防衛問題（その19）（〈任官拒否72名〉防衛大学校「学生のSOS写真」極寒の体育館で雑魚寝する濃厚接触者200人超 幹部と“スキー合宿”酒宴で陽性者が…、日本が侵攻されたら「敗戦濃厚」な理由 核武装・防衛費増より大事なのは？、プーチンの天敵 ドローンの大活躍で「防衛省・自衛隊」が追い詰められる理由（一部）、プーチンの天敵 ドローンの大活躍で「防衛省・自衛隊」が追い詰められる理由（一部）） [国内政治]
防衛問題については、昨年10月12日に取上げた。今日は、（その19）（〈任官拒否72名〉防衛大学校「学生のSOS写真」極寒の体育館で雑魚寝する濃厚接触者200人超 幹部と“スキー合宿”酒宴で陽性者が…、日本が侵攻されたら「敗戦濃厚」な理由 核武装・防衛費増より大事なのは？、プーチンの天敵 ドローンの大活躍で「防衛省・自衛隊」が追い詰められる理由（一部）、プーチンの天敵 ドローンの大活躍で「防衛省・自衛隊」が追い詰められる理由（一部））である。
先ずは、3月30日付け文春オンライン「〈任官拒否72名〉防衛大学校「学生のSOS写真」極寒の体育館で雑魚寝する濃厚接触者200人超、幹部と“スキー合宿”酒宴で陽性者が…」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/53119
・『29日、岸信夫防衛相は記者会見で、今年度の防衛大学校の卒業生479人のうち、自衛官への任官辞退者が過去2番目に多い72人だったことを明かした。前年比44人増となる。辞退理由の内訳は「他業種への就職希望」33人、「一般の大学院進学」9人、「家庭の事情・その他」30人。これを受け岸氏は「極めて残念。全員がそろって任官するように努めたい」と述べ、任官拒否抑制のため、指導教官による面談などに取り組んでいると語った。 いったいなぜ、これほどまで辞退者が続出しているのか。2月上旬、「週刊文春」には、学生たちの窮状を訴えるSOSが多数届いていた。コロナ禍で杜撰な対応を繰り返す防衛大の実態をスクープした「週刊文春 電子版」の記事を公開する。（初出：週刊文春 電子版 2月9日掲載 年齢・肩書き等は公開時のまま） 〈防衛大学校では常に後手の対応のため、コロナ感染が収まりません。そのため、濃厚接触者に指定された生徒は避難所のような場所で生活を強いられています〉 2月上旬、防衛大学校の職員から文春リークスに届いた1通のメッセージ。そこには、学生たちの窮状を訴える文言が切々と綴られていた。 〈学生たちのストレスももう限界だと思います。喫煙所の前を通っても以前の学生たちの笑顔は無くなくなってしまいました。何より日々先の見えない生活を余儀なくされている学生たちのための記事を書いていただきたいです〉 昨年9月、「週刊文春 電子版」は防衛大学校で新型コロナウイルス対策が不十分なまま、学生たちの感染者が続出していることを報じた。1年生がマスクのみで陽性者や濃厚接触者に食事を配膳していたこと、隔離者が仕切りも冷房もない部屋に複数人で押し込められて雑魚寝をしていたこと、そして隔離部屋から出たゴミが至る所に放置されていたこと……現役の学生たちの情報提供をもとに写真と共に詳報している。 その後、コロナの波はいったん落ち着く。だが、年が明けてオミクロン株が猛威をふるうようになると、またしても防衛大の関係者から次々とSOSの声が寄せられるようになった。 小誌は今回も複数の防衛大の現役学生に連絡を試みた。彼らへの取材を通じて明らかになったのは、昨年9月からほとんど変わっていない感染対策の実態だった』、「卒業生479人のうち、自衛官への任官辞退者が過去2番目に多い72人」、誠に不名誉な数字だが、この記事にあるようなお粗末極まる「コロナ」対応からみれば、当然の結果といえるかも知れない。
・『「被災地の避難所のような状況」 全寮制の防衛大では約2000名の学生たちが日夜訓練を共にしているが、年明けから2月7日までの陽性者数は150名を超えた。学生だけでなく、自由に大学を出入りできる現役自衛官の指導官や職員の感染も多いという。 冬季休暇明けの1月5日のことだった。学校に戻ってきた学生たちは構内の記念講堂で抗原検査を受けたが、複数の陽性者が確認された。それを受けた防衛大はその日のうちに「校内ロックダウン」を決定した。 対面授業と訓練は当面中止。陽性者と濃厚接触者の学生がすぐに隔離されることになった。陽性者は「教育棟」や「旧医務室」などの場所で隔離され、治療を受ける。とくに理不尽な目にあっているのが、濃厚接触者となった学生たちだ。防衛大での濃厚接触者の定義は「陽性者と同部屋の学生」。彼らは学内の「総合体育館」や「武道場」「記念講堂」などで2週間隔離されなければならない。濃厚接触者は200名以上もいるという。 昨年9月と同様、1年生が隔離者への必要物資の運搬を命じられている。1年生のA君が証言する。 「何度か隔離された人に配膳をしに行きましたが、どの隔離場所もプライベートな空間は全くない状態で学生たちが隔離されています。特に『総合体育館』は被災地の避難所のような状況でした。ヒーターこそあるものの、施設自体が広く、空調設備もないため非常に寒いのです。濃厚接触者だからといって……そんな場所で何週間も雑魚寝して過ごすのは辛すぎる。毛布1枚で寒さをしのげるとは思えません。体調を崩してしまいます」 感染を防ぐため、配膳は“置き配”スタイルを採用。隔離場所の入り口まで1年生が必要物資を運び、彼らが撤収した後に隔離された学生たちが各々で取りに行くのだという。直接接しないとはいえ、A君は「正直、怖い気持ちはあります」と打ち明けた』、「濃厚接触者」は「総合体育館」・・・などで2週間隔離」、「総合体育館』は被災地の避難所のような状況でした。ヒーターこそあるものの、施設自体が広く、空調設備もないため非常に寒いのです。濃厚接触者だからといって……そんな場所で何週間も雑魚寝して過ごすのは辛すぎる。毛布1枚で寒さをしのげるとは思えません。体調を崩してしまいます」、これは酷い。
・『一歩も外に出られない。ほとんど“軟禁状態” 「校内ロックダウン」の対象となるのは、陽性者や濃厚接触者だけではない。すべての学生に「敷地の外に出てはならない」という指示が下されたのである。4年生のB君が語る。 「私たちは今、昨夏と同様、ほとんど“軟禁状態”の日々を過ごしています。平時であれば土日は外出可能ですが、『校内ロックダウン』では一歩も外に出られない。TOEICや資格試験、自動車学校の教習など、今後の生活に必要な外出に関しても一切認めてもらえません。もちろん、キャンセル料を防衛大側は負担してくれません。さらに酷いのは、陽性者や濃厚接触者でもない学生が『今年は成人式に参加するな』と言われたこと。結局、ほとんどの新成人の学生が成人式に参加できなかったようです」 3年生のC君はこのロックダウンのある“例外”について、疑問を感じているという。 「当初、私たちが言われたのは、授業・訓練・部活動の禁止と土日の外出禁止。始まった当初は学内に唯一あるコンビニの利用もダメと。両替をしようとしただけなのに、指導官から厳しく注意されました。学生である私たちは一歩も外には出れません。しかし、指導官たちはロックダウン中も普通に通勤が許されていますし、最初からコンビニの利用もOK。彼らの中にも陽性者はいるはずなのに、この“例外”に関する説明は一切ありません。こういう理不尽な出来事に学生たちはストレスを溜めていっています」 その後、1月17日に「校内ロックダウン」は一部緩和された。陽性者と濃厚接触者の隔離は引き続き行われるが、対面授業と訓練は再開されることになった。だが、前出の4年生・B君は「オンライン授業の設備があるのに、なぜ対面なのか」と首を傾げる。 「防衛大では、2020年夏にオンライン授業の設備を導入したばかりです。しかし、音が聞こえないなどのトラブルが多いため、個別の連絡以外ではほとんど使われていません。そのため、陽性者の出た部隊の学生と一緒に対面授業を受けています。濃厚接触者の隔離はあんなに厳しくやるのに、授業は簡単に対面に戻すのか……という思いです。 ほとんどの授業は40名程度で行われますが、教室が狭いため、席の間隔は2メートルも開いていませんね。平日の毎朝と月・水・金の昼に行われる課業行進（※学生たちが隊列を組んで行進曲に合わせて歩くこと）も、密集隊形をとるため、他の学生と距離を取れていない状態です」』、「『校内ロックダウン』では一歩も外に出られない。TOEICや資格試験、自動車学校の教習など、今後の生活に必要な外出に関しても一切認めてもらえません」、この「外出」制限は厳し過ぎる。「授業・訓練・部活動の禁止と土日の外出禁止。始まった当初は学内に唯一あるコンビニの利用もダメと。両替をしようとしただけなのに、指導官から厳しく注意されました」、学内での行動規制も厳しいようだ。「オンライン授業の設備を導入したばかりです。しかし、音が聞こえないなどのトラブルが多いため、個別の連絡以外ではほとんど使われていません。そのため、陽性者の出た部隊の学生と一緒に対面授業を受けています。濃厚接触者の隔離はあんなに厳しくやるのに、授業は簡単に対面に戻すのか……という思いです」、「授業」での規制は緩すぎる感じだ。
