保険（その5）（“消えた170億円”にFBIも参戦 ソニー生命社員巨額詐欺事件 不正送金はテレワーク中か、20年超で被害者が8人､不正契約も130件判明 メットライフ生命、営業職員「7000万円詐取｣の闇、新人のノルマ廃止 月額給与も平均で6割アップ 第一生命｢大量退職問題｣解決へ処遇改善の大ナタ） [金融]
保険については、昨年9月16日に取上げた。今日は、（その5）（“消えた170億円”にFBIも参戦 ソニー生命社員巨額詐欺事件 不正送金はテレワーク中か、20年超で被害者が8人､不正契約も130件判明 メットライフ生命、営業職員「7000万円詐取｣の闇、新人のノルマ廃止 月額給与も平均で6割アップ 第一生命｢大量退職問題｣解決へ処遇改善の大ナタ）である。
先ずは、12月4日付けFNNプライムオンライン「“消えた170億円”にFBIも参戦 ソニー生命社員巨額詐欺事件 不正送金はテレワーク中か」を紹介しよう。
・『170億円を不正送金 ソニー生命社員を逮捕（今年5月、イギリス領バミューダ諸島にあるソニー生命の再保険を担う子会社「SA Reinsurance Ltd」(以後、SA社とする）が、アメリカに持つ銀行口座から、およそ１億5500万ドル、日本円にしておよそ170億円が、別のアメリカの銀行口座に“不正”に送金された。 ソニー生命は、8月、この件について公表。「対策本部を設置し、社内調査を進める」「監督当局および捜査当局にも報告した」としていた。そして170億が消えてから半年以上が経った11月29日。警視庁捜査二課は、ソニー生命の現役社員を逮捕した』、「170億円を不正送金」とは極めて「巨額」だ。
・『不正送金の”偽装手口”は不明 逮捕されたのは石川伶容疑者（32）。ソニー生命の子会社であるSA社の口座から、およそ170億円を不正に送金し、だまし取った疑いだ。勤務態度に問題はなかったという石川容疑者は、口座から金が消えた5月の時点で、ソニー生命からSA社に出向中だった。 SA社は、9月末で解散することが決まっていて、石川容疑者はそのための清算作業を都内で担当。社員は数人で上司は1人だけだった。ただ、清算担当だからといって送金のハードルが低かったわけではない。 SA社が持つ口座に送金の指示を出すには、上司の承認と取締役会での承認、そして別の資産運用会社を通した上で、やっと”送金”が実行に移されることになっていた。しかし、今回は、この段階を踏むことなく、石川容疑者が、上司の承認を偽装する手口で直接送金を指示していた。 この”偽装方法”について、捜査が進められているところだが、送金の指示を受けた銀行側は、普段から大きな金額のやり取りを行っていることもあり、不正な指示だとは気づかなかったという』、「送金の指示を出すには、上司の承認と取締役会での承認、そして別の資産運用会社を通した上で、やっと”送金”が実行に移されることになっていた。しかし、今回は、この段階を踏むことなく、石川容疑者が、上司の承認を偽装する手口で直接送金を指示」、「9月末で解散することが決まって」いたことが何らかの形で影響している可能性がある。
・『170億円の送金指示は”テレワーク”中か 石川容疑者は、テレワーク中に、不正送金の”指示”をしていたとみられる。 なぜ巨額な不正送金を行うことができたのか。その一つに“新型コロナ”が影響している。事件がおきた5月中旬、東京都の新規感染者数は連日500人を超え、３回目の緊急事態宣言が出されていた。 全国的にテレワークが呼びかけられ、石川容疑者も在宅で勤務をしていた。上司や周りの目を気にせず仕事ができる環境下だったのは確かだ。石川容疑者は、SA社の口座がある米銀行のオンライン取引ポータルに自宅から接続、不正な送金を指示したとみられている』、「テレワーク」で「上司や周りの目を気にせず仕事ができる環境下だった」、とはまさに「テレワーク」が犯罪に利用された事例だ。
