～7人の引退がささやかれるなど予断を許さない。中間選挙は地元の事情も大きく影響する』、「参議院議員選挙は現政権に対する通信簿といった位置づけ」、「参院選で自民党にお仕置きをしたいと思う人は結構いるはずだ」、そうであれば楽しみだ。「米国中間選挙」もバイデン不人気を反映したものになるのだろうか。
・『混戦模様の韓国大統領選挙 トランプ前大統領とその支持者の動静も気になる。2021年1月6日に彼の支持者が連邦議会議事堂に突入した事件について、トランプ氏に責任があることを認めた共和党の議員たちがいる。彼はその議員たちを目の敵にして、予備選挙でその連中を引きずり下ろそうとしている。 アメリカの選挙は現職優先ではなく、各選挙区の候補者を選ぶ予備選挙を行う。その段階でトランプ氏に忠誠を誓わない人たちが一掃される可能性がある。そうなれば、共和党が完全にトランプ党に衣替えをするという状態になる。共和党の中で、大統領候補になりたいと思っている人たちはもちろんいる。ただ、名乗りを上げるとトランプ氏からののしられて袋叩きにあう恐れがあるので、誰も手を挙げていないという状況だ。 韓国は2022年3月に大統領選挙が行われる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の反日路線を引き継ぐ李在明（イ・ジェミョン）氏か、あるいは日本との関係改善に動くかもしれない元検事総長の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏になるのか、現在は混戦模様だ。どちらが大統領になるかで、日本との外交関係は大きく変わってくる』、「韓国」「大統領選挙」の結果次第では、確かに「日本との外交関係は大きく変わってくる」。
・『2. 習近平の中国 2022年秋の中国共産党大会で習近平総書記が3期目に突入するのか、同時に毛沢東以来の共産党主席というポジションを復活させるかが最大のテーマだ。過去に毛沢東による独裁政治が行われた反省から、共産党主席のポストは廃止され、集団指導体制に移行した。現在、政治局員7人の合議制ということになっているが、実態としてはすでに習総書記の思惑どおりに動く体制になっている。 （池上 彰氏の略歴はリンク先参照） 「歴史決議」も行われ、中国の学校では習近平思想の学習が必修科目になった。ここで習総書記の力をさらに確固たるものにするのであれば、共産党主席を復活させるだろうとみる専門家が多い。その先では毛沢東以来の偉大な指導者として名前を連ねるために、台湾統一を成し遂げるしかない。毛沢東も鄧小平もなしえなかった大事業。あらゆる策を弄して台湾を手に入れようとするだろう。 日米豪印戦略対話「Quad（クアッド）」が2022年に日本で開催される予定だ。最近、中ロ合同軍事演習では日本領空ギリギリのところまで爆撃機が迫るといったことが起きている。中国包囲網をつくるなら中国はロシアと組んで対抗するぞ、という明らかな挑発的行為で、中国をめぐる緊迫した国際情勢が続きそうだ。そして北京冬季五輪。アメリカ主導の外交的ボイコットが広がる中で、日本もそれに倣えば中国との関係が悪化する。岸田文雄首相は難しい判断を迫られる』、「日本」はJOCを前面に立てて、閣僚は参加しない方針で臨むようだ。
・『脱アベノミクスの成果が求められる 3. 新しい資本主義 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」は小泉純一郎、竹中平蔵路線による新自由主義的な政策で拡大した格差を減らそうというもの。要するにアベノミクスからの脱却だ。岸田首相が尊敬するのは宏池会の先輩たち。池田勇人元首相の所得倍増政策は、インフラの整備によって高度成長が始まり、分厚い中間層をつくり上げた。岸田首相はこの現代版をやろうとしているが、物質的に豊かになり新たな需要を喚起することが難しい時代に何ができるのか。 有識者会議の「デジタル田園都市国家構想実現会議」も宏池会の先輩、大平正芳元首相の「田園都市国家構想」がベース。都市と地方の格差拡大を防ごうとする地方創生策で、それを岸田首相はデジタルの力で実現させようとしている。宏池会の伝統活用という思いは感じられるが、具体策が見えない。また、カーボンニュートラルの目標を新しい資本主義にどう結び付けて経済を成長させるかも焦点だ。 50兆円を超す経済対策の財政支出を閣議決定したが、岸田首相は参院選までに一定の成果を上げないと立場が危うい。お手並み拝見だ』、「新しい資本主義」で金融所得課税に手を付けようとして、株価暴落を懸念して、先送りしたのも記憶に新しいところだ。