・『“三密状態”で飲み会。泥酔する学生も 陽性者と濃厚接触者の厳密な隔離。そして全ての学生の外出禁止……学生たちは辛いかもしれないが、防衛大が率先して感染の拡大を防ぐ規範を見せるという意味では、やむを得ないとも言える。しかし、この「ロックダウン」中に“ある訓練”が行われ、その参加者に陽性者が出たことで、学生たちの不信感は一気に高まったという。2年生のD君が明かす。 「1月17日から21日まで、2年生だけが参加する毎年恒例のスキー訓練が行われたのです。昨年は新型コロナウイルスの感染状況が悪化していたため、実施は見送られました。ところが今年は実施されたのです。圧倒的に今の方が感染者数は多いので、『当然ないだろう』と思っていたのですが、実施されると聞いた時は同期の間でも、『なぜ？』という声が上がりました。スキー訓練は他の訓練とは違い、学生たちの“思い出づくり”の意味合いが強いからです」 “訓練”とはいえ、全ての学生が外に出るのを禁じられている中、スキー合宿を実施していいものなのか。多くの2年生が疑問を抱いたが、大学側の説明は「この学年で陽性者は出ていないからOK」。2年生が4分隊に分かれ、指導官トップである訓練部長のもと、新潟県妙高市のゲレンデで訓練は行われた。訓練の前後でPCR検査は実施されなかったという。 「最初の頃はマスク着用を義務付けられていましたが、後半になってくると訓練部長から『息が切れて苦しいだろうから』とマスクを外す許可が出ました。ゲレンデには一般の中高生が合宿で来ていましたが、彼らの方が終始しっかりマスクを着けていたと思います」（2年生・D君） そして、訓練中に下された“ある指示”に学生たちは驚いたという。D君が明かす。 「毎日18時ごろには訓練を終え、宿泊している旅館に戻るのですが、『訓練部長から“幹部との懇談では飲酒してもいい”と許可が下りた』という通達が回ってきたのです。僕たちも、大学にずっと閉じ込められてストレスが溜まっていたので『許可が出たならいいか』とお酒を飲んでしまいました」 旅館側は当然コロナ対策に気を遣っている。大広間で宴会をすることはできなかった。そこでこの“懇談”は宿泊部屋で行われることになった。 「売店でお酒とお菓子を購入して持ち込みました。本来であれば3人～5人で泊まる部屋に多い時は10人くらいの学生が入って、指導官との飲み会が行われました。部屋はまさに“三密”そのもの。僕たち学生側もまさかこんな形でお酒が飲めるとは思いもしなかったので、中には泥酔している奴もいました。毎回21時頃にはお開きになっていましたね」（同前） ところが——。 「スキー訓練を終えて学校に戻ると、参加していた2年生から複数の陽性者が出たのです。誰がウイルスを保持しているかわからない状態で、あのような飲み会が行われていたかと思うと……非常に恐ろしいです」（同前）』、「訓練部長から“幹部との懇談では飲酒してもいい”と許可が下りた』という通達が回ってきたのです。僕たちも、大学にずっと閉じ込められてストレスが溜まっていたので『許可が出たならいいか』とお酒を飲んでしまいました」・・・ この“懇談”は宿泊部屋で行われることになった。 「売店でお酒とお菓子を購入して持ち込みました。本来であれば3人～5人で泊まる部屋に多い時は10人くらいの学生が入って、指導官との飲み会が行われました。部屋はまさに“三密”そのもの」、「学校に戻ると、参加していた2年生から複数の陽性者が出た」、当然だろう。
・『学生たちのSOSに防衛大はどう答えるか 2月6日時点で、防衛大が学生たちの“外出禁止令”を解除する気配はない。学生たちから届いた数々のSOSの声。防衛大はどう答えるのか（Qは聞き手の質問、Aは防衛大の回答）。 Q：学生が外出も禁じられている一方、指導官や職員はロックダウン中も変わらずに通勤しているのですか？ A：「校外に居住する職員は校務運営のために通勤していますが、会食の自粛や必要に応じた交代制勤務の実施等の感染拡大防止策を講じています」 Q：TOEICや資格試験、自動車運転免許取得のためでも学生は学外に出ることができないとのことですが。 A：「学生については、校外での感染を局限するため、冠婚葬祭や通院といった真にやむを得ない場合を除き、外出させないこととしております」 Q：2021年に中止した「スキー訓練」を感染者数が多い今年は実施した理由は？ A：「2021年のスキー訓練は、同年1月8日から神奈川県において緊急事態宣言が発出されていたため、スキー訓練の実施は見送りました。2022年については、訓練開始の時点では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出がなく、感染拡大防止策を講じた上で実施可能であると判断したため、スキー訓練を実施しました」 Q：スキー訓練を引率した訓練部長が、「マスクをしていると息が切れて辛いから」と同訓練中にマスクを外すことを許可したのは事実でしょうか。 A：「スキー訓練中の学生については、原則としてマスクを着用させた上で、呼吸が苦しい場合には一時的にマスクを外すことを認めていました」 Q：訓練中、訓練部長が学生に対して幹部と懇談時の飲酒を許可し、宿泊部屋で指導官と学生ら10名が飲酒を含む会食をしたと聞いていますが。 A：「訓練に参加した学生に対しては、宿での飲酒は禁じており、また、訓練部長が懇談時の飲酒を許可した事実もありません」 Q：スキー訓練に参加した学生からコロナ陽性者が複数出ているのは事実ですか？ A：「スキー訓練に参加した学生から、新型コロナウイルスの陽性者が複数出ていることは事実です」 Q：防衛大のコロナ対策に多くの学生がストレスを感じていることについての見解は？ A：「学生の行動の制約を含む防衛大学校における感染拡大防止策及びその必要性については、これまでも、指導教官を通じて学生に説明をしてきたところであり、引き続き、学生への丁寧な説明に努めてまいります。また、職員についても、会食の自粛や必要に応じた交代制勤務の実施等の感染拡大防止策を講じています。 いずれにせよ、防衛大学校としては、引き続き感染拡大防止に努めるとともに、学生のストレス軽減のための努力を継続してまいります」 防衛大のあまりに杜撰なコロナ対策に振り回される学生たち。防衛大は、未来の日本の国防を担う若者たちを守れているだろうか』、「訓練部長が懇談時の飲酒を許可した事実もありません」、「訓練部長から“幹部との懇談では飲酒してもいい”と許可が下りた』という通達が回ってきた」、どちらかが嘘の筈で、後者が嘘の可能性が高そうだ。「防衛大のあまりに杜撰なコロナ対策に振り回される学生たち」、これでは「任官拒否」が過去2番目の高水準だったことも頷ける。
次に、4月14日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「日本が侵攻されたら「敗戦濃厚」な理由、核武装・防衛費増より大事なのは？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/301571
・『潤沢な防衛費や核ミサイルよりも大切なこと ウクライナ侵攻を受けて、防衛費増額の議論が盛り上がっている。自民党安全保障調査会も今のGDP比1％程度から2％へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。 確かに、「戦争犯罪を繰り返す悪の帝国」と目されるロシアが、北海道にまで侵攻する恐れがあるという専門家やメディアは後を絶たない。この世界の混乱に乗じて、中国も尖閣諸島へ乗りこんでくると主張される論者もおり、簡単に侵略されないよう、日本も何かしらの形で核の抑止力を持つべきだと主張する評論家やコメンテーターも増えてきた。 「平和ボケ日本がようやく尻に火がついてきたな」と喜ぶ愛国心あふれる方も多いだろうが、残念ながら防衛費を増やしたり、核の抑止力を持ったりすれば日本が守られるという発想もなかなかの「平和ボケ」だと言わざるを得ない。潤沢な防衛費や核ミサイルがいくらあっても、間違いなく国を守れない。大事なものが、見事にスコーンと抜けているからだ。 それは、「エネルギーと食料の自給自足」である。 残念ながら日本はこの二つがほとんどできていない。なので、敵基地攻撃能力を身につけたとしても、アメリカ・中国と並ぶ軍事大国になったとしても、他国とガチンコで戦ったら間違いなく負けてしまうのだ。 「日本の自衛隊は世界一優秀だ！さては貴様はロシアや中国の手先だな！」というお叱りが飛んできそうなので、実際に日本が周辺国から攻められたと仮定して、日本のエネルギーと食料がどうなっていくのかを考えていこう』、「残念ながら日本は」、「エネルギーと食料の自給自足」の「二つがほとんどできていない。なので、敵基地攻撃能力を身につけたとしても、アメリカ・中国と並ぶ軍事大国になったとしても、他国とガチンコで戦ったら間違いなく負けてしまうのだ」、その通りだ。
