外国人労働者問題（その18）（裁判受けさせず送還「違憲」 国に賠償命令 スリランカ人男性、逆転勝訴―東京高裁、外国人労働者受け入れ拡大は亡国の政策 進む先は「国破れてブラック企業あり」） [社会]
外国人労働者問題については、昨年9月22日に取上げた。今日は、（その18）（裁判受けさせず送還「違憲」 国に賠償命令 スリランカ人男性、逆転勝訴―東京高裁、外国人労働者受け入れ拡大は亡国の政策 進む先は「国破れてブラック企業あり」）である。
先ずは、9月24日付け時事通信「裁判受けさせず送還「違憲」、国に賠償命令 スリランカ人男性、逆転勝訴―東京高裁」を紹介しよう。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092200768&g=soc
・『スリランカ人男性２人が難民不認定処分を受けた後、入管から訴訟を起こす時間を与えられずに強制送還させられたとして、国を相手取り計１０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった。平田豊裁判長は入管職員の対応について「憲法３２条で保障する裁判を受ける権利を侵害し、国家賠償法の適用上、違法になる」として請求を棄却した一審判決を変更、計６０万円の賠償を命じた。監視映像、異例の公開 入管職員暴行の国賠訴訟で―大阪地裁 男性の代理人弁護士によると、外国人の強制送還をめぐり、違憲判決が出たのは初めて。訴訟できないまま送還されるケースは少なくなく、判決は入管の姿勢にも影響を与えそうだ。 判決などによると、男性２人は１９９９年と２００５年、それぞれ日本に入国。在留期間を超えて滞在したとして難民不認定処分を受けて入管施設に収容されたが、一時的に身柄拘束を解く「仮放免許可」で出所した。１４年１２月に許可更新のために東京入国管理局を訪れたところ、不許可を通知されて施設に再収容された。 異議申し立ても棄却され、収容翌日に羽田空港から強制送還された。２人は処分取り消しを求める訴訟を起こす意思があったが、棄却決定の告知が送還直前だったため、時間的な余裕が与えられなかった。 平田裁判長は、棄却決定の告知を強制送還直前とした入管の対応は送還を円滑に実施するためで、「意図的に遅らせた」と認定。告知後に第三者との連絡も事実上認めずに送還したことは「司法審査を受ける機会を実質的に奪い、憲法に違反する」と結論付けた。 国側は、２人の異議申し立ては権利の乱用で救済の必要性に乏しいと主張したが、同裁判長は「司法審査を受ける機会の保障とは別問題。機会を奪うことが許容されるものではない」と退けた』、「２人は処分取り消しを求める訴訟を起こす意思があったが、棄却決定の告知が送還直前だったため、時間的な余裕が与えられなかった」、「司法審査を受ける機会を実質的に奪い、憲法に違反する」との「平田裁判長」の判断は当然である。「入国管理局」が公然と憲法違反に問われるような不法行為をしていたとは、驚きと怒りを感じる。
次に、11月25日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「外国人労働者受け入れ拡大は亡国の政策、進む先は「国破れてブラック企業あり」」を紹介しよう。
・『日本の産業界が求める「新しい時代のおしん」 岸田政権の「外国人労働者拡大」が「事実上の移民政策」などと批判を受けている。 マスコミ各社の報道によれば、家族を帯同できる在留資格「特定技能2号」について、受け入れ拡大を検討しており、事実上、在留期限をなくす方向だという情報もある。 選挙で「日本を守る」と絶叫した保守政党が公約でまったく触れていなかった話を、なぜここにきて急に持ち出したか。普通に考えれば、自民党勝利に貢献した産業界、中小企業経営者への「論功行賞」だ。 「外国人労働者を入れないと日本は人手不足でおしまいだ！」というノストラダムス的終末論が、人口が右肩上がりで増えていた高度経済成長期から唱えられていることからもわかるように、日本の人手不足は「労働者の絶対数が足りない」というわけではない。問題は、低賃金や重労働で敬遠される産業・業界で働きたいという日本人が減少しているという、「雇用ミスマッチ」だ。 このような「低賃金重労働」がビジネスモデルに組み込まれた業界が、喉から手が出るほど欲しいのは、かつて日本中が涙したNHKの連続テレビ小説「おしん」の主人公のように、過酷な労働条件でも文句ひとつ言わずに働く「奴隷」のような労働者であることは言うまでもない。 