ミャンマー（その6）（ミャンマー軍政との関係見直し求める声高まる 会計検査機関や日本政府も対象に、防衛大学校は国軍士官候補生の「留学」受け入れ 日本は対ミャンマー外交 防衛協力の見直しを、上智大・根本敬教授に聞いたミャンマー情勢のいま ミャンマー「情勢打開」へ 日本が握る交渉のカギ） [外交]
ミャンマーについては、6月18日に取上げた。今日は、（その6）（ミャンマー軍政との関係見直し求める声高まる 会計検査機関や日本政府も対象に、防衛大学校は国軍士官候補生の「留学」受け入れ 日本は対ミャンマー外交 防衛協力の見直しを、上智大・根本敬教授に聞いたミャンマー情勢のいま ミャンマー「情勢打開」へ 日本が握る交渉のカギ）である。
先ずは、本年1月21日付けNewsweek日本版が掲載したインドネシア在住ジャーナリストの大塚智彦氏による「ミャンマー軍政との関係見直し求める声高まる 会計検査機関や日本政府も対象に」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/01/post-97907_1.php
・『＜私たちとは関係のない遠い国の話だとは言えない関係がある＞ 軍政による強権支配、人権侵害が続くミャンマーで、反軍政の立場をとる国民や抵抗組織などから国際的な会計監査機関に対して軍との関係を見直すよう要求がでており、こうした要求は日本政府にも向けられていることが国際的な人権団体などの指摘で明らかになっている。 市民や反軍政抵抗組織の人々にとっては、ミャンマー軍との関係維持は軍政の「容認」「正当化」を意味する。軍や軍の関係する組織との関係を見直し、関係を断つことが軍政を孤化させせ国民を支持することに結び付くと、現地の反軍独立系メディア「ミャンマー・ナウ」は、19日国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW） 担当者の寄稿を掲載し伝えた。 人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）」は1月19日、東南アジア諸国連合最高会計検査機関（ASEANSAI）と最高会計検査機関国際組織（INTOSAI）、さらにノルウェーとスウェーデンの監査機関が、ミャンマーの会計検査機関を「ミャンマー代表」としていると指摘した。 ミャンマー会計検査機関は軍政支配下の組織であることから、JFEは軍政と関係が深い組織との関係見直しを求める声明を出したと見られる』、「ミャンマーの会計検査機関」は「軍政支配下の組織」であるとはいえ、小さな国ではやむを得ないのではなかろうか。
・『批判の目は日本にも またこうした矛先は日本政府にも向けられている。 「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」は2021年12月、日本の防衛大学がミャンマー軍士官候補生を留学生として受け入れていることを中止するよう求める声明を出している。 HRWによるとミャンマー軍から8人の士官候補生が防大に留学しており、このうち2人は2021年2月1日のクーデター発生後の留学であるという防衛省からの情報も伝えている。ミャンマーからの留学生受け入れは2015年から始まっているという。 防大はかねてからミャンマーの他に韓国やモンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、マレーシアなどアジア各国を中心に士官候補生などを留学生として受け入れている。 こうした留学生が防大を卒業して帰国、各国の軍で昇進して活躍することで日本との軍事的友好関係に資するとして積極的に推進している経緯がある。 日本政府はクーデター発生直後に重大な懸念を表明し「暴力の停止」や「拘束されたアウン・サン・スー・チー最高顧問兼外相やウィン・ミン大統領らの即時釈放」を軍政に求めた。3月18日には同盟国との共同声明で軍による「非武装の民間人への武力行使」を非難した。 「ミャンマー・ナウ」は、こうした事実がある一方で、留学生をいまだに受け入れていることが「クーデターを非難する日本政府の姿勢と"矛盾"するだけでなく、人道に対する罪や人権侵害への軍の責任を問う国際社会の努力を損なっている」と伝えている』、「非難」声明を出したのであれば、「留学生」の「受け入れ」は停止すべきだった。ブレーキをかけるべきは外務省や首相官邸の筈だ。
