地方創生（その9）（【内部告発】鈴木直道知事が中国系企業へ利益供与疑惑の「夕張リゾート」が破産（前）、同（後）、ENEOS製油所閉鎖に揺れる和歌山･有田の｢苦悩｣ 市内生産の9割消失､｢工場閉鎖｣が迫る地方危機） [経済政策]
地方創生については、2020年8月7日に取上げたままだった。今日は、（その9）（【内部告発】鈴木直道知事が中国系企業へ利益供与疑惑の「夕張リゾート」が破産（前）、同（後）、ENEOS製油所閉鎖に揺れる和歌山･有田の｢苦悩｣ 市内生産の9割消失､｢工場閉鎖｣が迫る地方危機）である。なお、地方創生から「政策」を削除した。
先ずは、昨年4月5日付けNetIB-Newsが掲載したジャーナリストの横田 一氏による「【内部告発】鈴木直道知事が中国系企業へ利益供与疑惑の「夕張リゾート」が破産（前）」を紹介しよう。
https://www.data-max.co.jp/article/41020
・『「夕張再建」をアピールして2019年4月の北海道知事選で初当選した“菅チルドレン”の鈴木直道知事が “売国（故郷）奴”のような職務怠慢を続けている。夕張市長時代に中国系企業に2億4,000万円で売却した夕張リゾート（マウントレースイスキー場、ホテル）が19年3月に香港系ファンドに15億円で転売された後、昨年12月に廃業・破産申立を発表、歴史のあるスキー場が営業停止に追い込まれてしまったのだ』、このニュースは現在では殆どのニュースサイトには残っておらず、このサイトが数少なく残った。また、一般のマスコミでは、殆ど取上げられておらず。私も初めて知り、驚いた次第だ。
・『鈴木知事が夕張の宝を中国系企業に売却の「売国的」失策 夕張リゾートは地元観光振興の中核的施設であると同時に、市内最大の雇用の受け皿でもあった。だから17年に中国系企業「元大グループ」に売却する際、鈴木市長（当時）は長年の営業継続が前提の話と市議会で説明、固定資産税免除も決めた。しかし、その約束が簡単に反故にされたにもかかわらず、鈴木知事は中国系企業や香港系ファンドに抗議したり、営業再開や買戻しを求める直談判をいまだにしていない。第二の故郷である夕張を踏み台にしただけで、自らの決断が招いた危機的状況の根本的解決（リゾート再開）に乗り出そうとしていないのだ。まさに文字通りの「売国的」失策であるにもかかわらず。 夕張リゾートの利益供与疑惑については本サイトでも19年の北海道知事選当時から問題視してきた（「【スクープ】鈴木直道前夕張市長に中国系元大グループへの利益供与疑惑～10億円購入資金準備の航空会社との面談を拒否」「【北海道知事選2019】鈴木直道・前夕張市長に中国系企業への転売協力疑惑～中国系企業本社と同フロアには指定暴力団有力団体も入居」を参照）』、「長年の営業継続が前提」の約束が、反故にされても、「抗議したり、営業再開や買戻しを求める直談判をいまだにしていない」、とは無責任の極みだ。なかったことにしたいのだろう。
・『「形だけ対応」は菅首相と同様 中国系企業「元大グループ」（呉之平＝ご・しへい＝社長）が、鈴木市長（当時）との約束を破って得た転売益は推定で10億円以上。転売先の香港系ファンドに営業継続の約束が引き継がれていれば地元への実害は生じなかったが、今回の営業停止で鈴木知事の政治責任が厳しく問われる事態となった。 都庁職員として夕張に派遣された縁で市長選に出馬して初当選、その実績をアピールして道知事となった鈴木氏だが、政治家として産み育ててくれた「第二の故郷」がピンチに陥っても形だけの対応でお茶を濁している。昨年12月28日の会見でも夕張リゾート破綻について「驚きとともに大変残念と思っている」と他人事のように語るだけで自身が売却を決定したことへの謝罪はなかった。 また鈴木知事は「年明け早々に夕張市と国と道と連携したなかで、プロジェクを立ち上げられるように準備をしている」と語ったものの、道庁が1月22日に発表したのは「雇用危機対策推進事業（緊急雇用対策プログラム）」という既存の仕組みだった。リゾート破綻で仕事を失った「離職者等の再就職の促進に向けた活動を支援」するための弥縫策にすぎず、夕張リゾート営業再開に向けた根本的解決策ではなかったのだ。 鈴木知事がやるべきことは明白。市長時代の決定が招いたリゾート営業停止という最悪の事態を元に戻すことだ。約束を破った中国系企業から転売益10億円を違約金として捻出させたり、自らの支持者や関係者らに呼び掛けて15億円を調達すれば、香港系ファンドからの買戻しでスキー場やホテルを再開させることもできる。夕張の“宝”を外資から取り戻す先頭に立って結果を出さない限り、鈴木知事は「夕張リゾートを中国系企業に売って10億円を貢ぎ、約束を破られて破綻を招いた“売国奴”」「市長時代の判断ミスの後始末をしない冷酷非情で無責任な政治家」と後ろ指を指されても仕方がないのだ』、「約束を破った中国系企業から転売益10億円を違約金として捻出させたり、自らの支持者や関係者らに呼び掛けて15億円を調達すれば、香港系ファンドからの買戻しでスキー場やホテルを再開させることもできる」、「約束」は単なる口約束だった可能性もあるが、市や県の稟議に記載されていれば、裁判では主張できる筈だ。「鈴木知事は」、「夕張の“宝”を外資から取り戻す先頭に立って結果を出さない限り、「夕張リゾートを中国系企業に売って10億円を貢ぎ、約束を破られて破綻を招いた“売国奴”」「市長時代の判断ミスの後始末をしない冷酷非情で無責任な政治家」と後ろ指を指されても仕方がない』、その通りだ。
