日本の政治情勢（その61）（やがて自民党に吸収されるだけ…国民民主党がまんまとハマった｢提案型野党｣という毒饅頭 ｢批判ばかりのほかの野党とは違う｣と言うけれど…、問題言動連発｢細田議長｣に自民党が頭抱える理由 10増10減に異議､議員報酬への発言 セクハラ疑惑も、問題言動連発｢細田議長｣に自民党が頭抱える理由 10増10減に異議 議員報酬への発言 セクハラ疑惑も） [国内政治]
日本の政治情勢については、5月6日に取上げた。今日は、（その61）（やがて自民党に吸収されるだけ…国民民主党がまんまとハマった｢提案型野党｣という毒饅頭 ｢批判ばかりのほかの野党とは違う｣と言うけれど…、問題言動連発｢細田議長｣に自民党が頭抱える理由 10増10減に異議､議員報酬への発言 セクハラ疑惑も、問題言動連発｢細田議長｣に自民党が頭抱える理由 10増10減に異議 議員報酬への発言 セクハラ疑惑も）である。
先ずは、4月15日付けPRESIDENT Onlineが掲載した元毎日新聞政治部副部長でジャーナリストの尾中 香尚里氏による「やがて自民党に吸収されるだけ…国民民主党がまんまとハマった｢提案型野党｣という毒饅頭 ｢批判ばかりのほかの野党とは違う｣と言うけれど…」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/56630
・『国民民主党が、2022年度の政府の予算案に賛成したことが、政界で波紋を広げている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「野党への『批判ばかりで提案がない』という批判を受けて、国民民主党は『提案型野党』と自称している。だが、この手法で成功した野党はない。野党性を失った国民民主党が今後このままの形で存続するのは難しいだろう」という――』、「『提案型野党』と自称している。だが、この手法で成功した野党はない」、同感である。
・『トリガー条項を条件に予算案に賛成した国民民主党 2月22日に野党・国民民主党が政府の2022年度予算案に賛成した。高騰する原油価格を引き下げる「トリガー条項の凍結解除」を検討するよう岸田文雄首相に取り付けたことが、同党が賛成に回った表向きの理由だ。 もっともトリガー条項の凍結解除は、自民党内では早々に見送りの公算が強まっており、現状では国民民主党が何のために予算案に賛成したのか、よく分からない状況になっている。玉木氏は１７日になって「『トリガー』を全くしないという話になったら（与党との）協議から離脱する」と発言したが、後の祭りである。 政界にはそこそこの波紋が広がっているが、筆者には率直に言って「いずれこうなるだろうと思っていた」という印象しかない。 玉木雄一郎代表は2018年の結党以来、自らこそが「野党の盟主」であるかのように振る舞おうとしてきた。かつて政権を担った民主党の後継は自分たちだ、との意識が強かったのだろう。だから、同じ民主党出身者が多くを占める立憲民主党が野党第1党となり、国民民主党との勢力に差がついていくことを認められなかった。 そのため国民民主党は、日本維新の会など「立憲以外の野党との連携」をあれもこれもと模索し「立憲より上の立場」を目指そうとしたが、何一つ奏功しなかった。それどころか、国民民主党の所属議員の多くが今や立憲民主党に移り、かつて国民民主党で政調会長として自分を支えた泉健太氏が、いま立憲の代表になっている』、「国民民主党は、日本維新の会など「立憲以外の野党との連携」をあれもこれもと模索し「立憲より上の立場」を目指そうとしたが、何一つ奏功しなかった。それどころか、国民民主党の所属議員の多くが今や立憲民主党に移り、かつて国民民主党で政調会長として自分を支えた泉健太氏が、いま立憲の代表になっている」、「国民民主党」は実に難しい立場だ。