・『日本政府の"矛盾"を指摘 こうした独立系メディアによる見解を「見当違いである」とみる向きもあるだろうが、ほぼ毎日軍と武装市民や少数民族の武装勢力の戦闘が行われているミャンマーは、武装市民などだけでなく、一般市民も軍により殺害されている過酷な状況にあり、日本によるミャンマー軍兵士の受け入れという事実は受け入れることが難しいという側面がある。 クーデター発生直後から日本は「民主政府と軍の双方に対話のパイプがある」として仲介・調停に乗り出し、日本の「特別な立場」を強調してきた。 だがここで言われる「軍とのパイプ」とは防大留学生ですでに帰国して軍の幹部あるいは中堅幹部として軍務についている軍人などであり、旧日本兵の遺骨収集活動などに名を連ねている民間人と軍政幹部の限定的な繋がりに過ぎない。 この民間人は日本外務省などと協力して軍政に働きかけて拘束されていた日本人ジャーナリストの解放交渉を進めた。 しかし軍政に抵抗を続ける市民にとって日本の姿勢は「もどかしい」として苛立ちが強まっているという』、「軍とのパイプ」が実態は細く頼りないもののようだ。本当は裏ルートではもっと強力な「パイプ」があるのを筆者が知らないだけではないのか。
・『国内各地で戦闘激化、犠牲者増加 2月1日のクーデター1周年を前に軍は国内治安安定を内外に示すためか、各地で攻勢を強めており、武装市民組織PDFや少数民族武装勢力との戦闘が激化、その影響で非武装・無抵抗の一般市民の犠牲も増加している。 PDFとの関係が疑われる市民らを後ろ手に縛り火を放って焼殺したり、斬首してその首を見せしめに晒すなど、軍による残虐な殺害、人権侵害も伝えられている。 1月になって北西部サガイン地方域やチン州では軍が増強されてPDFや少数民族武装勢力の「チンランド防衛隊（CDF）」との戦闘が激化しているほか、西部ラカイン州でも「アラカン軍（AA）」と軍が衝突している。 東部のカヤ州では州都ロイコウでの激しい戦闘で住民多数が避難を余儀なくされているというように、全土で戦闘が続き犠牲者が増えているのが現況だ。 タイ・バンコクに拠点を置くミャンマーの人権団体「政治犯支援協会（AAPP）」は1月19日現在、クーデター後にミャンマー軍などの治安当局によって殺害された市民が1483人に上り、逮捕・起訴あるいは判決を受けた市民が8687人に達していることを明らかにしている。 「ミャンマー・ナウ」の報道は最後に「クーデター後、ミャンマー軍との軍事的関係を中止したニュージーランドやオーストラリア政府と同じように、日本はミャンマーとの軍事的関係を中断すべきである。さもないと日本はミャンマー軍の残虐行為に間接的に加担するリスクを負うことになるだろう」として日本に対して決断を求めている』、「1月19日現在、クーデター後にミャンマー軍などの治安当局によって殺害された市民が1483人」、市民を大規模に虐殺するなどとんでもないことだ。「日本はミャンマー軍の残虐行為に間接的に加担するリスクを負うことになるだろう」、やはり「日本はミャンマーとの軍事的関係を中断すべき」、同感である。
次に、1月28日付け東洋経済Plus「防衛大学校は国軍士官候補生の「留学」受け入れ 日本は対ミャンマー外交、防衛協力の見直しを」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/29577
・『ミャンマーの軍事クーデターから間もなく1年になる。国軍は圧倒的な武力をよりどころに弾圧を強めているが、今も市民の抵抗は収まらず、誤算が生じている。経済や市民生活は悪化し、金融機能はマヒしている。 国際社会も事態打開に向けての有効な手だてを欠いている。国軍を支援するロシアや事態を静観する中国と、国軍を非難する米英仏に分かれ、国連安全保障理事会は機能不全に陥っている。米英などはミン・アウン・フライン国軍司令官ら国軍関係者や国軍系企業などを対象とした「標的制裁」を実施しているが、目立った成果は上がっていない。 東南アジア諸国連合（ASEAN）も対応が割れている。議長国であるカンボジアのフン・セン首相がミャンマーを訪問してミン・アウン・フライン国軍司令官と会談したが、軍事政権の追認につながるとしてマレーシアの外相が批判した。シンガポールのリー・シェンロン首相も軍事政権トップのASEAN関連会議への参加に反対の姿勢を示している』、キリンビールは、現地の合弁企業から国軍に資金が流れるとして、合弁を解消する旨、表明した。
・『鮮明さを欠く日本の対応 最大の経済援助国である日本の対応は玉虫色で鮮明さに欠ける。 外務省は昨年2月1日以降、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問ら関係者の即時解放や民主的な政治体制の早期回復、市民に対する暴力の即時停止などを求める外相談話を数度にわたって発表。主にASEAN諸国と連携して事態打開に向けて働きかけを続けてきた。他方経済制裁や標的制裁は、法整備がなされておらず、実施していない。この点では米英やEU（欧州連合）とは対応が異なる。 外相レベルでの対話は行われていないものの、在ミャンマーの日本大使館を通じた関与は続けているという。政府開発援助（ODA）についてクーデター後に新たに決定した案件はない反面、既存案件は現在も継続している。現地スタッフの安全確保などを理由に「既存案件の多くが事実上中断している」（外務省）というものの、新規ODAの打ち切りや既存案件縮小の判断はしていない。 防衛省はクーデターを非難する一方で、管轄下の防衛大学校はミャンマー国軍の士官候補生2名を「留学」目的でクーデター後も新たに受け入れている。