・『香港ファンドとの面談は非公開～鈴木知事も出席せず 市民との対話集会を始めた厚谷司・夕張市長は2月9日、市民から夕張リゾート再開を求める意見が出たのを受けて、香港系ファンドのライ社長（香港在住）と直談判をする考えを明らかにした。「広東語も英語も話せない」と打ち明けたうえで、「同時通訳について道庁の協力も取り付けた」と説明。通訳を介したリモート面談で、リゾート早期再開を求める市民の声をぶつける交渉に臨むことを宣言した。当然、売却時の市長だった鈴木知事も同席すると想定。夕張市役所がリモート面談日程を発表するのを待ち続けたが、翌3月になっても「未決定」との回答が続いた後、3月23日に市役所から次のような連絡があった。 「リモート面談は実施したが、先方の希望で非公開となり、面談日も教えられない。道庁との共催ではなく、鈴木知事は同席しなかった」 具体的協議をする本論部分を非公開にする場合でも、その前の冒頭部分は公開、面談終了後に内容説明をするのが普通だが、「リモート面談について報道関係者に告知をすることはなかった」（夕張市役所）。まさに夕張リゾート再開の先頭に立つべき鈴木知事の姿がまったく見えないまま、もちろん再開時期の見通しすら立たない“ブラックボックス状態”のまま、今年のスキーシーズンを終えようとしているのだ。 リゾート営業停止を招いた“A級戦犯”の鈴木知事と、鈴木市政継承を訴えて初当選した厚谷市長の対応は、あまりに遅くて不十分と言わざるを得ない。（つづく）』、このまま闇に葬るつもりなのだろうが、こんな明白な事件を放置するのでは、北海道のマスコミの名が廃る。
次に、この続きを、昨年4月5日付けNetIB-Newsが掲載したジャーナリストの横田 一氏による「【内部告発】鈴木直道知事が中国系企業へ利益供与疑惑の「夕張リゾート」が破産（後）」を紹介しよう。
https://www.data-max.co.jp/article/41040
・『「夕張再建」をアピールして2019年4月の北海道知事選で初当選した“菅チルドレン”の鈴木直道知事が “売国（故郷）奴”のような職務怠慢を続けている。夕張市長時代に中国系企業に2億4,000万円で売却した夕張リゾート（マウントレースイスキー場、ホテル）が19年3月に香港系ファンドに15億円で転売された後、昨年12月に廃業・破産申立を発表、歴史のあるスキー場が営業停止に追い込まれてしまったのだ。（前）から続く』、「売国・・・奴”のような職務怠慢を続けている」、とは言い得て妙だ。
・『夕張リゾート関係者の内部告発～夕張市と道庁の怠慢明白 しかもリゾート破綻（営業停止）は昨年12月以前に予測可能だったという内部告発が夕張リゾート関係者から寄せられている。破産を前提にした計画倒産であることを物語る12月9日付の内部文書を提示され、こう解説してくれたのだ。「（冬場に）スキー場をオープンするには2,000万円ぐらいかかるのですが、そんなお金がないことはわかっていたのです。スキー場を開けないことをわかってチケットを売っていた。しかも12月になる前に暖房業者も引き上げていたので、ホテルも（冬季に）開けられない状態になっていた。お金を支払わないので暖房設備の修理もできないまま放置されていました」（夕張リゾート関係者） 関係者によると、昨年（2020年）の夏ごろから従業員への給料支払いも滞っていたという。昨年2月に従業員約150人の希望退職を募り、パートや派遣社員が辞めていき、「失業保険がもらえる」「退職金を支払うから」という甘言に乗って辞めた正社員もいたが、退職金も未払い状態にあるという。残った従業員の給料は問答無用で半額にされ、昨秋には従業員約30人まで減っていた。この時点で破産確実の事態に陥っており、弁護士との相談も始めていた可能性もある。 「コロナ対策用でアクリル板を購入、冬季に向けて内装（ペンキ塗り）の準備もしていたが、途中でストップがかかった。昨夏に農協からメロンを買う時も『現金支払いではないと売らない』ということになった。10月頃には、水道代も従業員の住民税も払っていない状態になった。ガソリンスタンドでも現金でないと燃料も売ってくれなくなった」（夕張リゾート関係者） 関係者の証言からも、昨秋の時点で夕張リゾートが破産確実でスキー場のオープンは困難という情報を夕張市役所は容易に得ることができたはずだ。夕張リゾート関係者はこう続けた。 「水道代も住民税も滞納しているわけだから、破産寸前の情報は入っていたと思います。しかも従業員の給与からは住民税を天引きしていた。（夕張市の近くの中核都市）岩見沢市の労働監督基準署の職員は『これは犯罪だ』と言っていました。夕張リゾートの従業員が退職金未払いなどで何人も相談に行っていたようです。ただし退職金や給料未払い分に対して裁判を起こす動きは今のところはない。訴訟費用の工面も大変だし、泣き寝入り状態になっています」（同）』、典型的な「破産を前提にした計画倒産」「だ。水道代も住民税も滞納しているわけだから、破産寸前の情報は入っていたと思います。しかも従業員の給与からは住民税を天引きしていた」、役所は何をしていたのだろう。