・『野党の「与党化」という禁断の果実に手を出した こんな状況に玉木氏が耐えられるわけがない。だが、野党の枠組みのなかでは、もうどうやっても「立憲民主党の兄貴分」にはなれない。八方ふさがりとなった玉木氏は、禁断の「与党化」に手を出すほかはなくなった。ただそれだけのことだろう。 この問題は自民党による「野党引き込み戦略」の一環として語られがちだが、筆者はそこにはあまり興味はない。自民党の戦略がどうであろうと、上記の理由から国民民主党がいずれ「与党化」することは容易に想像できたからだ。しかし、そう言ってしまっては身も蓋もないので、ここでは玉木氏を含め、旧民主党出身の議員たちの「世代による野党観の違い」という点から、この問題を振り返ってみたい』、こともあろうに「野党の「与党化」という禁断の果実に手を出した」とは、嘆かわしい。
・『旧民主党系議員の「第一・第二・第三世代」 何かにつけ「バラバラ」と揶揄やゆされてきた旧民主党系の議員たち。そこには「保守かリベラルか」といった政策的な対立とは別に「当選時期の違いによる対立」があった。政策の違い以上に、政治そのもの、つまり「求める政策をどう実現するか」についての考え方が、当選時期によってかなり違っていたように思えるのだ。 旧民主党系で最年長クラスのいわゆる「第一世代」は、菅直人氏や小沢一郎氏ら、55年体制時代から国政で活動していた世代だ。1990年代の政界再編、つまり非自民の細川連立政権の誕生前後の激しい政治の動きの先頭に立ち、新進党や旧民主党など、新たな小選挙区制度に対応して政権を担うべく誕生した新党の創業者やその側近だ。 これに続く「第二世代」は、細川政権誕生前夜から小選挙区制の導入の前後に国政入りした世代。立憲民主党の枝野幸男前代表、同党の野田佳彦元首相、国民民主党の前原誠司代表代行兼選対委員長らが該当する。3人はいずれも、細川氏が率いた日本新党の出身。新人議員として90年代の政界再編の空気を肌で感じながら、前述した新進党や民主党に結党メンバーとして参加した。 政治スタンスに差はあっても、この第一、第二世代までは「新しい政権を自らの手でつくる」という、ある種の「創業者マインド」を強く保持していた。小選挙区制導入の意義は「政権交代で政治を変える」こと。こうした意識が当然のように身についていた。 第一、第二世代にとって、政権とは「自民党に選挙で勝って奪い取るもの」であり、彼らは総じて「非自民」志向だった』、「第一、第二世代にとって、政権とは「自民党に選挙で勝って奪い取るもの」であり、彼らは総じて「非自民」志向だった」、なるほど。
・『政権を選挙で勝ち取る意識の低い「第三世代」 ところが、この下の「第三世代」となると、様相は少し変わってくる。 第三世代とは、1998年に新「民主党」が結党（旧民主党と、前年に解党した新進党の出身議員の多くが合流し結党）した以降に政界入りした世代だ。別々の出身政党から集まって新「民主党」の結党メンバーとなった先輩世代と異なり、初めから民主党の議員として初当選した、という意味で、メディアは彼らを「ネイティブ民主党」などと呼んだ。 第三世代のリーダー格が、民主党政権で閣僚を務めた細野豪志氏や松本剛明氏（ともに2000年初当選）だった。玉木氏は彼らにやや遅れて、民主党が政権を奪取した2009年に初当選した。 父親が自民党政権で閣僚を務めていた松本氏のように、この世代にはその経歴からも、従来なら自民党から立候補した可能性が高い政治家が多くいた。小選挙区制は同一選挙区から同じ政党の人間が1人しか出馬できないため、自民党から出馬できずに民主党を選んだ人もいたし、近い将来の政権交代を見越して民主党を選んだ人もいた。 そんなわけで第三世代には、政治スタンスも上の世代に比べ保守的な議員が多いのだが、それ以上に上の世代と大きく異なっていたのは、政権を「戦って勝ち取る」感覚の薄さだったように思う。 第一、第二世代が当たり前に持っていた「野党として自民党と戦って政権を勝ち取り、目指す政策を実現する」という価値観に、第三世代はあまり重きを置くふうがない。むしろ、政府案への「対案」を策定して与党側に採用されることを良しとしていた。