維新の会（その4）（問題人物を引き寄せる「維新の実態」政策以前の不祥事オンパレードを振り返る、ナチスの手法を彷彿とさせる維新とメディアの連携 読売の報道姿勢を厳しくチェック、大阪カジノで市負担の土壌対策費790億円が WTCの二の舞になりそうな理由、維新ヨイショ！吉村・橋下・松井3氏が出演したMBS元旦番組に「偏向報道」の目） [国内政治]
維新の会については、昨年8月3日に取上げた。今日は、（その4）（問題人物を引き寄せる「維新の実態」政策以前の不祥事オンパレードを振り返る、ナチスの手法を彷彿とさせる維新とメディアの連携 読売の報道姿勢を厳しくチェック、大阪カジノで市負担の土壌対策費790億円が WTCの二の舞になりそうな理由、維新ヨイショ！吉村・橋下・松井3氏が出演したMBS元旦番組に「偏向報道」の目）である。
先ずは、昨年11月20日付け日刊ゲンダイが掲載した作家の適菜収氏による「問題人物を引き寄せる「維新の実態」政策以前の不祥事オンパレードを振り返る」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297675
・『「維新の会周辺にはなぜ犯罪者が多いのか」と問うのは順番が逆だ。問題を起こすような人物だから維新に接近していくのである。順法意識や社会性の欠如、短く言えば、人間性の欠如。前回に続き、「思い出に残る維新の犯罪ベスト10」を振り返る（逮捕容疑や肩書などは発生当時）。 【第5位】中学生を恐喝（衆院選愛知5区から出馬を予定していた府議の山本景が、通信アプリ「LINE」を通じてトラブルになった女子中学生に「ただでは済まさない」などのメッセージを送り恐喝。山本は無断で小学校のフェスティバルで児童に名刺を配ったり、下校途中の中学生たちを自分の事務所内に入れていた。中学生を脅すというのがいかにも維新的』、「女子中学生に「ただでは済まさない」などのメッセージを送り恐喝」、変な性的被害がなかっただけよかったのかも知れない。
・『【第4位】金銭の不祥事（政務活動費の流用など、維新とカネの問題は多すぎて記載しきれない。事務所賃料のうち9割を政務調査費で支払いながら、事務所オーナーの父親からキックバックを受けていた市議の飯田哲史のような素朴なものから、配布していない政策ビラの印刷代金を政務活動費に計上し、不正受給していた市議の小林由佳のような手の込んだものまで幅広い。 また、経営する整骨院で療養費をだまし取っていた市議の羽田達也や、診療報酬を過大に請求していた歯科医院を実質的に管理し、治療にあたっていた歯科医で衆院議員の新原秀人ら、チンピラ出身だけではなくインテリ層も悪事に手を染めるのが維新の特徴でもある。 【第3位】変態系（週刊誌に女性の足の臭いを嗅いでいる写真を掲載された市議の田辺信広。同じ場所にいた市議の井戸正利が女性の胸を触っている写真も流出したが、その弁明の言葉は素晴らしかった、「胸を触ったのは事実です。でも揉んだわけではない」』、「診療報酬を過大に請求」、「変態系」、よくぞこんな人物を議員として推薦したものだ。
・『【第2位】中国からカネ（市駐車場私物化の中谷恭典府議、市役所に家庭用サウナを持ち込んでいた市長の冨田裕樹らセコイ連中も多いが、カジノを含むIR汚職事件で、中国企業から現金を受け取っていた衆院議員の下地幹郎とか、やりすぎにも程がある。 【第1位】維新という罪（ここに挙げた犯罪や不祥事の数々は一部にすぎない。これは政策がどうこう以前の話だ。社会のルールを守ることができない集団は政治に関わる資格はない』、「IR汚職事件」は立派な刑事事件だ。「社会のルールを守ることができない集団は政治に関わる資格はない」という「維新という罪」は、誠に重大だ。
次に、1月8日付け日刊ゲンダイが掲載した同じ作家の適菜収氏による「ナチスの手法を彷彿とさせる維新とメディアの連携 読売の報道姿勢を厳しくチェック」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299642
・『2022年は本音と建前の境界が完全に崩壊し、外道がフリチンで公道を歩く世の中になると思われる。それを端的に示すのが、2021年12月27日に行われた大阪府と読売新聞大阪本社の包括連携協定である。これは自治体と民間企業が協力する官民提携の一種であり、教育、人材育成、情報発信など8分野にわたる。そこには大阪・関西万博の開催に向けた協力なども盛り込まれている。 協定締結式には吉村洋文と読売新聞大阪本社社長の柴田岳が出席。「権力監視や中立性はどう保てるのか」「巨大な行政機関がひとつのメディアと特別な関係になるのは良くないのではないか」といった記者からの質問に対し、吉村は「締結によって報道活動への制限、優先的な取り扱いはない」、柴田は「取材・報道とは一切関係がない協定となっている」と返答。しかし、具体的に癒着を制限する方法に言及はなく、柴田は「これまで通り事実に基づいた公正な報道と責任ある論評を通じて、是々非々で大阪府の行政を監視して参る所存であります」と宣言するだけだった。読売の報道が公正だと思っている人は少数だろうが、それでもこれまでは「公正」のフリくらいはしてきた。しかし今回はその建前すら放り投げ、完全に開き直ったわけだ』、「大阪府と読売新聞大阪本社の包括連携協定」とは、驚かされた。