オーストラリアやニュージーランドがクーデター後に防衛協力を打ち切ったのとは対照的だ。 衆参両院は軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求めることなどを骨子とした決議案を可決している。一部の国会議員は、民主派勢力が結成した国民統一政府（NUG）とのパイプを構築し、議員外交を通じて事態の打開を模索している。他方、日本政府は公式にはNUGとの対話窓口を設定していない。 民間レベルではミャンマー国軍との「太いパイプ」を自認する日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長（元郵政相）がクーデター後も数度にわたってミャンマーを訪問。クーデターについて「憲法にのっとった正当な行為だ」と擁護している。同協会の役員には、麻生太郎元財務相や福山哲郎・元官房副長官ら、与野党の大物政治家が名を連ねる。協会や渡邉氏の動きは誤ったシグナルになりかねない。 このように政官民によるさまざまな働きかけが続けられているが、矛盾点も多く、国内外の疑念を招きかねない。節目の今こそ、政府はこれまでの外交・防衛面での取り組みを総点検し、対応方針を再構築すべきだ。国軍が人権侵害をやめないのであれば、ODAの一部を打ち切るなど、明確なメッセージを出す時期に来ている』、「ODA」では「他方経済制裁や標的制裁は、法整備がなされておらず、実施していない。この点では米英やEU（欧州連合）とは対応が異なる」、何たる不作為！、早急に法改正すべきだ。「日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長」が「クーデター後も数度にわたってミャンマーを訪問。クーデターについて「憲法にのっとった正当な行為だ」と擁護」、とはとんでもないことだ。「国軍が人権侵害をやめないのであれば、ODAの一部を打ち切るなど、明確なメッセージを出す時期に来ている」、その通りだ。
第三に、1月31日付け東洋経済Plus「上智大・根本敬教授に聞いたミャンマー情勢のいま ミャンマー「情勢打開」へ、日本が握る交渉のカギ」を紹介しよう。
・『ミャンマーの軍事クーデターからまもなく1年。ミャンマーにどう向き合うのか。日本の姿勢も問われている。 ミャンマーの軍事クーデターからまもなく1年を迎える。現在も国軍や治安部隊による人権侵害はとどまるところを知らず、多くの市民が逮捕・拘留されたままだ。 この間、日本を含む国際社会は有効な手だてを講じてきたのか。ミャンマーの事情に詳しい上智大学の根本敬教授に聞いた』、興味深そうだ。
・『人権侵害はますますひどくなっている Q：2021年2月1日に国軍がクーデターを起こしてから、まもなく1年を迎えます。ミャンマーの現状をどうとらえていますか（Qは聞き手の質問、Aは根本氏の回答）。 A：この1年、政治、経済、人権状況とも、まったく改善点が見られない。市民による抵抗が続く一方、国軍による人権侵害はますますひどくなっている。 国際社会も、事態打開に役割を果たせていない。新型コロナウイルス感染症への対応にしても、クーデター政権が無策のまま状況を放置した結果、多くの人が命を落とした。経済はひどい状態になり、新たに進出しようという外国企業もない。 Q：ミャンマーでは1988年に軍事クーデターがあり、民主化運動は封じ込められました。今回も国軍は弾圧を強めていますが、市民による抵抗運動が続いています。 国軍の弾圧により、たくさんの犠牲者が出ている点では共通している。当時と異なるのは、市民による抵抗の基盤ができており、抵抗運動が長期化していることだ。クーデター政権は圧倒的な武力を背景にミャンマーを実効支配しているが、市民の支持取り付けには失敗している。国軍の焦りは強い。 1988年の民主化運動に関わった、ある在日ミャンマー人が、大変わかりやすいたとえをしている。 1988年当時、市民は軍事政権時代の闇の中から光を求めて民主化運動を起こしたが、国軍のクーデターにより一瞬のうちに闇に引き戻されてしまった。一方、今回の抵抗運動の主役は2011年からの10年にわたって、民主化の時代に人生を送ってきた。つまり、光が照らした年月の長さにおいて当時と今回では大きく異なるのだ、と。 とりわけ青春時代に民主化の恩恵を受けてきたZ世代と呼ばれる若者にとって、国軍の支配する社会などはまったく容認できない。しかし、若者たちがこれほどまで抵抗を続けるとは、国軍は思いも寄らなかっただろう。（根本氏の略歴はリンク先参照）』、「青春時代に民主化の恩恵を受けてきたZ世代と呼ばれる若者にとって、国軍の支配する社会などはまったく容認できない。しかし、若者たちがこれほどまで抵抗を続けるとは、国軍は思いも寄らなかっただろう」、「Z世代」の若者などが頑張っている事情が理解できた。