・『エネルギーと食料を他国に依存、輸入止まれば生活大混乱 ご存じのように、日本の一次エネルギー自給率は12.1％（2019年）でOECD（経済協力開発機構）加盟の36カ国中35位と、エネルギーが自給できていない。 そんな中で周辺国と軍事衝突をすれば当然、石油などの海上輸入ルートも影響を受ける。 一方で、戦争には石油をはじめとした膨大なエネルギーを必要とする。必然的に「銃後」への供給は後回しになって、国民は深刻な電力不足などに陥る恐れがあるのだ。 というと、「だからこそ原発再稼働だ！」と叫ぶ人も多いが、今回の戦争でもわかるように、エネルギー施設というのは一番に標的になってしまう。しかも、今の時代はわざわざそこにミサイルを撃ち込まなくてもいい。 米中露のサイバー戦争を研究しているジャーナリストの山田敏弘氏の「ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する」（文藝春秋）によれば、既に原子力発電所などのインフラ施設を内部から破壊するサイバー攻撃も可能だという。 そんな危機的状況にさらに追い討ちをかけるのが、食糧難である。こちらも有名な話だが、日本のカロリーベースの食料自給率は37％（2020年度）で、エネルギー同様に他国と比べるとかなり脆弱だ。ちょっと前の「アサリ」のように国産をふれまわっていても、実は海外から輸入したものを国内で“産地ロンダリング”をするケースもあるので、実際はもっと自給率は低いかもしれない。 エネルギーの輸入が難しくなるように、食料の輸入が難しくなれば、外国産食品に支えられている日本人の食料事情はすぐに悪化してしまう。そしてこの事態を悪化させるのが「中国依存」である。 農林水産省の農林水産物輸出入概況（2021年）によれば、日本が最も食料を輸入しているのはアメリカで1兆8681億円で18.4％を占めているのだが、次は中国で1兆3214億円で13％を占めている。 よくネットやSNSで日中関係が悪化するたびに「中国と国交断絶せよ！」と威勢よく叫ぶ人たちがいるが、本当にそれをやってしまったら庶民の生活は大混乱に陥るのだ。 というと、「経済安全保障も法制化されたし、他国からの食料輸入を増やせばいいだけの話だ」と大したことがないように言う人もいるが、依存をしているのは食料だけではない』、どういうことだろう。
・『アメリカやEUと比べて、日本は次元が違う中国依存ぶり 輸入先上位1位の国でシェアが5割以上を占める財のことを指す、「集中的供給財」という言葉がある。これが多ければ多いほど、輸入先の国にベッタリと依存していることになる。 内閣府の資料によれば、中国からの「集中的供給財」はアメリカは約600品目、ドイツでは約300品目となっている。この中国依存の高さから、アメリカもEUもそれほど中国へ強いことが言えないという現実があるのだ。 翻って我が日本はどうかというと、なんと1000品目以上である。アメリカやEUとは次元が違う中国依存ぶりなのだ。輸入だけではない。日本経済を牽引する自動車産業などもガッツリと中国依存が進んでいる。今や中国は世界一の自動車市場で、トヨタが20年に中国で180万台を販売、これは世界全体の2割に相当するという。 こんな状態で日中が領土を巡って対立した場合、どんなことになるのか想像をしていただきたい。先ほどの内閣府資料の記述から、我々にどんな未来が待ち受けているかイメージできる。 「このように、仮に輸入先国の中国で何らかの供給ショックや輸送の停滞が生じ輸入が滞った場合には、アメリカやドイツと比較して日本ではより多くの品目でほかの輸入先国への代替が難しく、金額規模的にも影響が大きい可能性（リスク）がある構造といえよう」（「世界経済の潮流 2021年 II中国の経済成長と貿易構造の変化」） 今、プーチンの蛮行に対する怒りで「経済制裁でロシアをもっと追いつめろ」という世論ができていることを踏まえれば、もし中国が攻めてきたらそれ以上の「中国に厳しい制裁を！」の大合唱となるだろう。しかし、それは中国共産党を追いつめるどころか、特大ブーメランとして我々の脳天に突き刺さってしまう恐れが高いのだ』、「中国からの「集中的供給財」はアメリカは約600品目、ドイツでは約300品目」、「日本は・・・なんと1000品目以上・・・アメリカやEUとは次元が違う中国依存ぶり」、いまさらどうにもならないが、中国にとっての「日本」からの「集中的供給財」はどのていどあるのだろうか。あれば、相互に依存していることになるが、現実には殆どないのかも知れない。
・『防衛費は増やすべきだが、「優先順位」を考えて議論を …と言う話を聞くと、「こいつは反戦左翼でとにかく防衛費増額に反対するためにこんなデタラメを吹聴しているのだな」と不快になられる方も多いだろうが、筆者は防衛費を増やしていくことには特に異論はない。 あまりにも語られることが少ないが、実は日本の人口減少によって、自衛隊はずっと「定員割れ」が続いている。さすがにこればっかりは「外国人労働者を増やせば解決」というわけにはいかないので、入隊できる年齢を引き上げてなんとかしのいでいるが、これから深刻な“国防力不足”が到来することは間違いない。 そうなったら、現場の負担を軽減するためにも、今回の戦争でも注目される無人ドローンやAIというハイテクで補完していくしかないので、当然それなりの予算をつけていくしかない。自衛隊が、人が減っているのにやたらと高い理想を掲げるブラック企業のようになり下がったら、国防もへったくれもない。 そのように防衛費増額はいい。ただ、「優先順位」が違うのではないかと申し上げているだけだ。 防衛費を急にドカンと上げたり、核共有議論が盛り上がったりすると当然、中国やロシアからすれば「おいおい、なに挑発してくれてんだよ」と一気に臨戦態勢になる。 こちらは「防衛」のつもりでも、緊張関係にある国からすれば、けんかを売っているように取られることも多い。ウクライナのゼレンスキー大統領が、分離独立派が支配する地域にドローンを飛ばしたり、NATO（北大西洋条約機構）入りを切望したりしたことを、プーチンが「度重なる侵略行為」ととったのと同じである。 相手が間違っている、狂っている、と批判するのは簡単だが、互いに背負っているものが違うので、ここは絶対に譲歩できない部分でもあるのだ。 だから、そのように緊張と対立をエスカレートさせるようなことに踏み切る前に、まずは国を守るために必要不可欠な「エネルギーと食料の自給自足」を、もっと向上させることに全力を注いだ方がいいのはないか、と言いたいのである。 なぜ筆者がそう考えるのかというと、実際に戦争が身近にあった時代、どうすれば日本は勝てるのか、生き残れるのかということを考えていた先人たちは、そのような結論を出したからだ』、「防衛費を急にドカンと上げたり、核共有議論が盛り上がったりすると当然、中国やロシアからすれば「おいおい、なに挑発してくれてんだよ」と一気に臨戦態勢になる。 こちらは「防衛」のつもりでも、緊張関係にある国からすれば、けんかを売っているように取られることも多い」、「緊張と対立をエスカレートさせるようなことに踏み切る前に、まずは国を守るために必要不可欠な「エネルギーと食料の自給自足」を、もっと向上させることに全力を注いだ方がいいのはないか」、同感である。
・『日米開戦、「日本必敗」というシナリオが導き出された理由 日米開戦前、当時の軍部や政府のエリートたちで結成された総力戦研究所が、何度シミュレーションをしても「日本必敗」という結論を導き出したのは有名な話だ。なぜ彼らが日本の破滅を見通すことができていたのかというと、戦争の勝敗を左右する「国力」というものをしっかりと正しく認識していたからである。 総力戦研究所の前身ともいう「陸軍省戦争経済研究班」を率いていた秋丸次朗中佐はこう語っている。 「一国の戦争能力がどの程度にあるかと云うことを判定する一つの基礎でありまして、其の国がどの程度に自給自足が出来るのかと云うことが、其の国の戦争力を判定する一の重要なる要素に相成って参る訳でございます」（東亜経済懇談会第一回大会報告書） 当時、海軍では世界一の軍艦を建造すれば勝てるとか、盛んに威勢のいいことが言われていた。陸軍では日本軍の勇ましさがあれば、米英など恐るるに足りんと国民を鼓舞していた。 しかし、軍隊内で戦争というものを科学的に分析していた人たちは、これがエネルギーと食料をめぐる「自給自足の戦い」だということを知っていた。秋丸中佐の上官にあたる岩畔豪雄の「昭和陸軍 謀略秘史」の中にある日米経済力の比較によれば、電力は「1対6」で石炭産出量は「1対10」、石油産出量にいたっては「1対数百」とある。 これは大和魂でひっくり返せるようものではない。だから、何をどう分析しても当時のエリートたちには「日本必敗」というシナリオしか導き出せなかった。 これは今のロシアにも当てはまる』、「日米経済力の比較によれば、電力は「1対6」で石炭産出量は「1対10」、石油産出量にいたっては「1対数百」とある。 これは大和魂でひっくり返せるようものではない。だから、何をどう分析しても当時のエリートたちには「日本必敗」というシナリオしか導き出せなかった」、「軍隊内で戦争というものを科学的に分析していた人たちは、これがエネルギーと食料をめぐる「自給自足の戦い」だということを知っていた」、なるほど。