・『この連載では事実に基づき、維新が嘘とデマにより拡大した危険な勢力であることを指摘してきたが、その手法はナチスそのものである。テーマを絞り、感情に訴えかけるスローガンを繰り返す。指導者を美化し、その過去を隠蔽する。特定の集団を憎悪の対象に仕立て上げ、不況に苦しむ国民のルサンチマンに火をつける。ヒトラーはプロパガンダのために新聞を最大限に利用した。 現在、維新礼賛や吉村を個人崇拝する異常な記事が連日のように社会に垂れ流されている。国家と国家の武力衝突だけが戦争ではない。今回の件は、国家の中枢に食い込む悪党が合法的に日本および日本人に総攻撃を仕掛けてきたと考えたほうがいい。 こうしたメディアの連中に倫理や道徳を説くのは無駄だ。それが欠如しているからこそ平気な顔で悪に加担するのだ。 今後、国民は読売の報道姿勢を厳しくチェックすべきだ。維新ベッタリの広報紙に成り下がるのなら、カネを出して購読する必要はない』、「維新ベッタリの広報紙に成り下がるのなら、カネを出して購読する必要はない」、同感である。
第三に、1月21日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した「大阪カジノで市負担の土壌対策費790億円が、WTCの二の舞になりそうな理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/293913
・『大阪市は、カジノを含むIR予定地の土壌対策費790億円を負担すると昨年末に公表した。なぜ例外的に負担することになったのか。その経緯を知る手がかりとなる資料は「黒塗り」になっている。大阪維新の会も強く批判してきた、大阪市の過去の湾岸開発の二の舞にはならないか』、「経緯を知る手がかりとなる資料は「黒塗り」に」、維新が不都合な事実を隠蔽するとはとんでもないことだ。
・『松井市長は大阪IRがもたらす「市民へのリターン」を強調するが 新型コロナウイルスの「オミクロン株」の感染拡大が止まらない中、その発信力で注目を集める大阪府の吉村洋文知事。一連の対応には批判もあるが、それでも人気は絶大だ。ただ、同氏が代表を務める大阪維新の会にとって「大阪都構想」に並ぶ看板政策である、カジノを含むIR（統合型リゾート）を大阪市の湾岸に整備する計画には、暗雲が垂れ込めている。 大阪維新の会の“国政部門”である日本維新の会の代表で、維新の最高実力者である松井一郎大阪市長は2021年12月、IRの計画地である大阪市南西部の埋め立て地「夢洲」に土壌汚染や液状化の対策が必要であるとし、市の負担額が790億円になると公表した。 さらに今年1月には、大阪メトロ中央線の新駅を夢洲に設置するための延伸工事の費用が、当初の540億円から、129億円膨らむ見通しであることも判明した。 維新のキャッチフレーズは「身を切る改革」――。民間の手法を導入して行政コストを削減し、IRなどの成長戦略につなげると訴えてきた。 松井市長は土壌対策費790億円について、「負担」と報じられたのがよほど気に障ったらしく、この金額が公表された21年12月20日、大阪府立大学の住友陽文教授に反論する形でツイッターに「IRの経済効果は年、1兆2000億円、カジノの負担金は大阪市だけでも毎年550億円、借地料が毎年25億円、これらが市民へのリターンです。これでも市民負担ですか？」と投稿した』、「市民へのリターン」がかなり不確実なものであることを考慮すべきだ。
・『土壌対策費790億円に加え地下鉄分も負担 “政治主導”で一般会計による穴埋めが決定 府・市IR推進局の資料によると、IR施設の運営による近畿圏での経済波及効果の見込みは年間1兆1400億円、カジノ運営業者から府と市に毎年入る納入金と入場料の推計額は、それぞれ530億円だ。数字が微妙に異なるが、松井市長はこれらの数字を挙げたとみられる。 市が負担を決定した経緯を報じた毎日新聞の記事によると、21年6月に松井市長ら市の幹部が出席した会議で、港営事業会計を所管する市の大阪港湾局が、民間企業であるカジノ事業者の建設費用を市が一部負担するのは住民訴訟の対象になる恐れがあるとの弁護士の指摘を紹介。一方でIR推進局が市の負担は妥当とする弁護士の見解を示した。 最終的に土壌対策費790億円は、市債を発行し、一般会計ではなく、港湾地域の倉庫の利用料や土地の賃料などで成り立つ港営事業会計から返済されることになった。 なお前述の松井市長のツイートの通り、カジノ事業者らから港営事業会計に支払われる賃料は毎年25億円で、35年間の定期借地契約で得られる収入は単純計算で875億円となる。ただ、土壌対策費790億円との差はわずか85億円。さらに前述の大阪メトロ延伸の追加費用の一部も、港営事業会計で負担することとなっている。 一般的に港湾や埋め立て地の開発で必要となる土壌汚染対策や地盤改良などの工事は、計画時はその規模を見通しにくく、工事を進めるほど費用が膨らむことが多い。東京・築地から18年に移転した豊洲市場で大問題になったのがいい例だ。夢洲での工事費用が今後さらに膨らめば、想定される賃料収入を上回ってしまう恐れがある。 6月のこの会議の場で松井市長は「港営事業会計が破綻しないよう、一般会計で支えていくのが当然必要だ」と述べた。これで、市民からの税収などで成り立ち、福祉、教育、土木など市民サービスのために支出する一般会計で港営事業会計を穴埋めすることとなった。財政局が難色を示したが、“政治主導”だったようだ』、「カジノ事業者らから港営事業会計に支払われる賃料は毎年25億円で、35年間の定期借地契約で得られる収入は単純計算で875億円となる。ただ、土壌対策費790億円との差はわずか85億円。さらに前述の大阪メトロ延伸の追加費用の一部も、港営事業会計で負担・・・一般的に港湾や埋め立て地の開発で必要となる土壌汚染対策や地盤改良などの工事は、計画時はその規模を見通しにくく、工事を進めるほど費用が膨らむことが多い」、「夢洲での工事費用が今後さらに膨らめば、想定される賃料収入を上回ってしまう恐れがある」、かなり際どい収支見通しのようだ。