・『カギを握る国際社会の働きかけ Q：事態の打開策として何が必要でしょうか。 A：国軍が圧倒的な力を持つ以上、ミャンマー市民の力だけで民主主義を回復させることは困難だ。国際社会の働きかけが事態打開の鍵を握っている。 しかし、国連の安全保障理事会では中国、ロシアと米英仏が対立し、機能不全に陥っている。ロシアは前のめりでミャンマー国軍を支援し、中国は実質的に何もできていない。 アメリカは、国軍トップや国軍系企業に対象を絞った「標的制裁」を打ち出すのが精一杯。そうした中で東南アジア諸国連合（ASEAN）に過度な期待が集まっている。 ASEANは、ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍司令官に、特使受け入れなど5つの合意事項を履行するように求めている。合意事項の中でも、暴力の即時停止は最も重要だ。しかし、ミン・アウン・フライン司令官は約束を守らず、ASEANの働きかけは功を奏していない。 インドネシアやマレーシア、シンガポールが軍事クーデターを厳しく非難する一方、タイやカンボジアなどは国軍に融和的でASEAN内の足並みがそろっていない。ミャンマーへの対応をめぐり、ASEAN内部には深刻な亀裂が生まれている。 Q：日本はいま、何ができるのでしょうか。 A：G7（主要7カ国）の一員である以上、法整備をしたうえで、国軍司令官などを対象に標的制裁に踏み切るべき。政府開発援助（ODA）の見直しも必要だ。 日本はODAの新規案件の供与を見合わせているが、既存案件については公式には中断を決めていない。既存案件の一部を中断し暴力の即時停止など、日本が提示する条件をミャンマー国軍が飲んだ場合に、再開する。このようなやり方で、譲歩を引き出す手だても講じるべきだ。その一方で、国際機関を通じての食料や医療など人道支援はしっかりやらないといけない。 もう1つの重要な取り組みとして、民主派勢力が樹立した国民統一政府（NUG）の承認に向けた動きを強めるべきだ。 欧州議会は2021年10月、NUGと連邦議会代表委員会（CRPH）をミャンマーの正式な代表として受け入れる決議を賛成多数で可決している。日本でも国会がNUGを正式に認めれば、日本政府が及び腰でも、クーデター政権を牽制し、民主派勢力を勇気づけることになる。 NUGはすでにアメリカやイギリス、オーストラリア、韓国などに代表事務所を設置しており、アメリカのシャーマン国務副長官は2021年8月にNUGの代表と会談している。 Q：防衛省傘下の防衛大学校がミャンマー国軍の士官候補生2名を「留学生」として軍事クーデター以後に新たに受け入れていたことが判明しています。オーストラリアやニュージーランドが、ミャンマー国軍との防衛協力を打ち切ったのとは対照的に、日本は国軍との緊密な関係を維持しています。 民政移管を進めたテイン・セイン政権やアウンサン・スーチー政権時であれば、シビリアンコントロールの研修目的という説明も成り立つ。しかし、G7の一員として、なぜこのタイミングで国軍関係者を受け入れるのか、まったく理解できない。国際社会において恥をさらす行為に等しく、即座にやめるべきだ』、「ASEAN」は「タイやカンボジアなどは国軍に融和的」なので、多くを期待できない。「日本」が不作為で政府として何もしていない現状は国際的にも恥ずかしい限りだ。ここは「日本」が「法整備をしたうえで、国軍司令官などを対象に標的制裁に踏み切るべき。ODAの見直しも必要だ。 日本はODAの新規案件の供与を見合わせているが、既存案件については公式には中断を決めていない。既存案件の一部を中断し暴力の即時停止など、日本が提示する条件をミャンマー国軍が飲んだ場合に、再開する。このようなやり方で、譲歩を引き出す手だても講じるべきだ」、同感である。第二でも触れた「日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長」に対しても、然るべき措置を取るべきだ。
先ずは、本年1月21日付けNewsweek日本版が掲載したインドネシア在住ジャーナリストの大塚智彦氏による「ミャンマー軍政との関係見直し求める声高まる 会計検査機関や日本政府も対象に」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/01/post-97907_1.php
・『＜私たちとは関係のない遠い国の話だとは言えない関係がある＞ 軍政による強権支配、人権侵害が続くミャンマーで、反軍政の立場をとる国民や抵抗組織などから国際的な会計監査機関に対して軍との関係を見直すよう要求がでており、こうした要求は日本政府にも向けられていることが国際的な人権団体などの指摘で明らかになっている。 市民や反軍政抵抗組織の人々にとっては、ミャンマー軍との関係維持は軍政の「容認」「正当化」を意味する。軍や軍の関係する組織との関係を見直し、関係を断つことが軍政を孤化させせ国民を支持することに結び付くと、現地の反軍独立系メディア「ミャンマー・ナウ」は、19日国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW） 担当者の寄稿を掲載し伝えた。 人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）」は1月19日、東南アジア諸国連合最高会計検査機関（ASEANSAI）と最高会計検査機関国際組織（INTOSAI）、さらにノルウェーとスウェーデンの監査機関が、ミャンマーの会計検査機関を「ミャンマー代表」としていると指摘した。 ミャンマー会計検査機関は軍政支配下の組織であることから、JFEは軍政と関係が深い組織との関係見直しを求める声明を出したと見られる』、「ミャンマーの会計検査機関」は「軍政支配下の組織」であるとはいえ、小さな国ではやむを得ないのではなかろうか。