・『ロシアは自給自足ができるから戦争ができる ロシアが国際社会から激しく非難されても、なぜ強気の姿勢を崩さずにいられるのかというと、資源と食料があることも無関係ではない。豊富な天然ガスがあって、西側諸国との駆け引きに使っているのはご存じの通りだが、食料も豊富だ。世界トップの小麦輸出量を誇るなど最近では輸出にも力を入れているが、もともと食料自給率がかなり高いのだ。 西側メディアや日本のマスコミは、「制裁でロシアは貧しくなっている、もう一押しだ！」とか「物不足で国民の不満が高まって、プーチン暗殺はもうすぐだ」とうれしそうに報じている。しかし、『ロシアに住んで8年...日本食レストラン営む日本人に聞く現状「ロシアは経済危機を何度も経験...正直これくらいのは慣れている」』（MBS NEWS 4月12日）でも紹介されているように、モスクワは穏やかなものだ。グッチなどの西側のブランドが休業しているだけで、スーパーにはものがあふれて、人々も特に困った様子もない。 ロシアは経済的に豊かな国ではないが、実はそれは戦争の継続にはそれほど影響がない。本当に重要なのは「自給自足ができるか否か」だ。その視点が抜けているので、西側諸国の経済制裁は戦争終結にはほとんど意味はない。戦時中の日本軍の分析通りだ。 こういう話をすると必ず「当時と今では状況が違う」「昔の話は参考にならない」と言う人がいるが、今ウクライナで起きている虐殺やレイプ、略奪を見ても、使われる兵器が進化したくらいで、戦争というものの本質的なところは80年前とほとんど変わっていない。 80年ぽっちでは生きている人間がすべて入れ替わることがないので、文化や思想にそれほど大きな違いはない。歴史学では、「80年」というのは「同時代」の扱いなのだ。 しかし、今の日本ではすっかり平和になったことで、戦争の本質など考える必要がなくなり、先人たちが導き出した「自給自足」という「戦争力」を判定する重要な要素もすっかり忘れ去られてしまっている。 そのかわりに出てきたのが、最新鋭の兵器を持って、核で武装をして、強気な態度を見せることこそが国を守るためには何よりも大切だという考え方だ。しかし、過去の歴史に学べば、これは国を守るという点では深刻な事態を引き起こす可能性が高い。 あのひどい負け方をした戦争も、強気なやり方を選んでしまったからだ。最新兵器や戦う強気の姿勢こそが勝敗を決して、国防の要であるということが盛んに叫ばれた。世界一の戦艦「大和」ができれば戦局をひっくり返せるとか、反戦平和なんて弱気なことを言わずに日本人が一致団結すれば神風が吹くと、一部の人は本気で信じた。 防衛費増額も核共有議論もまったく否定はしないが、その前にまずは本当の戦争を経験していた偉大な先人たちの知恵に、真摯に学ぶことから始めるべきだ』、「あのひどい負け方をした戦争も、強気なやり方を選んでしまったからだ。最新兵器や戦う強気の姿勢こそが勝敗を決して、国防の要であるということが盛んに叫ばれた。世界一の戦艦「大和」ができれば戦局をひっくり返せるとか、反戦平和なんて弱気なことを言わずに日本人が一致団結すれば神風が吹くと、一部の人は本気で信じた」、「まずは本当の戦争を経験していた偉大な先人たちの知恵に、真摯に学ぶことから始めるべきだ」、同感である。
第三に、4月27日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したイトモス研究所所長の小倉健一氏による「プーチンの天敵、ドローンの大活躍で「防衛省・自衛隊」が追い詰められる理由」のうち、無料部分の1頁目を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/302413
・『ロシア軍に対するウクライナ軍の抵抗において、さまざまなドローンが戦場で大活躍している。日本の防衛省はドローンの有効性を否定し続けてきたが、いよいよ年貢の納め時だ。防衛省のドローン対策の圧倒的な遅れについて今、政府与党から防衛省への問い合せが増えているというのだ』、「日本の防衛省はドローンの有効性を否定し続けてきた」、嘆かわしいことだ。
・『防衛省のドローン対策は圧倒的な出遅れ 政府与党から問い合わせ相次ぐ（ロシア軍が侵攻したウクライナでは、南東部マリウポリを包囲され、ロシア軍が一方的に「制圧」を宣言するなど、被害が拡大している。他方、ウクライナも必死の抵抗を見せている。その反撃の主力となっているのが「ドローン」である。 例えば、日本の一般家電量販店（ヤマダ電機やビックカメラ他）で購入できる民生ドローンで、ロシア軍の位置を偵察・監視。対戦車ミサイル「ジャベリン」を持つ味方歩兵に位置を伝え、撃破しているのだ。 さらには、米政府がウクライナへの支援の新たな兵器として、自爆型ドローン（無人機）「スイッチブレード」100機の提供を表明。米国内でウクライナ兵に対して使用方法の訓練も実施したという。技術を得たウクライナ兵が近く帰国し、実戦への投入に備えている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ軍のドローンには相当手を焼いているようだ。CNNは4月9日付の記事で、「ウクライナ軍がトルコで製造されたドローン（無人機）『バイラクタルTB2』を使用している状況について、ロシアがトルコに抗議した」と報じている。 またウクライナの当局者は、バイラクタルTB2を「現在保有する兵器の中で最も効果的なものの一つと称賛している」のだという。 そんなドローンの大活躍を、苦々しい思いで見つめている存在がプーチン大統領の他にもいる。それは、日本の防衛省だ。彼らはドローンの有効性を否定し続けてきた。しかし、いよいよその姿勢にも限界が近づいてきている。 実は、ウクライナでのドローンの奮闘を指摘した筆者の寄稿文『「カミカゼドローン」100機にロシア兵が逃げ惑う…日本の防衛政策転換は急務』（ダイヤモンド・オンライン、4月6日）が大反響を呼んだ。そしてその記事で指摘していた、防衛省のドローン対策の圧倒的な遅れについて今、政府与党から防衛省への問い合せが増えているのだという』、「ウクライナでのドローンの奮闘を指摘した筆者の寄稿文」を最後に紹介しよう。
第四に、4月5日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したイトモス研究所所長の小倉健一氏による「「カミカゼドローン」100機にロシア兵が逃げ惑う…日本の防衛政策転換は急務」を紹介しよう。
・『戦力で大きく劣るとされていたウクライナ軍が、ロシア軍に善戦していることは驚きをもって報じられている。その要因の一つが「ドローン」の活躍だ。しかし、ウクライナ危機の前まで防衛省では「ドローンは戦場では使えない」という意見が主流だったという。日本の防衛政策の抜本的見直しが急務だ』、
・『ウクライナ大善戦の立役者「ドローン」 3種類が対ロシア戦で活躍中 ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、軍事作戦の重点をウクライナ東部に移すと発表した。ウクライナ東部のマリウポリの掌握に向け、攻勢を強めている。また、「作戦を大幅に縮小する」とした首都キーウ（キエフ）周辺でも軍事的な圧力を維持しており、依然として緊張が続いている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の当初のもくろみだった「数日間でウクライナの主要拠点を制覇する」は、完全に崩れ去り、各地でロシア軍の苦戦と士気低下が指摘されている。このウクライナ軍の大善戦とも呼ぶべき事態の要因の一つに、「ドローン」の活躍がある。 ウクライナで活躍しているドローンにはいくつか種類があり、それぞれを簡単に説明していこう。（以下有料）』、「ウクライナ軍の大善戦とも呼ぶべき事態の要因の一つに、「ドローン」の活躍がある」、確かに見事な活用ぶりだ。「防衛省」も心を入れ替えて、真摯に学ぶべきだろう。
先ずは、3月30日付け文春オンライン「〈任官拒否72名〉防衛大学校「学生のSOS写真」極寒の体育館で雑魚寝する濃厚接触者200人超、幹部と“スキー合宿”酒宴で陽性者が…」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/53119
・『29日、岸信夫防衛相は記者会見で、今年度の防衛大学校の卒業生479人のうち、自衛官への任官辞退者が過去2番目に多い72人だったことを明かした。前年比44人増となる。辞退理由の内訳は「他業種への就職希望」33人、「一般の大学院進学」9人、「家庭の事情・その他」30人。これを受け岸氏は「極めて残念。全員がそろって任官するように努めたい」と述べ、任官拒否抑制のため、指導教官による面談などに取り組んでいると語った。 いったいなぜ、これほどまで辞退者が続出しているのか。2月上旬、「週刊文春」には、学生たちの窮状を訴えるSOSが多数届いていた。コロナ禍で杜撰な対応を繰り返す防衛大の実態をスクープした「週刊文春 電子版」の記事を公開する。（初出：週刊文春 電子版 2月9日掲載 年齢・肩書き等は公開時のまま） 〈防衛大学校では常に後手の対応のため、コロナ感染が収まりません。そのため、濃厚接触者に指定された生徒は避難所のような場所で生活を強いられています〉 2月上旬、防衛大学校の職員から文春リークスに届いた1通のメッセージ。そこには、学生たちの窮状を訴える文言が切々と綴られていた。 〈学生たちのストレスももう限界だと思います。喫煙所の前を通っても以前の学生たちの笑顔は無くなくなってしまいました。何より日々先の見えない生活を余儀なくされている学生たちのための記事を書いていただきたいです〉 昨年9月、「週刊文春 電子版」は防衛大学校で新型コロナウイルス対策が不十分なまま、学生たちの感染者が続出していることを報じた。1年生がマスクのみで陽性者や濃厚接触者に食事を配膳していたこと、隔離者が仕切りも冷房もない部屋に複数人で押し込められて雑魚寝をしていたこと、そして隔離部屋から出たゴミが至る所に放置されていたこと……現役の学生たちの情報提供をもとに写真と共に詳報している。 その後、コロナの波はいったん落ち着く。だが、年が明けてオミクロン株が猛威をふるうようになると、またしても防衛大の関係者から次々とSOSの声が寄せられるようになった。 小誌は今回も複数の防衛大の現役学生に連絡を試みた。彼らへの取材を通じて明らかになったのは、昨年9月からほとんど変わっていない感染対策の実態だった』、「卒業生479人のうち、自衛官への任官辞退者が過去2番目に多い72人」、誠に不名誉な数字だが、この記事にあるようなお粗末極まる「コロナ」対応からみれば、当然の結果といえるかも知れない。
