パンデミック（経済社会的視点）（その21）（コロナうつ｢自殺者数の異変｣に見る意外な背景 ｢経済活動が回復するタイミング｣で増えている、新型コロナで「脳が縮む」!? 科学誌Natureが公開した驚きの論文、3回目以降の副反応が怖い人に知ってほしい現実 ワクチン接種の安全性をもっと高める必要がある、上海ロックダウン 官僚システムの迷走を暴いた「勇気ある正直者」の電話） [パンデミック]
パンデミック（経済社会的視点）については、本年1月14日に取上げた。今日は、（その21）（コロナうつ｢自殺者数の異変｣に見る意外な背景 ｢経済活動が回復するタイミング｣で増えている、新型コロナで「脳が縮む」!? 科学誌Natureが公開した驚きの論文、3回目以降の副反応が怖い人に知ってほしい現実 ワクチン接種の安全性をもっと高める必要がある、上海ロックダウン 官僚システムの迷走を暴いた「勇気ある正直者」の電話）である。
先ずは、2月2日付け東洋経済オンラインが掲載したナビタスクリニック内科医師の久住 英二氏による「コロナうつ｢自殺者数の異変｣に見る意外な背景 ｢経済活動が回復するタイミング｣で増えている」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/507110
・『いわゆる「コロナうつ」、つまりコロナ禍でのメンタルヘルス悪化は、日本でも懸念されてきた。OECDの報告によれば、国内のうつ病の有病率は2020年時点で17.3％と、2013年の7.9％から倍増している。 このうつ病の増加に関連して、医師としても看過できない統計データがある。警察庁が発表している国内「自殺者数」の推移とその理由だ（2020年「令和2年中における自殺の状況」）。 過去数十年にわたって自殺理由のトップは「健康問題」で、全体の約半数近くを占めてきた。その内訳として「うつ病」は例年4割近くにも及ぶ（厚生労働省「自殺対策白書」）。 それでも「健康問題」による自殺は、この10年以上、実数も割合も減少傾向を保っていた。それが2020年は、突如急増したのだ。同じく減少を続けていた自殺者数全体も、増加に転じた。 この唐突な自殺増加を招いた「健康問題」とは、状況的に「コロナうつ」と考えるのが自然だ』、「唐突な自殺増加を招いた「健康問題」とは、状況的に「コロナうつ」と考えるのが自然だ」、その通りなのだろう。
・『「経済・生活問題」の自殺は減少？ 他方、「経済・生活問題」理由の自殺は2020年も減少したという。だが、これを額面通り受け取ってよいかは大いに疑問だ。 現実に目を向ければ、日本人は新型コロナ流行によって確実に厳しい経済状況に陥っている。「経済的なダメージに直面した若者は、特にうつ病リスクが高い」というアメリカの調査もある。 また、フランスや英国からは、「パンデミック中も雇用が確保された人は、失業者よりもうつ病や不安神経症のリスクが低かった」（前出OECD報告）とのエビデンスが示されているが、日本の雇用状況は厳しい。 2018年以降ずっと2.5％以下で推移してきた完全失業率は、2020年に入って上昇し、以来一度もコロナ禍以前の水準に戻っていない（労働政策研究・研修機構）。 たとえコロナ禍の「経済・生活問題」から「コロナうつ」を発症し、自殺に至った場合でも、「うつ」が介在すれば統計上は「健康問題」による自殺として扱われる。 「経済・生活問題」がメンタルヘルスに与える影響は、表面上見えづらくなっているのかもしれない。 実は、そう考えた理由はもう1つある。「月別自殺者数」のイレギュラー過ぎる推移だ。 2019年までと比べ2020～2021年は、例年なら減少傾向となる時期に自殺者が増加したり、増える時期に減ったり、ピークがまったく違う月に来たりした。 （グラフ：警察庁資料より筆者作成） やはり新型コロナの影響だろう。この間の大きな出来事と言えば、緊急事態宣言だ。 ・第1回2020年4月7日～5月25日 ・第2回2021年1月8日～3月21日 ・第3回2021年4月25日～6月20日 ・第4回2021年7月12日～9月30日 緊急事態宣言による行動制限が人々の孤独を深め、自殺の増加に直結したのならわかりやすい。だが、宣言期間と月別自殺者数のグラフを見比べると、実際にはそう単純な話でもない。 緊急事態宣言の影響を直接かつ具体的に受けるのは、個人よりも、休業要請・命令の対象となるサービス産業（飲食店やイベント業など）だ。 そこで、直近2年間の自殺者数の変動グラフに、同時期の「第3次産業活動指数」（経済産業省）をグラフにして重ねてみた。すると、興味深い結果となった。 （グラフ：経済産業省および警察庁資料より筆者作成） 「経済・生活問題」を理由とした自殺の減少や、「経済的安定がメンタルヘルスの安定につながる」とした海外の調査結果を踏まえ、「景況悪化時は自殺が増え、好況時は自殺が減る」と勝手にイメージしていたのだが、様子がかなり違う。 それどころか、2020年6月以降は緩やかに、そして2021年前半は偶然とは思えないほどに、自殺者数とサービス産業の動きがシンクロしている』、「シンクロ」の要因は何なのだろう。
・『「経済回復期」に追いつめられる人々 この現象を素直に解釈すれば、自粛生活が明けて経済・社会活動が再開し、正常化が見えてきた頃こそが、メンタルヘルスの危機であり、自殺者の増えやすいタイミングということになる。 つまり、緊急事態宣言の下、皆が等しく我慢を強いられている“非日常”では、厳しい現実から目を背けていることもできた。だが、日常が戻ってきた時、それを素直に歓迎し活動を広げる人たちの姿は、その波に乗れない、受け入れがたい状況にある人たちを追い込んでいく。 例えば第1回宣言では解除後の2020年6月以降、感染が落ち着いてサービス産業も順調に回復していた時期に、自殺者数が急増し、数カ月間そのまま高止まりした。10月には異例のタイミングで、自殺者数の年間ピークを記録している。 第2・3回の宣言でも、宣言の解除から経済活動が回復するタイミングで、自殺者数が増えた。 もちろん、第4回宣言はこの限りではない。自殺数と経済活動の厳密な相関関係を示すには、もっとずっと難しい統計学的解析が必要だ。自殺の要因には、人間関係や学校・仕事問題など、さまざまな要因が絡み合っている。 それでも、経済回復期は、複雑な人間心理がメンタルヘルスに影響を与えやすい、実は非常に繊細な局面なのだ、という認識は持っておいたほうがいい。 以上、前回の記事【医師が警鐘｢ステイホームによる健康被害は深刻｣】の話も併せると、行動制限に慎重であるべきなのは、単に人権や経済だけが理由ではないとおわかりいただけると思う。 解除後の経済・社会の回復期になって噴出する「からだ」と「こころ」への影響――そこまで見越して、なお制限に踏み切るのかどうかだ。 もっと言えば、おそらくポスト・コロナの数年間は、否応なく同様の「からだ」と「こころ」の健康問題に直面することとなる。さらにくっきりと明暗が分かれるだろう』、「経済回復期は、複雑な人間心理がメンタルヘルスに影響を与えやすい、実は非常に繊細な局面なのだ、という認識は持っておいたほうがいい」、確かにありそうなシナリオだ。
・『患者目線のオンライン医療整備を 新型コロナは依然、世界中で猛威を振るっている。ただ、感染性が高く毒性の低いオミクロン株の出現は、「ゼロコロナ」政策の限界を突きつけ、「withコロナ」容認を後押しした。早々に行動規制の緩和に踏み切る国が続出している。 諸外国の関心はすでに「対コロナ全集中」から「いかに日常を取り戻すか」へ、加速度的にシフトし始めているのだ。日本も判断を迫られている。 来るべきポスト・コロナ社会に向けて、医療はどう備えるべきか。まずは診療や検査のオンライン化を徹底し、患者さんにとって利用しやすいものにしておくことだ。 例えば生活習慣病は、服薬や食事・運動の適切な管理によって状態を維持・改善できるが、放置してしまえば自覚症状のないままに進行する。そのため、いかに健診・検査を受け、診療や指導を継続してもらえるかが非常に大事だ。 また、「こころ」の不調は「からだ」の不調とは違い、定期健診などの早期発見手段や、血液検査値など目に見える指標がない。そのうちに「こころ」がすっかり疲弊して「からだ」も言うことを聞かなくなり、生活が立ち行かない状況に陥ってしまう。 オンライン診療・検査なら、移動や待ち時間の制約を伴わない分、利用へのハードルが低い。体調不良や多忙の際にも受診を諦めずに済むし、潜在患者もすくい上げやすい。 現在、厚生労働省は「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開催し、体制の整備を進めている。安全性を担保するごく最低限の制約は必要だが、「ハードルの低さ」という大きなメリットが損なわれてしまっては本末転倒だ。 「からだ」の不調でも「こころ」の不調でも、症状が軽かったり単に不安だったりしたときでも、たとえかかりつけ医でなくとも、誰もが初診から利用しやすいオンライン医療へ。さらなる診療報酬改定や法整備等を含め、ぜひ患者さん目線で議論していただきたい。 新型コロナを機に仕事の仕方やライフスタイルが大きく変わる中、医療も転換期を迎えている。オンライン医療が、「からだ」と「こころ」の健康に悩むすべての人のセーフティーネットになれたらと思う』、「医師会」の意向を受けた厚労省は、「ハードル」をなるべく高くしようと画策しているようだ。