・『批判の目は日本にも またこうした矛先は日本政府にも向けられている。 「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」は2021年12月、日本の防衛大学がミャンマー軍士官候補生を留学生として受け入れていることを中止するよう求める声明を出している。 HRWによるとミャンマー軍から8人の士官候補生が防大に留学しており、このうち2人は2021年2月1日のクーデター発生後の留学であるという防衛省からの情報も伝えている。ミャンマーからの留学生受け入れは2015年から始まっているという。 防大はかねてからミャンマーの他に韓国やモンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、マレーシアなどアジア各国を中心に士官候補生などを留学生として受け入れている。 こうした留学生が防大を卒業して帰国、各国の軍で昇進して活躍することで日本との軍事的友好関係に資するとして積極的に推進している経緯がある。 日本政府はクーデター発生直後に重大な懸念を表明し「暴力の停止」や「拘束されたアウン・サン・スー・チー最高顧問兼外相やウィン・ミン大統領らの即時釈放」を軍政に求めた。3月18日には同盟国との共同声明で軍による「非武装の民間人への武力行使」を非難した。 「ミャンマー・ナウ」は、こうした事実がある一方で、留学生をいまだに受け入れていることが「クーデターを非難する日本政府の姿勢と"矛盾"するだけでなく、人道に対する罪や人権侵害への軍の責任を問う国際社会の努力を損なっている」と伝えている』、「非難」声明を出したのであれば、「留学生」の「受け入れ」は停止すべきだった。ブレーキをかけるべきは外務省や首相官邸の筈だ。
・『日本政府の"矛盾"を指摘 こうした独立系メディアによる見解を「見当違いである」とみる向きもあるだろうが、ほぼ毎日軍と武装市民や少数民族の武装勢力の戦闘が行われているミャンマーは、武装市民などだけでなく、一般市民も軍により殺害されている過酷な状況にあり、日本によるミャンマー軍兵士の受け入れという事実は受け入れることが難しいという側面がある。 クーデター発生直後から日本は「民主政府と軍の双方に対話のパイプがある」として仲介・調停に乗り出し、日本の「特別な立場」を強調してきた。 だがここで言われる「軍とのパイプ」とは防大留学生ですでに帰国して軍の幹部あるいは中堅幹部として軍務についている軍人などであり、旧日本兵の遺骨収集活動などに名を連ねている民間人と軍政幹部の限定的な繋がりに過ぎない。 この民間人は日本外務省などと協力して軍政に働きかけて拘束されていた日本人ジャーナリストの解放交渉を進めた。 しかし軍政に抵抗を続ける市民にとって日本の姿勢は「もどかしい」として苛立ちが強まっているという』、「軍とのパイプ」が実態は細く頼りないもののようだ。本当は裏ルートではもっと強力な「パイプ」があるのを筆者が知らないだけではないのか。
・『国内各地で戦闘激化、犠牲者増加 2月1日のクーデター1周年を前に軍は国内治安安定を内外に示すためか、各地で攻勢を強めており、武装市民組織PDFや少数民族武装勢力との戦闘が激化、その影響で非武装・無抵抗の一般市民の犠牲も増加している。 PDFとの関係が疑われる市民らを後ろ手に縛り火を放って焼殺したり、斬首してその首を見せしめに晒すなど、軍による残虐な殺害、人権侵害も伝えられている。 1月になって北西部サガイン地方域やチン州では軍が増強されてPDFや少数民族武装勢力の「チンランド防衛隊（CDF）」との戦闘が激化しているほか、西部ラカイン州でも「アラカン軍（AA）」と軍が衝突している。 東部のカヤ州では州都ロイコウでの激しい戦闘で住民多数が避難を余儀なくされているというように、全土で戦闘が続き犠牲者が増えているのが現況だ。 タイ・バンコクに拠点を置くミャンマーの人権団体「政治犯支援協会（AAPP）」は1月19日現在、クーデター後にミャンマー軍などの治安当局によって殺害された市民が1483人に上り、逮捕・起訴あるいは判決を受けた市民が8687人に達していることを明らかにしている。 「ミャンマー・ナウ」の報道は最後に「クーデター後、ミャンマー軍との軍事的関係を中止したニュージーランドやオーストラリア政府と同じように、日本はミャンマーとの軍事的関係を中断すべきである。さもないと日本はミャンマー軍の残虐行為に間接的に加担するリスクを負うことになるだろう」として日本に対して決断を求めている』、「1月19日現在、クーデター後にミャンマー軍などの治安当局によって殺害された市民が1483人」、市民を大規模に虐殺するなどとんでもないことだ。「日本はミャンマー軍の残虐行為に間接的に加担するリスクを負うことになるだろう」、やはり「日本はミャンマーとの軍事的関係を中断すべき」、同感である。