・『カジノ事業者に足元を見られた？ 再募集前の会議資料は「黒塗り」 カジノ運営を担う事業者の中核となるのは、米カジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスの2社だ。19年12月に始まった事業者の募集に唯一、この2社の企業連合が応募して、21年9月に決定した。 事業者の募集は、夢洲の土壌汚染が判明してから21年3月に再度実施され、その際の募集要項には以下の文言が追加されていた。 IR施設を整備するに当たり支障となる地中障害物及び土壌汚染等に起因して設置運営事業者の負担が増加すると見込まれる場合は、設置運営事業者の施設計画や施工計画等を踏まえ、対応方法等について事前に協議の上、大阪市の設計・積算基準等により、大阪市が当該増加負担のうち妥当と認める額を負担するものとする。詳細については、事業条件書等において示す。 大阪市はこれまで、夢洲と同様の咲洲（さきしま）や舞洲（まいしま）といった埋め立て地を売却したり賃貸したりする際、土壌汚染対策などの費用を市が負担しないことを原則としてきたが、夢洲のIRをめぐっては、これが例外的に放棄された形だ。なぜか。 唯一の応募事業者だったMGM・オリックス連合と市とのやり取りが要因となりうるが、それが一体どのようなものだったのか、今なお明かされていない。 自民党大阪府連は都構想やIRをめぐって、維新と激しく対立してきた。大阪市議会自民党の川嶋広稔議員は21年12月24日、市当局から興味深い資料を受け取った。 21年3月の追加募集の前の2月12日、夢洲の整備計画の修正案を協議した市の「戦略会議」の資料提供を市当局に求めたが、松井市長ら出席者と概要以外の記述が黒塗りにされていた（下写真）。 戦略会議黒塗り資料） 川嶋市議はダイヤモンド編集部の取材に「MGM・オリックス連合側から市に対し、土壌汚染対策などの費用負担の要求があったのではないか。黒塗りの資料にはその内容が記されている可能性がある。どうしてもIRを実現したい市側が、唯一の応募者に足元を見られ、いいようにされているのではないか」と指摘する。 それでも年間530億円という「リターン」が府と市にそれぞれもたらされるからいいではないか、というのが松井市長の言い分だ。では、その根拠を検証してみよう』、「どうしてもIRを実現したい市側が、唯一の応募者に足元を見られ、いいようにされているのではないか」、お粗末極まる交渉姿勢だ。
・『府と市の収入は「コロナ収束が前提」 維新の看板政策、WTCの二の舞に？ 530億円のうち府と市への納入金は、事業者が得る粗利の15％。入場料も当然、入場者数に左右されるので、彼らの事業が不振になれば、府と市の収入も減る。コロナ禍でMGMら世界のカジノ大手が大打撃を受け、大阪・ミナミの商店街を埋め尽くした中国系インバウンド観光客が消え去ったことを考えれば、決して安定した収入とは言えない。 市IR推進局は取材に対し、これらの見込み額の試算には外国からの来訪客の影響も含んでおり、コロナ禍が今後収束していくことを前提としていると説明した。現在まさに進行している事態の教訓が生かされていないのである。 かつて大阪湾岸では、市が超高層のワールドトレードセンタービル（WTC、現大阪府咲洲庁舎）を建設したもののテナントが入らず、第三セクターである運営会社が破綻。09年に一般会計から港営事業会計に164億円を拠出して支援した。大阪市民にとっては実に忌まわしい記憶だが、もし夢洲の土壌改良工事で港営事業会計を穴埋めすれば、この時以来の悪夢となる。松井市長がいかに「リターン」を強調しようとも、資料を黒塗りにするようでは、あまりに説得力を欠く。 橋下徹元大阪市長ら維新はもともと、こうした行政の乱開発の失敗を強く批判して大阪の有権者に浸透。今や地元民放テレビ局の番組に吉村知事らがたびたび出演する人気ぶりで、昨年10月の総選挙では、大阪府内の全選挙区で候補者が当選するほど盤石な地位を築いた。 ちなみに橋下氏は府知事時代に「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す」と豪語した。だがコロナ禍で医療の危機は目下、継続中であり、それは維新の行政改革による医療や保健所機能の低下が一因と批判されている。 コロナ禍初期の20年4月、橋下氏はツイッターで「僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします」と言及した。 挙句、IRへの「投資」が市民負担に転じれば、WTCの二の舞となり、大阪市政に新たな負の遺産を作り出すことになる。後になって「見直し」をすることはできない。 【訂正】記事初出時より、以下のように修正しました。1ページ目3段落目：127億円膨らむ見通しであることも判明した。→129億円膨らむ見通しであることも判明した』、「大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします」、との「橋下氏」の自己批判は遅きに失したきらいはあるが、もっともだ。「IRへの「投資」が市民負担に転じれば、WTCの二の舞となり、大阪市政に新たな負の遺産を作り出すことになる」、大阪の「IR」はやはり「市民負担に転じ」るのだろうか、大いに注目される。