・『170億円の行方分からず FBIも参戦 そして、気になるのが、170億円の行方だ。石川容疑者は、SA社の口座からアメリカの銀行口座に移すよう指示を出したとされるが、その後の金の行方が分かっていないのだ。石川容疑者には多額の借金もなく、タワーマンション暮らしでもない。 石川容疑者が私腹を肥やすために不正送金を行ったのではないとすると、犯行の目的は何なのか。今回の事件、アメリカの口座が登場することなどから、FBIも捜査に協力。警視庁はFBIと連携し、石川容疑者の承認偽装の手口、“消えた170億円”の行方を調べている。(フジテレビ社会部･警視庁担当 山口祥輝)』、そのうち事件が解明されてゆくのが楽しみだ。
次に、12月14日付け東洋経済Plus「20年超で被害者が8人､不正契約も130件判明 メットライフ生命、営業職員「7000万円詐取｣の闇」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/29050
・『生保業界で絶えることなく続く営業職員の金銭詐取事件。今度は外資系大手のメットライフ生命で、20年以上にわたって金銭詐取が行われていたことが明らかになった。 大手外資系生保のメットライフ生命保険の営業職員（男性、60代）が契約者など8人から約7000万円の金銭を詐取していたことが東洋経済の取材で明らかになった。 この営業職員は、甲信越・北陸地方にある営業拠点で30年以上にわたって保険営業を担うコンサルタント社員として勤務していた。内部告発をもとに同社が2021年2月から調査を行ったところ、20年以上前から金銭詐取と不正契約を繰り返していたことが発覚。2021年6月末に懲戒解雇されている』、「20年以上前から金銭詐取と不正契約を繰り返していた」、そんなに分からないものなのだろうか。驚いた。
・『不正の事実を公表せず メットライフ生命は日本で営業する外資系生保の中で最も歴史があり、保険料収入でもトップ。営業職員と代理店、金融機関、通販の4つの販売チャネルを持ち、「コンサルタント社員」と呼ばれる営業職員は2021年3月末で約4200人いる。 同社はこの事案を対外公表しておらず、広報担当者は東洋経済の取材に対し、「当該営業拠点がある現地の財務局を通じて、金融庁には事件についての詳細は報告している」と回答している。 金融庁の担当者は「個別事案には言及できないが、（一般論として）不祥事案の届け出があった場合、被害の大きさや広がりを鑑みて、保険会社に公表を促す場合はある。ただ強制はできず、最終的には会社側の経営判断に委ねている」と話す。 金銭詐取の具体的な手口は、契約者貸付制度（生命保険の解約返戻金の範囲内で、契約者が保険会社からお金を借りられる制度）を利用して、契約者に無断でお金を借りたり、保険契約を勝手に解約してその解約返戻金を詐取していた。 同様の不正としては、2020年末に第一生命で発覚した高齢の女性営業職員による19億円の巨額詐欺事件がある。契約者貸付制度を利用した不正や、高金利の運用をうたう「社内預金話法」による金銭詐取であり、生保業界特有の事件であるとも言える。 今回の被害者8人のうち4人は契約者で、残る4人は保険契約とは無関係の営業職員の知人だった。契約者以外の被害者には「高金利で運用できる特別枠がある」などと言って信じ込ませていた。被害額の合計は約7000万円。最大2000万円の被害に遭った人もいたという。 今回の被害額のうち、営業職員が運用益や弁済金で被害者に払い戻した金額を除く約5000万円は、メットライフ生命が補填して被害者に返済している。今後、同社は補填分をこの営業職員に求償していく考えだ。 深刻なのは、この営業職員による不正は金銭詐取だけにとどまらなかったことだ。
・『架空契約や無断契約を繰り返す メットライフ生命は、この営業職員が担当していた既契約者100数十人全員に聞き取り調査をして、8人以外に金銭詐取の被害者はいないことを確認しているという。ただ、調査の過程でこの営業職員が130件にも及ぶ「作成契約」を繰り返していたことがわかった。 作成契約とは、実在しない架空の人を名乗って保険契約を作成すること（架空契約）や、実在する人に無断で保険契約を作成すること（無断契約）などを指す。こうした行為は保険業法で「保険募集に関し著しく不適当な行為」とされており、発覚すれば会社から懲戒処分されるのが一般的だ。 