次に、3月12日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した産業医・内科医でPreventive Room 株式会社代表の森勇磨氏による「新型コロナで「脳が縮む」!? 科学誌Natureが公開した驚きの論文」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/298810
・『人生100年時代は、健康こそ最大の資産です。 しかし40歳を越えると、がん、糖尿病、腎臓病といった病気を避けては通れません。国立がん研究センターによれば、40～49歳のがん患者数は、30～39歳と比べると3倍以上です（2018年）。もちろん50代、60代と年齢を重ねるにつれ、がん患者数はどんどん増えていきます。 本連載は、毎日の食事から、大病を患ったあとのリハビリまで、病気の「予防」「早期発見」「再発予防」を学ぶものです。著者は、産業医×内科医の森勇磨氏。「予防医学ch/医師監修」の管理人でもあり、動画は「わかりやすい説明で参考になる」「怖いけど面白い」と評判で、チャンネル登録者は27万人を超えています。初の単著『40歳からの予防医学 医者が教える「病気にならない知識と習慣74」』を出版し、感染症医・神戸大学教授の岩田健太郎氏が「安心して読める健康の教科書」と推薦文を寄せています。本記事はそんな森氏の緊急提言です』、興味深そうだ。
・『新型コロナで「脳が縮む」!? 科学誌Natureが公開した驚きの論文 新型コロナと脳に関する論文が発表！ 新型コロナウイルスが人間の脳に与える影響について、世界各地で様々な仮説が検証されています。 そして、かの有名な科学誌「Nature」に非常に興味深い論文が2022年3月7日に公開されました（※1） その研究内容としては、「UKバイオバンク」と呼ばれるイギリスの研究機関に登録された51-81歳の785名の被験者を対象に、「感染前の脳の画像と感染後の脳の画像を比較して、一体どのような変化があったのか」を調査したものです。 この研究では、感染する前の脳の画像を前もって撮影しておくことで、感染後の画像と比較することでコロナに感染した自体の影響をできるだけ浮き彫りにする事ができるのではないか、という試みです。 またこちらの論文は、「新型コロナ感染者の脳の画像に関連した縦断的研究（特定の個人や集団の経過、前後関係を追跡する研究）としてはおそらく初めてのものになる」とのことでした。 そして気になる結果としては、 ・脳の中で、人の意思決定に重要な役割を果たす「眼窩前頭皮質」という部分や、記憶を整理したり検索したりする役割のある「海馬傍回」という場所の組織の厚みが減少していた ・においを扱う「一次嗅覚皮質」という場所に機能面で関係している部分の組織が損傷していた ・そもそも脳自体のサイズが減少していた というものでした』、「新型コロナで「脳が縮む」!」とはショッキングな報告だ。
・『今、私たちがすべきこと 新型コロナウイルス感染時の合併症として「嗅覚障害」が認められるのは周知の事実ですが、このようにウイルスが脳のにおいを取り扱う組織自体に影響を与える特性から、嗅覚障害が起きている可能性があります。また、記憶や認知機能に関連した組織への影響も認知症などへの影響含め、非常に気になるところです。 そして、入院となった被験者を除いても同様の傾向が認められたとのこと。要するに軽症者に関してもこのような脳細胞への影響が引き起こされる可能性はあるわけです。 過去にも、新型コロナウイルスが脳をはじめとした「中枢神経系」に存在することが発見されたという報告はありましたが、今回紹介した論文のように、より具体的にウイルスが脳に与える影響の実態が解明されてきています。 一般的な関心事としては、こういった脳への影響が「一過性」なのか「長期的」に続くのかという話だと思われます。しかしその点に関しては、中長期視点での今後の研究が待たれますので、現段階で過度な心配は禁物です。 とはいえ、依然として新型コロナウイルスに感染することで脳に関係する様々な影響が認められる可能性は否定できません。 特に中高年にとって脳にまつわる病気で最も一般的なのが認知症です。「他者とのコミュニケーションを定期的にとる」「しっかり運動をする」といった認知症予防はより意識しておくに越したことはないでしょう。 また新型コロナウイルスは血管に影響を与える可能性（※2）も示唆されており、「脳の血管」を守るという意味でも、日々の生活習慣は整えておきたいものです。 【出典】※1 Gwenaëlle Douaud,et al. SARS-CoV-2 is associated with changes in brain structure in UK Biobank. Nature. 2022 Mar 7. ※2 Yan Xie,et al. Long-term cardiovascular outcomes of COVID-19. Nat Med. 2022 Feb 7.』、「特に中高年にとって脳にまつわる病気で最も一般的なのが認知症です。「他者とのコミュニケーションを定期的にとる」「しっかり運動をする」といった認知症予防はより意識しておく」、その通りだ。
・『40歳からの予防医学 （森勇磨氏の略歴はリンク先参照） 総合内科医・産業医が教える「病気にならない全知識」 はじめまして。医師の森勇磨（もり・ゆうま）と申します。この度『40歳からの予防医学 医者が教える「病気にならない知識と習慣74」』を出版しました。 現代は医学情報があまりにも多すぎます。残念ながら、「正しい情報」と「でたらめな情報」がごった煮になっており、かつて私が勤務していた救急現場でも、 ・スポーツドリンクやエナジードリンクに糖分が多く含まれていることを知らずに飲みすぎて、重篤な糖尿病になった人 ・がん検診を受けず、根拠のない民間療法に頼り、「急な体重減少」や「血便」といった症状を放置して、末期がんの状態で来院される人 ・心不全の初期症状を放置した結果、肺に水がたまってしまい、すぐに人工呼吸器をつけなければ数十分で死に至ってしまう状態で救急搬送されてきた人 病院の「外」でできることをしなかったがために、人生が大きく変わってしまった人をたくさん見てきました。 「病院の外で、やるべきことがあるのではないか？」という思いから、私は現在「予防医学の実務家」と呼ばれる産業医の仕事をしながら、YouTubeなどのSNSを通じて予防医学の情報発信をしています。ありがたいことに、チャンネル登録者数は27万人を超え、「予防医学を専門とした情報発信者」としては、日本一の実績を持っています』、「予防医学の情報発信」は極めて重要だ。
・『日本が抱える「医療制度の課題」とは？ 病気になってからの」病院へのアクセスのしやすさ、国民皆保険制度による医療費負担の軽減など、日本の医療制度は世界トップクラスです。 しかし、「病気になる前の」予防医学のアプローチは十分にできているといえず、課題が多いのです。残念なことに、今の日本では、個人個人を病気にさせないことで対価が発生するしくみがうまく機能していません。 そこでこの度、予防医学のエッセンス（病気の予防、早期発見、再発予防）を集約した『40歳からの予防医学 医者が教える「病気にならない知識と習慣74」』を執筆しました』、なるほど。
・『40歳を越えると、親の介護がのしかかってくる 40歳を越えると、「両親の介護」も頻繁に話題にあがってきます。親世代は65歳を越えていて、免疫機能が落ち、筋力や骨も弱くなっています。1回の感染や転倒・骨折などでQOL（生活の質）が著しく低下する年代です。 本書は「親世代（65歳以上）の健康寿命を延ばす」「介護・寝たきり状態にならないための知識」も充実させました。ぜひ親子でシェアしてください。医学的エビデンスの中での「正解」の行動がとれるよう、とにかくわかりやすさ、行動へのつなげやすさを意識しました。あなたの日々の行動に影響を与えることができれば幸いです』、興味深そうな本だ。
第三に、3月26日付け東洋経済オンラインが掲載した医療ガバナンス研究所理事長の上 昌広氏による「3回目以降の副反応が怖い人に知ってほしい現実 ワクチン接種の安全性をもっと高める必要がある」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/541542
・『コロナ感染者が増加に転じた。イギリス・オックスフォード大学が提供するデータベース”Our World in Data”によれば、世界で3月2日、アジアでは2月17日、欧州は3月2日以降、感染者が増えている。春の流行が始まったのだろう。昨春、日本では3月2日から感染者が増加し、ピークは5月14日だった。早晩、日本でも感染者が増加に転じるはずだ。 コロナ対策の肝の1つがワクチン接種だ。オミクロン株に対してもワクチンは有効だった。2月11日、アメリカ疾病対策センター（CDC）が『疫学週報』に発表した研究によると、追加接種から2カ月間、外来受診が87%、入院が91%減っていた。その後、効果は減衰し、4カ月後には、それぞれ66%、78%に低下していた』、興味深そうだ。