が、日本の若者にそれをやらせるのは難しい。ある程度、社会が豊かになったこともあって、「仕事があるだけありがたいと思え」というロジックが通用しない。安い賃金やきつい仕事だとすぐに辞めてしまう。おまけに、「仕事のやり甲斐」とか「それ、パワハラですよ」なんて、「おしん」なら口が裂けても言わないようなことを、平然と言い始めた。 そこで、産業界が“新しい時代のおしん”として期待するのが、外国人労働者だ。 日本の若者にとって、低賃金で将来設計ができない、夢が抱けないような産業・業界は、海の向こうから「おしん」をじゃんじゃん呼べばみんながハッピーになる。戦前、日本の若者から敬遠された炭鉱業でも、「労力の輸入」（読売新聞1917年9月14日）という名目で朝鮮人労働者の受け入れが進められたが、これとまったく同じ発想だ。 厳しい言い方をすれば、日本の経営者は100年前からほとんど進歩していないということでもある』、「日本の人手不足は「労働者の絶対数が足りない」というわけではない。問題は、低賃金や重労働で敬遠される産業・業界で働きたいという日本人が減少しているという、「雇用ミスマッチ」だ。 このような「低賃金重労働」がビジネスモデルに組み込まれた業界が、喉から手が出るほど欲しいのは・・・NHKの連続テレビ小説「おしん」の主人公のように、過酷な労働条件でも文句ひとつ言わずに働く「奴隷」のような労働者であることは言うまでもない」、「戦前、日本の若者から敬遠された炭鉱業でも、「労力の輸入」・・・という名目で朝鮮人労働者の受け入れが進められたが、これとまったく同じ発想だ」、「日本の経営者は100年前からほとんど進歩していない」、その通りだ。
・『「外国人労働者拡大」をすると、日本人の賃金はもう上がらなくなる!? そんな産業界や中小企業経営者に対して、岸田首相お得意の「聞く力」を発揮した結果が、今回の「事実上の移民政策」というわけだ。 ……というような大人の事情があったとしても、首相はぜひ撤回していただきたい。今の日本で「外国人労働者拡大」を推進することは「亡国の政策」以外の何ものでもないからだ。 ご存じのように、日本人労働者の賃金は、先進国の中で突出して低く、韓国の労働者よりも安い。労働環境もよろしくない。「社畜」という言葉に象徴されるように、従業員は組織に全てを捧げるのが当然というカルチャーに加えて、ブラック部活のような根性論の押し付けから、過重労働やパワハラ自殺という問題も深刻化している。 では、そこで想像していただきたい。このように自国民の「劣悪な賃金・労働環境」を放置した国に、外国人労働者がどっと押し寄せたらどうなるか。 まず、日本人の賃金はもう上がらない。本来、先進国の常識では、人手不足には賃上げで対応する。労働者にとって魅力のない業界・会社は賃金を上げて人材を確保して、さらに成長を目指す。できない企業は市場から退場する。そのような新陳代謝で経済が成長する。 しかし、もしそこへ低賃金で文句言わずに働く外国人労働者が大量にやってきたら、魅力のない業界・企業は賃上げの努力をしなくていい。新陳代謝も進まず、経済は「現状維持」となる。つまり、「韓国より低い賃金」という状態が固定化される。 これだけで十分「亡国の政策」だということがわかっていただけたと思うが、さらに罪深いのは全世界に「日本のブラック企業」の悪質性を広く紹介してしまう、「逆PR」になってしまうのだ』、「低賃金で文句言わずに働く外国人労働者が大量にやってきたら、魅力のない業界・企業は賃上げの努力をしなくていい。新陳代謝も進まず、経済は「現状維持」となる。つまり、「韓国より低い賃金」という状態が固定化される。 これだけで十分「亡国の政策」・・・さらに罪深いのは全世界に「日本のブラック企業」の悪質性を広く紹介してしまう、「逆PR」になってしまうのだ」、同感である。