この営業職員は約25年前から作成契約を繰り返し行っており、契約締結後の一定期間後に保険を解約・失効させ、再び新たな契約を締結することで、新規契約の実績を積み上げていたという。 金銭詐取もほぼ同時期から行われており、「詐取した金銭を保険料支払いの原資に当てていた可能性が高い」とメットライフ生命は説明する。 ではなぜこの営業職員は多数の作成契約を行うに至ったのか。 背景として浮かび上がるのが、営業職員に課せられるノルマの重さだ。国内生保の営業職員らと同様、メットライフ生命の営業職員も新規の保険契約を獲得し続けなければ、給与水準が下がったり、最悪の場合には雇用契約が打ち切られてしまう。 同社の営業職員に対しては、3カ月ごと、6カ月ごと、12カ月ごとにそれぞれ「査定」があり、会社が定めた営業成績のノルマをクリアしていなければ、給与減額や降格、雇用契約終了などの「ペナルティ」が待っている。むろん、最低限の基本給はあるが、契約実績に応じて支給される成績手当を加算していかなければ、生活していくだけの給与水準は維持できない。「約25年前から作成契約を繰り返し行っており、契約締結後の一定期間後に保険を解約・失効させ、再び新たな契約を締結することで、新規契約の実績を積み上げていた」、「解約・失効」契約をきちんと調べれば、「作成契約」であることはすぐ判明した筈なのに、それをしてなかったのは、「メットライフ生命」側の致命的な手落ちだ。
・『ノルマの重さに押しつぶされた？ メットライフ生命で働く勤続20年の営業職員は「基本給は毎月10万円あるが、成績手当から『基礎控除』という名目で毎月10万円が引かれるため、実質的には基本給はないものと考えている」とため息をつく。 さらに、「基礎控除とはいったい何かと会社に聞いても、『基礎控除は基礎控除だ』というだけで、明確な回答はもらえていない」という。 今回、詐取事件を起こした営業職員の動機はわかっていないが、ノルマの重さや厳しい給与体系のプレッシャーに押しつぶされて不正を働いたのであれば、会社側の責任も問われることにもなりかねない。 実際、複数の同社関係者によると、「この営業職員の営業成績は決して高くはなく、毎回の査定をクリアするのに相当苦労していたようだ」という声が漏れ聞こえてくる。一般的に、勤続30年間で既契約者100数十人は圧倒的に少ないという。 メットライフ生命は2017年に、営業拠点の責任者（マネジャー）が3人の契約者に架空の投資話を持ちかけ、生命保険の解約や契約者貸付制度の手続きをさせて、1億円の金銭を詐取する事件を公表している。 生保業界では営業職員をめぐる金銭詐取事件が引きも切らない。直近では2021年12月9日、第一生命の営業職員（40代、女性）が高齢の契約者に保険契約の解約や減額を誘導し、約3800万円を金融機関から不正に引き出す事件が明らかになっている。 詐取事件の原因と厳しい給与体系などの関係についてメットライフに尋ねたところ、「当社の給与体系や査定の仕組みが今回の不正につながったとの認識は持っていない」との回答だった。 連綿と続く生保会社の営業職員による金銭詐取事件。歯止めをかける抜本的な解決策はなかなか見えてこない』、「この営業職員の営業成績は決して高くはなく、毎回の査定をクリアするのに相当苦労していたようだ」、「既契約者100数十人は圧倒的に少ない」、漏れ聞こえてくる。一般的に、勤続30年間で既契約者100数十人は圧倒的に少ないという」、「圧倒的に少ない」「既契約者」数を踏まえると、過去の「営業成績」ですら不自然に高かったのではなかろうか。会社の内部的なチェック手段として、多面的な分析手法が高度化して、不正への歯止めになってほしいものだ。
先ずは、12月4日付けFNNプライムオンライン「“消えた170億円”にFBIも参戦 ソニー生命社員巨額詐欺事件 不正送金はテレワーク中か」を紹介しよう。
・『170億円を不正送金 ソニー生命社員を逮捕（今年5月、イギリス領バミューダ諸島にあるソニー生命の再保険を担う子会社「SA Reinsurance Ltd」(以後、SA社とする）が、アメリカに持つ銀行口座から、およそ１億5500万ドル、日本円にしておよそ170億円が、別のアメリカの銀行口座に“不正”に送金された。 ソニー生命は、8月、この件について公表。「対策本部を設置し、社内調査を進める」「監督当局および捜査当局にも報告した」としていた。そして170億が消えてから半年以上が経った11月29日。警視庁捜査二課は、ソニー生命の現役社員を逮捕した』、「170億円を不正送金」とは極めて「巨額」だ。