・『浮き彫りになる「計画倒産」の実態 以下は、夕張リゾート関係者との一問一答（Qは聞き手の質問）。夕張市と道庁の情報収集不足や職務怠慢ぶりを厳しく批判していた。 Q：12月9日付の内部文書を出した夕張リゾートの米澤僚総支配人はどう考えていたのか。 リゾート関係者 悪い人ではないが、実質的な指揮を取っていたのは米澤総支配人ではなくS部長だった。夕張リゾートを1度辞めた後に戻ってきた、米澤氏と同じ〈出戻り組〉だった。昨年春ごろにS部長は戻ってきて“Sグループ”をつくって、金の動きを含めて夕張リゾートを動かしていた。 Q：香港系ファンドのオーナーの意向はどうだったのか。 リゾート関係者 「オーナーとの連絡がつかない」というのが幹部クラスの口癖で、オーナーとの連絡を取るときに間に入った通訳も昨年夏ごろに辞めてしまった。それで弁護士を間に入れて資金提供を依頼して1回か2回は入れたが、「お金も出すつもりはない」と言ってきたようだ。 Q：夕張市も北海道庁も昨年夏には夕張リゾートの経営悪化に気が付いて、スキー場休業回避に向けて動き始めるべきだったのでは。 リゾート関係者 そうだと思います。破産寸前である予兆は出ていたし、秋口にはスキー場オープンは困難との予測は容易にできた。今シーズンオープンに向けた整備をするお金もなかったし、ブルドーザーなどの重機も動いていなかった。それなのに夕張市も道庁も何も手を打たなかった。情報収集不足、職務怠慢などと行政の責任も追及されて当然です。 もちろん、夕張リゾートの米澤総支配人やS部長ら幹部たちも許されない。つらい思いをして辞めていった従業員や代金を回収できない納入業者ら被害者はたくさんいるのだ。計画倒産の実態が明らかになっていけば、関係者や地元住民の怒りが爆発するような状況になる可能性は十分にある。 やっている感演出で事足りることや初動遅れ（後手対応）は、さすがに“菅チルドレン”の鈴木知事だけあって菅首相と瓜2つ。賭博場開設で第二の故郷・横浜をカジノ業者に売り渡そうとするに等しい菅首相と、第二の故郷・夕張を中国系企業に売却（転売益10億円を献上）した鈴木知事は、ぴったりと重なり合うではないか。鈴木知事が今後「売国奴」と後ろ指を指されないために、夕張の宝ともいうべきリゾート再開に向けてどう動くのか注目される』、「今シーズンオープンに向けた整備をするお金もなかったし、ブルドーザーなどの重機も動いていなかった。それなのに夕張市も道庁も何も手を打たなかった。情報収集不足、職務怠慢などと行政の責任も追及されて当然です」、「計画倒産の実態が明らかになっていけば、関係者や地元住民の怒りが爆発するような状況になる可能性は十分にある」、その通りだ。
第三に、3月22日付け東洋経済オンライン「ENEOS製油所閉鎖に揺れる和歌山･有田の｢苦悩｣ 市内生産の9割消失､｢工場閉鎖｣が迫る地方危機」を紹介しよう。
・『日本の製造業、とりわけ重厚長大産業を中心に国内製造への逆風が強まる中、地域経済を支える工場閉鎖の発表が相次いでいる。 この1月にENEOS和歌山製油所の閉鎖（2023年10月メド）が発表された和歌山県有田市では、市内の製造品出荷額の9割以上が消失する地域存続の危機に瀕する。 『週刊東洋経済』3月22日発売号は「工場が消える 脱炭素が迫る最後の選択」を特集。脱炭素をきっかけに再加速する日本全国の工場閉鎖の実態と、その構造問題に迫っている。工場が消えていくとき、日本の社会は維持できるのだろうか。 ミカン畑が広がる丘から海沿いを見渡すと、赤茶けた工場が広がる。2.5平方キロメートルほどの広大な敷地を作業員の運転するトラックがひっきりなしに行き来する。 和歌山県有田市、大阪の中心部から南へ70キロメートルほど離れた人口3万人弱の地方都市が揺れている。市を支えてきた基幹産業であるENEOSホールディングスの和歌山製油所が、2023年10月をメドに閉鎖されることが決まったからだ。 和歌山製油所の生産能力は同社の原油処理能力の7％に相当する1日当たり12.8万バレル。 1941年の操業開始から、製油所は80年にわたって「当たり前のようにそこにあった」（地元住民）。市の盛衰はこの産業とともにあったと言っても過言ではない。住民は「釣りなどのレジャーも盛んで、若い人の活気が満ちていた」と、重化学工業が盛んだった昭和の時代を懐かしむ』、「ENEOS和歌山製油所の閉鎖・・・が発表された和歌山県有田市では、市内の製造品出荷額の9割以上が消失する地域存続の危機に瀕する」、「市内の製造品出荷額の9割以上が消失」とは確かに大きなインパクトだ。
・発表翌日、知事がENEOS本社へ直談判 しかし、人口減少による全国的なガソリン需要の縮小や脱炭素化の潮流は容赦なく襲いかかる。 ENEOSをはじめとする石油元売り各社は精製能力の縮小を余儀なくされている。ENEOSはこれまで室蘭（北海道）と知多（愛知）での製造を停止したうえ、根岸（神奈川）でも2022年10月に1ラインを廃止する。 同社の大田勝幸社長は1月25日の記者会見で「サプライチェーンの見直しは続く。ここ（和歌山の停止）で終わりになるかはわからない」と話した。 「私は怒っている。地域に死ねというのと同じではないか」翌26日、東京・大手町のENEOS本社には和歌山県の仁坂吉伸知事の姿があった。閉鎖の一報は、たまたま公務で東京へ向かっている最中に聞かされた。予定を急きょ変更して大田社長への直談判に臨んだ。） 30分ほどの話し合いでは、閉鎖後の雇用維持や新たな産業作りを要求。ENEOS側からは県や有田市、経済産業省などを交えた検討会を設置することを提案された。 だが、会談後、記者たちを前で仁坂知事は「納得できない」と繰り返した。製油所が置かれた苦しい事情はわかっている。仁坂知事は「ほかの製油所を止めて、操業（注：原文はミスのためか、ここで切れている） 大田社長は「和歌山はほかの製油所と比べて能力が著しく低い。残念ながら現在も赤字だ」と説明していた。「採算が合わないのに企業に『造り続けなさい』と言うことはできない」（仁坂知事）。 それでも、仕方がないと簡単に引き下がることはできない。背景にあるのは、石油産業に強く依存する地元経済の構造だ。 和歌山製油所の2020年の製造品出荷額は約4700億円だった。県工業統計によると有田市全体では5178億円だ。つまり、和歌山製油所は有田市の製造品出荷額の実に90％超を占めている』、「和歌山製油所は有田市の製造品出荷額の実に90％超を占めている」、極めて高い依存度だ。