・『「日本で働くの？やめた方がいいよ」という未来 先ほども申し上げたように、どんな美辞麗句を並べ立てても、日本における「外国人労働者」は100年前から変わっておらず、「日本人の嫌がる仕事をあてがい、日本人よりも安くコキ使う」という発想が根底にある。つまり、これから拡大しようという外国人労働者はほぼ間違いなく、「日本人の劣悪な賃金・労働環境」よりさらに酷い目にあうことが、ほぼ確定しているのだ。 日本人だったら耐えれないような賃金でコキ使われ、日本人なら労基に駆け込むような時間外労働を強いられる、そして日本人ならばされないような暴言も吐かれる。 実際、すでにそれをうかがわせるような報告がいくつも上がっている。例えば、20年10月、群馬県内の農業法人で働いていたスリランカ人女性が、雇い主から常習的に暴行を受けていたと告発。農業法人の社長の息子から怒鳴りつけられた音声データが、群馬県庁で開かれた記者会見の場で公開された。 「嫌だったらスリランカに帰れ」「いらねえよ、てめえなんか」 スリランカの女性は会見で「優しい安全な国というイメージが、暴力を受け、日本ってこういう国なのかと思うようになってしまった」（上毛新聞 20年10月17日）と述べている。このような問題は他にも多く発生している。 「外国人労働者拡大」を進めるということは、それと比例してこういうトラブルも増えていくということだ。最近では中国のテニス選手の不倫トラブルが世界中に知れ渡ったように、ネットを介せば、あっという間に世界へ広まっていく。 10年もすれば、ベトナムや中国の若者たちの間で、「日本で働くの？やめた方がいいよ、給料安いくせにブラック企業ばっかだから」なんて会話が当たり前になってしまうかもしれないのだ。実際、経済発展の著しい東南アジア諸国も賃金が上がっていて、いずれ日本など追い抜かされてしまう、と言われている。 このような未来を避けるにはやるべきことはひとつしかない。そう、「日本人の劣悪な賃金・労働環境」を改善するのだ』、確かにこの調子では、「日本」は文字通りのディストピア（反理想郷）になりかねない。
・『どう改善する？反省すべき「日本人の基準」 まず、賃金を他の先進国並みに引き上げる。と言っても、企業に任せていたらいつまでも上がらない。企業側の「景気が良くなったら自主的に上げますんで」という言い訳で、日本はすっかり低賃金が定着してしまっているのだ。 もちろん、今や日本名物となってしまった、過重労働や社内イジメなどパワハラ文化も徹底的に見直す。 なぜ日本人の待遇改善が、外国人の待遇改善に繋がるのかというと、歴史の教訓がそう示している。今の経営者が戦前の経営者と同じような発想であるように、日本の「外国人」の待遇も実はそれほど戦前と変わっていないのだ。 それは一言で言えば、「日本人の待遇」とそろえる、ということだ。 「人種差別などしていなくて素晴らしいじゃないか」と思うかもしれないが、国際的なルールや、他国の文化などをすべて無視して、「日本人」に合わせてしまうのだ。だから、日本人の感覚では「教育・シゴキ」というつもりのものが、国際社会の感覚では「体罰・虐待」に見える、という“日本あるある”が発生する。 その代表が、戦時中の「捕虜」だ。 日露戦争まで日本は国際社会で、捕虜を非常に丁重に扱ってくれる国という評判だった。しかし、太平洋戦争で評価が真逆になる。イギリスやアメリカの捕虜をもっとも多く殺害した国になってしまったのだ。 安倍政権時の2015年、戦後70年を機に新しい日本の役割を考える有識者会議「21世紀構想懇談会」で配布された資料を引用しよう。 「王立英軍退役軍人会の資料によれば、欧州戦線での英兵の戦死者は26万人であり、全軍の死亡率は5.7％であった。またドイツ軍およびイタリア軍下での英軍捕虜の死亡率も5％ていどであった。他方で、日本軍捕虜となった者の死亡率は約25％であり、第二次世界大戦中にこの死亡率は最も高いものであった。戦死者よりも、日本軍の捕虜収容所での死亡率が高く、このことは戦後のイギリス社会で広く知られていた」（21世紀の回顧と和解の軌跡ーイギリスの視点を中心としてー） 当然、捕虜を収容するような用意もない。人員的な余裕も食料もない。かといって解放したらどうなるかわからない。そこで、殺してしまったというケースがかなりあった。 多くの民間人を殺した、殺さないでいまだに議論になっている「南京事件」でも、日本軍が1万人以上の捕虜を1カ所に集めて殺した、ということが当時の兵士たちの日記などから確認されている。当時の軍資料を見ても、膨大な数の捕虜の食料に困った、という記述が見つかっている。 これはアメリカなどでも同様だ。ここまで死亡率が高くなったのは、日本軍は英米の捕虜を、彼らの感覚では、かなり過酷な環境で収容して、時に「処刑」をしてしまうこともあったからである。当時の国際ルールでは、捕虜の殺害は認められていない。