・『不正送金の”偽装手口”は不明 逮捕されたのは石川伶容疑者（32）。ソニー生命の子会社であるSA社の口座から、およそ170億円を不正に送金し、だまし取った疑いだ。勤務態度に問題はなかったという石川容疑者は、口座から金が消えた5月の時点で、ソニー生命からSA社に出向中だった。 SA社は、9月末で解散することが決まっていて、石川容疑者はそのための清算作業を都内で担当。社員は数人で上司は1人だけだった。ただ、清算担当だからといって送金のハードルが低かったわけではない。 SA社が持つ口座に送金の指示を出すには、上司の承認と取締役会での承認、そして別の資産運用会社を通した上で、やっと”送金”が実行に移されることになっていた。しかし、今回は、この段階を踏むことなく、石川容疑者が、上司の承認を偽装する手口で直接送金を指示していた。 この”偽装方法”について、捜査が進められているところだが、送金の指示を受けた銀行側は、普段から大きな金額のやり取りを行っていることもあり、不正な指示だとは気づかなかったという』、「送金の指示を出すには、上司の承認と取締役会での承認、そして別の資産運用会社を通した上で、やっと”送金”が実行に移されることになっていた。しかし、今回は、この段階を踏むことなく、石川容疑者が、上司の承認を偽装する手口で直接送金を指示」、「9月末で解散することが決まって」いたことが何らかの形で影響している可能性がある。
・『170億円の送金指示は”テレワーク”中か 石川容疑者は、テレワーク中に、不正送金の”指示”をしていたとみられる。 なぜ巨額な不正送金を行うことができたのか。その一つに“新型コロナ”が影響している。事件がおきた5月中旬、東京都の新規感染者数は連日500人を超え、３回目の緊急事態宣言が出されていた。 全国的にテレワークが呼びかけられ、石川容疑者も在宅で勤務をしていた。上司や周りの目を気にせず仕事ができる環境下だったのは確かだ。石川容疑者は、SA社の口座がある米銀行のオンライン取引ポータルに自宅から接続、不正な送金を指示したとみられている』、「テレワーク」で「上司や周りの目を気にせず仕事ができる環境下だった」、とはまさに「テレワーク」が犯罪に利用された事例だ。
・『170億円の行方分からず FBIも参戦 そして、気になるのが、170億円の行方だ。石川容疑者は、SA社の口座からアメリカの銀行口座に移すよう指示を出したとされるが、その後の金の行方が分かっていないのだ。石川容疑者には多額の借金もなく、タワーマンション暮らしでもない。 石川容疑者が私腹を肥やすために不正送金を行ったのではないとすると、犯行の目的は何なのか。今回の事件、アメリカの口座が登場することなどから、FBIも捜査に協力。警視庁はFBIと連携し、石川容疑者の承認偽装の手口、“消えた170億円”の行方を調べている。(フジテレビ社会部･警視庁担当 山口祥輝)』、そのうち事件が解明されてゆくのが楽しみだ。
次に、12月14日付け東洋経済Plus「20年超で被害者が8人､不正契約も130件判明 メットライフ生命、営業職員「7000万円詐取｣の闇」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/29050
・『生保業界で絶えることなく続く営業職員の金銭詐取事件。今度は外資系大手のメットライフ生命で、20年以上にわたって金銭詐取が行われていたことが明らかになった。 大手外資系生保のメットライフ生命保険の営業職員（男性、60代）が契約者など8人から約7000万円の金銭を詐取していたことが東洋経済の取材で明らかになった。 この営業職員は、甲信越・北陸地方にある営業拠点で30年以上にわたって保険営業を担うコンサルタント社員として勤務していた。内部告発をもとに同社が2021年2月から調査を行ったところ、20年以上前から金銭詐取と不正契約を繰り返していたことが発覚。2021年6月末に懲戒解雇されている』、「20年以上前から金銭詐取と不正契約を繰り返していた」、そんなに分からないものなのだろうか。驚いた。