野党でありながら、はなから「与党っぽく」振る舞おうとしていたのだ。） つまり民主党には「自民党政権と対決して選挙で政権を勝ち取ることを目指すベテラン」対「自民党政権と協調してでも政策の実現そのものを目指す中堅・若手」という「野党のあり方」に関する対立軸が、世代対立と重なる形で長く存在していた。 そしてメディアはなぜか、野党ばかりに「世代交代」をせかし続けてきた。第一、第二世代を早々に退かせ、第三世代を野党のリーダーに据えることで「与党にとって都合の良い野党」に作り替えることを、暗に狙っていたのだろう。 そして同党の下野後も、この対立軸は尾を引いている』、「民主党には「自民党政権と対決して選挙で政権を勝ち取ることを目指すベテラン」対「自民党政権と協調してでも政策の実現そのものを目指す中堅・若手」という「野党のあり方」に関する対立軸が、世代対立と重なる形で長く存在していた」、極めて明快な分類軸だ。「そしてメディアはなぜか、野党ばかりに「世代交代」をせかし続けてきた。第一、第二世代を早々に退かせ、第三世代を野党のリーダーに据えることで「与党にとって都合の良い野党」に作り替えることを、暗に狙っていたのだろう」、確かに「野党ばかりに「世代交代」をせかし続けてきた」、こうした「メディア」に踊ろされて「世代交代」をしてきた「民主党」も情けない。
・『「わが党の政策」のアピールに躍起な国民民主党 さて、冒頭の国民民主党の予算案賛成の話に戻る。筆者が関心を持ったのは、国民民主党の前原氏が、玉木氏の方針に反対の意思を示し、採決で体調不良を理由に欠席したことだ。 前述した世代の分類に従えば、前原氏は第二世代。第二世代の中核として「選挙で自民党に勝ち、非自民政権の首相になる」ことを明確に意識していた政治家の一人だ。 前原氏はしばしば「自民寄り」という見方がなされるが、筆者はやや違うと考えている。前原氏は外交・安全保障のプロとして「外交・安保は政権交代があっても大きく変更すべきでない」という考えに立っているだけで、その大前提である「自民党と政権を争う」スタンスそのものは堅持されている。 前原氏が「希望の党騒動」（2017年）を起こしたのも、日本維新の会との連携を模索しているのも、その是非はさておき、目指したのは「非自民勢力の結集」であり「自民党政権を終わらせ、政権交代を実現する」ことだ。政策が近くとも、自民党と連立を組んだり、自らが自民党入りしたりすることを模索する発想はみられない。「非自民」という最低限の枠を壊す予算案賛成は、前原氏の頭の中には全くなかったと言っていい。 一方の玉木氏は第三世代。「非自民」という志向はもともと薄く、そもそも「野党的な批判的振る舞い」を好まない。「自民党の政策よりわが党の政策が優れている」ことをアピールできれば良いのであり、自民党と戦って勝負をつける発想は薄かった。 玉木氏は、この「第二世代」と自分たちの間に「対決型野党か提案型野党か」という、陳腐なキャッチフレーズで線を引いた。立憲民主党を「対決型野党」、国民民主党を「提案型野党」と位置づけ、立憲を「古い抵抗政党」と批判し始めた』、「前原氏は外交・安全保障のプロとして「外交・安保は政権交代があっても大きく変更すべきでない」という考えに立っているだけで、その大前提である「自民党と政権を争う」スタンスそのものは堅持されている」、「「非自民」という最低限の枠を壊す予算案賛成は、前原氏の頭の中には全くなかったと言っていい。 一方の玉木氏は第三世代。「非自民」という志向はもともと薄く、そもそも「野党的な批判的振る舞い」を好まない。「自民党の政策よりわが党の政策が優れている」ことをアピールできれば良いのであり、自民党と戦って勝負をつける発想は薄かった」、「前原氏」と「玉木氏」の違いを明解に解説してくれた。