次に、1月28日付け東洋経済Plus「防衛大学校は国軍士官候補生の「留学」受け入れ 日本は対ミャンマー外交、防衛協力の見直しを」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/29577
・『ミャンマーの軍事クーデターから間もなく1年になる。国軍は圧倒的な武力をよりどころに弾圧を強めているが、今も市民の抵抗は収まらず、誤算が生じている。経済や市民生活は悪化し、金融機能はマヒしている。 国際社会も事態打開に向けての有効な手だてを欠いている。国軍を支援するロシアや事態を静観する中国と、国軍を非難する米英仏に分かれ、国連安全保障理事会は機能不全に陥っている。米英などはミン・アウン・フライン国軍司令官ら国軍関係者や国軍系企業などを対象とした「標的制裁」を実施しているが、目立った成果は上がっていない。 東南アジア諸国連合（ASEAN）も対応が割れている。議長国であるカンボジアのフン・セン首相がミャンマーを訪問してミン・アウン・フライン国軍司令官と会談したが、軍事政権の追認につながるとしてマレーシアの外相が批判した。シンガポールのリー・シェンロン首相も軍事政権トップのASEAN関連会議への参加に反対の姿勢を示している』、キリンビールは、現地の合弁企業から国軍に資金が流れるとして、合弁を解消する旨、表明した。
・『鮮明さを欠く日本の対応 最大の経済援助国である日本の対応は玉虫色で鮮明さに欠ける。 外務省は昨年2月1日以降、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問ら関係者の即時解放や民主的な政治体制の早期回復、市民に対する暴力の即時停止などを求める外相談話を数度にわたって発表。主にASEAN諸国と連携して事態打開に向けて働きかけを続けてきた。他方経済制裁や標的制裁は、法整備がなされておらず、実施していない。この点では米英やEU（欧州連合）とは対応が異なる。 外相レベルでの対話は行われていないものの、在ミャンマーの日本大使館を通じた関与は続けているという。政府開発援助（ODA）についてクーデター後に新たに決定した案件はない反面、既存案件は現在も継続している。現地スタッフの安全確保などを理由に「既存案件の多くが事実上中断している」（外務省）というものの、新規ODAの打ち切りや既存案件縮小の判断はしていない。 防衛省はクーデターを非難する一方で、管轄下の防衛大学校はミャンマー国軍の士官候補生2名を「留学」目的でクーデター後も新たに受け入れている。オーストラリアやニュージーランドがクーデター後に防衛協力を打ち切ったのとは対照的だ。 衆参両院は軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求めることなどを骨子とした決議案を可決している。一部の国会議員は、民主派勢力が結成した国民統一政府（NUG）とのパイプを構築し、議員外交を通じて事態の打開を模索している。他方、日本政府は公式にはNUGとの対話窓口を設定していない。 民間レベルではミャンマー国軍との「太いパイプ」を自認する日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長（元郵政相）がクーデター後も数度にわたってミャンマーを訪問。クーデターについて「憲法にのっとった正当な行為だ」と擁護している。同協会の役員には、麻生太郎元財務相や福山哲郎・元官房副長官ら、与野党の大物政治家が名を連ねる。協会や渡邉氏の動きは誤ったシグナルになりかねない。 このように政官民によるさまざまな働きかけが続けられているが、矛盾点も多く、国内外の疑念を招きかねない。節目の今こそ、政府はこれまでの外交・防衛面での取り組みを総点検し、対応方針を再構築すべきだ。国軍が人権侵害をやめないのであれば、ODAの一部を打ち切るなど、明確なメッセージを出す時期に来ている』、「ODA」では「他方経済制裁や標的制裁は、法整備がなされておらず、実施していない。この点では米英やEU（欧州連合）とは対応が異なる」、何たる不作為！、早急に法改正すべきだ。「日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長」が「クーデター後も数度にわたってミャンマーを訪問。クーデターについて「憲法にのっとった正当な行為だ」と擁護」、とはとんでもないことだ。「国軍が人権侵害をやめないのであれば、ODAの一部を打ち切るなど、明確なメッセージを出す時期に来ている」、その通りだ。