・『製油所が町の経済のすべて 雇用面から見ても、製油所の存在は際立つ。ENEOSによると、製油所構内で働くENEOSと協力会社社員は計1300人。有田市の人口の5％程度だ。 ただ、周辺の公共インフラに従事する人のほか、従業員とその家族が利用する飲食店、スーパーなどを含めるとその経済波及効果は計り知れない。地元関係者は「特産品のみかん栽培などの産業はあるが、実際は製油所がこの町の経済のすべてだ」と語る。 それだけに危機感は強い。地元の紀州有田商工会議所は2月14日、緊急相談窓口を設置し、関係会社の業態転換や公的支援の受け方についての相談を受け付けた。担当者は「一人親方のような形態で働く人もなかにはいる。十分な情報がなく不安な人もいるだろう」と話す。 和歌山県や有田市といった行政にも「今後のことが不安だ」「なんとかしてくれ」という声が多く寄せられているという。仁坂知事は「最悪の場合、町が廃墟になってしまう。地域側からは注文を出すくらいしかできない」と苦しい胸の内を明かす。 深刻なのは、若い世代の流出だ。和歌山に限らず、全国の地方では若者が都会へ移り住み、そのまま戻ってこない問題がある。大きな大学のない和歌山では、県外大学への進学率が82.3％と、全国で3番目に高い数字だ（2020年度、学校基本調査）。 和歌山県によると、高校卒業までに自治体が支出する教育経費は一人当たり1800万円。15～29歳の若年世代で年間3000人ほど流出超過になっており、県の試算では毎年500億円もの教育投資効果が県外に出ているという。 製油所で働く人のうち、とりわけ中高年が製油所閉鎖後に新たな職に就いたり、県外に移住したりできるか。仁坂知事は「おそらく半分くらいは地元に残って貯金を取り崩したり、農業の手伝いをして年金生活を待つのではないか。移住は簡単なものではない」とみる ただ、それでは地域経済の所得は増えず、一方で社会保障の負担は増える。地方は貧しくなるばかりだ』、「製油所で働く人のうち」、「おそらく半分くらいは地元に残って貯金を取り崩したり、農業の手伝いをして年金生活を待つのではないか」、「ただ、それでは地域経済の所得は増えず、一方で社会保障の負担は増える。地方は貧しくなるばかりだ」、「地方」にとっては、踏んだり蹴ったりだ。
・『「跡地検討会」に不満の声も 製油所跡地の活用について、ENEOSが提案した検討会も始まった。2月25日にはENEOS幹部や有田市長らが参加する1回目の会合が開かれた。内容についてENEOSは「差し控える」としている。 だが、関係者によると、「3カ月に1度」としていた検討会の頻度に対する不満が噴出。その結果、実務者による協議を3月中にも開くことが決まった。 ENEOS側の緩慢な動きに地元の焦りは募る。「単に太陽光パネルを敷き詰めるだけでは雇用は生まれない」（仁坂知事）と、跡地利用の内容次第では産業活性化につながらない可能性もある。 日本中には同じように使い道を失った工業用地は多数あり、地方の側はこのまま見捨てられるのではといった危機感は強い。そういった声にENEOSをはじめとした企業側がどう向き合うのかも問われている』、「跡地利用の内容次第では産業活性化につながらない可能性もある」、当然である。ゼロ成長下では、「産業」の役割も変わってこざるを得ない。
先ずは、昨年4月5日付けNetIB-Newsが掲載したジャーナリストの横田 一氏による「【内部告発】鈴木直道知事が中国系企業へ利益供与疑惑の「夕張リゾート」が破産（前）」を紹介しよう。
https://www.data-max.co.jp/article/41020
・『「夕張再建」をアピールして2019年4月の北海道知事選で初当選した“菅チルドレン”の鈴木直道知事が “売国（故郷）奴”のような職務怠慢を続けている。夕張市長時代に中国系企業に2億4,000万円で売却した夕張リゾート（マウントレースイスキー場、ホテル）が19年3月に香港系ファンドに15億円で転売された後、昨年12月に廃業・破産申立を発表、歴史のあるスキー場が営業停止に追い込まれてしまったのだ』、このニュースは現在では殆どのニュースサイトには残っておらず、このサイトが数少なく残った。また、一般のマスコミでは、殆ど取上げられておらず。私も初めて知り、驚いた次第だ。