にもかかわらず、なぜ日本軍は捕虜に手をかけたのかというと、「日本人の待遇」に合わせたことが大きい。 1942年、思想戦についての著書のある水野正次氏は、このように述べている。 ＜日本軍人は大御稜威の下、常に最も正しく生命を捧げる『死場所』を求めてその正しい生き方に苦心を払つてゐるのに、米・英軍人はヤング総督が明白に聲明されたやうにその戦闘の方法たるや『捕虜となるまで戦はん！』といふことであった＞（大東亜戦争の思想戦略 水野正次 霞ヶ関書房） 英米の兵士は、追いつめられると当たり前のように白旗を上げて、武装解除して投降した。さらに、祖国の家族に手紙を書きたいとか敵に普通に要望する。 そういう態度の米英の兵士を日本人たちは思いっきり蔑んだ。日本の兵士たち投降して捕虜になるというのは「恥」であり、それを避けるために自ら命を絶てと教え込まれていたからだ。 つまり、この時期の日本軍は「捕虜の待遇」などまったく気にもとめていなかった。そもそも、国際ルールなど無視していたということもあり、捕虜が死のうが生きようが気にもとめないくらいの感覚だった。というより、軍隊組織自体が、大量の捕虜を収容しながら戦うという発想で編成されていなかった。』、「日露戦争まで日本は国際社会で、捕虜を非常に丁重に扱ってくれる国という評判だった。しかし、太平洋戦争で評価が真逆になる。イギリスやアメリカの捕虜をもっとも多く殺害した国になってしまったのだ」、「欧州戦線での・・・全軍の死亡率は5.7％」「ドイツ軍およびイタリア軍下での英軍捕虜の死亡率も5％ていど」、「日本軍捕虜となった者の死亡率は約25％であり、第二次世界大戦中にこの死亡率は最も高い」、「軍隊組織自体が、大量の捕虜を収容しながら戦うという発想で編成されていなかった」、「日本軍」の「捕虜」に対する扱いは、どうみても恥部という他ない。
・『日本人・外国人双方の改善を！「第二の敗戦」を避けて このような悲しい歴史から我々が学ぶべき教訓はひとつ、日本人は自分たちの待遇を、外国人にも押し付ける。それが劣悪なものならば、なおさらということだ。 自分たちが我慢している待遇、組織から受けるハラスメント、精神論などを、文化や言葉が違う外国人にも「日本のルールに従え」と押し付けてしまう。そして、それができないと心身両面で追いつめて、最悪、命を奪ってしまう。 そういうことが太平洋戦争では山ほど起きた。そして、戦争で敗れた後、そのツケを「東京裁判」で払わされた。愛国心あふれる方たちからすれば、あれは敗戦国が理不尽な裁きを受けたという印象だが、実は捕虜を処刑したり、人道的に扱わなかったりという「人道に対する罪」もかなり確認されたからだ。 日本人労働者の待遇改善なき「外国人労働者拡大」も同じことが起きる恐れもある。つまり、中国や東南アジアの新興国などに経済的にもどんどん抜かれるという「敗戦」を喫した後、さらに追い討ちをかけるように、外国人労働者を常軌を逸した低賃金で働かせたり、ブラック企業で苦しめた、という「人道に対する罪」を持ち出され、国際社会で批判を浴びるのだ。 今のまま外国人労働者拡大を進めたら、また同じ過ちの繰り返しである。岸田首相はぜひこの「亡国の政策」を思いとどまるよう、賢明な判断をお願いしたい』、「岸田首相はぜひこの「亡国の政策」を思いとどまるよう、賢明な判断をお願いしたい」、全く同感である。
先ずは、9月24日付け時事通信「裁判受けさせず送還「違憲」、国に賠償命令 スリランカ人男性、逆転勝訴―東京高裁」を紹介しよう。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092200768&g=soc
・『スリランカ人男性２人が難民不認定処分を受けた後、入管から訴訟を起こす時間を与えられずに強制送還させられたとして、国を相手取り計１０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった。平田豊裁判長は入管職員の対応について「憲法３２条で保障する裁判を受ける権利を侵害し、国家賠償法の適用上、違法になる」として請求を棄却した一審判決を変更、計６０万円の賠償を命じた。監視映像、異例の公開 入管職員暴行の国賠訴訟で―大阪地裁 男性の代理人弁護士によると、外国人の強制送還をめぐり、違憲判決が出たのは初めて。訴訟できないまま送還されるケースは少なくなく、判決は入管の姿勢にも影響を与えそうだ。 