・『日本も4回目接種を見据えて動いている 世界では4回目接種の議論が進んでいる。イスラエルは昨年12月21日、6歳以上の全国民と医療従事者、免疫不全患者などに4回目接種をすることを決めているし、アメリカも秋以降に4回目接種を実施する方向で調整が進んでいる。3月15日、アメリカ・ファイザーは、65歳以上を対象とした4回目接種の緊急使用許可を、アメリカ食品医薬品局（FDA）に申請した。 日本政府も、4回目接種の準備に余念がない。3月16日、ファイザー製7500万回、同じくアメリカのモデルナ製7000万回分のワクチンを追加購入することで両社と合意したと発表している。接種の遅れが問題視された第6波での3回目接種とは対照的だ。今回の動きは高く評価したい。 では、このままでいいのか。私は、今こそ、ワクチンの安全性について議論を深めなければならないと考えている。ワクチンは有効だが、副反応を伴う。そして、時に致死的になる。3月22日、このことについて検証したわれわれの論文が公開された。中心になったのは山下えりかと瀧田盛仁だ。ご紹介したい。 本研究では、厚労省が公表した副反応情報、アメリカのワクチンデータベース「VAERS」、および欧州のデータベース「EudraVigilance」を用いた。いずれも公開情報である。 詳細は省くが、3つのデータベースすべてで、ワクチン接種後2日目に死亡の報告が増加していた。図1は日本のデータだ。 【図1】（外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） ただ、これは報告バイアスの可能性がある。報告バイアスとは、ワクチン接種後、数日で亡くなった場合、本当は別の病気が原因だったのに、ワクチンとの関係を疑ってしまい、死亡例の報告が増えることをいう。コロナワクチン接種後の死亡の原因は心不全や脳卒中が多い。ワクチン接種後の死亡に特異的な死因はないため、このようなデータをいくら提示しても、結論はでない』、「報告バイアス」まであるというのは、厳格な科学的推論はやはり大変だ。
・『小柄な人には副反応が強くなる可能性がある では、どうすればいいのか。われわれが注目したのは性差だ。ファイザー製のワクチンの投与量は、アジア諸国が参加していない国際共同第一相臨床試験に基づいて設定されている。 その結果は、アメリカ『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』に2020年10月14日に掲載されている。この試験では、参加したボランティアを10マイクログラム（1マイクロは100万分の1）、20マイクログラム、30マイクログラムの投与群に振り分け、副反応の頻度を比較しているが、副反応は用量が増えるほど増加している。 例えば、18～55歳に対する2回目接種で発熱が生じた頻度は、それぞれ0%、8%、17%だし、倦怠感は33%、58%、75%、悪寒は8%、42%、 58%である。つまり、投与量を増やすほど、副反応は強くなるのだが、世界各国が承認した投与量は、人種、性別、体重に関わらず、1回あたり30マイクログラムだった。小柄な人には副反応が強くなる可能性がある。 では、誰が危険だろうか。まず、思い浮かぶのは女性だ。日本人女性成人の平均体重は約50キログラムだ。一方、日本人男性の平均体重は約70キログラム、アメリカ人男性は約90キログラムだから、日本人女性は、日本人男性の1.4倍、米国人男性の1.8倍のワクチンが投与されていると考えることもできる。 われわれは、もし、コロナワクチンが致死的な副作用を生じるのであれば、男性よりも女性の頻度が高いと仮説を立てた。ただ、疾病などのストレスに対する抵抗力は、男性よりも女性のほうが強い。つまり、同じ条件なら、男性のほうがワクチンの副反応は強く出やすいかもしれない。男女の死亡率を単純比較しても、影響は推定できない。 注目したのは、男女の死亡率の比の経時的な推移だ。結果を図2に示す。 【図2】 予想通り、男女の死亡率の差は、接種後1週間以内は女性のほうが高く、その後、減少し、2週間以降では、男性の死亡率のほうが高くなっていた。つまり、死亡率は時間の経過とともに変化していた。この変化は統計的に有意であり、偶然の影響では説明できない。ワクチン接種後1週間以内は、相対的に女性のほうが最悪の事態に至る危険度が高まる。過剰投与による副作用が影響している可能性については議論の余地がある』、「男女の死亡率の差は、接種後1週間以内は女性のほうが高く、その後、減少し、2週間以降では、男性の死亡率のほうが高くなっていた」、なるほど。
・『安全性を高める対策が早急に必要 ちなみに、このような性差はアメリカや欧州のデータベースの解析では検出されなかった。欧米の女性は、一般的に日本人女性より大柄なため、体重あたりの投与量が少ないからだろうと私は考えている。 この研究は、コロナワクチン接種により、女性を中心に副反応で亡くなっていた可能性を示唆する。コロナワクチン接種で亡くなっていた人が多数いるのだから、問題は深刻だ。死亡例を見直し、ハイリスク群を同定し、ワクチン減量も含めて、安全性を高める対策を早急に講じなければならない。 個人レベルでの対応としては、主治医と相談することをお奨めする。感染予防のメリットと、副反応のリスクを天秤にかけて、判断してくれるはずだ。それぞれの状況に応じた柔軟な対応が必要だ』、「このような性差はアメリカや欧州のデータベースの解析では検出されなかった」、しかし「日本」では「性差」がある以上、「ワクチン減量も含めて、安全性を高める対策を早急に講じなければならない」、同感である。
第四に、4月8日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したフリーランスライターのふるまいよしこ氏による「上海ロックダウン、官僚システムの迷走を暴いた「勇気ある正直者」の電話」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/301126
・『新型コロナウイルスの感染拡大で、3月28日から段階的ロックダウンに入った上海市。政府は引き続き「コロナゼロ化」の掛け声の下、全住民のPCR検査などを強行しているが、現場はかなり混乱しているようだ。ある電話のやりとりを収めた動画がネットで拡散している』、興味深そうだ。
・『3月28日から段階的ロックダウンに入った上海 「上海市衛生健康委員会は今朝（4日）、以下の通り報告を行った。2022年4月3日0時から24時までに新型コロナウイルスに感染確定した患者425人と無症状感染者8581人が新たに記録された。患者のうち71人はこれまでに無症状からの感染確定であり、7人の感染と7920人の無症状感染者は隔離管理状態において発見され、その他はリスク関係者への検査によって発見された。海外からの新型コロナウイルス輸入感染確定は8人、無症状患者は4人で、いずれも閉鎖隔離状態で発見された。各地域別情報は以下の通り……」 3月28日から段階的ロックダウンに入った上海市内では、毎朝このような一見詳細なフォーマットで前日の新規感染者数の発表が行われている。SNSの公式アカウントからはこれに続いて、市内16区で新規感染者が出た場所の住所が具体的に付記される。毎日毎日、機械的な発表を繰り返すこともまた、上海市当局が考える「科学的、合理的」な新型コロナ感染対策の一環のようだ。 だが、そこに爆弾が投じられた』、「爆弾」とはどういうことだろう。
・『WSJのスクープ「上海最大の高齢者施設でクラスター発生」 4月1日付けの米「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）が、浦東地区にあり、入院者数1000人を超える上海最大の高齢者施設「上海市東海老年護理医院」（以下、東海老人ケア病院）で「大量の感染者と死者が出ているようだ」と伝えたのである。記事は、職員が感染し隔離されて人手が足りなくなったため、急きょ雇用された新職員らが「病院前に6台の霊柩車が止まっているのを見た」と証言したと紹介している。 また記者は、ここに入院していた父親が亡くなったとつぶやくSNSの書き込みを紹介。書き込んだ息子の友人や、その他病院訪問者も十数人分の遺体を目にしたと伝えている』、「WSJ」であれば、中国政府への忖度など一切ないので、真実に近いのだろう。
・『上海市の発表内容では、重症者や死者の情報が分からない ここでもう一度、前述の報告フォーマットを見直してみると、新規感染者数は事細かく述べられている一方で、重症者や軽症者の数、さらには死者については一切触れられていないことが分かる。つまりこれらの感染者の影でどれだけの人たちが深刻な状態にあるのか、亡くなった人たちは何人いるのかは「隠されて」いるのである。前述の記事に基づいて、発表された新規感染者の住所を照らし合わせてみると、同病院の住所が確認できた。 さらにWSJはその後続けて、東海老人ケア病院に続き、上海第二の規模を持つ養老病院でも、患者と職員の一部が院内施設に隔離されていることを暴露した。 中国の経済メディア「財新網」も2日、東海老人ケア病院について写真付きの記事を発表した。それによると、同病院は3月12日未明に突然封鎖され、新規患者の受け入れをストップ。一方でその時点で院内にいた入院患者1200人あまりと付添の家族及び職員らが閉じ込められたと、その後PCR検査を経て「解放された」家族の声を伝えている。 しかし、病院内ではその後も陽性患者が発見され、院内は混乱。4月1日の時点では3月25日を最後に院内でPCR検査は行われず、約100人の患者と家族が隔離状態に置かれ、わずか3人の看護師が食事や薬を運び、環境の消毒を行っているという、劣悪な環境にあるとした』、「約100人の患者と家族が隔離状態に置かれ、わずか3人の看護師が食事や薬を運び、環境の消毒を行っているという、劣悪な環境にある」、こういう時には、「看護師」の人繰りが大変だ。