・『「被災地の避難所のような状況」 全寮制の防衛大では約2000名の学生たちが日夜訓練を共にしているが、年明けから2月7日までの陽性者数は150名を超えた。学生だけでなく、自由に大学を出入りできる現役自衛官の指導官や職員の感染も多いという。 冬季休暇明けの1月5日のことだった。学校に戻ってきた学生たちは構内の記念講堂で抗原検査を受けたが、複数の陽性者が確認された。それを受けた防衛大はその日のうちに「校内ロックダウン」を決定した。 対面授業と訓練は当面中止。陽性者と濃厚接触者の学生がすぐに隔離されることになった。陽性者は「教育棟」や「旧医務室」などの場所で隔離され、治療を受ける。とくに理不尽な目にあっているのが、濃厚接触者となった学生たちだ。防衛大での濃厚接触者の定義は「陽性者と同部屋の学生」。彼らは学内の「総合体育館」や「武道場」「記念講堂」などで2週間隔離されなければならない。濃厚接触者は200名以上もいるという。 昨年9月と同様、1年生が隔離者への必要物資の運搬を命じられている。1年生のA君が証言する。 「何度か隔離された人に配膳をしに行きましたが、どの隔離場所もプライベートな空間は全くない状態で学生たちが隔離されています。特に『総合体育館』は被災地の避難所のような状況でした。ヒーターこそあるものの、施設自体が広く、空調設備もないため非常に寒いのです。濃厚接触者だからといって……そんな場所で何週間も雑魚寝して過ごすのは辛すぎる。毛布1枚で寒さをしのげるとは思えません。体調を崩してしまいます」 感染を防ぐため、配膳は“置き配”スタイルを採用。隔離場所の入り口まで1年生が必要物資を運び、彼らが撤収した後に隔離された学生たちが各々で取りに行くのだという。直接接しないとはいえ、A君は「正直、怖い気持ちはあります」と打ち明けた』、「濃厚接触者」は「総合体育館」・・・などで2週間隔離」、「総合体育館』は被災地の避難所のような状況でした。ヒーターこそあるものの、施設自体が広く、空調設備もないため非常に寒いのです。濃厚接触者だからといって……そんな場所で何週間も雑魚寝して過ごすのは辛すぎる。毛布1枚で寒さをしのげるとは思えません。体調を崩してしまいます」、これは酷い。
・『一歩も外に出られない。ほとんど“軟禁状態” 「校内ロックダウン」の対象となるのは、陽性者や濃厚接触者だけではない。すべての学生に「敷地の外に出てはならない」という指示が下されたのである。4年生のB君が語る。 「私たちは今、昨夏と同様、ほとんど“軟禁状態”の日々を過ごしています。平時であれば土日は外出可能ですが、『校内ロックダウン』では一歩も外に出られない。TOEICや資格試験、自動車学校の教習など、今後の生活に必要な外出に関しても一切認めてもらえません。もちろん、キャンセル料を防衛大側は負担してくれません。さらに酷いのは、陽性者や濃厚接触者でもない学生が『今年は成人式に参加するな』と言われたこと。結局、ほとんどの新成人の学生が成人式に参加できなかったようです」 3年生のC君はこのロックダウンのある“例外”について、疑問を感じているという。 「当初、私たちが言われたのは、授業・訓練・部活動の禁止と土日の外出禁止。始まった当初は学内に唯一あるコンビニの利用もダメと。両替をしようとしただけなのに、指導官から厳しく注意されました。学生である私たちは一歩も外には出れません。しかし、指導官たちはロックダウン中も普通に通勤が許されていますし、最初からコンビニの利用もOK。彼らの中にも陽性者はいるはずなのに、この“例外”に関する説明は一切ありません。こういう理不尽な出来事に学生たちはストレスを溜めていっています」 その後、1月17日に「校内ロックダウン」は一部緩和された。陽性者と濃厚接触者の隔離は引き続き行われるが、対面授業と訓練は再開されることになった。だが、前出の4年生・B君は「オンライン授業の設備があるのに、なぜ対面なのか」と首を傾げる。 「防衛大では、2020年夏にオンライン授業の設備を導入したばかりです。しかし、音が聞こえないなどのトラブルが多いため、個別の連絡以外ではほとんど使われていません。そのため、陽性者の出た部隊の学生と一緒に対面授業を受けています。濃厚接触者の隔離はあんなに厳しくやるのに、授業は簡単に対面に戻すのか……という思いです。 ほとんどの授業は40名程度で行われますが、教室が狭いため、席の間隔は2メートルも開いていませんね。平日の毎朝と月・水・金の昼に行われる課業行進（※学生たちが隊列を組んで行進曲に合わせて歩くこと）も、密集隊形をとるため、他の学生と距離を取れていない状態です」』、「『校内ロックダウン』では一歩も外に出られない。TOEICや資格試験、自動車学校の教習など、今後の生活に必要な外出に関しても一切認めてもらえません」、この「外出」制限は厳し過ぎる。「授業・訓練・部活動の禁止と土日の外出禁止。始まった当初は学内に唯一あるコンビニの利用もダメと。両替をしようとしただけなのに、指導官から厳しく注意されました」、学内での行動規制も厳しいようだ。「オンライン授業の設備を導入したばかりです。しかし、音が聞こえないなどのトラブルが多いため、個別の連絡以外ではほとんど使われていません。そのため、陽性者の出た部隊の学生と一緒に対面授業を受けています。濃厚接触者の隔離はあんなに厳しくやるのに、授業は簡単に対面に戻すのか……という思いです」、「授業」での規制は緩すぎる感じだ。
・『“三密状態”で飲み会。泥酔する学生も 陽性者と濃厚接触者の厳密な隔離。そして全ての学生の外出禁止……学生たちは辛いかもしれないが、防衛大が率先して感染の拡大を防ぐ規範を見せるという意味では、やむを得ないとも言える。しかし、この「ロックダウン」中に“ある訓練”が行われ、その参加者に陽性者が出たことで、学生たちの不信感は一気に高まったという。2年生のD君が明かす。 「1月17日から21日まで、2年生だけが参加する毎年恒例のスキー訓練が行われたのです。昨年は新型コロナウイルスの感染状況が悪化していたため、実施は見送られました。ところが今年は実施されたのです。圧倒的に今の方が感染者数は多いので、『当然ないだろう』と思っていたのですが、実施されると聞いた時は同期の間でも、『なぜ？』という声が上がりました。スキー訓練は他の訓練とは違い、学生たちの“思い出づくり”の意味合いが強いからです」 “訓練”とはいえ、全ての学生が外に出るのを禁じられている中、スキー合宿を実施していいものなのか。多くの2年生が疑問を抱いたが、大学側の説明は「この学年で陽性者は出ていないからOK」。2年生が4分隊に分かれ、指導官トップである訓練部長のもと、新潟県妙高市のゲレンデで訓練は行われた。訓練の前後でPCR検査は実施されなかったという。 「最初の頃はマスク着用を義務付けられていましたが、後半になってくると訓練部長から『息が切れて苦しいだろうから』とマスクを外す許可が出ました。ゲレンデには一般の中高生が合宿で来ていましたが、彼らの方が終始しっかりマスクを着けていたと思います」（2年生・D君） そして、訓練中に下された“ある指示”に学生たちは驚いたという。D君が明かす。 「毎日18時ごろには訓練を終え、宿泊している旅館に戻るのですが、『訓練部長から“幹部との懇談では飲酒してもいい”と許可が下りた』という通達が回ってきたのです。僕たちも、大学にずっと閉じ込められてストレスが溜まっていたので『許可が出たならいいか』とお酒を飲んでしまいました」 旅館側は当然コロナ対策に気を遣っている。大広間で宴会をすることはできなかった。そこでこの“懇談”は宿泊部屋で行われることになった。 「売店でお酒とお菓子を購入して持ち込みました。本来であれば3人～5人で泊まる部屋に多い時は10人くらいの学生が入って、指導官との飲み会が行われました。部屋はまさに“三密”そのもの。僕たち学生側もまさかこんな形でお酒が飲めるとは思いもしなかったので、中には泥酔している奴もいました。毎回21時頃にはお開きになっていましたね」（同前） ところが——。 「スキー訓練を終えて学校に戻ると、参加していた2年生から複数の陽性者が出たのです。誰がウイルスを保持しているかわからない状態で、あのような飲み会が行われていたかと思うと……非常に恐ろしいです」（同前）』、「訓練部長から“幹部との懇談では飲酒してもいい”と許可が下りた』という通達が回ってきたのです。僕たちも、大学にずっと閉じ込められてストレスが溜まっていたので『許可が出たならいいか』とお酒を飲んでしまいました」・・・ この“懇談”は宿泊部屋で行われることになった。 「売店でお酒とお菓子を購入して持ち込みました。本来であれば3人～5人で泊まる部屋に多い時は10人くらいの学生が入って、指導官との飲み会が行われました。部屋はまさに“三密”そのもの」、「学校に戻ると、参加していた2年生から複数の陽性者が出た」、当然だろう。