判決などによると、男性２人は１９９９年と２００５年、それぞれ日本に入国。在留期間を超えて滞在したとして難民不認定処分を受けて入管施設に収容されたが、一時的に身柄拘束を解く「仮放免許可」で出所した。１４年１２月に許可更新のために東京入国管理局を訪れたところ、不許可を通知されて施設に再収容された。 異議申し立ても棄却され、収容翌日に羽田空港から強制送還された。２人は処分取り消しを求める訴訟を起こす意思があったが、棄却決定の告知が送還直前だったため、時間的な余裕が与えられなかった。 平田裁判長は、棄却決定の告知を強制送還直前とした入管の対応は送還を円滑に実施するためで、「意図的に遅らせた」と認定。告知後に第三者との連絡も事実上認めずに送還したことは「司法審査を受ける機会を実質的に奪い、憲法に違反する」と結論付けた。 国側は、２人の異議申し立ては権利の乱用で救済の必要性に乏しいと主張したが、同裁判長は「司法審査を受ける機会の保障とは別問題。機会を奪うことが許容されるものではない」と退けた』、「２人は処分取り消しを求める訴訟を起こす意思があったが、棄却決定の告知が送還直前だったため、時間的な余裕が与えられなかった」、「司法審査を受ける機会を実質的に奪い、憲法に違反する」との「平田裁判長」の判断は当然である。「入国管理局」が公然と憲法違反に問われるような不法行為をしていたとは、驚きと怒りを感じる。
次に、11月25日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「外国人労働者受け入れ拡大は亡国の政策、進む先は「国破れてブラック企業あり」」を紹介しよう。
・『日本の産業界が求める「新しい時代のおしん」 岸田政権の「外国人労働者拡大」が「事実上の移民政策」などと批判を受けている。 マスコミ各社の報道によれば、家族を帯同できる在留資格「特定技能2号」について、受け入れ拡大を検討しており、事実上、在留期限をなくす方向だという情報もある。 選挙で「日本を守る」と絶叫した保守政党が公約でまったく触れていなかった話を、なぜここにきて急に持ち出したか。普通に考えれば、自民党勝利に貢献した産業界、中小企業経営者への「論功行賞」だ。 「外国人労働者を入れないと日本は人手不足でおしまいだ！」というノストラダムス的終末論が、人口が右肩上がりで増えていた高度経済成長期から唱えられていることからもわかるように、日本の人手不足は「労働者の絶対数が足りない」というわけではない。問題は、低賃金や重労働で敬遠される産業・業界で働きたいという日本人が減少しているという、「雇用ミスマッチ」だ。 このような「低賃金重労働」がビジネスモデルに組み込まれた業界が、喉から手が出るほど欲しいのは、かつて日本中が涙したNHKの連続テレビ小説「おしん」の主人公のように、過酷な労働条件でも文句ひとつ言わずに働く「奴隷」のような労働者であることは言うまでもない。 が、日本の若者にそれをやらせるのは難しい。ある程度、社会が豊かになったこともあって、「仕事があるだけありがたいと思え」というロジックが通用しない。安い賃金やきつい仕事だとすぐに辞めてしまう。おまけに、「仕事のやり甲斐」とか「それ、パワハラですよ」なんて、「おしん」なら口が裂けても言わないようなことを、平然と言い始めた。 そこで、産業界が“新しい時代のおしん”として期待するのが、外国人労働者だ。 日本の若者にとって、低賃金で将来設計ができない、夢が抱けないような産業・業界は、海の向こうから「おしん」をじゃんじゃん呼べばみんながハッピーになる。戦前、日本の若者から敬遠された炭鉱業でも、「労力の輸入」（読売新聞1917年9月14日）という名目で朝鮮人労働者の受け入れが進められたが、これとまったく同じ発想だ。 厳しい言い方をすれば、日本の経営者は100年前からほとんど進歩していないということでもある』、「日本の人手不足は「労働者の絶対数が足りない」というわけではない。問題は、低賃金や重労働で敬遠される産業・業界で働きたいという日本人が減少しているという、「雇用ミスマッチ」だ。 このような「低賃金重労働」がビジネスモデルに組み込まれた業界が、喉から手が出るほど欲しいのは・・・NHKの連続テレビ小説「おしん」の主人公のように、過酷な労働条件でも文句ひとつ言わずに働く「奴隷」のような労働者であることは言うまでもない」、「戦前、日本の若者から敬遠された炭鉱業でも、「労力の輸入」・・・という名目で朝鮮人労働者の受け入れが進められたが、これとまったく同じ発想だ」、「日本の経営者は100年前からほとんど進歩していない」、その通りだ。