・『ゴミも回収されない劣悪な環境、遺体は放置されたまま また、WSJが触れたように人手不足で臨時職員が雇用されたものの、そのほとんどがケアサービスの経験を持たず、また多くが上海以外の地区から雇用されていて上海語が分からないため、肝心の老人たちとコミュニケーションが取れず、老人たちは十分なケアを受けることができずにいるという。 職員たちは職員たちで、防護服は身につけているものの特別な防護知識も与えられておらず、患者と同じ部屋に泊まり込む生活を続けている状態だそうだ。3月末には病院の廊下には医療ゴミが詰まったゴミ袋が収集されないままごろごろ転がり、環境の悪化を外部に訴える老人も出ている。また、霊安室に十体近い遺体が放置されているのを目にしたという証言も伝えられている。 一方で、記事ではその証言を裏付けるように浦東葬儀場が、4月1日午前に東海老人ケア医院から送り込まれた十数体の遺体を処理したと紹介していた。また、すでに入院していた父親が亡くなったと連絡を受けた家族は、父親の遺体がどこにあるのか、その死因が新型コロナと関係しているのかどうかも分からないままだと訴えていた。 香港の例を見るまでもなく、上海でも老人のワクチン接種率は一般に低いことを考えると、これらの死者の死因が新型コロナウイルスである可能性が高いことは想像に難くない。だが、上海市は死者に関する情報は一切公開していないのである。そして、「財新網」の記事も即刻削除命令が出たようで、現在同メディアのWebサイトに行ってもその記事は読めなくなっている』、「臨時職員が雇用されたものの、そのほとんどがケアサービスの経験を持たず、また多くが上海以外の地区から雇用されていて上海語が分からないため、肝心の老人たちとコミュニケーションが取れず、老人たちは十分なケアを受けることができずにいる」、中国では地方ごとの訛りの違いも大きいので大変なようだ。
・『地域によっては1カ月近く完全封鎖が続いている状態 表向きは粛々と政策に基づく措置が進められているように見えるが、上海市内では明らかに混乱が始まっている。 上海では3月28日から市内を流れる黄浦江を境に、東（浦東）と西（浦西と浦南）に分け、前者は同日から、後者は4月1日からそれぞれ地域を完全封鎖して市民の動きを止めた上で、4日間の全住民PCR検査を行うことになっていた。しかし、1日午前5時には封鎖が解かれるはずだった浦東区は解除されず、続いて残りの浦西、浦南地区も全面ロックダウンに入った。つまり、上海はほぼ現在、全面的ロックダウン状態にある。そんなロックダウン下でPCR検査だけが何度も何度も繰り返された結果、日々発表される感染者の数字は増加する一方となった。 だが、感染者数の増大に慌てた政府は3日から浦西での検査を中止、改めて4月4日に、2500万人を超える全市民に一挙にPCR検査を行うことを発表した。この日は朝早くから各地域、各団地、そして各ビルごとに住民が呼び出され、並ばされ、検査を受けさせられた。 しかし、オミクロン株の市中感染拡大が叫ばれた3月11日から始まった地区封鎖の対象地域では、ほぼ1カ月近くの封鎖が続いている。妊婦や救急医療を要する人たちから治療を受けられないという悲鳴がSNSで大きな注目を浴び続けている。さらに病院に収容された家族がいつもなら受けられる治療を受けることなく、「亡くなった」とだけ病院から報告が届けられたという叫びも流れるようになった。 そうするうちに市民の中からも「これほどの巨大なコストを払ってまで、『コロナゼロ化』を進める必要が本当にあるのか？」という声が出始めている。上海は中国で最も経済的な豊かさを味わっている都市である。そこに住む人たちは経済の重要性を知り、また自由や権利も全国に先駆けて味わってきた。彼らは中央政府が唱える「コロナゼロ化」に面と向かって反対しないまでも、「民生の需要と基本的権利を押さえつけて任務の執行を強要するような官僚的思考を是正するべきではないのか」という主張もネットでちらほら見かけるようになった』、「上海」であれば、こうした主張が出てきてもおかしくない。
・『上海疾病コントロールセンターへ怒りの電話をかけたところ…… そうこうするうち、その「官僚ぶり」を裏付けるような現実がネットを通じて人々の元に届けられた。 それは電話でのやりとりの録音だった。ある男性が怒りもあらわに、上海疾病コントロールセンターに電話するところから始まる。「上海疾病コントロールセンターですね？」「はい……」電話の向こうは、いかにも覇気のない女性の声。男性は「聞きたいのだけれども」と告げて、事情を話し始める。 彼の両親は、まず母親が骨折して入院。その際、同室の患者に陽性反応が出て、母親は濃厚接触者とみなされ、入院していた病院から政府が感染者向けに準備した野戦病院に移された。その後PCR検査の結果、陰性となり病院に戻った。だが、彼の父親はその母親の接触者（「濃厚」ではないらしい）とされて指定ホテルでの待機を命じられ、2回のPCR検査が実施された。最後の検査はこの電話の2日前で、スマホのアプリに表示される検査結果もその日の夕方に「陰性」のままだったので、自宅に戻った。 しかしその後、男性がこの電話をかけた日に、上海疾病コントロールセンターから直接父親に、「2日前の結果で陽性が出た。これから救急車が向かうので、そのまま隔離施設に向かってもらう」と連絡があったという。 録音では電話の相手はここで、「上司につなぎます」と別の女性に電話をつないだ。男性は怒りにまかせて、「一体、我々はアプリ（「健康雲」と呼ばれる）と疾病センターのどちらを信じればいいんだ？さっきの電話はニセモノじゃないと、どうすれば分かるんだ？一体、誰がどうやって陽性か陰性を判定してるんだ？僕たち市民がその正式な結果証明を手に入れることはできないのか？」と矢継ぎ早に質問した』、こんなトラブルは日常茶飯事だろう。
・『「スマホには陰性としか表示されない」正直すぎる女性の返事 すると、当初は「クレームなら○○に電話して」としか繰り返さなかった電話の相手が言った。 「そうよ、スマホアプリには『陰性』としか表示されないの。でも、私たちのところには1日数百件もの陽性結果が回ってきて、私たちはわざわざその主に電話で陽性だったことを伝えなきゃいけないの。私たちだって、そんなのヘンだって伝えたけど、誰も聞く耳を持とうとしないのよ」 さらに彼女は言った。「疾病センター、アプリ、医療機関……そのどれもが自分たちの判断で動いていて、現場はもう大混乱なのよ」 電話をかけた男性も、あまりの正直な返事に驚いたようだった。女性は続ける。 「お母さんはもうすでにご存じだろうけど、野戦病院はひどい環境で十分な治療もしてないから、行かないほうがいいわ。あなたのご両親はどっちもワクチンを3回接種したんでしょ？だったらますますその必要はないわ。風邪の延長みたいなものだから、家でゆっくり休息を取れば大丈夫よ」 じゃあ、救急車が迎えに来たらどうしたらいい？と尋ねた男性に、彼女はこう言った。 「『陽性の証明書を見せて』と言いなさい。きっと持ってないから、そのことを主張し続けるのよ」 でも、無理やり抑え込まれたら？と心配する男性に彼女は続けた。 「実際のところ、私たちだって専門的な観点から、無症状と軽症の患者を収容する必要はない、家で隔離すれば十分だって何度も言ってきたの。でも、相手にされないの」』、コントロール・センター」の担当女性も大きな組織の歯車の1つとして苦労しているようだ。
・『「この録音を公開しなさいよ」 男性は次第に、「あなたたちも大変なんですね。あなたたちも私と同じ庶民なんですよね。こういうときに庶民がバカを見る……」と相手をいたわり始め、「ぼくらはどうすればいいんでしょう？」と尋ねた。すると、電話の相手の彼女は笑い声を上げてこう言った。 「この録音を公開しなさいよ」 その直前に「これ録音中ですから」と男性に言われ、「わたしの許可もなしに？」とムッとした声を上げていたこの女性の言葉に、逆に男性が驚いた。「でも、公開するとあなたに迷惑がかかるでしょ……」 二人で意見交換を終えてから、男性はお礼を言って電話を切った。後に明らかになったところによると、彼は保険会社に勤めているらしい。男性はこの録音を公開し、そして多くの人たちがそれをシェアした。この女性職員の勇気に感動し、「彼女は守られねば」という声も上がった。 だが、その直後「政府職員は、必要以上のことを語らず、答えないこと」を徹底するようにという通知が下達された。ネットでは彼女の名前も暴露されているので、当局は当然彼女を特定できているはずだ。その後彼女がいかなる立場に置かれているかの続報は、残念ながらまだ流れてきていない』、この程度で「当局」が「彼女」を処罰するようでは、中国政府の度量の小ささを示すだけだ。また、コロナ対策でそれどころではなく、見逃される可能性もある。
先ずは、2月2日付け東洋経済オンラインが掲載したナビタスクリニック内科医師の久住 英二氏による「コロナうつ｢自殺者数の異変｣に見る意外な背景 ｢経済活動が回復するタイミング｣で増えている」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/507110
・『いわゆる「コロナうつ」、つまりコロナ禍でのメンタルヘルス悪化は、日本でも懸念されてきた。OECDの報告によれば、国内のうつ病の有病率は2020年時点で17.3％と、2013年の7.9％から倍増している。 このうつ病の増加に関連して、医師としても看過できない統計データがある。警察庁が発表している国内「自殺者数」の推移とその理由だ（2020年「令和2年中における自殺の状況」）。 過去数十年にわたって自殺理由のトップは「健康問題」で、全体の約半数近くを占めてきた。その内訳として「うつ病」は例年4割近くにも及ぶ（厚生労働省「自殺対策白書」）。 それでも「健康問題」による自殺は、この10年以上、実数も割合も減少傾向を保っていた。それが2020年は、突如急増したのだ。同じく減少を続けていた自殺者数全体も、増加に転じた。 この唐突な自殺増加を招いた「健康問題」とは、状況的に「コロナうつ」と考えるのが自然だ』、「唐突な自殺増加を招いた「健康問題」とは、状況的に「コロナうつ」と考えるのが自然だ」、その通りなのだろう。