・『不正の事実を公表せず メットライフ生命は日本で営業する外資系生保の中で最も歴史があり、保険料収入でもトップ。営業職員と代理店、金融機関、通販の4つの販売チャネルを持ち、「コンサルタント社員」と呼ばれる営業職員は2021年3月末で約4200人いる。 同社はこの事案を対外公表しておらず、広報担当者は東洋経済の取材に対し、「当該営業拠点がある現地の財務局を通じて、金融庁には事件についての詳細は報告している」と回答している。 金融庁の担当者は「個別事案には言及できないが、（一般論として）不祥事案の届け出があった場合、被害の大きさや広がりを鑑みて、保険会社に公表を促す場合はある。ただ強制はできず、最終的には会社側の経営判断に委ねている」と話す。 金銭詐取の具体的な手口は、契約者貸付制度（生命保険の解約返戻金の範囲内で、契約者が保険会社からお金を借りられる制度）を利用して、契約者に無断でお金を借りたり、保険契約を勝手に解約してその解約返戻金を詐取していた。 同様の不正としては、2020年末に第一生命で発覚した高齢の女性営業職員による19億円の巨額詐欺事件がある。契約者貸付制度を利用した不正や、高金利の運用をうたう「社内預金話法」による金銭詐取であり、生保業界特有の事件であるとも言える。 今回の被害者8人のうち4人は契約者で、残る4人は保険契約とは無関係の営業職員の知人だった。契約者以外の被害者には「高金利で運用できる特別枠がある」などと言って信じ込ませていた。被害額の合計は約7000万円。最大2000万円の被害に遭った人もいたという。 今回の被害額のうち、営業職員が運用益や弁済金で被害者に払い戻した金額を除く約5000万円は、メットライフ生命が補填して被害者に返済している。今後、同社は補填分をこの営業職員に求償していく考えだ。 深刻なのは、この営業職員による不正は金銭詐取だけにとどまらなかったことだ。
・『架空契約や無断契約を繰り返す メットライフ生命は、この営業職員が担当していた既契約者100数十人全員に聞き取り調査をして、8人以外に金銭詐取の被害者はいないことを確認しているという。ただ、調査の過程でこの営業職員が130件にも及ぶ「作成契約」を繰り返していたことがわかった。 作成契約とは、実在しない架空の人を名乗って保険契約を作成すること（架空契約）や、実在する人に無断で保険契約を作成すること（無断契約）などを指す。こうした行為は保険業法で「保険募集に関し著しく不適当な行為」とされており、発覚すれば会社から懲戒処分されるのが一般的だ。 この営業職員は約25年前から作成契約を繰り返し行っており、契約締結後の一定期間後に保険を解約・失効させ、再び新たな契約を締結することで、新規契約の実績を積み上げていたという。 金銭詐取もほぼ同時期から行われており、「詐取した金銭を保険料支払いの原資に当てていた可能性が高い」とメットライフ生命は説明する。 ではなぜこの営業職員は多数の作成契約を行うに至ったのか。 背景として浮かび上がるのが、営業職員に課せられるノルマの重さだ。国内生保の営業職員らと同様、メットライフ生命の営業職員も新規の保険契約を獲得し続けなければ、給与水準が下がったり、最悪の場合には雇用契約が打ち切られてしまう。 同社の営業職員に対しては、3カ月ごと、6カ月ごと、12カ月ごとにそれぞれ「査定」があり、会社が定めた営業成績のノルマをクリアしていなければ、給与減額や降格、雇用契約終了などの「ペナルティ」が待っている。むろん、最低限の基本給はあるが、契約実績に応じて支給される成績手当を加算していかなければ、生活していくだけの給与水準は維持できない。「約25年前から作成契約を繰り返し行っており、契約締結後の一定期間後に保険を解約・失効させ、再び新たな契約を締結することで、新規契約の実績を積み上げていた」、「解約・失効」契約をきちんと調べれば、「作成契約」であることはすぐ判明した筈なのに、それをしてなかったのは、「メットライフ生命」側の致命的な手落ちだ。