・『学生たちのSOSに防衛大はどう答えるか 2月6日時点で、防衛大が学生たちの“外出禁止令”を解除する気配はない。学生たちから届いた数々のSOSの声。防衛大はどう答えるのか（Qは聞き手の質問、Aは防衛大の回答）。 Q：学生が外出も禁じられている一方、指導官や職員はロックダウン中も変わらずに通勤しているのですか？ A：「校外に居住する職員は校務運営のために通勤していますが、会食の自粛や必要に応じた交代制勤務の実施等の感染拡大防止策を講じています」 Q：TOEICや資格試験、自動車運転免許取得のためでも学生は学外に出ることができないとのことですが。 A：「学生については、校外での感染を局限するため、冠婚葬祭や通院といった真にやむを得ない場合を除き、外出させないこととしております」 Q：2021年に中止した「スキー訓練」を感染者数が多い今年は実施した理由は？ A：「2021年のスキー訓練は、同年1月8日から神奈川県において緊急事態宣言が発出されていたため、スキー訓練の実施は見送りました。2022年については、訓練開始の時点では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出がなく、感染拡大防止策を講じた上で実施可能であると判断したため、スキー訓練を実施しました」 Q：スキー訓練を引率した訓練部長が、「マスクをしていると息が切れて辛いから」と同訓練中にマスクを外すことを許可したのは事実でしょうか。 A：「スキー訓練中の学生については、原則としてマスクを着用させた上で、呼吸が苦しい場合には一時的にマスクを外すことを認めていました」 Q：訓練中、訓練部長が学生に対して幹部と懇談時の飲酒を許可し、宿泊部屋で指導官と学生ら10名が飲酒を含む会食をしたと聞いていますが。 A：「訓練に参加した学生に対しては、宿での飲酒は禁じており、また、訓練部長が懇談時の飲酒を許可した事実もありません」 Q：スキー訓練に参加した学生からコロナ陽性者が複数出ているのは事実ですか？ A：「スキー訓練に参加した学生から、新型コロナウイルスの陽性者が複数出ていることは事実です」 Q：防衛大のコロナ対策に多くの学生がストレスを感じていることについての見解は？ A：「学生の行動の制約を含む防衛大学校における感染拡大防止策及びその必要性については、これまでも、指導教官を通じて学生に説明をしてきたところであり、引き続き、学生への丁寧な説明に努めてまいります。また、職員についても、会食の自粛や必要に応じた交代制勤務の実施等の感染拡大防止策を講じています。 いずれにせよ、防衛大学校としては、引き続き感染拡大防止に努めるとともに、学生のストレス軽減のための努力を継続してまいります」 防衛大のあまりに杜撰なコロナ対策に振り回される学生たち。防衛大は、未来の日本の国防を担う若者たちを守れているだろうか』、「訓練部長が懇談時の飲酒を許可した事実もありません」、「訓練部長から“幹部との懇談では飲酒してもいい”と許可が下りた』という通達が回ってきた」、どちらかが嘘の筈で、後者が嘘の可能性が高そうだ。「防衛大のあまりに杜撰なコロナ対策に振り回される学生たち」、これでは「任官拒否」が過去2番目の高水準だったことも頷ける。
次に、4月14日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「日本が侵攻されたら「敗戦濃厚」な理由、核武装・防衛費増より大事なのは？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/301571
・『潤沢な防衛費や核ミサイルよりも大切なこと ウクライナ侵攻を受けて、防衛費増額の議論が盛り上がっている。自民党安全保障調査会も今のGDP比1％程度から2％へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。 確かに、「戦争犯罪を繰り返す悪の帝国」と目されるロシアが、北海道にまで侵攻する恐れがあるという専門家やメディアは後を絶たない。この世界の混乱に乗じて、中国も尖閣諸島へ乗りこんでくると主張される論者もおり、簡単に侵略されないよう、日本も何かしらの形で核の抑止力を持つべきだと主張する評論家やコメンテーターも増えてきた。 「平和ボケ日本がようやく尻に火がついてきたな」と喜ぶ愛国心あふれる方も多いだろうが、残念ながら防衛費を増やしたり、核の抑止力を持ったりすれば日本が守られるという発想もなかなかの「平和ボケ」だと言わざるを得ない。潤沢な防衛費や核ミサイルがいくらあっても、間違いなく国を守れない。大事なものが、見事にスコーンと抜けているからだ。 それは、「エネルギーと食料の自給自足」である。 残念ながら日本はこの二つがほとんどできていない。なので、敵基地攻撃能力を身につけたとしても、アメリカ・中国と並ぶ軍事大国になったとしても、他国とガチンコで戦ったら間違いなく負けてしまうのだ。 「日本の自衛隊は世界一優秀だ！さては貴様はロシアや中国の手先だな！」というお叱りが飛んできそうなので、実際に日本が周辺国から攻められたと仮定して、日本のエネルギーと食料がどうなっていくのかを考えていこう』、「残念ながら日本は」、「エネルギーと食料の自給自足」の「二つがほとんどできていない。なので、敵基地攻撃能力を身につけたとしても、アメリカ・中国と並ぶ軍事大国になったとしても、他国とガチンコで戦ったら間違いなく負けてしまうのだ」、その通りだ。
・『エネルギーと食料を他国に依存、輸入止まれば生活大混乱 ご存じのように、日本の一次エネルギー自給率は12.1％（2019年）でOECD（経済協力開発機構）加盟の36カ国中35位と、エネルギーが自給できていない。 そんな中で周辺国と軍事衝突をすれば当然、石油などの海上輸入ルートも影響を受ける。 一方で、戦争には石油をはじめとした膨大なエネルギーを必要とする。必然的に「銃後」への供給は後回しになって、国民は深刻な電力不足などに陥る恐れがあるのだ。 というと、「だからこそ原発再稼働だ！」と叫ぶ人も多いが、今回の戦争でもわかるように、エネルギー施設というのは一番に標的になってしまう。しかも、今の時代はわざわざそこにミサイルを撃ち込まなくてもいい。 米中露のサイバー戦争を研究しているジャーナリストの山田敏弘氏の「ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する」（文藝春秋）によれば、既に原子力発電所などのインフラ施設を内部から破壊するサイバー攻撃も可能だという。 そんな危機的状況にさらに追い討ちをかけるのが、食糧難である。こちらも有名な話だが、日本のカロリーベースの食料自給率は37％（2020年度）で、エネルギー同様に他国と比べるとかなり脆弱だ。ちょっと前の「アサリ」のように国産をふれまわっていても、実は海外から輸入したものを国内で“産地ロンダリング”をするケースもあるので、実際はもっと自給率は低いかもしれない。 エネルギーの輸入が難しくなるように、食料の輸入が難しくなれば、外国産食品に支えられている日本人の食料事情はすぐに悪化してしまう。そしてこの事態を悪化させるのが「中国依存」である。 農林水産省の農林水産物輸出入概況（2021年）によれば、日本が最も食料を輸入しているのはアメリカで1兆8681億円で18.4％を占めているのだが、次は中国で1兆3214億円で13％を占めている。 よくネットやSNSで日中関係が悪化するたびに「中国と国交断絶せよ！」と威勢よく叫ぶ人たちがいるが、本当にそれをやってしまったら庶民の生活は大混乱に陥るのだ。 というと、「経済安全保障も法制化されたし、他国からの食料輸入を増やせばいいだけの話だ」と大したことがないように言う人もいるが、依存をしているのは食料だけではない』、どういうことだろう。
・『アメリカやEUと比べて、日本は次元が違う中国依存ぶり 輸入先上位1位の国でシェアが5割以上を占める財のことを指す、「集中的供給財」という言葉がある。これが多ければ多いほど、輸入先の国にベッタリと依存していることになる。 内閣府の資料によれば、中国からの「集中的供給財」はアメリカは約600品目、ドイツでは約300品目となっている。この中国依存の高さから、アメリカもEUもそれほど中国へ強いことが言えないという現実があるのだ。 翻って我が日本はどうかというと、なんと1000品目以上である。アメリカやEUとは次元が違う中国依存ぶりなのだ。輸入だけではない。日本経済を牽引する自動車産業などもガッツリと中国依存が進んでいる。今や中国は世界一の自動車市場で、トヨタが20年に中国で180万台を販売、これは世界全体の2割に相当するという。 こんな状態で日中が領土を巡って対立した場合、どんなことになるのか想像をしていただきたい。先ほどの内閣府資料の記述から、我々にどんな未来が待ち受けているかイメージできる。 「このように、仮に輸入先国の中国で何らかの供給ショックや輸送の停滞が生じ輸入が滞った場合には、アメリカやドイツと比較して日本ではより多くの品目でほかの輸入先国への代替が難しく、金額規模的にも影響が大きい可能性（リスク）がある構造といえよう」（「世界経済の潮流 2021年 II中国の経済成長と貿易構造の変化」） 今、プーチンの蛮行に対する怒りで「経済制裁でロシアをもっと追いつめろ」という世論ができていることを踏まえれば、もし中国が攻めてきたらそれ以上の「中国に厳しい制裁を！」の大合唱となるだろう。しかし、それは中国共産党を追いつめるどころか、特大ブーメランとして我々の脳天に突き刺さってしまう恐れが高いのだ』、「中国からの「集中的供給財」はアメリカは約600品目、ドイツでは約300品目」、「日本は・・・なんと1000品目以上・・・アメリカやEUとは次元が違う中国依存ぶり」、いまさらどうにもならないが、中国にとっての「日本」からの「集中的供給財」はどのていどあるのだろうか。あれば、相互に依存していることになるが、現実には殆どないのかも知れない。