・次に、12月20日付けダイヤモンド・オンライン「株価「3万7000円」説も飛び出す22年予測で、専門家の口から頻出する“2つの単語”」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/290990
・『『週刊ダイヤモンド』12月25日・1月1日新年合併特大号の第一特集は「2022 総予測」。総予測は年末年始の定番企画だが、2022年版では“二つの単語”が突然、頻出し始めた。そして、日本と中国ともに「政治と不動産」がキーワードになりそうだ』、「政治と不動産」とはどういうことだろう。
・『2022年は「不動産と政治」がなぜか日本と中国でキーワードに!? 年末年始にメディアを賑わす定番企画は、翌年の「予測」だ。とりわけ新たな1年の経済や企業の予測は、経済メディアの実力が試される場とあって、各社が総力を挙げて競い合う。 ダイヤモンド編集部でも「総予測」は年末年始の恒例企画となって久しい。今回も企業のトップやアナリストなど多数の専門家を直撃し、2022年の見通しや注目キーワードなどを徹底分析した。 その取材の過程で、今年は目立った変化が現れた。専門家が語る22年の予測に、明らかに二つの単語が頻出するのだ。 「インフレ」と「スタグフレーション」……。 ダイヤモンド編集部の「総予測」特集で、この二つの単語がこれほど頻繁に登場したことはない。 言葉の意味や背景はここでは割愛するが、22年はインフレとスタグフレーションへの関心がかなり強くなるのは間違いない。実際、既に多くの専門家が、インフレ退治のために米国が行う利上げの悪影響を懸念し始めている。 中でも不動産業界関係者による座談会では、スタグフレーションという言葉が飛び交った。22年は「不動産と政治」の関係も注視する必要があるだろう。しかも、それは日本と中国、双方の国でキーワードとなりそうなのだ。なぜか。 今や首都圏のマンション価格はバブル経済時の水準を超え、普通のサラリーマンの購入は難しい。それでも、「まだまだ値上がりが続く」との強気の見立てが多数を占める。 だからこそ、足元の上昇に対して岸田文雄政権が規制に踏み込むのかどうかも、業界関係者の強い関心事となる。1990年代初頭には、「庶民が家を買えない」と糾弾された政府が土地取引関連融資の総量規制を実施、バブル崩壊の遠因となったからだ。 同じく、中国でも高騰する不動産価格への政府の介入が注目点とされるから、くしくも「不動産と政治」という意味では22年の日中はリンクしている。 そして、近年は「米中対立」が毎年リスクとして挙がるが、22年もその傾向は変わらない。多数の専門家が米中対立に言及している。 その両大国は22年にそれぞれビッグイベントを控え、中国では冬季オリンピックと共産党大会が開催される。共産党大会のある年は景気対策を実施するという読みの一方で、企業への規制強化がさらに進む観測も浮上。一方の米国は中間選挙を巡り、共和党と民主党の駆け引きによる議会の停滞が予測されている。 さて、大きな予測ポイントが出そろったところで、気になる日本の株価はどうか。コロナへの悲観論は後退し、「共存」といった表現も目立つ。結果、株の専門家から「3万7000円」説も登場しているのだ。 もちろん、株価上昇には外部環境だけではなく、企業自身による業績改善が必須となる。特集では編集部記者が企業の内情を徹底取材。人員リストラする56社リストも紹介している。 大人気企画が今年はさらに強力に！ 超豪華付録「開運 1億円カレンダー」！ 株価はどこまで上がる？ 景気はどうなる？ 悪い円安はいつまで続くの？インフレは起こる？ 週刊ダイヤモンド12月25日・1月1日新年合併特大号 読めば答えが載っています！『週刊ダイヤモンド』12月25日・1月1日新年合併特大号の第一特集は「2022 総予測」です。年末年始の恒例の人気企画が、今年はさらに強力になりました。 ページ数は物理的限界ギリギリの264ページ！250人以上の人物の名前が登場し、多数の専門家と編集部の記者が経済、企業の先行きを徹底的に予測。株価、企業業績から国際関係、政治、社会、文化、スポーツまで完全網羅しています。 しかも付録が超豪華！有名スゴ腕投資家が1億円作るための具体的投資方法を12カ月で指南！「貼って眺めて資産を増やす! 株 投信 不動産でFIRE 開運 1億円カレンダー」となっています。本体から剥がせる綴じ込み付録でご自宅や職場の壁に貼ってご利用できます。 年末年始、2022年の計画を立てる際にぜひ、ご一読いただければ幸いです』、「日中」とも「不動産と政治」が「キーワード」になりそうとのようだ。中国では、光大1）（池上彰が混とん世界を先読み!｢2022年3大テーマ｣ 相次ぐ選挙 中国 新しい資本主義の行方は、株価「3万7000円」説も飛び出す22年予測で 専門家の口から頻出する“2つの単語”）を取上げよう。