・『「経済・生活問題」の自殺は減少？ 他方、「経済・生活問題」理由の自殺は2020年も減少したという。だが、これを額面通り受け取ってよいかは大いに疑問だ。 現実に目を向ければ、日本人は新型コロナ流行によって確実に厳しい経済状況に陥っている。「経済的なダメージに直面した若者は、特にうつ病リスクが高い」というアメリカの調査もある。 また、フランスや英国からは、「パンデミック中も雇用が確保された人は、失業者よりもうつ病や不安神経症のリスクが低かった」（前出OECD報告）とのエビデンスが示されているが、日本の雇用状況は厳しい。 2018年以降ずっと2.5％以下で推移してきた完全失業率は、2020年に入って上昇し、以来一度もコロナ禍以前の水準に戻っていない（労働政策研究・研修機構）。 たとえコロナ禍の「経済・生活問題」から「コロナうつ」を発症し、自殺に至った場合でも、「うつ」が介在すれば統計上は「健康問題」による自殺として扱われる。 「経済・生活問題」がメンタルヘルスに与える影響は、表面上見えづらくなっているのかもしれない。 実は、そう考えた理由はもう1つある。「月別自殺者数」のイレギュラー過ぎる推移だ。 2019年までと比べ2020～2021年は、例年なら減少傾向となる時期に自殺者が増加したり、増える時期に減ったり、ピークがまったく違う月に来たりした。 （グラフ：警察庁資料より筆者作成） やはり新型コロナの影響だろう。この間の大きな出来事と言えば、緊急事態宣言だ。 ・第1回2020年4月7日～5月25日 ・第2回2021年1月8日～3月21日 ・第3回2021年4月25日～6月20日 ・第4回2021年7月12日～9月30日 緊急事態宣言による行動制限が人々の孤独を深め、自殺の増加に直結したのならわかりやすい。だが、宣言期間と月別自殺者数のグラフを見比べると、実際にはそう単純な話でもない。 緊急事態宣言の影響を直接かつ具体的に受けるのは、個人よりも、休業要請・命令の対象となるサービス産業（飲食店やイベント業など）だ。 そこで、直近2年間の自殺者数の変動グラフに、同時期の「第3次産業活動指数」（経済産業省）をグラフにして重ねてみた。すると、興味深い結果となった。 （グラフ：経済産業省および警察庁資料より筆者作成） 「経済・生活問題」を理由とした自殺の減少や、「経済的安定がメンタルヘルスの安定につながる」とした海外の調査結果を踏まえ、「景況悪化時は自殺が増え、好況時は自殺が減る」と勝手にイメージしていたのだが、様子がかなり違う。 それどころか、2020年6月以降は緩やかに、そして2021年前半は偶然とは思えないほどに、自殺者数とサービス産業の動きがシンクロしている』、「シンクロ」の要因は何なのだろう。
・『「経済回復期」に追いつめられる人々 この現象を素直に解釈すれば、自粛生活が明けて経済・社会活動が再開し、正常化が見えてきた頃こそが、メンタルヘルスの危機であり、自殺者の増えやすいタイミングということになる。 つまり、緊急事態宣言の下、皆が等しく我慢を強いられている“非日常”では、厳しい現実から目を背けていることもできた。だが、日常が戻ってきた時、それを素直に歓迎し活動を広げる人たちの姿は、その波に乗れない、受け入れがたい状況にある人たちを追い込んでいく。 例えば第1回宣言では解除後の2020年6月以降、感染が落ち着いてサービス産業も順調に回復していた時期に、自殺者数が急増し、数カ月間そのまま高止まりした。10月には異例のタイミングで、自殺者数の年間ピークを記録している。 第2・3回の宣言でも、宣言の解除から経済活動が回復するタイミングで、自殺者数が増えた。 もちろん、第4回宣言はこの限りではない。自殺数と経済活動の厳密な相関関係を示すには、もっとずっと難しい統計学的解析が必要だ。自殺の要因には、人間関係や学校・仕事問題など、さまざまな要因が絡み合っている。 それでも、経済回復期は、複雑な人間心理がメンタルヘルスに影響を与えやすい、実は非常に繊細な局面なのだ、という認識は持っておいたほうがいい。 以上、前回の記事【医師が警鐘｢ステイホームによる健康被害は深刻｣】の話も併せると、行動制限に慎重であるべきなのは、単に人権や経済だけが理由ではないとおわかりいただけると思う。 解除後の経済・社会の回復期になって噴出する「からだ」と「こころ」への影響――そこまで見越して、なお制限に踏み切るのかどうかだ。 もっと言えば、おそらくポスト・コロナの数年間は、否応なく同様の「からだ」と「こころ」の健康問題に直面することとなる。さらにくっきりと明暗が分かれるだろう』、「経済回復期は、複雑な人間心理がメンタルヘルスに影響を与えやすい、実は非常に繊細な局面なのだ、という認識は持っておいたほうがいい」、確かにありそうなシナリオだ。
・『患者目線のオンライン医療整備を 新型コロナは依然、世界中で猛威を振るっている。ただ、感染性が高く毒性の低いオミクロン株の出現は、「ゼロコロナ」政策の限界を突きつけ、「withコロナ」容認を後押しした。早々に行動規制の緩和に踏み切る国が続出している。 諸外国の関心はすでに「対コロナ全集中」から「いかに日常を取り戻すか」へ、加速度的にシフトし始めているのだ。日本も判断を迫られている。 来るべきポスト・コロナ社会に向けて、医療はどう備えるべきか。まずは診療や検査のオンライン化を徹底し、患者さんにとって利用しやすいものにしておくことだ。 例えば生活習慣病は、服薬や食事・運動の適切な管理によって状態を維持・改善できるが、放置してしまえば自覚症状のないままに進行する。そのため、いかに健診・検査を受け、診療や指導を継続してもらえるかが非常に大事だ。 また、「こころ」の不調は「からだ」の不調とは違い、定期健診などの早期発見手段や、血液検査値など目に見える指標がない。そのうちに「こころ」がすっかり疲弊して「からだ」も言うことを聞かなくなり、生活が立ち行かない状況に陥ってしまう。 オンライン診療・検査なら、移動や待ち時間の制約を伴わない分、利用へのハードルが低い。体調不良や多忙の際にも受診を諦めずに済むし、潜在患者もすくい上げやすい。 現在、厚生労働省は「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開催し、体制の整備を進めている。安全性を担保するごく最低限の制約は必要だが、「ハードルの低さ」という大きなメリットが損なわれてしまっては本末転倒だ。 「からだ」の不調でも「こころ」の不調でも、症状が軽かったり単に不安だったりしたときでも、たとえかかりつけ医でなくとも、誰もが初診から利用しやすいオンライン医療へ。さらなる診療報酬改定や法整備等を含め、ぜひ患者さん目線で議論していただきたい。 新型コロナを機に仕事の仕方やライフスタイルが大きく変わる中、医療も転換期を迎えている。オンライン医療が、「からだ」と「こころ」の健康に悩むすべての人のセーフティーネットになれたらと思う』、「医師会」の意向を受けた厚労省は、「ハードル」をなるべく高くしようと画策しているようだ。
次に、3月12日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した産業医・内科医でPreventive Room 株式会社代表の森勇磨氏による「新型コロナで「脳が縮む」!? 科学誌Natureが公開した驚きの論文」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/298810
・『人生100年時代は、健康こそ最大の資産です。 しかし40歳を越えると、がん、糖尿病、腎臓病といった病気を避けては通れません。国立がん研究センターによれば、40～49歳のがん患者数は、30～39歳と比べると3倍以上です（2018年）。もちろん50代、60代と年齢を重ねるにつれ、がん患者数はどんどん増えていきます。 本連載は、毎日の食事から、大病を患ったあとのリハビリまで、病気の「予防」「早期発見」「再発予防」を学ぶものです。著者は、産業医×内科医の森勇磨氏。「予防医学ch/医師監修」の管理人でもあり、動画は「わかりやすい説明で参考になる」「怖いけど面白い」と評判で、チャンネル登録者は27万人を超えています。初の単著『40歳からの予防医学 医者が教える「病気にならない知識と習慣74」』を出版し、感染症医・神戸大学教授の岩田健太郎氏が「安心して読める健康の教科書」と推薦文を寄せています。本記事はそんな森氏の緊急提言です』、興味深そうだ。
・『新型コロナで「脳が縮む」!? 科学誌Natureが公開した驚きの論文 新型コロナと脳に関する論文が発表！ 新型コロナウイルスが人間の脳に与える影響について、世界各地で様々な仮説が検証されています。 そして、かの有名な科学誌「Nature」に非常に興味深い論文が2022年3月7日に公開されました（※1） その研究内容としては、「UKバイオバンク」と呼ばれるイギリスの研究機関に登録された51-81歳の785名の被験者を対象に、「感染前の脳の画像と感染後の脳の画像を比較して、一体どのような変化があったのか」を調査したものです。 この研究では、感染する前の脳の画像を前もって撮影しておくことで、感染後の画像と比較することでコロナに感染した自体の影響をできるだけ浮き彫りにする事ができるのではないか、という試みです。 またこちらの論文は、「新型コロナ感染者の脳の画像に関連した縦断的研究（特定の個人や集団の経過、前後関係を追跡する研究）としてはおそらく初めてのものになる」とのことでした。 そして気になる結果としては、 ・脳の中で、人の意思決定に重要な役割を果たす「眼窩前頭皮質」という部分や、記憶を整理したり検索したりする役割のある「海馬傍回」という場所の組織の厚みが減少していた ・においを扱う「一次嗅覚皮質」という場所に機能面で関係している部分の組織が損傷していた ・そもそも脳自体のサイズが減少していた というものでした』、「新型コロナで「脳が縮む」!」とはショッキングな報告だ。