・『鈴木知事が夕張の宝を中国系企業に売却の「売国的」失策 夕張リゾートは地元観光振興の中核的施設であると同時に、市内最大の雇用の受け皿でもあった。だから17年に中国系企業「元大グループ」に売却する際、鈴木市長（当時）は長年の営業継続が前提の話と市議会で説明、固定資産税免除も決めた。しかし、その約束が簡単に反故にされたにもかかわらず、鈴木知事は中国系企業や香港系ファンドに抗議したり、営業再開や買戻しを求める直談判をいまだにしていない。第二の故郷である夕張を踏み台にしただけで、自らの決断が招いた危機的状況の根本的解決（リゾート再開）に乗り出そうとしていないのだ。まさに文字通りの「売国的」失策であるにもかかわらず。 夕張リゾートの利益供与疑惑については本サイトでも19年の北海道知事選当時から問題視してきた（「【スクープ】鈴木直道前夕張市長に中国系元大グループへの利益供与疑惑～10億円購入資金準備の航空会社との面談を拒否」「【北海道知事選2019】鈴木直道・前夕張市長に中国系企業への転売協力疑惑～中国系企業本社と同フロアには指定暴力団有力団体も入居」を参照）』、「長年の営業継続が前提」の約束が、反故にされても、「抗議したり、営業再開や買戻しを求める直談判をいまだにしていない」、とは無責任の極みだ。なかったことにしたいのだろう。
・『「形だけ対応」は菅首相と同様 中国系企業「元大グループ」（呉之平＝ご・しへい＝社長）が、鈴木市長（当時）との約束を破って得た転売益は推定で10億円以上。転売先の香港系ファンドに営業継続の約束が引き継がれていれば地元への実害は生じなかったが、今回の営業停止で鈴木知事の政治責任が厳しく問われる事態となった。 都庁職員として夕張に派遣された縁で市長選に出馬して初当選、その実績をアピールして道知事となった鈴木氏だが、政治家として産み育ててくれた「第二の故郷」がピンチに陥っても形だけの対応でお茶を濁している。昨年12月28日の会見でも夕張リゾート破綻について「驚きとともに大変残念と思っている」と他人事のように語るだけで自身が売却を決定したことへの謝罪はなかった。 また鈴木知事は「年明け早々に夕張市と国と道と連携したなかで、プロジェクを立ち上げられるように準備をしている」と語ったものの、道庁が1月22日に発表したのは「雇用危機対策推進事業（緊急雇用対策プログラム）」という既存の仕組みだった。リゾート破綻で仕事を失った「離職者等の再就職の促進に向けた活動を支援」するための弥縫策にすぎず、夕張リゾート営業再開に向けた根本的解決策ではなかったのだ。 鈴木知事がやるべきことは明白。市長時代の決定が招いたリゾート営業停止という最悪の事態を元に戻すことだ。約束を破った中国系企業から転売益10億円を違約金として捻出させたり、自らの支持者や関係者らに呼び掛けて15億円を調達すれば、香港系ファンドからの買戻しでスキー場やホテルを再開させることもできる。夕張の“宝”を外資から取り戻す先頭に立って結果を出さない限り、鈴木知事は「夕張リゾートを中国系企業に売って10億円を貢ぎ、約束を破られて破綻を招いた“売国奴”」「市長時代の判断ミスの後始末をしない冷酷非情で無責任な政治家」と後ろ指を指されても仕方がないのだ』、「約束を破った中国系企業から転売益10億円を違約金として捻出させたり、自らの支持者や関係者らに呼び掛けて15億円を調達すれば、香港系ファンドからの買戻しでスキー場やホテルを再開させることもできる」、「約束」は単なる口約束だった可能性もあるが、市や県の稟議に記載されていれば、裁判では主張できる筈だ。「鈴木知事は」、「夕張の“宝”を外資から取り戻す先頭に立って結果を出さない限り、「夕張リゾートを中国系企業に売って10億円を貢ぎ、約束を破られて破綻を招いた“売国奴”」「市長時代の判断ミスの後始末をしない冷酷非情で無責任な政治家」と後ろ指を指されても仕方がない』、その通りだ。
・『香港ファンドとの面談は非公開～鈴木知事も出席せず 市民との対話集会を始めた厚谷司・夕張市長は2月9日、市民から夕張リゾート再開を求める意見が出たのを受けて、香港系ファンドのライ社長（香港在住）と直談判をする考えを明らかにした。「広東語も英語も話せない」と打ち明けたうえで、「同時通訳について道庁の協力も取り付けた」と説明。通訳を介したリモート面談で、リゾート早期再開を求める市民の声をぶつける交渉に臨むことを宣言した。当然、売却時の市長だった鈴木知事も同席すると想定。夕張市役所がリモート面談日程を発表するのを待ち続けたが、翌3月になっても「未決定」との回答が続いた後、3月23日に市役所から次のような連絡があった。 「リモート面談は実施したが、先方の希望で非公開となり、面談日も教えられない。道庁との共催ではなく、鈴木知事は同席しなかった」 具体的協議をする本論部分を非公開にする場合でも、その前の冒頭部分は公開、面談終了後に内容説明をするのが普通だが、「リモート面談について報道関係者に告知をすることはなかった」（夕張市役所）。まさに夕張リゾート再開の先頭に立つべき鈴木知事の姿がまったく見えないまま、もちろん再開時期の見通しすら立たない“ブラックボックス状態”のまま、今年のスキーシーズンを終えようとしているのだ。 リゾート営業停止を招いた“A級戦犯”の鈴木知事と、鈴木市政継承を訴えて初当選した厚谷市長の対応は、あまりに遅くて不十分と言わざるを得ない。（つづく）』、このまま闇に葬るつもりなのだろうが、こんな明白な事件を放置するのでは、北海道のマスコミの名が廃る。
次に、この続きを、昨年4月5日付けNetIB-Newsが掲載したジャーナリストの横田 一氏による「【内部告発】鈴木直道知事が中国系企業へ利益供与疑惑の「夕張リゾート」が破産（後）」を紹介しよう。
https://www.data-max.co.jp/article/41040