第三に、1月31日付け東洋経済Plus「上智大・根本敬教授に聞いたミャンマー情勢のいま ミャンマー「情勢打開」へ、日本が握る交渉のカギ」を紹介しよう。
・『ミャンマーの軍事クーデターからまもなく1年。ミャンマーにどう向き合うのか。日本の姿勢も問われている。 ミャンマーの軍事クーデターからまもなく1年を迎える。現在も国軍や治安部隊による人権侵害はとどまるところを知らず、多くの市民が逮捕・拘留されたままだ。 この間、日本を含む国際社会は有効な手だてを講じてきたのか。ミャンマーの事情に詳しい上智大学の根本敬教授に聞いた』、興味深そうだ。
・『人権侵害はますますひどくなっている Q：2021年2月1日に国軍がクーデターを起こしてから、まもなく1年を迎えます。ミャンマーの現状をどうとらえていますか（Qは聞き手の質問、Aは根本氏の回答）。 A：この1年、政治、経済、人権状況とも、まったく改善点が見られない。市民による抵抗が続く一方、国軍による人権侵害はますますひどくなっている。 国際社会も、事態打開に役割を果たせていない。新型コロナウイルス感染症への対応にしても、クーデター政権が無策のまま状況を放置した結果、多くの人が命を落とした。経済はひどい状態になり、新たに進出しようという外国企業もない。 Q：ミャンマーでは1988年に軍事クーデターがあり、民主化運動は封じ込められました。今回も国軍は弾圧を強めていますが、市民による抵抗運動が続いています。 国軍の弾圧により、たくさんの犠牲者が出ている点では共通している。当時と異なるのは、市民による抵抗の基盤ができており、抵抗運動が長期化していることだ。クーデター政権は圧倒的な武力を背景にミャンマーを実効支配しているが、市民の支持取り付けには失敗している。国軍の焦りは強い。 1988年の民主化運動に関わった、ある在日ミャンマー人が、大変わかりやすいたとえをしている。 1988年当時、市民は軍事政権時代の闇の中から光を求めて民主化運動を起こしたが、国軍のクーデターにより一瞬のうちに闇に引き戻されてしまった。一方、今回の抵抗運動の主役は2011年からの10年にわたって、民主化の時代に人生を送ってきた。つまり、光が照らした年月の長さにおいて当時と今回では大きく異なるのだ、と。 とりわけ青春時代に民主化の恩恵を受けてきたZ世代と呼ばれる若者にとって、国軍の支配する社会などはまったく容認できない。しかし、若者たちがこれほどまで抵抗を続けるとは、国軍は思いも寄らなかっただろう。（根本氏の略歴はリンク先参照）』、「青春時代に民主化の恩恵を受けてきたZ世代と呼ばれる若者にとって、国軍の支配する社会などはまったく容認できない。しかし、若者たちがこれほどまで抵抗を続けるとは、国軍は思いも寄らなかっただろう」、「Z世代」の若者などが頑張っている事情が理解できた。
・『カギを握る国際社会の働きかけ Q：事態の打開策として何が必要でしょうか。 A：国軍が圧倒的な力を持つ以上、ミャンマー市民の力だけで民主主義を回復させることは困難だ。国際社会の働きかけが事態打開の鍵を握っている。 しかし、国連の安全保障理事会では中国、ロシアと米英仏が対立し、機能不全に陥っている。ロシアは前のめりでミャンマー国軍を支援し、中国は実質的に何もできていない。 アメリカは、国軍トップや国軍系企業に対象を絞った「標的制裁」を打ち出すのが精一杯。そうした中で東南アジア諸国連合（ASEAN）に過度な期待が集まっている。 ASEANは、ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍司令官に、特使受け入れなど5つの合意事項を履行するように求めている。合意事項の中でも、暴力の即時停止は最も重要だ。しかし、ミン・アウン・フライン司令官は約束を守らず、ASEANの働きかけは功を奏していない。 インドネシアやマレーシア、シンガポールが軍事クーデターを厳しく非難する一方、タイやカンボジアなどは国軍に融和的でASEAN内の足並みがそろっていない。ミャンマーへの対応をめぐり、ASEAN内部には深刻な亀裂が生まれている。 Q：日本はいま、何ができるのでしょうか。 A：G7（主要7カ国）の一員である以上、法整備をしたうえで、国軍司令官などを対象に標的制裁に踏み切るべき。政府開発援助（ODA）の見直しも必要だ。 日本はODAの新規案件の供与を見合わせているが、既存案件については公式には中断を決めていない。既存案件の一部を中断し暴力の即時停止など、日本が提示する条件をミャンマー国軍が飲んだ場合に、再開する。このようなやり方で、譲歩を引き出す手だても講じるべきだ。その一方で、国際機関を通じての食料や医療など人道支援はしっかりやらないといけない。 もう1つの重要な取り組みとして、民主派勢力が樹立した国民統一政府（NUG）の承認に向けた動きを強めるべきだ。 欧州議会は2021年10月、NUGと連邦議会代表委員会（CRPH）をミャンマーの正式な代表として受け入れる決議を賛成多数で可決している。