・『「外国人労働者拡大」をすると、日本人の賃金はもう上がらなくなる!? そんな産業界や中小企業経営者に対して、岸田首相お得意の「聞く力」を発揮した結果が、今回の「事実上の移民政策」というわけだ。 ……というような大人の事情があったとしても、首相はぜひ撤回していただきたい。今の日本で「外国人労働者拡大」を推進することは「亡国の政策」以外の何ものでもないからだ。 ご存じのように、日本人労働者の賃金は、先進国の中で突出して低く、韓国の労働者よりも安い。労働環境もよろしくない。「社畜」という言葉に象徴されるように、従業員は組織に全てを捧げるのが当然というカルチャーに加えて、ブラック部活のような根性論の押し付けから、過重労働やパワハラ自殺という問題も深刻化している。 では、そこで想像していただきたい。このように自国民の「劣悪な賃金・労働環境」を放置した国に、外国人労働者がどっと押し寄せたらどうなるか。 まず、日本人の賃金はもう上がらない。本来、先進国の常識では、人手不足には賃上げで対応する。労働者にとって魅力のない業界・会社は賃金を上げて人材を確保して、さらに成長を目指す。できない企業は市場から退場する。そのような新陳代謝で経済が成長する。 しかし、もしそこへ低賃金で文句言わずに働く外国人労働者が大量にやってきたら、魅力のない業界・企業は賃上げの努力をしなくていい。新陳代謝も進まず、経済は「現状維持」となる。つまり、「韓国より低い賃金」という状態が固定化される。 これだけで十分「亡国の政策」だということがわかっていただけたと思うが、さらに罪深いのは全世界に「日本のブラック企業」の悪質性を広く紹介してしまう、「逆PR」になってしまうのだ』、「低賃金で文句言わずに働く外国人労働者が大量にやってきたら、魅力のない業界・企業は賃上げの努力をしなくていい。新陳代謝も進まず、経済は「現状維持」となる。つまり、「韓国より低い賃金」という状態が固定化される。 これだけで十分「亡国の政策」・・・さらに罪深いのは全世界に「日本のブラック企業」の悪質性を広く紹介してしまう、「逆PR」になってしまうのだ」、同感である。
・『「日本で働くの？やめた方がいいよ」という未来 先ほども申し上げたように、どんな美辞麗句を並べ立てても、日本における「外国人労働者」は100年前から変わっておらず、「日本人の嫌がる仕事をあてがい、日本人よりも安くコキ使う」という発想が根底にある。つまり、これから拡大しようという外国人労働者はほぼ間違いなく、「日本人の劣悪な賃金・労働環境」よりさらに酷い目にあうことが、ほぼ確定しているのだ。 日本人だったら耐えれないような賃金でコキ使われ、日本人なら労基に駆け込むような時間外労働を強いられる、そして日本人ならばされないような暴言も吐かれる。 実際、すでにそれをうかがわせるような報告がいくつも上がっている。例えば、20年10月、群馬県内の農業法人で働いていたスリランカ人女性が、雇い主から常習的に暴行を受けていたと告発。農業法人の社長の息子から怒鳴りつけられた音声データが、群馬県庁で開かれた記者会見の場で公開された。 「嫌だったらスリランカに帰れ」「いらねえよ、てめえなんか」 スリランカの女性は会見で「優しい安全な国というイメージが、暴力を受け、日本ってこういう国なのかと思うようになってしまった」（上毛新聞 20年10月17日）と述べている。このような問題は他にも多く発生している。 「外国人労働者拡大」を進めるということは、それと比例してこういうトラブルも増えていくということだ。最近では中国のテニス選手の不倫トラブルが世界中に知れ渡ったように、ネットを介せば、あっという間に世界へ広まっていく。 10年もすれば、ベトナムや中国の若者たちの間で、「日本で働くの？やめた方がいいよ、給料安いくせにブラック企業ばっかだから」なんて会話が当たり前になってしまうかもしれないのだ。実際、経済発展の著しい東南アジア諸国も賃金が上がっていて、いずれ日本など追い抜かされてしまう、と言われている。 このような未来を避けるにはやるべきことはひとつしかない。そう、「日本人の劣悪な賃金・労働環境」を改善するのだ』、確かにこの調子では、「日本」は文字通りのディストピア（反理想郷）になりかねない。