第四に、1月21日付け日刊ゲンダイ「維新ヨイショ！吉村・橋下・松井3氏が出演したMBS元旦番組に「偏向報道」の目」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/300253
・『今年の元日に毎日放送（MBS）で放送された関西ローカル番組「東野＆吉田のほっとけない人」に、日本維新の会の橋下徹元代表、大阪市長の松井一郎代表、大阪府知事の吉村洋文副代表の3人がそろって出演したことについて、MBSが「政治的中立性を欠く」として調査チームを立ち上げたことが分かった。同社の虫明洋一社長が19日の会見で明らかにした。 虫明社長によると、社内では放送前から問題視する声が上がっていたという。視聴者からも、約20件の問い合わせがあった。放送後に開かれた社内の月例番組審議会でも、「中立・公平性を求める放送法の観点から問題がある」という意見が出たという。そのため、社内に調査チームを立ち上げて、制作過程を検証することになった。その結果は3月の番組審議会で報告される。 MBSは、在阪メディアの中では維新に批判的なことで知られていた。維新側からも「偏向報道のMBS」とたびたび名指しされてきたくらいだ。そういう放送局だから、社会から異論も出たのだろうが、在阪メディアの維新偏重はMBSにかぎった話ではない』、「在阪メディアの中では維新に批判的なことで知られていた」「MBS」が、「維新ヨイショ！」番組を放映、「「政治的中立性を欠く」として調査チームを立ち上げた」とは、驚かされた。
・『維新をバケモノにした在阪メディア 「在阪メディアでは、吉本興業の芸人が連日のようにテレビ各局で『維新はさすがやわぁ』『吉村知事はようやっとる』と持ち上げている。それが維新の支持拡大につながってきました。東京に対する対抗心から維新をことさら持ち上げる傾向があるのでしょうが、維新を大阪で敵なしのバケモノにしたのは在阪メディアです。さすがに、現場の報道記者からは『やりすぎだ』と不満の声も出ています」（ジャーナリスト・横田一氏） 昨年末には、読売新聞大阪本社が大阪府と包括連携協定を結んだことも話題になった。その直後の12月30日、読売新聞オンラインで「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！ たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」という記事が公開され、物議を醸したものだ。吉村が自身のSNSで筋トレの様子をアップしたところ絶賛コメントが殺到したという愚にも付かない内容だった。） 「関西圏では吉村知事や維新関係者を取り上げると視聴率やPV数を稼げるのかもしれませんが、そういう人気者に仕立て上げたのは在阪メディアであり、マッチポンプです。MBSの調査結果によっては、他局にも影響が及ぶのではないか。この機会に正気を取り戻し、権力のチェックというメディア本来の役割を思い出してくれることを願います」（横田一氏） MBSはどんな調査結果を出すのか』、「そういう人気者に仕立て上げたのは在阪メディアであり、マッチポンプです」、「MBSの調査結果によっては、他局にも影響が及ぶのではないか。この機会に正気を取り戻し、権力のチェックというメディア本来の役割を思い出してくれることを願います」、同感である。
先ずは、昨年11月20日付け日刊ゲンダイが掲載した作家の適菜収氏による「問題人物を引き寄せる「維新の実態」政策以前の不祥事オンパレードを振り返る」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297675
・『「維新の会周辺にはなぜ犯罪者が多いのか」と問うのは順番が逆だ。問題を起こすような人物だから維新に接近していくのである。順法意識や社会性の欠如、短く言えば、人間性の欠如。前回に続き、「思い出に残る維新の犯罪ベスト10」を振り返る（逮捕容疑や肩書などは発生当時）。 【第5位】中学生を恐喝（衆院選愛知5区から出馬を予定していた府議の山本景が、通信アプリ「LINE」を通じてトラブルになった女子中学生に「ただでは済まさない」などのメッセージを送り恐喝。山本は無断で小学校のフェスティバルで児童に名刺を配ったり、下校途中の中学生たちを自分の事務所内に入れていた。中学生を脅すというのがいかにも維新的』、「女子中学生に「ただでは済まさない」などのメッセージを送り恐喝」、変な性的被害がなかっただけよかったのかも知れない。