日本でも国会がNUGを正式に認めれば、日本政府が及び腰でも、クーデター政権を牽制し、民主派勢力を勇気づけることになる。 NUGはすでにアメリカやイギリス、オーストラリア、韓国などに代表事務所を設置しており、アメリカのシャーマン国務副長官は2021年8月にNUGの代表と会談している。 Q：防衛省傘下の防衛大学校がミャンマー国軍の士官候補生2名を「留学生」として軍事クーデター以後に新たに受け入れていたことが判明しています。オーストラリアやニュージーランドが、ミャンマー国軍との防衛協力を打ち切ったのとは対照的に、日本は国軍との緊密な関係を維持しています。 民政移管を進めたテイン・セイン政権やアウンサン・スーチー政権時であれば、シビリアンコントロールの研修目的という説明も成り立つ。しかし、G7の一員として、なぜこのタイミングで国軍関係者を受け入れるのか、まったく理解できない。国際社会において恥をさらす行為に等しく、即座にやめるべきだ』、「ASEAN」は「タイやカンボジアなどは国軍に融和的」なので、多くを期待できない。「日本」が不作為で政府として何もしていない現状は国際的にも恥ずかしい限りだ。ここは「日本」が「法整備をしたうえで、国軍司令官などを対象に標的制裁に踏み切るべき。ODAの見直しも必要だ。 日本はODAの新規案件の供与を見合わせているが、既存案件については公式には中断を決めていない。既存案件の一部を中断し暴力の即時停止など、日本が提示する条件をミャンマー国軍が飲んだ場合に、再開する。このようなやり方で、譲歩を引き出す手だても講じるべきだ」、同感である。第二でも触れた「日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長」に対しても、然るべき措置を取るべきだ。
タグ：（その6）（ミャンマー軍政との関係見直し求める声高まる 会計検査機関や日本政府も対象に、防衛大学校は国軍士官候補生の「留学」受け入れ 日本は対ミャンマー外交 防衛協力の見直しを、上智大・根本敬教授に聞いたミャンマー情勢のいま ミャンマー「情勢打開」へ 日本が握る交渉のカギ） ミャンマー Newsweek日本版 大塚智彦氏による「ミャンマー軍政との関係見直し求める声高まる 会計検査機関や日本政府も対象に」 「ミャンマーの会計検査機関」は「軍政支配下の組織」であるとはいえ、小さな国ではやむを得ないのではなかろうか。 「非難」声明を出したのであれば、「留学生」の「受け入れ」は停止すべきだった。ブレーキをかけるべきは外務省や首相官邸の筈だ。 「軍とのパイプ」が実態は細く頼りないもののようだ。本当は裏ルートではもっと強力な「パイプ」があるのを筆者が知らないだけではないのか。 「1月19日現在、クーデター後にミャンマー軍などの治安当局によって殺害された市民が1483人」、市民を大規模に虐殺するなどとんでもないことだ。「日本はミャンマー軍の残虐行為に間接的に加担するリスクを負うことになるだろう」、やはり「日本はミャンマーとの軍事的関係を中断すべき」、同感である。 東洋経済Plus「防衛大学校は国軍士官候補生の「留学」受け入れ 日本は対ミャンマー外交、防衛協力の見直しを」 キリンビールは、現地の合弁企業から国軍に資金が流れるとして、合弁を解消する旨、表明した。 「ODA」では「他方経済制裁や標的制裁は、法整備がなされておらず、実施していない。この点では米英やEU（欧州連合）とは対応が異なる」、何たる不作為！、早急に法改正すべきだ。「日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長」が「クーデター後も数度にわたってミャンマーを訪問。クーデターについて「憲法にのっとった正当な行為だ」と擁護」、とはとんでもないことだ。「国軍が人権侵害をやめないのであれば、ODAの一部を打ち切るなど、明確なメッセージを出す時期に来ている」、その通りだ。 東洋経済Plus「上智大・根本敬教授に聞いたミャンマー情勢のいま ミャンマー「情勢打開」へ、日本が握る交渉のカギ」 「青春時代に民主化の恩恵を受けてきたZ世代と呼ばれる若者にとって、国軍の支配する社会などはまったく容認できない。しかし、若者たちがこれほどまで抵抗を続けるとは、国軍は思いも寄らなかっただろう」、「Z世代」の若者などが頑張っている事情が理解できた。 「ASEAN」は「タイやカンボジアなどは国軍に融和的」なので、多くを期待できない。「日本」が不作為で政府として何もしていない現状は国際的にも恥ずかしい限りだ。ここは「日本」が「法整備をしたうえで、国軍司令官などを対象に標的制裁に踏み切るべき。ODAの見直しも必要だ。 日本はODAの新規案件の供与を見合わせているが、既存案件については公式には中断を決めていない。既存案件の一部を中断し暴力の即時停止など、日本が提示する条件をミャンマー国軍が飲んだ場合に、再開する。このようなやり方で、譲歩を引き出す手だても講じ