・『「夕張再建」をアピールして2019年4月の北海道知事選で初当選した“菅チルドレン”の鈴木直道知事が “売国（故郷）奴”のような職務怠慢を続けている。夕張市長時代に中国系企業に2億4,000万円で売却した夕張リゾート（マウントレースイスキー場、ホテル）が19年3月に香港系ファンドに15億円で転売された後、昨年12月に廃業・破産申立を発表、歴史のあるスキー場が営業停止に追い込まれてしまったのだ。（前）から続く』、「売国・・・奴”のような職務怠慢を続けている」、とは言い得て妙だ。
・『夕張リゾート関係者の内部告発～夕張市と道庁の怠慢明白 しかもリゾート破綻（営業停止）は昨年12月以前に予測可能だったという内部告発が夕張リゾート関係者から寄せられている。破産を前提にした計画倒産であることを物語る12月9日付の内部文書を提示され、こう解説してくれたのだ。「（冬場に）スキー場をオープンするには2,000万円ぐらいかかるのですが、そんなお金がないことはわかっていたのです。スキー場を開けないことをわかってチケットを売っていた。しかも12月になる前に暖房業者も引き上げていたので、ホテルも（冬季に）開けられない状態になっていた。お金を支払わないので暖房設備の修理もできないまま放置されていました」（夕張リゾート関係者） 関係者によると、昨年（2020年）の夏ごろから従業員への給料支払いも滞っていたという。昨年2月に従業員約150人の希望退職を募り、パートや派遣社員が辞めていき、「失業保険がもらえる」「退職金を支払うから」という甘言に乗って辞めた正社員もいたが、退職金も未払い状態にあるという。残った従業員の給料は問答無用で半額にされ、昨秋には従業員約30人まで減っていた。この時点で破産確実の事態に陥っており、弁護士との相談も始めていた可能性もある。 「コロナ対策用でアクリル板を購入、冬季に向けて内装（ペンキ塗り）の準備もしていたが、途中でストップがかかった。昨夏に農協からメロンを買う時も『現金支払いではないと売らない』ということになった。10月頃には、水道代も従業員の住民税も払っていない状態になった。ガソリンスタンドでも現金でないと燃料も売ってくれなくなった」（夕張リゾート関係者） 関係者の証言からも、昨秋の時点で夕張リゾートが破産確実でスキー場のオープンは困難という情報を夕張市役所は容易に得ることができたはずだ。夕張リゾート関係者はこう続けた。 「水道代も住民税も滞納しているわけだから、破産寸前の情報は入っていたと思います。しかも従業員の給与からは住民税を天引きしていた。（夕張市の近くの中核都市）岩見沢市の労働監督基準署の職員は『これは犯罪だ』と言っていました。夕張リゾートの従業員が退職金未払いなどで何人も相談に行っていたようです。ただし退職金や給料未払い分に対して裁判を起こす動きは今のところはない。訴訟費用の工面も大変だし、泣き寝入り状態になっています」（同）』、典型的な「破産を前提にした計画倒産」「だ。水道代も住民税も滞納しているわけだから、破産寸前の情報は入っていたと思います。しかも従業員の給与からは住民税を天引きしていた」、役所は何をしていたのだろう。
・『浮き彫りになる「計画倒産」の実態 以下は、夕張リゾート関係者との一問一答（Qは聞き手の質問）。夕張市と道庁の情報収集不足や職務怠慢ぶりを厳しく批判していた。 Q：12月9日付の内部文書を出した夕張リゾートの米澤僚総支配人はどう考えていたのか。 リゾート関係者 悪い人ではないが、実質的な指揮を取っていたのは米澤総支配人ではなくS部長だった。夕張リゾートを1度辞めた後に戻ってきた、米澤氏と同じ〈出戻り組〉だった。昨年春ごろにS部長は戻ってきて“Sグループ”をつくって、金の動きを含めて夕張リゾートを動かしていた。 Q：香港系ファンドのオーナーの意向はどうだったのか。 リゾート関係者 「オーナーとの連絡がつかない」というのが幹部クラスの口癖で、オーナーとの連絡を取るときに間に入った通訳も昨年夏ごろに辞めてしまった。それで弁護士を間に入れて資金提供を依頼して1回か2回は入れたが、「お金も出すつもりはない」と言ってきたようだ。 Q：夕張市も北海道庁も昨年夏には夕張リゾートの経営悪化に気が付いて、スキー場休業回避に向けて動き始めるべきだったのでは。 リゾート関係者 そうだと思います。破産寸前である予兆は出ていたし、秋口にはスキー場オープンは困難との予測は容易にできた。今シーズンオープンに向けた整備をするお金もなかったし、ブルドーザーなどの重機も動いていなかった。それなのに夕張市も道庁も何も手を打たなかった。情報収集不足、職務怠慢などと行政の責任も追及されて当然です。 もちろん、夕張リゾートの米澤総支配人やS部長ら幹部たちも許されない。つらい思いをして辞めていった従業員や代金を回収できない納入業者ら被害者はたくさんいるのだ。計画倒産の実態が明らかになっていけば、関係者や地元住民の怒りが爆発するような状況になる可能性は十分にある。 やっている感演出で事足りることや初動遅れ（後手対応）は、さすがに“菅チルドレン”の鈴木知事だけあって菅首相と瓜2つ。賭博場開設で第二の故郷・横浜をカジノ業者に売り渡そうとするに等しい菅首相と、第二の故郷・夕張を中国系企業に売却（転売益10億円を献上）した鈴木知事は、ぴったりと重なり合うではないか。鈴木知事が今後「売国奴」と後ろ指を指されないために、夕張の宝ともいうべきリゾート再開に向けてどう動くのか注目される』、「今シーズンオープンに向けた整備をするお金もなかったし、ブルドーザーなどの重機も動いていなかった。それなのに夕張市も道庁も何も手を打たなかった。情報収集不足、職務怠慢などと行政の責任も追及されて当然です」、「計画倒産の実態が明らかになっていけば、関係者や地元住民の怒りが爆発するような状況になる可能性は十分にある」、その通りだ。