先ずは、12月20日付け東洋経済オンライン「池上彰が混とん世界を先読み!｢2022年3大テーマ｣ 相次ぐ選挙､中国､新しい資本主義の行方は」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/477378
・『コロナウイルスの変異株「オミクロン」や、インフレ、東アジアやウクライナなどの地政学リスク……。2022年も不確実性が高い状況が続くことになるだろう。混迷な世の中だからこそ、起こりうる出来事を先読みして備えておく必要がある。 週刊東洋経済の12月20日発売号の特集は、「2022年大予測」。国内外の識者や経営者ら総勢35名のインタビュー、「選挙」「中国」「金融」で見通す政治・経済記事、43の業界動向を占う四季報記者の分析、お宝・大化け366銘柄、スポーツ・カルチャーなど全108テーマで2022年に起こりえる激変を徹底予測した。 その中でも、2022年を読み解くために重要なテーマは何か？ 時事問題や国際情勢の解説に定評がある、ジャーナリストの池上彰氏に注目すべき3つのテーマを選んでもらい、それぞれのポイントを語ってもらった』、興味深そうだ。
・『参院選で自民党に「お仕置き」したい人は結構いるはず
1. 日・米・韓で選挙 衆議院議員選挙が政権選択選挙であるのに対し、参議院議員選挙は現政権に対する通信簿といった位置づけだ。2021年の衆院選で自民党は、大物議員が一部落選したものの善戦した。 ただ、有権者が抱く「政治と金」への不満は根深く、衆院選後も文書通信交通滞在費などの問題が後を絶たない。このため、2022年夏の参院選で自民党にお仕置きをしたいと思う人は結構いるはずだ。立憲民主党代表は旧民主党色が強かった枝野幸男氏から泉健太氏に交代し執行部も一新した。参院選はそれなりの地殻変動が起こりうる。 2022年11月のアメリカ中間選挙は支持率低迷のバイデン政権（民主党）に厳しいとの見方が大勢だ。そもそも中間選挙はレーガン政権以降、大統領の政党が議席を減らす傾向が強い。ただ今回は、選挙結果を左右する上・下院それぞれの事情が波乱要素だ。 人口比例で各州選出議席数が割り当てられる下院は、ニューヨーク州やカリフォルニア州などで1議席減、テキサス州で2議席増などと州の議席配分が変わる。テキサスは保守的な共和党の牙城だが、IT系企業などの誘致で人口が急増。民主党支持者の多い地域からの流入もあり、選挙行動がどうなるかだ。 上院は共和党と民主党の現議席数が50ずつで、議長（副大統領）を加え民主党がかろうじて多数を保っている。今回、100議席のうち3分の1が改選となるが、共和党のベテラン議員5～7人の引退がささやかれるなど予断を許さない。中間選挙は地元の事情も大きく影響する』、「参議院議員選挙は現政権に対する通信簿といった位置づけ」、「参院選で自民党にお仕置きをしたいと思う人は結構いるはずだ」、楽しみだ。「米国中間選挙」もバイデン不人気を反映したものになるのだろうか。
・『混戦模様の韓国大統領選挙 トランプ前大統領とその支持者の動静も気になる。2021年1月6日に彼の支持者が連邦議会議事堂に突入した事件について、トランプ氏に責任があることを認めた共和党の議員たちがいる。彼はその議員たちを目の敵にして、予備選挙でその連中を引きずり下ろそうとしている。 アメリカの選挙は現職優先ではなく、各選挙区の候補者を選ぶ予備選挙を行う。その段階でトランプ氏に忠誠を誓わない人たちが一掃される可能性がある。そうなれば、共和党が完全にトランプ党に衣替えをするという状態になる。共和党の中で、大統領候補になりたいと思っている人たちはもちろんいる。ただ、名乗りを上げるとトランプ氏からののしられて袋叩きにあう恐れがあるので、誰も手を挙げていないという状況だ。 韓国は2022年3月に大統領選挙が行われる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の反日路線を引き継ぐ李在明（イ・ジェミョン）氏か、あるいは日本との関係改善に動くかもしれない元検事総長の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏になるのか、現在は混戦模様だ。どちらが大統領になるかで、日本との外交関係は大きく変わってくる』、「韓国」「大統領選挙」の結果次第では、確かに「日本との外交関係は大きく変わってくる」。