・『防衛費は増やすべきだが、「優先順位」を考えて議論を …と言う話を聞くと、「こいつは反戦左翼でとにかく防衛費増額に反対するためにこんなデタラメを吹聴しているのだな」と不快になられる方も多いだろうが、筆者は防衛費を増やしていくことには特に異論はない。 あまりにも語られることが少ないが、実は日本の人口減少によって、自衛隊はずっと「定員割れ」が続いている。さすがにこればっかりは「外国人労働者を増やせば解決」というわけにはいかないので、入隊できる年齢を引き上げてなんとかしのいでいるが、これから深刻な“国防力不足”が到来することは間違いない。 そうなったら、現場の負担を軽減するためにも、今回の戦争でも注目される無人ドローンやAIというハイテクで補完していくしかないので、当然それなりの予算をつけていくしかない。自衛隊が、人が減っているのにやたらと高い理想を掲げるブラック企業のようになり下がったら、国防もへったくれもない。 そのように防衛費増額はいい。ただ、「優先順位」が違うのではないかと申し上げているだけだ。 防衛費を急にドカンと上げたり、核共有議論が盛り上がったりすると当然、中国やロシアからすれば「おいおい、なに挑発してくれてんだよ」と一気に臨戦態勢になる。 こちらは「防衛」のつもりでも、緊張関係にある国からすれば、けんかを売っているように取られることも多い。ウクライナのゼレンスキー大統領が、分離独立派が支配する地域にドローンを飛ばしたり、NATO（北大西洋条約機構）入りを切望したりしたことを、プーチンが「度重なる侵略行為」ととったのと同じである。 相手が間違っている、狂っている、と批判するのは簡単だが、互いに背負っているものが違うので、ここは絶対に譲歩できない部分でもあるのだ。 だから、そのように緊張と対立をエスカレートさせるようなことに踏み切る前に、まずは国を守るために必要不可欠な「エネルギーと食料の自給自足」を、もっと向上させることに全力を注いだ方がいいのはないか、と言いたいのである。 なぜ筆者がそう考えるのかというと、実際に戦争が身近にあった時代、どうすれば日本は勝てるのか、生き残れるのかということを考えていた先人たちは、そのような結論を出したからだ』、「防衛費を急にドカンと上げたり、核共有議論が盛り上がったりすると当然、中国やロシアからすれば「おいおい、なに挑発してくれてんだよ」と一気に臨戦態勢になる。 こちらは「防衛」のつもりでも、緊張関係にある国からすれば、けんかを売っているように取られることも多い」、「緊張と対立をエスカレートさせるようなことに踏み切る前に、まずは国を守るために必要不可欠な「エネルギーと食料の自給自足」を、もっと向上させることに全力を注いだ方がいいのはないか」、同感である。
・『日米開戦、「日本必敗」というシナリオが導き出された理由 日米開戦前、当時の軍部や政府のエリートたちで結成された総力戦研究所が、何度シミュレーションをしても「日本必敗」という結論を導き出したのは有名な話だ。なぜ彼らが日本の破滅を見通すことができていたのかというと、戦争の勝敗を左右する「国力」というものをしっかりと正しく認識していたからである。 総力戦研究所の前身ともいう「陸軍省戦争経済研究班」を率いていた秋丸次朗中佐はこう語っている。 「一国の戦争能力がどの程度にあるかと云うことを判定する一つの基礎でありまして、其の国がどの程度に自給自足が出来るのかと云うことが、其の国の戦争力を判定する一の重要なる要素に相成って参る訳でございます」（東亜経済懇談会第一回大会報告書） 当時、海軍では世界一の軍艦を建造すれば勝てるとか、盛んに威勢のいいことが言われていた。陸軍では日本軍の勇ましさがあれば、米英など恐るるに足りんと国民を鼓舞していた。 しかし、軍隊内で戦争というものを科学的に分析していた人たちは、これがエネルギーと食料をめぐる「自給自足の戦い」だということを知っていた。秋丸中佐の上官にあたる岩畔豪雄の「昭和陸軍 謀略秘史」の中にある日米経済力の比較によれば、電力は「1対6」で石炭産出量は「1対10」、石油産出量にいたっては「1対数百」とある。 これは大和魂でひっくり返せるようものではない。だから、何をどう分析しても当時のエリートたちには「日本必敗」というシナリオしか導き出せなかった。 これは今のロシアにも当てはまる』、「日米経済力の比較によれば、電力は「1対6」で石炭産出量は「1対10」、石油産出量にいたっては「1対数百」とある。 これは大和魂でひっくり返せるようものではない。だから、何をどう分析しても当時のエリートたちには「日本必敗」というシナリオしか導き出せなかった」、「軍隊内で戦争というものを科学的に分析していた人たちは、これがエネルギーと食料をめぐる「自給自足の戦い」だということを知っていた」、なるほど。
・『ロシアは自給自足ができるから戦争ができる ロシアが国際社会から激しく非難されても、なぜ強気の姿勢を崩さずにいられるのかというと、資源と食料があることも無関係ではない。豊富な天然ガスがあって、西側諸国との駆け引きに使っているのはご存じの通りだが、食料も豊富だ。世界トップの小麦輸出量を誇るなど最近では輸出にも力を入れているが、もともと食料自給率がかなり高いのだ。 西側メディアや日本のマスコミは、「制裁でロシアは貧しくなっている、もう一押しだ！」とか「物不足で国民の不満が高まって、プーチン暗殺はもうすぐだ」とうれしそうに報じている。しかし、『ロシアに住んで8年...日本食レストラン営む日本人に聞く現状「ロシアは経済危機を何度も経験...正直これくらいのは慣れている」』（MBS NEWS 4月12日）でも紹介されているように、モスクワは穏やかなものだ。グッチなどの西側のブランドが休業しているだけで、スーパーにはものがあふれて、人々も特に困った様子もない。 ロシアは経済的に豊かな国ではないが、実はそれは戦争の継続にはそれほど影響がない。本当に重要なのは「自給自足ができるか否か」だ。その視点が抜けているので、西側諸国の経済制裁は戦争終結にはほとんど意味はない。戦時中の日本軍の分析通りだ。 こういう話をすると必ず「当時と今では状況が違う」「昔の話は参考にならない」と言う人がいるが、今ウクライナで起きている虐殺やレイプ、略奪を見ても、使われる兵器が進化したくらいで、戦争というものの本質的なところは80年前とほとんど変わっていない。 80年ぽっちでは生きている人間がすべて入れ替わることがないので、文化や思想にそれほど大きな違いはない。歴史学では、「80年」というのは「同時代」の扱いなのだ。 しかし、今の日本ではすっかり平和になったことで、戦争の本質など考える必要がなくなり、先人たちが導き出した「自給自足」という「戦争力」を判定する重要な要素もすっかり忘れ去られてしまっている。 そのかわりに出てきたのが、最新鋭の兵器を持って、核で武装をして、強気な態度を見せることこそが国を守るためには何よりも大切だという考え方だ。しかし、過去の歴史に学べば、これは国を守るという点では深刻な事態を引き起こす可能性が高い。 あのひどい負け方をした戦争も、強気なやり方を選んでしまったからだ。最新兵器や戦う強気の姿勢こそが勝敗を決して、国防の要であるということが盛んに叫ばれた。世界一の戦艦「大和」ができれば戦局をひっくり返せるとか、反戦平和なんて弱気なことを言わずに日本人が一致団結すれば神風が吹くと、一部の人は本気で信じた。 防衛費増額も核共有議論もまったく否定はしないが、その前にまずは本当の戦争を経験していた偉大な先人たちの知恵に、真摯に学ぶことから始めるべきだ』、「あのひどい負け方をした戦争も、強気なやり方を選んでしまったからだ。最新兵器や戦う強気の姿勢こそが勝敗を決して、国防の要であるということが盛んに叫ばれた。世界一の戦艦「大和」ができれば戦局をひっくり返せるとか、反戦平和なんて弱気なことを言わずに日本人が一致団結すれば神風が吹くと、一部の人は本気で信じた」、「まずは本当の戦争を経験していた偉大な先人たちの知恵に、真摯に学ぶことから始めるべきだ」、同感である。
第三に、4月27日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したイトモス研究所所長の小倉健一氏による「プーチンの天敵、ドローンの大活躍で「防衛省・自衛隊」が追い詰められる理由」のうち、無料部分の1頁目を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/302413
・『ロシア軍に対するウクライナ軍の抵抗において、さまざまなドローンが戦場で大活躍している。日本の防衛省はドローンの有効性を否定し続けてきたが、いよいよ年貢の納め時だ。防衛省のドローン対策の圧倒的な遅れについて今、政府与党から防衛省への問い合せが増えているというのだ』、「日本の防衛省はドローンの有効性を否定し続けてきた」、嘆かわしいことだ。