・『【第4位】金銭の不祥事（政務活動費の流用など、維新とカネの問題は多すぎて記載しきれない。事務所賃料のうち9割を政務調査費で支払いながら、事務所オーナーの父親からキックバックを受けていた市議の飯田哲史のような素朴なものから、配布していない政策ビラの印刷代金を政務活動費に計上し、不正受給していた市議の小林由佳のような手の込んだものまで幅広い。 また、経営する整骨院で療養費をだまし取っていた市議の羽田達也や、診療報酬を過大に請求していた歯科医院を実質的に管理し、治療にあたっていた歯科医で衆院議員の新原秀人ら、チンピラ出身だけではなくインテリ層も悪事に手を染めるのが維新の特徴でもある。 【第3位】変態系（週刊誌に女性の足の臭いを嗅いでいる写真を掲載された市議の田辺信広。同じ場所にいた市議の井戸正利が女性の胸を触っている写真も流出したが、その弁明の言葉は素晴らしかった、「胸を触ったのは事実です。でも揉んだわけではない」』、「診療報酬を過大に請求」、「変態系」、よくぞこんな人物を議員として推薦したものだ。
・『【第2位】中国からカネ（市駐車場私物化の中谷恭典府議、市役所に家庭用サウナを持ち込んでいた市長の冨田裕樹らセコイ連中も多いが、カジノを含むIR汚職事件で、中国企業から現金を受け取っていた衆院議員の下地幹郎とか、やりすぎにも程がある。 【第1位】維新という罪（ここに挙げた犯罪や不祥事の数々は一部にすぎない。これは政策がどうこう以前の話だ。社会のルールを守ることができない集団は政治に関わる資格はない』、「IR汚職事件」は立派な刑事事件だ。「社会のルールを守ることができない集団は政治に関わる資格はない」という「維新という罪」は、誠に重大だ。
次に、1月8日付け日刊ゲンダイが掲載した同じ作家の適菜収氏による「ナチスの手法を彷彿とさせる維新とメディアの連携 読売の報道姿勢を厳しくチェック」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299642
・『2022年は本音と建前の境界が完全に崩壊し、外道がフリチンで公道を歩く世の中になると思われる。それを端的に示すのが、2021年12月27日に行われた大阪府と読売新聞大阪本社の包括連携協定である。これは自治体と民間企業が協力する官民提携の一種であり、教育、人材育成、情報発信など8分野にわたる。そこには大阪・関西万博の開催に向けた協力なども盛り込まれている。 協定締結式には吉村洋文と読売新聞大阪本社社長の柴田岳が出席。「権力監視や中立性はどう保てるのか」「巨大な行政機関がひとつのメディアと特別な関係になるのは良くないのではないか」といった記者からの質問に対し、吉村は「締結によって報道活動への制限、優先的な取り扱いはない」、柴田は「取材・報道とは一切関係がない協定となっている」と返答。しかし、具体的に癒着を制限する方法に言及はなく、柴田は「これまで通り事実に基づいた公正な報道と責任ある論評を通じて、是々非々で大阪府の行政を監視して参る所存であります」と宣言するだけだった。読売の報道が公正だと思っている人は少数だろうが、それでもこれまでは「公正」のフリくらいはしてきた。しかし今回はその建前すら放り投げ、完全に開き直ったわけだ』、「大阪府と読売新聞大阪本社の包括連携協定」とは、驚かされた。
・『この連載では事実に基づき、維新が嘘とデマにより拡大した危険な勢力であることを指摘してきたが、その手法はナチスそのものである。テーマを絞り、感情に訴えかけるスローガンを繰り返す。指導者を美化し、その過去を隠蔽する。特定の集団を憎悪の対象に仕立て上げ、不況に苦しむ国民のルサンチマンに火をつける。ヒトラーはプロパガンダのために新聞を最大限に利用した。 現在、維新礼賛や吉村を個人崇拝する異常な記事が連日のように社会に垂れ流されている。国家と国家の武力衝突だけが戦争ではない。今回の件は、国家の中枢に食い込む悪党が合法的に日本および日本人に総攻撃を仕掛けてきたと考えたほうがいい。 こうしたメディアの連中に倫理や道徳を説くのは無駄だ。それが欠如しているからこそ平気な顔で悪に加担するのだ。 今後、国民は読売の報道姿勢を厳しくチェックすべきだ。維新ベッタリの広報紙に成り下がるのなら、カネを出して購読する必要はない』、「維新ベッタリの広報紙に成り下がるのなら、カネを出して購読する必要はない」、同感である。
第三に、1月21日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した「大阪カジノで市負担の土壌対策費790億円が、WTCの二の舞になりそうな理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/293913
・『大阪市は、カジノを含むIR予定地の土壌対策費790億円を負担すると昨年末に公表した。なぜ例外的に負担することになったのか。その経緯を知る手がかりとなる資料は「黒塗り」になっている。大阪維新の会も強く批判してきた、大阪市の過去の湾岸開発の二の舞にはならないか』、「経緯を知る手がかりとなる資料は「黒塗り」に」、維新が不都合な事実を隠蔽するとはとんでもないことだ。