・『「提案型野党」は多くの政党が失敗してきた道 だが、玉木氏は気付いていない。「提案型野党」こそが、過去に失敗を重ねた「古い野党」であることを。 小選挙区制の導入以降、自民党と政権を争う野党第1党に対し「是々非々」路線を掲げたいくつもの「第三極」政党が生まれては消えていった。「与党寄りか野党寄りか」で党内対立を起こして分裂し、政党として長く存続できなかったのだ。 玉木氏は「提案型」を標榜する国民民主党について「新しい野党の姿を問いたい」と語っているが、それは過去に失敗してきた「第三極」野党の焼き直しにすぎない。 小選挙区制の下、与野党が政権をかけて戦うことが制度上求められているなか、自民党から「戦って政権を奪う」という発想を持ち得ない政治家は、野党のリーダーにはなれない。「政府の予算案に賛成する」姿勢と「野党の盟主である」ことは、決して両立しないのだ』、「玉木氏は「提案型」を標榜する国民民主党について「新しい野党の姿を問いたい」と語っているが、それは過去に失敗してきた「第三極」野党の焼き直しにすぎない」、「「政府の予算案に賛成する」姿勢と「野党の盟主である」ことは、決して両立しないのだ」、その通りだ。
・『「政権を選挙で奪取する」という野党の役割を見失ってはならない 第三世代と言えば、立憲の泉代表もそうである。2003年初当選で、玉木氏より少し先輩だが、同じ世代に属する政治家と言っていい。その泉氏は3月4日の記者会見で「国民民主は行き場がなくなっている苦しい状況だ。野党からは野党とみられず、与党からも与党とみられていない」と、かつて自らが所属した政党の苦境を嘆いてみせた。 泉氏も代表就任直後、メディアの「対決型野党か提案型野党か」という愚かしい喧伝に惑わされたか、若干「提案型」に触れそうな雰囲気があり、筆者もやや懸念した。実際、枝野執行部の時代に比べ、国会での「戦闘力」がややおとなしくなった印象はなくもない。 しかし、国民民主党の行動に対する泉執行部の強い怒りを見るにつけ、やはり野党の盟主の役割はしっかり自覚していたかと安堵している。 筆者の長年の懸案は、いつか第三世代が野党の中核となった時に「政策実現」を重視するあまり「政権は選挙で奪い取るもの」という野党本来の役割を捨ててしまわないか、ということだった。玉木氏は捨ててしまったが、泉氏は捨ててはいない、とみる。財務官僚出身の玉木氏と、第二世代である立憲民主党の福山哲郎前幹事長の秘書を務めた泉氏の「在野感」の違いなのだろうか。 かつての旧民主党第三世代の中で、細野氏らリーダーの多くが自民党に流れ、玉木氏が「与党化」の兆候を示す中で、野党第1党のリーダーに躍り出たのが泉氏だったというのは、ある意味必然だったのではないか。泉氏には、菅直人氏や枝野、福山氏ら第一、第二世代がどのように「政権を担える野党」をつくるために苦心してきたかを十分に引き継いだ上で、自分なりのリーダー像を構築してほしいと願う』、「泉氏には、菅直人氏や枝野、福山氏ら第一、第二世代がどのように「政権を担える野党」をつくるために苦心してきたかを十分に引き継いだ上で、自分なりのリーダー像を構築してほしいと願う」、同感である。
・『政権を担い得る野党勢力の構築のために必要なこと そして筆者がもう一つ関心を示しているのは、第二世代たる前原氏の今後の動向だ。 前原氏は「希望の党騒動」を起こした張本人だ。現在の野党多弱の状況を作った責任もある。多くの野党政治家やその支持者に、言うに言えないわだかまりをもたらしてもいるだろう。 しかし、前原氏が今回の予算案をめぐる国民民主党の行動を機に、自らの「非自民性」を改めて強く自覚したのなら、もう一度「政権を担い得る野党勢力」をしっかりと構築するために、自分のなすべきことが見えてくるのではないか。少なくとも、現在の所属政党が前原氏自身の想いを体現できる政党だとは、筆者にはとても思えない。 旧民主党系議員の「第二世代」「第三世代」の違いは、ある意味「保守かリベラルか」といった政治路線以上に大きな溝となっているように、筆者には思える。玉木氏と前原氏の間に可視化された溝が、今後の国民民主党、そして野党全体にどんな影響を及ぼすことになるのか、見守りたい』、「旧民主党系議員の「第二世代」「第三世代」の違いは、ある意味「保守かリベラルか」といった政治路線以上に大きな溝となっているように、筆者には思える。玉木氏と前原氏の間に可視化された溝が、今後の国民民主党、そして野党全体にどんな影響を及ぼすことになるのか、見守りたい」、全く見事な分析で感心した。今後の注目点だ。