・『どう改善する？反省すべき「日本人の基準」 まず、賃金を他の先進国並みに引き上げる。と言っても、企業に任せていたらいつまでも上がらない。企業側の「景気が良くなったら自主的に上げますんで」という言い訳で、日本はすっかり低賃金が定着してしまっているのだ。 もちろん、今や日本名物となってしまった、過重労働や社内イジメなどパワハラ文化も徹底的に見直す。 なぜ日本人の待遇改善が、外国人の待遇改善に繋がるのかというと、歴史の教訓がそう示している。今の経営者が戦前の経営者と同じような発想であるように、日本の「外国人」の待遇も実はそれほど戦前と変わっていないのだ。 それは一言で言えば、「日本人の待遇」とそろえる、ということだ。 「人種差別などしていなくて素晴らしいじゃないか」と思うかもしれないが、国際的なルールや、他国の文化などをすべて無視して、「日本人」に合わせてしまうのだ。だから、日本人の感覚では「教育・シゴキ」というつもりのものが、国際社会の感覚では「体罰・虐待」に見える、という“日本あるある”が発生する。 その代表が、戦時中の「捕虜」だ。 日露戦争まで日本は国際社会で、捕虜を非常に丁重に扱ってくれる国という評判だった。しかし、太平洋戦争で評価が真逆になる。イギリスやアメリカの捕虜をもっとも多く殺害した国になってしまったのだ。 安倍政権時の2015年、戦後70年を機に新しい日本の役割を考える有識者会議「21世紀構想懇談会」で配布された資料を引用しよう。 「王立英軍退役軍人会の資料によれば、欧州戦線での英兵の戦死者は26万人であり、全軍の死亡率は5.7％であった。またドイツ軍およびイタリア軍下での英軍捕虜の死亡率も5％ていどであった。他方で、日本軍捕虜となった者の死亡率は約25％であり、第二次世界大戦中にこの死亡率は最も高いものであった。戦死者よりも、日本軍の捕虜収容所での死亡率が高く、このことは戦後のイギリス社会で広く知られていた」（21世紀の回顧と和解の軌跡ーイギリスの視点を中心としてー） 当然、捕虜を収容するような用意もない。人員的な余裕も食料もない。かといって解放したらどうなるかわからない。そこで、殺してしまったというケースがかなりあった。 多くの民間人を殺した、殺さないでいまだに議論になっている「南京事件」でも、日本軍が1万人以上の捕虜を1カ所に集めて殺した、ということが当時の兵士たちの日記などから確認されている。当時の軍資料を見ても、膨大な数の捕虜の食料に困った、という記述が見つかっている。 これはアメリカなどでも同様だ。ここまで死亡率が高くなったのは、日本軍は英米の捕虜を、彼らの感覚では、かなり過酷な環境で収容して、時に「処刑」をしてしまうこともあったからである。当時の国際ルールでは、捕虜の殺害は認められていない。にもかかわらず、なぜ日本軍は捕虜に手をかけたのかというと、「日本人の待遇」に合わせたことが大きい。 1942年、思想戦についての著書のある水野正次氏は、このように述べている。 ＜日本軍人は大御稜威の下、常に最も正しく生命を捧げる『死場所』を求めてその正しい生き方に苦心を払つてゐるのに、米・英軍人はヤング総督が明白に聲明されたやうにその戦闘の方法たるや『捕虜となるまで戦はん！』といふことであった＞（大東亜戦争の思想戦略 水野正次 霞ヶ関書房） 英米の兵士は、追いつめられると当たり前のように白旗を上げて、武装解除して投降した。さらに、祖国の家族に手紙を書きたいとか敵に普通に要望する。 そういう態度の米英の兵士を日本人たちは思いっきり蔑んだ。日本の兵士たち投降して捕虜になるというのは「恥」であり、それを避けるために自ら命を絶てと教え込まれていたからだ。 つまり、この時期の日本軍は「捕虜の待遇」などまったく気にもとめていなかった。そもそも、国際ルールなど無視していたということもあり、捕虜が死のうが生きようが気にもとめないくらいの感覚だった。というより、軍隊組織自体が、大量の捕虜を収容しながら戦うという発想で編成されていなかった。』、「日露戦争まで日本は国際社会で、捕虜を非常に丁重に扱ってくれる国という評判だった。しかし、太平洋戦争で評価が真逆になる。イギリスやアメリカの捕虜をもっとも多く殺害した国になってしまったのだ」、「欧州戦線での・・・全軍の死亡率は5.7％」「ドイツ軍およびイタリア軍下での英軍捕虜の死亡率も5％ていど」、「日本軍捕虜となった者の死亡率は約25％であり、第二次世界大戦中にこの死亡率は最も高い」、「軍隊組織自体が、大量の捕虜を収容しながら戦うという発想で編成されていなかった」、「日本軍」の「捕虜」に対する扱いは、どうみても恥部という他ない。