・『松井市長は大阪IRがもたらす「市民へのリターン」を強調するが 新型コロナウイルスの「オミクロン株」の感染拡大が止まらない中、その発信力で注目を集める大阪府の吉村洋文知事。一連の対応には批判もあるが、それでも人気は絶大だ。ただ、同氏が代表を務める大阪維新の会にとって「大阪都構想」に並ぶ看板政策である、カジノを含むIR（統合型リゾート）を大阪市の湾岸に整備する計画には、暗雲が垂れ込めている。 大阪維新の会の“国政部門”である日本維新の会の代表で、維新の最高実力者である松井一郎大阪市長は2021年12月、IRの計画地である大阪市南西部の埋め立て地「夢洲」に土壌汚染や液状化の対策が必要であるとし、市の負担額が790億円になると公表した。 さらに今年1月には、大阪メトロ中央線の新駅を夢洲に設置するための延伸工事の費用が、当初の540億円から、129億円膨らむ見通しであることも判明した。 維新のキャッチフレーズは「身を切る改革」――。民間の手法を導入して行政コストを削減し、IRなどの成長戦略につなげると訴えてきた。 松井市長は土壌対策費790億円について、「負担」と報じられたのがよほど気に障ったらしく、この金額が公表された21年12月20日、大阪府立大学の住友陽文教授に反論する形でツイッターに「IRの経済効果は年、1兆2000億円、カジノの負担金は大阪市だけでも毎年550億円、借地料が毎年25億円、これらが市民へのリターンです。これでも市民負担ですか？」と投稿した』、「市民へのリターン」がかなり不確実なものであることを考慮すべきだ。
・『土壌対策費790億円に加え地下鉄分も負担 “政治主導”で一般会計による穴埋めが決定 府・市IR推進局の資料によると、IR施設の運営による近畿圏での経済波及効果の見込みは年間1兆1400億円、カジノ運営業者から府と市に毎年入る納入金と入場料の推計額は、それぞれ530億円だ。数字が微妙に異なるが、松井市長はこれらの数字を挙げたとみられる。 市が負担を決定した経緯を報じた毎日新聞の記事によると、21年6月に松井市長ら市の幹部が出席した会議で、港営事業会計を所管する市の大阪港湾局が、民間企業であるカジノ事業者の建設費用を市が一部負担するのは住民訴訟の対象になる恐れがあるとの弁護士の指摘を紹介。一方でIR推進局が市の負担は妥当とする弁護士の見解を示した。 最終的に土壌対策費790億円は、市債を発行し、一般会計ではなく、港湾地域の倉庫の利用料や土地の賃料などで成り立つ港営事業会計から返済されることになった。 なお前述の松井市長のツイートの通り、カジノ事業者らから港営事業会計に支払われる賃料は毎年25億円で、35年間の定期借地契約で得られる収入は単純計算で875億円となる。ただ、土壌対策費790億円との差はわずか85億円。さらに前述の大阪メトロ延伸の追加費用の一部も、港営事業会計で負担することとなっている。 一般的に港湾や埋め立て地の開発で必要となる土壌汚染対策や地盤改良などの工事は、計画時はその規模を見通しにくく、工事を進めるほど費用が膨らむことが多い。東京・築地から18年に移転した豊洲市場で大問題になったのがいい例だ。夢洲での工事費用が今後さらに膨らめば、想定される賃料収入を上回ってしまう恐れがある。 6月のこの会議の場で松井市長は「港営事業会計が破綻しないよう、一般会計で支えていくのが当然必要だ」と述べた。これで、市民からの税収などで成り立ち、福祉、教育、土木など市民サービスのために支出する一般会計で港営事業会計を穴埋めすることとなった。財政局が難色を示したが、“政治主導”だったようだ』、「カジノ事業者らから港営事業会計に支払われる賃料は毎年25億円で、35年間の定期借地契約で得られる収入は単純計算で875億円となる。ただ、土壌対策費790億円との差はわずか85億円。さらに前述の大阪メトロ延伸の追加費用の一部も、港営事業会計で負担・・・一般的に港湾や埋め立て地の開発で必要となる土壌汚染対策や地盤改良などの工事は、計画時はその規模を見通しにくく、工事を進めるほど費用が膨らむことが多い」、「夢洲での工事費用が今後さらに膨らめば、想定される賃料収入を上回ってしまう恐れがある」、かなり際どい収支見通しのようだ。
・『カジノ事業者に足元を見られた？ 再募集前の会議資料は「黒塗り」 カジノ運営を担う事業者の中核となるのは、米カジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスの2社だ。19年12月に始まった事業者の募集に唯一、この2社の企業連合が応募して、21年9月に決定した。 事業者の募集は、夢洲の土壌汚染が判明してから21年3月に再度実施され、その際の募集要項には以下の文言が追加されていた。 IR施設を整備するに当たり支障となる地中障害物及び土壌汚染等に起因して設置運営事業者の負担が増加すると見込まれる場合は、設置運営事業者の施設計画や施工計画等を踏まえ、対応方法等について事前に協議の上、大阪市の設計・積算基準等により、大阪市が当該増加負担のうち妥当と認める額を負担するものとする。詳細については、事業条件書等において示す。 大阪市はこれまで、夢洲と同様の咲洲（さきしま）や舞洲（まいしま）といった埋め立て地を売却したり賃貸したりする際、土壌汚染対策などの費用を市が負担しないことを原則としてきたが、夢洲のIRをめぐっては、これが例外的に放棄された形だ。なぜか。 唯一の応募事業者だったMGM・オリックス連合と市とのやり取りが要因となりうるが、それが一体どのようなものだったのか、今なお明かされていない。 