第三に、3月22日付け東洋経済オンライン「ENEOS製油所閉鎖に揺れる和歌山･有田の｢苦悩｣ 市内生産の9割消失､｢工場閉鎖｣が迫る地方危機」を紹介しよう。
・『日本の製造業、とりわけ重厚長大産業を中心に国内製造への逆風が強まる中、地域経済を支える工場閉鎖の発表が相次いでいる。 この1月にENEOS和歌山製油所の閉鎖（2023年10月メド）が発表された和歌山県有田市では、市内の製造品出荷額の9割以上が消失する地域存続の危機に瀕する。 『週刊東洋経済』3月22日発売号は「工場が消える 脱炭素が迫る最後の選択」を特集。脱炭素をきっかけに再加速する日本全国の工場閉鎖の実態と、その構造問題に迫っている。工場が消えていくとき、日本の社会は維持できるのだろうか。 ミカン畑が広がる丘から海沿いを見渡すと、赤茶けた工場が広がる。2.5平方キロメートルほどの広大な敷地を作業員の運転するトラックがひっきりなしに行き来する。 和歌山県有田市、大阪の中心部から南へ70キロメートルほど離れた人口3万人弱の地方都市が揺れている。市を支えてきた基幹産業であるENEOSホールディングスの和歌山製油所が、2023年10月をメドに閉鎖されることが決まったからだ。 和歌山製油所の生産能力は同社の原油処理能力の7％に相当する1日当たり12.8万バレル。 1941年の操業開始から、製油所は80年にわたって「当たり前のようにそこにあった」（地元住民）。市の盛衰はこの産業とともにあったと言っても過言ではない。住民は「釣りなどのレジャーも盛んで、若い人の活気が満ちていた」と、重化学工業が盛んだった昭和の時代を懐かしむ』、「ENEOS和歌山製油所の閉鎖・・・が発表された和歌山県有田市では、市内の製造品出荷額の9割以上が消失する地域存続の危機に瀕する」、「市内の製造品出荷額の9割以上が消失」とは確かに大きなインパクトだ。
・発表翌日、知事がENEOS本社へ直談判 しかし、人口減少による全国的なガソリン需要の縮小や脱炭素化の潮流は容赦なく襲いかかる。 ENEOSをはじめとする石油元売り各社は精製能力の縮小を余儀なくされている。ENEOSはこれまで室蘭（北海道）と知多（愛知）での製造を停止したうえ、根岸（神奈川）でも2022年10月に1ラインを廃止する。 同社の大田勝幸社長は1月25日の記者会見で「サプライチェーンの見直しは続く。ここ（和歌山の停止）で終わりになるかはわからない」と話した。 「私は怒っている。地域に死ねというのと同じではないか」翌26日、東京・大手町のENEOS本社には和歌山県の仁坂吉伸知事の姿があった。閉鎖の一報は、たまたま公務で東京へ向かっている最中に聞かされた。予定を急きょ変更して大田社長への直談判に臨んだ。） 30分ほどの話し合いでは、閉鎖後の雇用維持や新たな産業作りを要求。ENEOS側からは県や有田市、経済産業省などを交えた検討会を設置することを提案された。 だが、会談後、記者たちを前で仁坂知事は「納得できない」と繰り返した。製油所が置かれた苦しい事情はわかっている。仁坂知事は「ほかの製油所を止めて、操業（注：原文はミスのためか、ここで切れている） 大田社長は「和歌山はほかの製油所と比べて能力が著しく低い。残念ながら現在も赤字だ」と説明していた。「採算が合わないのに企業に『造り続けなさい』と言うことはできない」（仁坂知事）。 それでも、仕方がないと簡単に引き下がることはできない。背景にあるのは、石油産業に強く依存する地元経済の構造だ。 和歌山製油所の2020年の製造品出荷額は約4700億円だった。県工業統計によると有田市全体では5178億円だ。つまり、和歌山製油所は有田市の製造品出荷額の実に90％超を占めている』、「和歌山製油所は有田市の製造品出荷額の実に90％超を占めている」、極めて高い依存度だ。
・『製油所が町の経済のすべて 雇用面から見ても、製油所の存在は際立つ。ENEOSによると、製油所構内で働くENEOSと協力会社社員は計1300人。有田市の人口の5％程度だ。 ただ、周辺の公共インフラに従事する人のほか、従業員とその家族が利用する飲食店、スーパーなどを含めるとその経済波及効果は計り知れない。地元関係者は「特産品のみかん栽培などの産業はあるが、実際は製油所がこの町の経済のすべてだ」と語る。 それだけに危機感は強い。地元の紀州有田商工会議所は2月14日、緊急相談窓口を設置し、関係会社の業態転換や公的支援の受け方についての相談を受け付けた。担当者は「一人親方のような形態で働く人もなかにはいる。十分な情報がなく不安な人もいるだろう」と話す。 和歌山県や有田市といった行政にも「今後のことが不安だ」「なんとかしてくれ」という声が多く寄せられているという。仁坂知事は「最悪の場合、町が廃墟になってしまう。地域側からは注文を出すくらいしかできない」と苦しい胸の内を明かす。 深刻なのは、若い世代の流出だ。和歌山に限らず、全国の地方では若者が都会へ移り住み、そのまま戻ってこない問題がある。大きな大学のない和歌山では、県外大学への進学率が82.3％と、全国で3番目に高い数字だ（2020年度、学校基本調査）。 