・『防衛省のドローン対策は圧倒的な出遅れ 政府与党から問い合わせ相次ぐ（ロシア軍が侵攻したウクライナでは、南東部マリウポリを包囲され、ロシア軍が一方的に「制圧」を宣言するなど、被害が拡大している。他方、ウクライナも必死の抵抗を見せている。その反撃の主力となっているのが「ドローン」である。 例えば、日本の一般家電量販店（ヤマダ電機やビックカメラ他）で購入できる民生ドローンで、ロシア軍の位置を偵察・監視。対戦車ミサイル「ジャベリン」を持つ味方歩兵に位置を伝え、撃破しているのだ。 さらには、米政府がウクライナへの支援の新たな兵器として、自爆型ドローン（無人機）「スイッチブレード」100機の提供を表明。米国内でウクライナ兵に対して使用方法の訓練も実施したという。技術を得たウクライナ兵が近く帰国し、実戦への投入に備えている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ軍のドローンには相当手を焼いているようだ。CNNは4月9日付の記事で、「ウクライナ軍がトルコで製造されたドローン（無人機）『バイラクタルTB2』を使用している状況について、ロシアがトルコに抗議した」と報じている。 またウクライナの当局者は、バイラクタルTB2を「現在保有する兵器の中で最も効果的なものの一つと称賛している」のだという。 そんなドローンの大活躍を、苦々しい思いで見つめている存在がプーチン大統領の他にもいる。それは、日本の防衛省だ。彼らはドローンの有効性を否定し続けてきた。しかし、いよいよその姿勢にも限界が近づいてきている。 実は、ウクライナでのドローンの奮闘を指摘した筆者の寄稿文『「カミカゼドローン」100機にロシア兵が逃げ惑う…日本の防衛政策転換は急務』（ダイヤモンド・オンライン、4月6日）が大反響を呼んだ。そしてその記事で指摘していた、防衛省のドローン対策の圧倒的な遅れについて今、政府与党から防衛省への問い合せが増えているのだという』、「ウクライナでのドローンの奮闘を指摘した筆者の寄稿文」を最後に紹介しよう。
第四に、4月5日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したイトモス研究所所長の小倉健一氏による「「カミカゼドローン」100機にロシア兵が逃げ惑う…日本の防衛政策転換は急務」を紹介しよう。
・『戦力で大きく劣るとされていたウクライナ軍が、ロシア軍に善戦していることは驚きをもって報じられている。その要因の一つが「ドローン」の活躍だ。しかし、ウクライナ危機の前まで防衛省では「ドローンは戦場では使えない」という意見が主流だったという。日本の防衛政策の抜本的見直しが急務だ』、
・『ウクライナ大善戦の立役者「ドローン」 3種類が対ロシア戦で活躍中 ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、軍事作戦の重点をウクライナ東部に移すと発表した。ウクライナ東部のマリウポリの掌握に向け、攻勢を強めている。また、「作戦を大幅に縮小する」とした首都キーウ（キエフ）周辺でも軍事的な圧力を維持しており、依然として緊張が続いている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の当初のもくろみだった「数日間でウクライナの主要拠点を制覇する」は、完全に崩れ去り、各地でロシア軍の苦戦と士気低下が指摘されている。このウクライナ軍の大善戦とも呼ぶべき事態の要因の一つに、「ドローン」の活躍がある。 ウクライナで活躍しているドローンにはいくつか種類があり、それぞれを簡単に説明していこう。（以下有料）』、「ウクライナ軍の大善戦とも呼ぶべき事態の要因の一つに、「ドローン」の活躍がある」、確かに見事な活用ぶりだ。「防衛省」も心を入れ替えて、真摯に学ぶべきだろう。
タグ：（その19）（〈任官拒否72名〉防衛大学校「学生のSOS写真」極寒の体育館で雑魚寝する濃厚接触者200人超 幹部と“スキー合宿”酒宴で陽性者が…、日本が侵攻されたら「敗戦濃厚」な理由 核武装・防衛費増より大事なのは？、プーチンの天敵 ドローンの大活躍で「防衛省・自衛隊」が追い詰められる理由（一部）、プーチンの天敵 ドローンの大活躍で「防衛省・自衛隊」が追い詰められる理由（一部）） 防衛問題 文春オンライン「〈任官拒否72名〉防衛大学校「学生のSOS写真」極寒の体育館で雑魚寝する濃厚接触者200人超、幹部と“スキー合宿”酒宴で陽性者が…」 「卒業生479人のうち、自衛官への任官辞退者が過去2番目に多い72人」、誠に不名誉な数字だが、この記事にあるようなお粗末極まる「コロナ」対応からみれば、当然の結果といえるかも知れない。 「濃厚接触者」は「総合体育館」・・・などで2週間隔離」、「総合体育館』は被災地の避難所のような状況でした。ヒーターこそあるものの、施設自体が広く、空調設備もないため非常に寒いのです。濃厚接触者だからといって……そんな場所で何週間も雑魚寝して過ごすのは辛すぎる。毛布1枚で寒さをしのげるとは思えません。体調を崩してしまいます」、これは酷い。 「『校内ロックダウン』では一歩も外に出られない。TOEICや資格試験、自動車学校の教習など、今後の生活に必要な外出に関しても一切認めてもらえません」、この「外出」制限は厳し過ぎる。「授業・訓練・部活動の禁止と土日の外出禁止。始まった当初は学内に唯一あるコンビニの利用もダメと。両替をしようとしただけなのに、指導官から厳しく注意されました」、学内での行動規制も厳しいようだ。「オンライン授業の設備を導入したばかりです。しかし、音が聞こえないなどのトラブルが多いため、個別の連絡以外ではほとんど使われていません。そ 「訓練部長から“幹部との懇談では飲酒してもいい”と許可が下りた』という通達が回ってきたのです。僕たちも、大学にずっと閉じ込められてストレスが溜まっていたので『許可が出たならいいか』とお酒を飲んでしまいました」・・・ この“懇談”は宿泊部屋で行われることになった。 「売店でお酒とお菓子を購入して持ち込みました。本来であれば3人～5人で泊まる部屋に多い時は10人くらいの学生が入って、指導官との飲み会が行われました。部屋はまさに“三密”そのもの」、「学校に戻ると、参加していた2年生から複数の陽性者が出た」、当然 「訓練部長が懇談時の飲酒を許可した事実もありません」、「訓練部長から“幹部との懇談では飲酒してもいい”と許可が下りた』という通達が回ってきた」、どちらかが嘘の筈で、後者が嘘の可能性が高そうだ。「防衛大のあまりに杜撰なコロナ対策に振り回される学生たち」、これでは「任官拒否」が過去2番目の高水準だったことも頷ける。 ダイヤモンド・オンライン 窪田順生氏による「日本が侵攻されたら「敗戦濃厚」な理由、核武装・防衛費増より大事なのは？」 「残念ながら日本は」、「エネルギーと食料の自給自足」の「二つがほとんどできていない。なので、敵基地攻撃能力を身につけたとしても、アメリカ・中国と並ぶ軍事大国になったとしても、他国とガチンコで戦ったら間違いなく負けてしまうのだ」、その通りだ。 どういうことだろう。 「中国からの「集中的供給財」はアメリカは約600品目、ドイツでは約300品目」、「日本は・・・なんと1000品目以上・・・アメリカやEUとは次元が違う中国依存ぶり」、いまさらどうにもならないが、中国にとっての「日本」からの「集中的供給財」はどのていどあるのだろうか。あれば、相互に依存していることになるが、現実には殆どないのかも知れない。 「防衛費を急にドカンと上げたり、核共有議論が盛り上がったりすると当然、中国やロシアからすれば「おいおい、なに挑発してくれてんだよ」と一気に臨戦態勢になる。 こちらは「防衛」のつもりでも、緊張関係にある国からすれば、けんかを売っているように取られることも多い」、「緊張と対立をエスカレートさせるようなことに踏み切る前に、まずは国を守るために必要不可欠な「エネルギーと食料の自給自足」を、もっと向上させることに全力を注いだ方がいいのはないか」、同感である。 「日米経済力の比較によれば、電力は「1対6」で石炭産出量は「1対10」、石油産出量にいたっては「1対数百」とある。 これは大和魂でひっくり返せるようものではない。だから、何をどう分析しても当時のエリートたちには「日本必敗」というシナリオしか導き出せなかった」、「軍隊内で戦争というものを科学的に分析していた人たちは、これがエネルギーと食料をめぐる「自給自足の戦い」だということを知っていた」、なるほど。 「あのひどい負け方をした戦争も、強気なやり方を選んでしまったからだ。最新兵器や戦う強気の姿勢こそが勝敗を決して、国防の要であるということが盛んに叫ばれた。世界一の戦艦「大和」ができれば戦局をひっくり返せるとか、反戦平和なんて弱気なことを言わずに日本人が一致団結すれば神風が吹くと、一部の人は本気で信じた」、「まずは本当の戦争を経験していた偉大な先人たちの知恵に、真摯に学ぶことから始めるべきだ」、同感である。 小倉健一氏による「プーチンの天敵、ドローンの大活躍で「防衛省・自衛隊」が追い詰められる理由」 「日本の防衛省はドローンの有効性を否定し続けてきた」、嘆かわしいことだ。 「ウクライナでのドローンの奮闘を指摘した筆者の寄稿文」を最後に紹介しよう。 小倉健一氏による「「カミカゼドローン」100機にロシア兵が逃げ惑う…日本の防衛政策転換は急務」 「ウクライナ軍の大善戦とも呼ぶべき事態の要因の一つに、「ドローン」の活躍がある」、確かに見事な活用ぶりだ。「防衛省」も心を入れ替えて、真摯に学ぶべきだろう。