・『ノルマの重さに押しつぶされた？ メットライフ生命で働く勤続20年の営業職員は「基本給は毎月10万円あるが、成績手当から『基礎控除』という名目で毎月10万円が引かれるため、実質的には基本給はないものと考えている」とため息をつく。 さらに、「基礎控除とはいったい何かと会社に聞いても、『基礎控除は基礎控除だ』というだけで、明確な回答はもらえていない」という。 今回、詐取事件を起こした営業職員の動機はわかっていないが、ノルマの重さや厳しい給与体系のプレッシャーに押しつぶされて不正を働いたのであれば、会社側の責任も問われることにもなりかねない。 実際、複数の同社関係者によると、「この営業職員の営業成績は決して高くはなく、毎回の査定をクリアするのに相当苦労していたようだ」という声が漏れ聞こえてくる。一般的に、勤続30年間で既契約者100数十人は圧倒的に少ないという。 メットライフ生命は2017年に、営業拠点の責任者（マネジャー）が3人の契約者に架空の投資話を持ちかけ、生命保険の解約や契約者貸付制度の手続きをさせて、1億円の金銭を詐取する事件を公表している。 生保業界では営業職員をめぐる金銭詐取事件が引きも切らない。直近では2021年12月9日、第一生命の営業職員（40代、女性）が高齢の契約者に保険契約の解約や減額を誘導し、約3800万円を金融機関から不正に引き出す事件が明らかになっている。 詐取事件の原因と厳しい給与体系などの関係についてメットライフに尋ねたところ、「当社の給与体系や査定の仕組みが今回の不正につながったとの認識は持っていない」との回答だった。 連綿と続く生保会社の営業職員による金銭詐取事件。歯止めをかける抜本的な解決策はなかなか見えてこない』、「この営業職員の営業成績は決して高くはなく、毎回の査定をクリアするのに相当苦労していたようだ」、「既契約者100数十人は圧倒的に少ない」、漏れ聞こえてくる。一般的に、勤続30年間で既契約者100数十人は圧倒的に少ないという」、「圧倒的に少ない」「既契約者」数を踏まえると、過去の「営業成績」ですら不自然に高かったのではなかろうか。会社の内部的なチェック手段として、多面的な分析手法が高度化して、不正への歯止めになってほしいものだ。
タグ：保険 （その5）（“消えた170億円”にFBIも参戦 ソニー生命社員巨額詐欺事件 不正送金はテレワーク中か、20年超で被害者が8人､不正契約も130件判明 メットライフ生命、営業職員「7000万円詐取｣の闇、新人のノルマ廃止 月額給与も平均で6割アップ 第一生命｢大量退職問題｣解決へ処遇改善の大ナタ） FNNプライムオンライン「“消えた170億円”にFBIも参戦 ソニー生命社員巨額詐欺事件 不正送金はテレワーク中か」 「170億円を不正送金」とは極めて「巨額」だ。 「送金の指示を出すには、上司の承認と取締役会での承認、そして別の資産運用会社を通した上で、やっと”送金”が実行に移されることになっていた。しかし、今回は、この段階を踏むことなく、石川容疑者が、上司の承認を偽装する手口で直接送金を指示」、「9月末で解散することが決まって」いたことが何らかの形で影響している可能性がある。 「テレワーク」で「上司や周りの目を気にせず仕事ができる環境下だった」、とはまさに「テレワーク」が犯罪に利用された事例だ。 そのうち事件が解明されてゆくのが楽しみだ。 東洋経済Plus「20年超で被害者が8人､不正契約も130件判明 メットライフ生命、営業職員「7000万円詐取｣の闇」 「20年以上前から金銭詐取と不正契約を繰り返していた」、そんなに分からないものなのだろうか。驚いた。 「この営業職員の営業成績は決して高くはなく、毎回の査定をクリアするのに相当苦労していたようだ」、「既契約者100数十人は圧倒的に少ない」、漏れ聞こえてくる。一般的に、勤続30年間で既契約者100数十人は圧倒的に少ないという」、「圧倒的に少ない」「既契約者」数を踏まえると、過去の「営業成績」ですら不自然に高かったのではなかろうか。会社の内部的なチェック手段として、多面的な分析手法が高度化して、不正への歯止めになってほしいものだ。