・『今、私たちがすべきこと 新型コロナウイルス感染時の合併症として「嗅覚障害」が認められるのは周知の事実ですが、このようにウイルスが脳のにおいを取り扱う組織自体に影響を与える特性から、嗅覚障害が起きている可能性があります。また、記憶や認知機能に関連した組織への影響も認知症などへの影響含め、非常に気になるところです。 そして、入院となった被験者を除いても同様の傾向が認められたとのこと。要するに軽症者に関してもこのような脳細胞への影響が引き起こされる可能性はあるわけです。 過去にも、新型コロナウイルスが脳をはじめとした「中枢神経系」に存在することが発見されたという報告はありましたが、今回紹介した論文のように、より具体的にウイルスが脳に与える影響の実態が解明されてきています。 一般的な関心事としては、こういった脳への影響が「一過性」なのか「長期的」に続くのかという話だと思われます。しかしその点に関しては、中長期視点での今後の研究が待たれますので、現段階で過度な心配は禁物です。 とはいえ、依然として新型コロナウイルスに感染することで脳に関係する様々な影響が認められる可能性は否定できません。 特に中高年にとって脳にまつわる病気で最も一般的なのが認知症です。「他者とのコミュニケーションを定期的にとる」「しっかり運動をする」といった認知症予防はより意識しておくに越したことはないでしょう。 また新型コロナウイルスは血管に影響を与える可能性（※2）も示唆されており、「脳の血管」を守るという意味でも、日々の生活習慣は整えておきたいものです。 【出典】※1 Gwenaëlle Douaud,et al. SARS-CoV-2 is associated with changes in brain structure in UK Biobank. Nature. 2022 Mar 7. ※2 Yan Xie,et al. Long-term cardiovascular outcomes of COVID-19. Nat Med. 2022 Feb 7.』、「特に中高年にとって脳にまつわる病気で最も一般的なのが認知症です。「他者とのコミュニケーションを定期的にとる」「しっかり運動をする」といった認知症予防はより意識しておく」、その通りだ。
・『40歳からの予防医学 （森勇磨氏の略歴はリンク先参照） 総合内科医・産業医が教える「病気にならない全知識」 はじめまして。医師の森勇磨（もり・ゆうま）と申します。この度『40歳からの予防医学 医者が教える「病気にならない知識と習慣74」』を出版しました。 現代は医学情報があまりにも多すぎます。残念ながら、「正しい情報」と「でたらめな情報」がごった煮になっており、かつて私が勤務していた救急現場でも、 ・スポーツドリンクやエナジードリンクに糖分が多く含まれていることを知らずに飲みすぎて、重篤な糖尿病になった人 ・がん検診を受けず、根拠のない民間療法に頼り、「急な体重減少」や「血便」といった症状を放置して、末期がんの状態で来院される人 ・心不全の初期症状を放置した結果、肺に水がたまってしまい、すぐに人工呼吸器をつけなければ数十分で死に至ってしまう状態で救急搬送されてきた人 病院の「外」でできることをしなかったがために、人生が大きく変わってしまった人をたくさん見てきました。 「病院の外で、やるべきことがあるのではないか？」という思いから、私は現在「予防医学の実務家」と呼ばれる産業医の仕事をしながら、YouTubeなどのSNSを通じて予防医学の情報発信をしています。ありがたいことに、チャンネル登録者数は27万人を超え、「予防医学を専門とした情報発信者」としては、日本一の実績を持っています』、「予防医学の情報発信」は極めて重要だ。
・『日本が抱える「医療制度の課題」とは？ 病気になってからの」病院へのアクセスのしやすさ、国民皆保険制度による医療費負担の軽減など、日本の医療制度は世界トップクラスです。 しかし、「病気になる前の」予防医学のアプローチは十分にできているといえず、課題が多いのです。残念なことに、今の日本では、個人個人を病気にさせないことで対価が発生するしくみがうまく機能していません。 そこでこの度、予防医学のエッセンス（病気の予防、早期発見、再発予防）を集約した『40歳からの予防医学 医者が教える「病気にならない知識と習慣74」』を執筆しました』、なるほど。
・『40歳を越えると、親の介護がのしかかってくる 40歳を越えると、「両親の介護」も頻繁に話題にあがってきます。親世代は65歳を越えていて、免疫機能が落ち、筋力や骨も弱くなっています。1回の感染や転倒・骨折などでQOL（生活の質）が著しく低下する年代です。 本書は「親世代（65歳以上）の健康寿命を延ばす」「介護・寝たきり状態にならないための知識」も充実させました。ぜひ親子でシェアしてください。医学的エビデンスの中での「正解」の行動がとれるよう、とにかくわかりやすさ、行動へのつなげやすさを意識しました。あなたの日々の行動に影響を与えることができれば幸いです』、興味深そうな本だ。
第三に、3月26日付け東洋経済オンラインが掲載した医療ガバナンス研究所理事長の上 昌広氏による「3回目以降の副反応が怖い人に知ってほしい現実 ワクチン接種の安全性をもっと高める必要がある」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/541542
・『コロナ感染者が増加に転じた。イギリス・オックスフォード大学が提供するデータベース”Our World in Data”によれば、世界で3月2日、アジアでは2月17日、欧州は3月2日以降、感染者が増えている。春の流行が始まったのだろう。昨春、日本では3月2日から感染者が増加し、ピークは5月14日だった。早晩、日本でも感染者が増加に転じるはずだ。 コロナ対策の肝の1つがワクチン接種だ。オミクロン株に対してもワクチンは有効だった。2月11日、アメリカ疾病対策センター（CDC）が『疫学週報』に発表した研究によると、追加接種から2カ月間、外来受診が87%、入院が91%減っていた。その後、効果は減衰し、4カ月後には、それぞれ66%、78%に低下していた』、興味深そうだ。
・『日本も4回目接種を見据えて動いている 世界では4回目接種の議論が進んでいる。イスラエルは昨年12月21日、6歳以上の全国民と医療従事者、免疫不全患者などに4回目接種をすることを決めているし、アメリカも秋以降に4回目接種を実施する方向で調整が進んでいる。3月15日、アメリカ・ファイザーは、65歳以上を対象とした4回目接種の緊急使用許可を、アメリカ食品医薬品局（FDA）に申請した。 日本政府も、4回目接種の準備に余念がない。3月16日、ファイザー製7500万回、同じくアメリカのモデルナ製7000万回分のワクチンを追加購入することで両社と合意したと発表している。接種の遅れが問題視された第6波での3回目接種とは対照的だ。今回の動きは高く評価したい。 では、このままでいいのか。私は、今こそ、ワクチンの安全性について議論を深めなければならないと考えている。ワクチンは有効だが、副反応を伴う。そして、時に致死的になる。3月22日、このことについて検証したわれわれの論文が公開された。中心になったのは山下えりかと瀧田盛仁だ。ご紹介したい。 本研究では、厚労省が公表した副反応情報、アメリカのワクチンデータベース「VAERS」、および欧州のデータベース「EudraVigilance」を用いた。いずれも公開情報である。 詳細は省くが、3つのデータベースすべてで、ワクチン接種後2日目に死亡の報告が増加していた。図1は日本のデータだ。 【図1】（外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） ただ、これは報告バイアスの可能性がある。報告バイアスとは、ワクチン接種後、数日で亡くなった場合、本当は別の病気が原因だったのに、ワクチンとの関係を疑ってしまい、死亡例の報告が増えることをいう。コロナワクチン接種後の死亡の原因は心不全や脳卒中が多い。ワクチン接種後の死亡に特異的な死因はないため、このようなデータをいくら提示しても、結論はでない』、「報告バイアス」まであるというのは、厳格な科学的推論はやはり大変だ。