和歌山県によると、高校卒業までに自治体が支出する教育経費は一人当たり1800万円。15～29歳の若年世代で年間3000人ほど流出超過になっており、県の試算では毎年500億円もの教育投資効果が県外に出ているという。 製油所で働く人のうち、とりわけ中高年が製油所閉鎖後に新たな職に就いたり、県外に移住したりできるか。仁坂知事は「おそらく半分くらいは地元に残って貯金を取り崩したり、農業の手伝いをして年金生活を待つのではないか。移住は簡単なものではない」とみる ただ、それでは地域経済の所得は増えず、一方で社会保障の負担は増える。地方は貧しくなるばかりだ』、「製油所で働く人のうち」、「おそらく半分くらいは地元に残って貯金を取り崩したり、農業の手伝いをして年金生活を待つのではないか」、「ただ、それでは地域経済の所得は増えず、一方で社会保障の負担は増える。地方は貧しくなるばかりだ」、「地方」にとっては、踏んだり蹴ったりだ。
・『「跡地検討会」に不満の声も 製油所跡地の活用について、ENEOSが提案した検討会も始まった。2月25日にはENEOS幹部や有田市長らが参加する1回目の会合が開かれた。内容についてENEOSは「差し控える」としている。 だが、関係者によると、「3カ月に1度」としていた検討会の頻度に対する不満が噴出。その結果、実務者による協議を3月中にも開くことが決まった。 ENEOS側の緩慢な動きに地元の焦りは募る。「単に太陽光パネルを敷き詰めるだけでは雇用は生まれない」（仁坂知事）と、跡地利用の内容次第では産業活性化につながらない可能性もある。 日本中には同じように使い道を失った工業用地は多数あり、地方の側はこのまま見捨てられるのではといった危機感は強い。そういった声にENEOSをはじめとした企業側がどう向き合うのかも問われている』、「跡地利用の内容次第では産業活性化につながらない可能性もある」、当然である。ゼロ成長下では、「産業」の役割も変わってこざるを得ない。
タグ：危機感は強い。そういった声にENEOSをはじめとした企業側がどう向き合うのかも問われている』、「跡地利用の内容次第では産業活性化につながらない可能性もある」、当然である。ゼロ成長下では、「産業」の役割も変わってこざるを得ない。 「製油所で働く人のうち」、「おそらく半分くらいは地元に残って貯金を取り崩したり、農業の手伝いをして年金生活を待つのではないか」、「ただ、それでは地域経済の所得は増えず、一方で社会保障の負担は増える。地方は貧しくなるばかりだ」、「地方」にとっては、踏んだり蹴ったりだ。 「和歌山製油所は有田市の製造品出荷額の実に90％超を占めている」、極めて高い依存度だ。 「ENEOS和歌山製油所の閉鎖・・・が発表された和歌山県有田市では、市内の製造品出荷額の9割以上が消失する地域存続の危機に瀕する」、「市内の製造品出荷額の9割以上が消失」とは確かに大きなインパクトだ。 東洋経済オンライン「ENEOS製油所閉鎖に揺れる和歌山･有田の｢苦悩｣ 市内生産の9割消失､｢工場閉鎖｣が迫る地方危機」 「今シーズンオープンに向けた整備をするお金もなかったし、ブルドーザーなどの重機も動いていなかった。それなのに夕張市も道庁も何も手を打たなかった。情報収集不足、職務怠慢などと行政の責任も追及されて当然です」、「計画倒産の実態が明らかになっていけば、関係者や地元住民の怒りが爆発するような状況になる可能性は十分にある」、その通りだ。 典型的な「破産を前提にした計画倒産」「だ。水道代も住民税も滞納しているわけだから、破産寸前の情報は入っていたと思います。しかも従業員の給与からは住民税を天引きしていた」、役所は何をしていたのだろう。 「売国・・・奴”のような職務怠慢を続けている」、とは言い得て妙だ。 横田 一氏による「【内部告発】鈴木直道知事が中国系企業へ利益供与疑惑の「夕張リゾート」が破産（後）」 このまま闇に葬るつもりなのだろうが、こんな明白な事件を放置するのでは、北海道のマスコミの名が廃る。 「約束を破った中国系企業から転売益10億円を違約金として捻出させたり、自らの支持者や関係者らに呼び掛けて15億円を調達すれば、香港系ファンドからの買戻しでスキー場やホテルを再開させることもできる」、「約束」は単なる口約束だった可能性もあるが、市や県の稟議に記載されていれば、裁判では主張できる筈だ。「鈴木知事は」、「夕張の“宝”を外資から取り戻す先頭に立って結果を出さない限り、「夕張リゾートを中国系企業に売って10億円を貢ぎ、約束を破られて破綻を招いた“売国奴”」「市長時代の判断ミスの後始末をしない冷酷非情 「長年の営業継続が前提」の約束が、反故にされても、「抗議したり、営業再開や買戻しを求める直談判をいまだにしていない」、とは無責任の極みだ。なかったことにしたいのだろう。 地方創生政策 （その9）（【内部告発】鈴木直道知事が中国系企業へ利益供与疑惑の「夕張リゾート」が破産（前）、同（後）、ENEOS製油所閉鎖に揺れる和歌山･有田の｢苦悩｣ 市内生産の9割消失､｢工場閉鎖｣が迫る地方危機） このニュースは現在では殆どのニュースサイトには残っておらず、このサイトが数少なく残った。また、一般のマスコミでは、殆ど取上げられておらず。私も初めて知り、驚いた次第だ。 横田 一氏による「【内部告発】鈴木直道知事が中国系企業へ利益供与疑惑の「夕張リゾート」が破産（前）」 NetIB-News