次に、5月25日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「問題言動連発｢細田議長｣に自民党が頭抱える理由 10増10減に異議､議員報酬への発言､セクハラ疑惑も」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/591872
・『細田博之衆院議長が「軽率で立場をわきまえない言動」 立憲民主幹部）の連発で、国権最高機関の長としての「資質」を厳しく問われている。議長就任前は最大派閥を率いる自民党実力者だっただけに、今後の対応次第では参院選の思わぬ火種にもなりかねない。 細田氏は、中立公正が求められる議長なのに、衆院での1票の格差是正のための「10増10減」案に公然と異議を唱える一方、国会議員の歳費を「手取りは月額100万円未満」とその少なさに不満をあらわにしたからだ。 さらに、週刊文春に“セクハラ疑惑”まで報じられ、満身創痍の状況に。議員歳費については 「すべて『国民の血税』という認識ゼロ」とネット上でも大炎上。世論の厳しさに細田氏は、「立場を考え、今後は発言を慎む」と頭を下げたが発言自体は撤回せず、与党内からも批判が噴出している』、なんでこんな人物を「議長」にしたのだろう。自民党の劣化を表しているのだろう。
・『「議員を多少増やしても罰は当たらない」 細田氏の問題発言は、大型連休明けの5月10日、都内で開かれた自民党議員のパーティーで飛び出した。持論の国会議員の定数減に絡めて「議員を減らせばよいかどうか考えたほうがいい。1人当たり月額100万円未満であるような手取りだ。多少増やしても罰は当たらない」と力説、「上場会社の社長は必ず1億円はもらう」とまで付け加えた。 細田氏は人口が2番目に少ない島根県選出。もともと、「選挙博士」と呼ばれる選挙制度の専門家でもあり、かねてから人口少数県の議席を減らす衆院小選挙区定数の「10増10減」について、「地方イジメ」との主張を展開してきた。 ただ、今回の10増10減案は、人口比を議席数に反映させる「アダムズ方式」に基づくもの。しかも同方式の適用は自民党主導で与野党が合意をした経緯がある。このため、日本維新の会の馬場伸幸共同代表は「（議員定数を増やせば）絶対に罰が当たる」、立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長も「議長の資質を含め、大きな問題がある」などと猛反発した。 さらに、19日発売の週刊文春が報じた担当女性記者へのセクハラ疑惑についても、野党側は「事実ならとんでもないこと」（立憲民主）と20日の議院運営委員会理事会で議長自身の明確な説明を要求。しかし、細田氏は「まったくの事実無根」と文春側に厳重抗議し、文書での釈明などで逃げ切りを図る構えだ。 そもそも、細田氏の言う「手取りで月額100万円未満」という議員歳費は、各国の国会議員に比べても決して低額ではない。しかも、日本の国会議員には①月額100万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）、②非常に格安な議員宿舎、③無料で選挙区と往復できるJRパスや航空券、など数々の特権もある。 だからこそ細田氏の発言に対し、ネット上では「守銭奴！」「さっさと辞めろ！」など怒りの書き込みがあふれた。有識者も「まさに『永田町の常識は国民の非常識』を象徴する発言」と怒りをあらわにする。 この騒ぎに焦った細田氏は、12日夜の議長公邸での各党代表者との懇談で「あちこちから怒られて反省している。今後は発言を控える」と陳謝し、事態収拾を図ったが、発言内容自体は撤回しなかった』、「発言内容自体は撤回しなかった」と何故か強気のようだ。