・『小柄な人には副反応が強くなる可能性がある では、どうすればいいのか。われわれが注目したのは性差だ。ファイザー製のワクチンの投与量は、アジア諸国が参加していない国際共同第一相臨床試験に基づいて設定されている。 その結果は、アメリカ『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』に2020年10月14日に掲載されている。この試験では、参加したボランティアを10マイクログラム（1マイクロは100万分の1）、20マイクログラム、30マイクログラムの投与群に振り分け、副反応の頻度を比較しているが、副反応は用量が増えるほど増加している。 例えば、18～55歳に対する2回目接種で発熱が生じた頻度は、それぞれ0%、8%、17%だし、倦怠感は33%、58%、75%、悪寒は8%、42%、 58%である。つまり、投与量を増やすほど、副反応は強くなるのだが、世界各国が承認した投与量は、人種、性別、体重に関わらず、1回あたり30マイクログラムだった。小柄な人には副反応が強くなる可能性がある。 では、誰が危険だろうか。まず、思い浮かぶのは女性だ。日本人女性成人の平均体重は約50キログラムだ。一方、日本人男性の平均体重は約70キログラム、アメリカ人男性は約90キログラムだから、日本人女性は、日本人男性の1.4倍、米国人男性の1.8倍のワクチンが投与されていると考えることもできる。 われわれは、もし、コロナワクチンが致死的な副作用を生じるのであれば、男性よりも女性の頻度が高いと仮説を立てた。ただ、疾病などのストレスに対する抵抗力は、男性よりも女性のほうが強い。つまり、同じ条件なら、男性のほうがワクチンの副反応は強く出やすいかもしれない。男女の死亡率を単純比較しても、影響は推定できない。 注目したのは、男女の死亡率の比の経時的な推移だ。結果を図2に示す。 【図2】 予想通り、男女の死亡率の差は、接種後1週間以内は女性のほうが高く、その後、減少し、2週間以降では、男性の死亡率のほうが高くなっていた。つまり、死亡率は時間の経過とともに変化していた。この変化は統計的に有意であり、偶然の影響では説明できない。ワクチン接種後1週間以内は、相対的に女性のほうが最悪の事態に至る危険度が高まる。過剰投与による副作用が影響している可能性については議論の余地がある』、「男女の死亡率の差は、接種後1週間以内は女性のほうが高く、その後、減少し、2週間以降では、男性の死亡率のほうが高くなっていた」、なるほど。
・『安全性を高める対策が早急に必要 ちなみに、このような性差はアメリカや欧州のデータベースの解析では検出されなかった。欧米の女性は、一般的に日本人女性より大柄なため、体重あたりの投与量が少ないからだろうと私は考えている。 この研究は、コロナワクチン接種により、女性を中心に副反応で亡くなっていた可能性を示唆する。コロナワクチン接種で亡くなっていた人が多数いるのだから、問題は深刻だ。死亡例を見直し、ハイリスク群を同定し、ワクチン減量も含めて、安全性を高める対策を早急に講じなければならない。 個人レベルでの対応としては、主治医と相談することをお奨めする。感染予防のメリットと、副反応のリスクを天秤にかけて、判断してくれるはずだ。それぞれの状況に応じた柔軟な対応が必要だ』、「このような性差はアメリカや欧州のデータベースの解析では検出されなかった」、しかし「日本」では「性差」がある以上、「ワクチン減量も含めて、安全性を高める対策を早急に講じなければならない」、同感である。
第四に、4月8日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したフリーランスライターのふるまいよしこ氏による「上海ロックダウン、官僚システムの迷走を暴いた「勇気ある正直者」の電話」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/301126
・『新型コロナウイルスの感染拡大で、3月28日から段階的ロックダウンに入った上海市。政府は引き続き「コロナゼロ化」の掛け声の下、全住民のPCR検査などを強行しているが、現場はかなり混乱しているようだ。ある電話のやりとりを収めた動画がネットで拡散している』、興味深そうだ。
・『3月28日から段階的ロックダウンに入った上海 「上海市衛生健康委員会は今朝（4日）、以下の通り報告を行った。2022年4月3日0時から24時までに新型コロナウイルスに感染確定した患者425人と無症状感染者8581人が新たに記録された。患者のうち71人はこれまでに無症状からの感染確定であり、7人の感染と7920人の無症状感染者は隔離管理状態において発見され、その他はリスク関係者への検査によって発見された。海外からの新型コロナウイルス輸入感染確定は8人、無症状患者は4人で、いずれも閉鎖隔離状態で発見された。各地域別情報は以下の通り……」 3月28日から段階的ロックダウンに入った上海市内では、毎朝このような一見詳細なフォーマットで前日の新規感染者数の発表が行われている。SNSの公式アカウントからはこれに続いて、市内16区で新規感染者が出た場所の住所が具体的に付記される。毎日毎日、機械的な発表を繰り返すこともまた、上海市当局が考える「科学的、合理的」な新型コロナ感染対策の一環のようだ。 だが、そこに爆弾が投じられた』、「爆弾」とはどういうことだろう。
・『WSJのスクープ「上海最大の高齢者施設でクラスター発生」 4月1日付けの米「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）が、浦東地区にあり、入院者数1000人を超える上海最大の高齢者施設「上海市東海老年護理医院」（以下、東海老人ケア病院）で「大量の感染者と死者が出ているようだ」と伝えたのである。記事は、職員が感染し隔離されて人手が足りなくなったため、急きょ雇用された新職員らが「病院前に6台の霊柩車が止まっているのを見た」と証言したと紹介している。 また記者は、ここに入院していた父親が亡くなったとつぶやくSNSの書き込みを紹介。書き込んだ息子の友人や、その他病院訪問者も十数人分の遺体を目にしたと伝えている』、「WSJ」であれば、中国政府への忖度など一切ないので、真実に近いのだろう。
・『上海市の発表内容では、重症者や死者の情報が分からない ここでもう一度、前述の報告フォーマットを見直してみると、新規感染者数は事細かく述べられている一方で、重症者や軽症者の数、さらには死者については一切触れられていないことが分かる。つまりこれらの感染者の影でどれだけの人たちが深刻な状態にあるのか、亡くなった人たちは何人いるのかは「隠されて」いるのである。前述の記事に基づいて、発表された新規感染者の住所を照らし合わせてみると、同病院の住所が確認できた。 さらにWSJはその後続けて、東海老人ケア病院に続き、上海第二の規模を持つ養老病院でも、患者と職員の一部が院内施設に隔離されていることを暴露した。 中国の経済メディア「財新網」も2日、東海老人ケア病院について写真付きの記事を発表した。それによると、同病院は3月12日未明に突然封鎖され、新規患者の受け入れをストップ。一方でその時点で院内にいた入院患者1200人あまりと付添の家族及び職員らが閉じ込められたと、その後PCR検査を経て「解放された」家族の声を伝えている。 しかし、病院内ではその後も陽性患者が発見され、院内は混乱。4月1日の時点では3月25日を最後に院内でPCR検査は行われず、約100人の患者と家族が隔離状態に置かれ、わずか3人の看護師が食事や薬を運び、環境の消毒を行っているという、劣悪な環境にあるとした』、「約100人の患者と家族が隔離状態に置かれ、わずか3人の看護師が食事や薬を運び、環境の消毒を行っているという、劣悪な環境にある」、こういう時には、「看護師」の人繰りが大変だ。
・『ゴミも回収されない劣悪な環境、遺体は放置されたまま また、WSJが触れたように人手不足で臨時職員が雇用されたものの、そのほとんどがケアサービスの経験を持たず、また多くが上海以外の地区から雇用されていて上海語が分からないため、肝心の老人たちとコミュニケーションが取れず、老人たちは十分なケアを受けることができずにいるという。 職員たちは職員たちで、防護服は身につけているものの特別な防護知識も与えられておらず、患者と同じ部屋に泊まり込む生活を続けている状態だそうだ。3月末には病院の廊下には医療ゴミが詰まったゴミ袋が収集されないままごろごろ転がり、環境の悪化を外部に訴える老人も出ている。また、霊安室に十体近い遺体が放置されているのを目にしたという証言も伝えられている。 一方で、記事ではその証言を裏付けるように浦東葬儀場が、4月1日午前に東海老人ケア医院から送り込まれた十数体の遺体を処理したと紹介していた。また、すでに入院していた父親が亡くなったと連絡を受けた家族は、父親の遺体がどこにあるのか、その死因が新型コロナと関係しているのかどうかも分からないままだと訴えていた。 香港の例を見るまでもなく、上海でも老人のワクチン接種率は一般に低いことを考えると、これらの死者の死因が新型コロナウイルスである可能性が高いことは想像に難くない。だが、上海市は死者に関する情報は一切公開していないのである。そして、「財新網」の記事も即刻削除命令が出たようで、現在同メディアのWebサイトに行ってもその記事は読めなくなっている』、「臨時職員が雇用されたものの、そのほとんどがケアサービスの経験を持たず、また多くが上海以外の地区から雇用されていて上海語が分からないため、肝心の老人たちとコミュニケーションが取れず、老人たちは十分なケアを受けることができずにいる」、中国では地方ごとの訛りの違いも大きいので大変なようだ。