・『2. 習近平の中国 2022年秋の中国共産党大会で習近平総書記が3期目に突入するのか、同時に毛沢東以来の共産党主席というポジションを復活させるかが最大のテーマだ。過去に毛沢東による独裁政治が行われた反省から、共産党主席のポストは廃止され、集団指導体制に移行した。現在、政治局員7人の合議制ということになっているが、実態としてはすでに習総書記の思惑どおりに動く体制になっている。 （池上 彰氏の略歴はリンク先参照） 「歴史決議」も行われ、中国の学校では習近平思想の学習が必修科目になった。ここで習総書記の力をさらに確固たるものにするのであれば、共産党主席を復活させるだろうとみる専門家が多い。その先では毛沢東以来の偉大な指導者として名前を連ねるために、台湾統一を成し遂げるしかない。毛沢東も鄧小平もなしえなかった大事業。あらゆる策を弄して台湾を手に入れようとするだろう。 日米豪印戦略対話「Quad（クアッド）」が2022年に日本で開催される予定だ。最近、中ロ合同軍事演習では日本領空ギリギリのところまで爆撃機が迫るといったことが起きている。中国包囲網をつくるなら中国はロシアと組んで対抗するぞ、という明らかな挑発的行為で、中国をめぐる緊迫した国際情勢が続きそうだ。そして北京冬季五輪。アメリカ主導の外交的ボイコットが広がる中で、日本もそれに倣えば中国との関係が悪化する。岸田文雄首相は難しい判断を迫られる』、「日本」はJOCを前面に立てて、閣僚は参加しない方針で臨むようだ。
・『脱アベノミクスの成果が求められる 3. 新しい資本主義 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」は小泉純一郎、竹中平蔵路線による新自由主義的な政策で拡大した格差を減らそうというもの。要するにアベノミクスからの脱却だ。岸田首相が尊敬するのは宏池会の先輩たち。池田勇人元首相の所得倍増政策は、インフラの整備によって高度成長が始まり、分厚い中間層をつくり上げた。岸田首相はこの現代版をやろうとしているが、物質的に豊かになり新たな需要を喚起することが難しい時代に何ができるのか。 有識者会議の「デジタル田園都市国家構想実現会議」も宏池会の先輩、大平正芳元首相の「田園都市国家構想」がベース。都市と地方の格差拡大を防ごうとする地方創生策で、それを岸田首相はデジタルの力で実現させようとしている。宏池会の伝統活用という思いは感じられるが、具体策が見えない。また、カーボンニュートラルの目標を新しい資本主義にどう結び付けて経済を成長させるかも焦点だ。 50兆円を超す経済対策の財政支出を閣議決定したが、岸田首相は参院選までに一定の成果を上げないと立場が危うい。お手並み拝見だ』、「新しい資本主義」で金融所得課税に手を付けようとして、株価暴落を懸念して、先送りしたのも記憶に新しいところだ。
・次に、12月20日付けダイヤモンド・オンライン「株価「3万7000円」説も飛び出す22年予測で、専門家の口から頻出する“2つの単語”」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/290990
・『『週刊ダイヤモンド』12月25日・1月1日新年合併特大号の第一特集は「2022 総予測」。総予測は年末年始の定番企画だが、2022年版では“二つの単語”が突然、頻出し始めた。そして、日本と中国ともに「政治と不動産」がキーワードになりそうだ』、「政治と不動産」とはどういうことだろう。
・『2022年は「不動産と政治」がなぜか日本と中国でキーワードに!? 年末年始にメディアを賑わす定番企画は、翌年の「予測」だ。とりわけ新たな1年の経済や企業の予測は、経済メディアの実力が試される場とあって、各社が総力を挙げて競い合う。 ダイヤモンド編集部でも「総予測」は年末年始の恒例企画となって久しい。今回も企業のトップやアナリストなど多数の専門家を直撃し、2022年の見通しや注目キーワードなどを徹底分析した。 その取材の過程で、今年は目立った変化が現れた。専門家が語る22年の予測に、明らかに二つの単語が頻出するのだ。 「インフレ」と「スタグフレーション」……。 ダイヤモンド編集部の「総予測」特集で、この二つの単語がこれほど頻繁に登場したことはない。 言葉の意味や背景はここでは割愛するが、22年はインフレとスタグフレーションへの関心がかなり強くなるのは間違いない。