自民党大阪府連は都構想やIRをめぐって、維新と激しく対立してきた。大阪市議会自民党の川嶋広稔議員は21年12月24日、市当局から興味深い資料を受け取った。 21年3月の追加募集の前の2月12日、夢洲の整備計画の修正案を協議した市の「戦略会議」の資料提供を市当局に求めたが、松井市長ら出席者と概要以外の記述が黒塗りにされていた（下写真）。 戦略会議黒塗り資料） 川嶋市議はダイヤモンド編集部の取材に「MGM・オリックス連合側から市に対し、土壌汚染対策などの費用負担の要求があったのではないか。黒塗りの資料にはその内容が記されている可能性がある。どうしてもIRを実現したい市側が、唯一の応募者に足元を見られ、いいようにされているのではないか」と指摘する。 それでも年間530億円という「リターン」が府と市にそれぞれもたらされるからいいではないか、というのが松井市長の言い分だ。では、その根拠を検証してみよう』、「どうしてもIRを実現したい市側が、唯一の応募者に足元を見られ、いいようにされているのではないか」、お粗末極まる交渉姿勢だ。
・『府と市の収入は「コロナ収束が前提」 維新の看板政策、WTCの二の舞に？ 530億円のうち府と市への納入金は、事業者が得る粗利の15％。入場料も当然、入場者数に左右されるので、彼らの事業が不振になれば、府と市の収入も減る。コロナ禍でMGMら世界のカジノ大手が大打撃を受け、大阪・ミナミの商店街を埋め尽くした中国系インバウンド観光客が消え去ったことを考えれば、決して安定した収入とは言えない。 市IR推進局は取材に対し、これらの見込み額の試算には外国からの来訪客の影響も含んでおり、コロナ禍が今後収束していくことを前提としていると説明した。現在まさに進行している事態の教訓が生かされていないのである。 かつて大阪湾岸では、市が超高層のワールドトレードセンタービル（WTC、現大阪府咲洲庁舎）を建設したもののテナントが入らず、第三セクターである運営会社が破綻。09年に一般会計から港営事業会計に164億円を拠出して支援した。大阪市民にとっては実に忌まわしい記憶だが、もし夢洲の土壌改良工事で港営事業会計を穴埋めすれば、この時以来の悪夢となる。松井市長がいかに「リターン」を強調しようとも、資料を黒塗りにするようでは、あまりに説得力を欠く。 橋下徹元大阪市長ら維新はもともと、こうした行政の乱開発の失敗を強く批判して大阪の有権者に浸透。今や地元民放テレビ局の番組に吉村知事らがたびたび出演する人気ぶりで、昨年10月の総選挙では、大阪府内の全選挙区で候補者が当選するほど盤石な地位を築いた。 ちなみに橋下氏は府知事時代に「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す」と豪語した。だがコロナ禍で医療の危機は目下、継続中であり、それは維新の行政改革による医療や保健所機能の低下が一因と批判されている。 コロナ禍初期の20年4月、橋下氏はツイッターで「僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします」と言及した。 挙句、IRへの「投資」が市民負担に転じれば、WTCの二の舞となり、大阪市政に新たな負の遺産を作り出すことになる。後になって「見直し」をすることはできない。 【訂正】記事初出時より、以下のように修正しました。1ページ目3段落目：127億円膨らむ見通しであることも判明した。→129億円膨らむ見通しであることも判明した』、「大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします」、との「橋下氏」の自己批判は遅きに失したきらいはあるが、もっともだ。「IRへの「投資」が市民負担に転じれば、WTCの二の舞となり、大阪市政に新たな負の遺産を作り出すことになる」、大阪の「IR」はやはり「市民負担に転じ」るのだろうか、大いに注目される。
第四に、1月21日付け日刊ゲンダイ「維新ヨイショ！吉村・橋下・松井3氏が出演したMBS元旦番組に「偏向報道」の目」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/300253
・『今年の元日に毎日放送（MBS）で放送された関西ローカル番組「東野＆吉田のほっとけない人」に、日本維新の会の橋下徹元代表、大阪市長の松井一郎代表、大阪府知事の吉村洋文副代表の3人がそろって出演したことについて、MBSが「政治的中立性を欠く」として調査チームを立ち上げたことが分かった。同社の虫明洋一社長が19日の会見で明らかにした。 虫明社長によると、社内では放送前から問題視する声が上がっていたという。視聴者からも、約20件の問い合わせがあった。放送後に開かれた社内の月例番組審議会でも、「中立・公平性を求める放送法の観点から問題がある」という意見が出たという。そのため、社内に調査チームを立ち上げて、制作過程を検証することになった。その結果は3月の番組審議会で報告される。 MBSは、在阪メディアの中では維新に批判的なことで知られていた。維新側からも「偏向報道のMBS」とたびたび名指しされてきたくらいだ。そういう放送局だから、社会から異論も出たのだろうが、在阪メディアの維新偏重はMBSにかぎった話ではない』、「在阪メディアの中では維新に批判的なことで知られていた」「MBS」が、「維新ヨイショ！」番組を放映、「「政治的中立性を欠く」として調査チームを立ち上げた」とは、驚かされた。