・『地域によっては1カ月近く完全封鎖が続いている状態 表向きは粛々と政策に基づく措置が進められているように見えるが、上海市内では明らかに混乱が始まっている。 上海では3月28日から市内を流れる黄浦江を境に、東（浦東）と西（浦西と浦南）に分け、前者は同日から、後者は4月1日からそれぞれ地域を完全封鎖して市民の動きを止めた上で、4日間の全住民PCR検査を行うことになっていた。しかし、1日午前5時には封鎖が解かれるはずだった浦東区は解除されず、続いて残りの浦西、浦南地区も全面ロックダウンに入った。つまり、上海はほぼ現在、全面的ロックダウン状態にある。そんなロックダウン下でPCR検査だけが何度も何度も繰り返された結果、日々発表される感染者の数字は増加する一方となった。 だが、感染者数の増大に慌てた政府は3日から浦西での検査を中止、改めて4月4日に、2500万人を超える全市民に一挙にPCR検査を行うことを発表した。この日は朝早くから各地域、各団地、そして各ビルごとに住民が呼び出され、並ばされ、検査を受けさせられた。 しかし、オミクロン株の市中感染拡大が叫ばれた3月11日から始まった地区封鎖の対象地域では、ほぼ1カ月近くの封鎖が続いている。妊婦や救急医療を要する人たちから治療を受けられないという悲鳴がSNSで大きな注目を浴び続けている。さらに病院に収容された家族がいつもなら受けられる治療を受けることなく、「亡くなった」とだけ病院から報告が届けられたという叫びも流れるようになった。 そうするうちに市民の中からも「これほどの巨大なコストを払ってまで、『コロナゼロ化』を進める必要が本当にあるのか？」という声が出始めている。上海は中国で最も経済的な豊かさを味わっている都市である。そこに住む人たちは経済の重要性を知り、また自由や権利も全国に先駆けて味わってきた。彼らは中央政府が唱える「コロナゼロ化」に面と向かって反対しないまでも、「民生の需要と基本的権利を押さえつけて任務の執行を強要するような官僚的思考を是正するべきではないのか」という主張もネットでちらほら見かけるようになった』、「上海」であれば、こうした主張が出てきてもおかしくない。
・『上海疾病コントロールセンターへ怒りの電話をかけたところ…… そうこうするうち、その「官僚ぶり」を裏付けるような現実がネットを通じて人々の元に届けられた。 それは電話でのやりとりの録音だった。ある男性が怒りもあらわに、上海疾病コントロールセンターに電話するところから始まる。「上海疾病コントロールセンターですね？」「はい……」電話の向こうは、いかにも覇気のない女性の声。男性は「聞きたいのだけれども」と告げて、事情を話し始める。 彼の両親は、まず母親が骨折して入院。その際、同室の患者に陽性反応が出て、母親は濃厚接触者とみなされ、入院していた病院から政府が感染者向けに準備した野戦病院に移された。その後PCR検査の結果、陰性となり病院に戻った。だが、彼の父親はその母親の接触者（「濃厚」ではないらしい）とされて指定ホテルでの待機を命じられ、2回のPCR検査が実施された。最後の検査はこの電話の2日前で、スマホのアプリに表示される検査結果もその日の夕方に「陰性」のままだったので、自宅に戻った。 しかしその後、男性がこの電話をかけた日に、上海疾病コントロールセンターから直接父親に、「2日前の結果で陽性が出た。これから救急車が向かうので、そのまま隔離施設に向かってもらう」と連絡があったという。 録音では電話の相手はここで、「上司につなぎます」と別の女性に電話をつないだ。男性は怒りにまかせて、「一体、我々はアプリ（「健康雲」と呼ばれる）と疾病センターのどちらを信じればいいんだ？さっきの電話はニセモノじゃないと、どうすれば分かるんだ？一体、誰がどうやって陽性か陰性を判定してるんだ？僕たち市民がその正式な結果証明を手に入れることはできないのか？」と矢継ぎ早に質問した』、こんなトラブルは日常茶飯事だろう。
・『「スマホには陰性としか表示されない」正直すぎる女性の返事 すると、当初は「クレームなら○○に電話して」としか繰り返さなかった電話の相手が言った。 「そうよ、スマホアプリには『陰性』としか表示されないの。でも、私たちのところには1日数百件もの陽性結果が回ってきて、私たちはわざわざその主に電話で陽性だったことを伝えなきゃいけないの。私たちだって、そんなのヘンだって伝えたけど、誰も聞く耳を持とうとしないのよ」 さらに彼女は言った。「疾病センター、アプリ、医療機関……そのどれもが自分たちの判断で動いていて、現場はもう大混乱なのよ」 電話をかけた男性も、あまりの正直な返事に驚いたようだった。女性は続ける。 「お母さんはもうすでにご存じだろうけど、野戦病院はひどい環境で十分な治療もしてないから、行かないほうがいいわ。あなたのご両親はどっちもワクチンを3回接種したんでしょ？だったらますますその必要はないわ。風邪の延長みたいなものだから、家でゆっくり休息を取れば大丈夫よ」 じゃあ、救急車が迎えに来たらどうしたらいい？と尋ねた男性に、彼女はこう言った。 「『陽性の証明書を見せて』と言いなさい。きっと持ってないから、そのことを主張し続けるのよ」 でも、無理やり抑え込まれたら？と心配する男性に彼女は続けた。 「実際のところ、私たちだって専門的な観点から、無症状と軽症の患者を収容する必要はない、家で隔離すれば十分だって何度も言ってきたの。でも、相手にされないの」』、コントロール・センター」の担当女性も大きな組織の歯車の1つとして苦労しているようだ。
・『「この録音を公開しなさいよ」 男性は次第に、「あなたたちも大変なんですね。あなたたちも私と同じ庶民なんですよね。こういうときに庶民がバカを見る……」と相手をいたわり始め、「ぼくらはどうすればいいんでしょう？」と尋ねた。すると、電話の相手の彼女は笑い声を上げてこう言った。 「この録音を公開しなさいよ」 その直前に「これ録音中ですから」と男性に言われ、「わたしの許可もなしに？」とムッとした声を上げていたこの女性の言葉に、逆に男性が驚いた。「でも、公開するとあなたに迷惑がかかるでしょ……」 二人で意見交換を終えてから、男性はお礼を言って電話を切った。後に明らかになったところによると、彼は保険会社に勤めているらしい。男性はこの録音を公開し、そして多くの人たちがそれをシェアした。この女性職員の勇気に感動し、「彼女は守られねば」という声も上がった。 だが、その直後「政府職員は、必要以上のことを語らず、答えないこと」を徹底するようにという通知が下達された。ネットでは彼女の名前も暴露されているので、当局は当然彼女を特定できているはずだ。その後彼女がいかなる立場に置かれているかの続報は、残念ながらまだ流れてきていない』、この程度で「当局」が「彼女」を処罰するようでは、中国政府の度量の小ささを示すだけだ。また、コロナ対策でそれどころではなく、見逃される可能性もある。
タグ：パンデミック（経済社会的視点） （その21）（コロナうつ｢自殺者数の異変｣に見る意外な背景 ｢経済活動が回復するタイミング｣で増えている、新型コロナで「脳が縮む」!? 科学誌Natureが公開した驚きの論文、3回目以降の副反応が怖い人に知ってほしい現実 ワクチン接種の安全性をもっと高める必要がある、上海ロックダウン 官僚システムの迷走を暴いた「勇気ある正直者」の電話） 東洋経済オンライン 久住 英二氏による「コロナうつ｢自殺者数の異変｣に見る意外な背景 ｢経済活動が回復するタイミング｣で増えている」 「唐突な自殺増加を招いた「健康問題」とは、状況的に「コロナうつ」と考えるのが自然だ」、その通りなのだろう。 「シンクロ」の要因は何なのだろう。 「経済回復期は、複雑な人間心理がメンタルヘルスに影響を与えやすい、実は非常に繊細な局面なのだ、という認識は持っておいたほうがいい」、確かにありそうなシナリオだ。 「医師会」の意向を受けた厚労省は、「ハードル」をなるべく高くしようと画策しているようだ。 ダイヤモンド・オンライン 森勇磨氏による「新型コロナで「脳が縮む」!? 科学誌Natureが公開した驚きの論文」 「新型コロナで「脳が縮む」!」とはショッキングな報告だ。 「特に中高年にとって脳にまつわる病気で最も一般的なのが認知症です。「他者とのコミュニケーションを定期的にとる」「しっかり運動をする」といった認知症予防はより意識しておく」、その通りだ。 「予防医学の情報発信」は極めて重要だ。 興味深そうな本だ 上 昌広氏による「3回目以降の副反応が怖い人に知ってほしい現実 ワクチン接種の安全性をもっと高める必要がある」 「報告バイアス」まであるというのは、厳格な科学的推論はやはり大変だ。 「男女の死亡率の差は、接種後1週間以内は女性のほうが高く、その後、減少し、2週間以降では、男性の死亡率のほうが高くなっていた」、なるほど。 「このような性差はアメリカや欧州のデータベースの解析では検出されなかった」、しかし「日本」では「性差」がある以上、「ワクチン減量も含めて、安全性を高める対策を早急に講じなければならない」、同感である。 ふるまいよしこ氏による「上海ロックダウン、官僚システムの迷走を暴いた「勇気ある正直者」の電話」 「爆弾」とはどういうことだろう。 「WSJ」であれば、中国政府への忖度など一切ないので、真実に近いのだろう。 「約100人の患者と家族が隔離状態に置かれ、わずか3人の看護師が食事や薬を運び、環境の消毒を行っているという、劣悪な環境にある」、こういう時には、「看護師」の人繰りが大変だ。 「臨時職員が雇用されたものの、そのほとんどがケアサービスの経験を持たず、また多くが上海以外の地区から雇用されていて上海語が分からないため、肝心の老人たちとコミュニケーションが取れず、老人たちは十分なケアを受けることができずにいる」、中国では地方ごとの訛りの違いも大きいので大変なようだ。 「上海」であれば、こうした主張が出てきてもおかしくない。 こんなトラブルは日常茶飯事だろう。 コントロール・センター」の担当女性も大きな組織の歯車の1つとして苦労しているようだ。 この程度で「当局」が「彼女」を処罰するようでは、中国政府の度量の小ささを示すだけだ。また、コロナ対策でそれどころではなく、見逃される可能性もある。