実際、既に多くの専門家が、インフレ退治のために米国が行う利上げの悪影響を懸念し始めている。 中でも不動産業界関係者による座談会では、スタグフレーションという言葉が飛び交った。22年は「不動産と政治」の関係も注視する必要があるだろう。しかも、それは日本と中国、双方の国でキーワードとなりそうなのだ。なぜか。 今や首都圏のマンション価格はバブル経済時の水準を超え、普通のサラリーマンの購入は難しい。それでも、「まだまだ値上がりが続く」との強気の見立てが多数を占める。 だからこそ、足元の上昇に対して岸田文雄政権が規制に踏み込むのかどうかも、業界関係者の強い関心事となる。1990年代初頭には、「庶民が家を買えない」と糾弾された政府が土地取引関連融資の総量規制を実施、バブル崩壊の遠因となったからだ。 同じく、中国でも高騰する不動産価格への政府の介入が注目点とされるから、くしくも「不動産と政治」という意味では22年の日中はリンクしている。 そして、近年は「米中対立」が毎年リスクとして挙がるが、22年もその傾向は変わらない。多数の専門家が米中対立に言及している。 その両大国は22年にそれぞれビッグイベントを控え、中国では冬季オリンピックと共産党大会が開催される。共産党大会のある年は景気対策を実施するという読みの一方で、企業への規制強化がさらに進む観測も浮上。一方の米国は中間選挙を巡り、共和党と民主党の駆け引きによる議会の停滞が予測されている。 さて、大きな予測ポイントが出そろったところで、気になる日本の株価はどうか。コロナへの悲観論は後退し、「共存」といった表現も目立つ。結果、株の専門家から「3万7000円」説も登場しているのだ。 もちろん、株価上昇には外部環境だけではなく、企業自身による業績改善が必須となる。特集では編集部記者が企業の内情を徹底取材。人員リストラする56社リストも紹介している。 大人気企画が今年はさらに強力に！ 超豪華付録「開運 1億円カレンダー」！ 株価はどこまで上がる？ 景気はどうなる？ 悪い円安はいつまで続くの？インフレは起こる？ 週刊ダイヤモンド12月25日・1月1日新年合併特大号 読めば答えが載っています！『週刊ダイヤモンド』12月25日・1月1日新年合併特大号の第一特集は「2022 総予測」です。年末年始の恒例の人気企画が、今年はさらに強力になりました。 ページ数は物理的限界ギリギリの264ページ！250人以上の人物の名前が登場し、多数の専門家と編集部の記者が経済、企業の先行きを徹底的に予測。株価、企業業績から国際関係、政治、社会、文化、スポーツまで完全網羅しています。 しかも付録が超豪華！有名スゴ腕投資家が1億円作るための具体的投資方法を12カ月で指南！「貼って眺めて資産を増やす! 株 投信 不動産でFIRE 開運 1億円カレンダー」となっています。本体から剥がせる綴じ込み付録でご自宅や職場の壁に貼ってご利用できます。 年末年始、2022年の計画を立てる際にぜひ、ご一読いただければ幸いです』、「日中」とも「不動産と政治」が「キーワード」になりそうとのことだ。中国では、恒大のドル建て債、期限過ぎるもまだ利払い行われず、事実上のデフォルト状態にある。日本の不動産業界は、今回はそれほどの問題を抱えたところはない様子だが、予断は出来ない。
タグ：ダイヤモンド・オンライン「株価「3万7000円」説も飛び出す22年予測で、専門家の口から頻出する“2つの単語”」 「新しい資本主義」で金融所得課税に手を付けようとして、株価暴落を懸念して、先送りしたのも記憶に新しいところだ。 「日本」はJOCを前面に立てて、閣僚は参加しない方針で臨むようだ。 「韓国」「大統領選挙」の結果次第では、確かに「日本との外交関係は大きく変わってくる」。 2022年展望 （その1）（池上彰が混とん世界を先読み!｢2022年3大テーマ｣ 相次ぐ選挙 中国 新しい資本主義の行方は、株価「3万7000円」説も飛び出す22年予測で 専門家の口から頻出する“2つの単語”） 「日中」とも「不動産と政治」が「キーワード」になりそうとのことだ。中国では、恒大のドル建て債、期限過ぎるもまだ利払い行われず、事実上のデフォルト状態にある。日本の不動産業界は、今回はそれほどの問題を抱えたところはない様子だが、予断は出来ない。 「政治と不動産」とはどういうことだろう。 「池上彰が混とん世界を先読み!｢2022年3大テーマ｣ 相次ぐ選挙､中国､新しい資本主義の行方は」 東洋経済オンライン 「参院選で自民党にお仕置きをしたいと思う人は結構いるはずだ」、そうであれば楽しみだ。「米国中間選挙」もバイデン不人気を反映したものになるのだろうか。