・『維新をバケモノにした在阪メディア 「在阪メディアでは、吉本興業の芸人が連日のようにテレビ各局で『維新はさすがやわぁ』『吉村知事はようやっとる』と持ち上げている。それが維新の支持拡大につながってきました。東京に対する対抗心から維新をことさら持ち上げる傾向があるのでしょうが、維新を大阪で敵なしのバケモノにしたのは在阪メディアです。さすがに、現場の報道記者からは『やりすぎだ』と不満の声も出ています」（ジャーナリスト・横田一氏） 昨年末には、読売新聞大阪本社が大阪府と包括連携協定を結んだことも話題になった。その直後の12月30日、読売新聞オンラインで「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！ たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」という記事が公開され、物議を醸したものだ。吉村が自身のSNSで筋トレの様子をアップしたところ絶賛コメントが殺到したという愚にも付かない内容だった。） 「関西圏では吉村知事や維新関係者を取り上げると視聴率やPV数を稼げるのかもしれませんが、そういう人気者に仕立て上げたのは在阪メディアであり、マッチポンプです。MBSの調査結果によっては、他局にも影響が及ぶのではないか。この機会に正気を取り戻し、権力のチェックというメディア本来の役割を思い出してくれることを願います」（横田一氏） MBSはどんな調査結果を出すのか』、「そういう人気者に仕立て上げたのは在阪メディアであり、マッチポンプです」、「MBSの調査結果によっては、他局にも影響が及ぶのではないか。この機会に正気を取り戻し、権力のチェックというメディア本来の役割を思い出してくれることを願います」、同感である。
タグ：「診療報酬を過大に請求」、「変態系」、よくぞこんな人物を議員として推薦したものだ。 「女子中学生に「ただでは済まさない」などのメッセージを送り恐喝」、変な性的被害がなかっただけよかったのかも知れない。 適菜収氏による「問題人物を引き寄せる「維新の実態」政策以前の不祥事オンパレードを振り返る」 日刊ゲンダイ （その4）（問題人物を引き寄せる「維新の実態」政策以前の不祥事オンパレードを振り返る、ナチスの手法を彷彿とさせる維新とメディアの連携 読売の報道姿勢を厳しくチェック、大阪カジノで市負担の土壌対策費790億円が WTCの二の舞になりそうな理由、維新ヨイショ！吉村・橋下・松井3氏が出演したMBS元旦番組に「偏向報道」の目） 維新の会 「IR汚職事件」は立派な刑事事件だ。「社会のルールを守ることができない集団は政治に関わる資格はない」という「維新という罪」は、誠に重大だ。 適菜収氏による「ナチスの手法を彷彿とさせる維新とメディアの連携 読売の報道姿勢を厳しくチェック」 「大阪府と読売新聞大阪本社の包括連携協定」とは、驚かされた。 「維新ベッタリの広報紙に成り下がるのなら、カネを出して購読する必要はない」、同感である。 ダイヤモンド・オンラインが掲載した「大阪カジノで市負担の土壌対策費790億円が、WTCの二の舞になりそうな理由」 「経緯を知る手がかりとなる資料は「黒塗り」に」、維新が不都合な事実を隠蔽するとはとんでもないことだ。 「市民へのリターン」がかなり不確実なものであることを考慮すべきだ。 「カジノ事業者らから港営事業会計に支払われる賃料は毎年25億円で、35年間の定期借地契約で得られる収入は単純計算で875億円となる。ただ、土壌対策費790億円との差はわずか85億円。さらに前述の大阪メトロ延伸の追加費用の一部も、港営事業会計で負担・・・一般的に港湾や埋め立て地の開発で必要となる土壌汚染対策や地盤改良などの工事は、計画時はその規模を見通しにくく、工事を進めるほど費用が膨らむことが多い」、「夢洲での工事費用が今後さらに膨らめば、想定される賃料収入を上回ってしまう恐れがある」、かなり際どい収支見 「どうしてもIRを実現したい市側が、唯一の応募者に足元を見られ、いいようにされているのではないか」、お粗末極まる交渉姿勢だ。 「大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします」、との「橋下氏」の自己批判は遅きに失したきらいはあるが、もっともだ。「IRへの「投資」が市民負担に転じれば、WTCの二の舞となり、大阪市政に新たな負の遺産を作り出すことになる」、大阪の「IR」はやはり「市民負担に転じ」るのだろうか、大いに注目される。 日刊ゲンダイ「維新ヨイショ！吉村・橋下・松井3氏が出演したMBS元旦番組に「偏向報道」の目」 「在阪メディアの中では維新に批判的なことで知られていた」「MBS」が、「維新ヨイショ！」番組を放映、「「政治的中立性を欠く」として調査チームを立ち上げた」とは、驚かされた。 「そういう人気者に仕立て上げたのは在阪メディアであり、マッチポンプです」、「MBSの調査結果によっては、他局にも影響が及ぶのではないか。この機会に正気を取り戻し、権力のチェックというメディア本来の役割を思い出してくれることを願います」、同感である。