・『日本人・外国人双方の改善を！「第二の敗戦」を避けて このような悲しい歴史から我々が学ぶべき教訓はひとつ、日本人は自分たちの待遇を、外国人にも押し付ける。それが劣悪なものならば、なおさらということだ。 自分たちが我慢している待遇、組織から受けるハラスメント、精神論などを、文化や言葉が違う外国人にも「日本のルールに従え」と押し付けてしまう。そして、それができないと心身両面で追いつめて、最悪、命を奪ってしまう。 そういうことが太平洋戦争では山ほど起きた。そして、戦争で敗れた後、そのツケを「東京裁判」で払わされた。愛国心あふれる方たちからすれば、あれは敗戦国が理不尽な裁きを受けたという印象だが、実は捕虜を処刑したり、人道的に扱わなかったりという「人道に対する罪」もかなり確認されたからだ。 日本人労働者の待遇改善なき「外国人労働者拡大」も同じことが起きる恐れもある。つまり、中国や東南アジアの新興国などに経済的にもどんどん抜かれるという「敗戦」を喫した後、さらに追い討ちをかけるように、外国人労働者を常軌を逸した低賃金で働かせたり、ブラック企業で苦しめた、という「人道に対する罪」を持ち出され、国際社会で批判を浴びるのだ。 今のまま外国人労働者拡大を進めたら、また同じ過ちの繰り返しである。岸田首相はぜひこの「亡国の政策」を思いとどまるよう、賢明な判断をお願いしたい』、「岸田首相はぜひこの「亡国の政策」を思いとどまるよう、賢明な判断をお願いしたい」、全く同感である。
タグ：（その18）（裁判受けさせず送還「違憲」 国に賠償命令 スリランカ人男性、逆転勝訴―東京高裁、外国人労働者受け入れ拡大は亡国の政策 進む先は「国破れてブラック企業あり」） 外国人労働者問題 時事通信「裁判受けさせず送還「違憲」、国に賠償命令 スリランカ人男性、逆転勝訴―東京高裁」 「２人は処分取り消しを求める訴訟を起こす意思があったが、棄却決定の告知が送還直前だったため、時間的な余裕が与えられなかった」、「司法審査を受ける機会を実質的に奪い、憲法に違反する」との「平田裁判長」の判断は当然である。「入国管理局」が公然と憲法違反に問われるような不法行為をしていたとは、驚きと怒りを感じる。 ダイヤモンド・オンライン 窪田順生 「外国人労働者受け入れ拡大は亡国の政策、進む先は「国破れてブラック企業あり」」 「日本の人手不足は「労働者の絶対数が足りない」というわけではない。問題は、低賃金や重労働で敬遠される産業・業界で働きたいという日本人が減少しているという、「雇用ミスマッチ」だ。 このような「低賃金重労働」がビジネスモデルに組み込まれた業界が、喉から手が出るほど欲しいのは・・・NHKの連続テレビ小説「おしん」の主人公のように、過酷な労働条件でも文句ひとつ言わずに働く「奴隷」のような労働者であることは言うまでもない」、「戦前、日本の若者から敬遠された炭鉱業でも、「労力の輸入」・・・という名目で朝鮮人労働者の受 「低賃金で文句言わずに働く外国人労働者が大量にやってきたら、魅力のない業界・企業は賃上げの努力をしなくていい。新陳代謝も進まず、経済は「現状維持」となる。つまり、「韓国より低い賃金」という状態が固定化される。 これだけで十分「亡国の政策」・・・さらに罪深いのは全世界に「日本のブラック企業」の悪質性を広く紹介してしまう、「逆PR」になってしまうのだ」、同感である。 確かにこの調子では、「日本」は文字通りのディストピア（反理想郷）になりかねない。 「日露戦争まで日本は国際社会で、捕虜を非常に丁重に扱ってくれる国という評判だった。しかし、太平洋戦争で評価が真逆になる。イギリスやアメリカの捕虜をもっとも多く殺害した国になってしまったのだ」、「欧州戦線での・・・全軍の死亡率は5.7％」「ドイツ軍およびイタリア軍下での英軍捕虜の死亡率も5％ていど」、「日本軍捕虜となった者の死亡率は約25％であり、第二次世界大戦中にこの死亡率は最も高い」、「軍隊組織自体が、大量の捕虜を収容しながら戦うという発想で編成されていなかった」、「日本軍」の「捕虜」に対する扱いは、ど 「岸田首相はぜひこの「亡国の政策」を思いとどまるよう、賢明な判断をお願いしたい」、全く同感である。