・『先輩議長も「国会の権威丸つぶれ」と批判 一連の細田発言については、与党内でも批判が巻き起こった。13日に公明党の石井啓一幹事長が「ぜひ慎重な対応をお願いしたい」と苦言。大島理森前衆院議長も同日、「アダムズ方式」は与野党での結論だとして、「深く考え、ぜひ尊重してほしい」と訴えた。 さらに、14日には伊吹文明・元衆院議長が二階派会合で、「（議長が）議会が決めた法案を公然と批判したら、国会の権威は丸つぶれだ。ポジションにいる者は言ってはいけないことがある」と、先輩議長の立場から厳しく批判した。 細田氏は2代目の世襲議員で11回連続当選、党幹事長や党内最大派閥清和会会長も務めた実力者。父親の吉蔵氏（故人）も党総務会長や運輸相などを務めた有力議員だったため、いわゆる「地盤、看板、カバン」をそのまま受け継ぎ、「圧倒的保守地盤の島根で楽々当選を重ねてきた」人物だ。 それだけに、父・吉蔵氏と親密だっ政界関係者は「苦労知らずのお坊ちゃん政治家だから、ああいうおごった発言が出る」と苦々しげに語る。ただ、細田氏が政界入りする前の通産省（現・経済産業省）時代の同僚は「2世政治家らしくない、とても常識的で謙虚な人物だった。あんな発言をするとは信じられない」とその変貌ぶりに首をかしげる。） 議長就任前の細田氏は、最大派閥領袖として当時の安倍首相を支えて長期政権に貢献し、その論功で議長に就任したとの見方も多い。騒動の渦中の17日に開催された安倍派政治資金パーティーでの来賓あいさつでも、トップバッターの岸田文雄首相に続いて演壇に上がり、「7年間派閥の会長を務め、議長就任で安倍さんにバトンタッチした」と自らの存在を誇示した。 ただ、挨拶は1分あまりにとどめ、一連の問題発言には一切触れなかった。これに対し、居並ぶ安倍派議員の間では「わが派の参院選候補者への逆風になりかねない」との不安の声が広がった。 苦境の細田氏を追い打ちした「文春砲」は、細田氏が過去に担当女性記者らへのセクハラ発言を繰り返していたと指摘。細田氏が深夜に自宅から女性記者に電話して、「今から来ないか」と誘ったというセクハラを、複数の女性記者の証言を根拠として掲載している。 細田氏は「そのような発言をした事実はなく、深夜に来た事実もない」と完全に否定。そのうえで「当該のマンションは書類の山で他人を招き入れるような場所でもない」と釈明したが、真相はまさに藪の中だ』、「通産省」では課長で退職したようだ。「「圧倒的保守地盤の島根で楽々当選を重ねてきた」人物だ。 それだけに、父・吉蔵氏と親密だっ政界関係者は「苦労知らずのお坊ちゃん政治家だから、ああいうおごった発言が出る」と苦々しげに語る」、「（議長が）議会が決めた法案を公然と批判したら、国会の権威は丸つぶれだ。ポジションにいる者は言ってはいけないことがある」、極めて当然の批判だ。
・『「参院選に響く」と頭を抱える与党 野党は会期末まで約3週間となった国会で、細田攻撃を強める構え。泉健太立憲民主党代表は20日、衆院議院運営委員会理事会で細田氏がきちんと説明しない場合、議長不信任決議案の提出も検討する考えを示した。 2022年度補正予算案審議は25日から始まるが、野党側はその中で細田氏の言動を取り上げ、政府与党に揺さぶりをかける構え。与党内にも補正予算審議への影響を懸念する声が多く、「議長の疑惑が長引けば参院選に響く。議長不信任決議案が出たら、与党を取り巻く状況は厳しくなる」（自民国対幹部）と頭を抱えているのが実態だ』、内閣支持率は引き続き高水準だが、「細田議長」問題を抱えたままでは、「予算審議」だけでなく、「参院選」へも影響必至なだけに、自民党の手綱さばきが要注目だ。
第三に、6月3日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「蓮舫氏ら3人は当選圏？｢参院選｣東京大乱戦の行方 生稲晃子氏､乙武洋匡氏など著名人も続々参戦」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/594160
・『与野党の最高幹部・実力者たちが裏舞台でうごめく 国会閉幕を前に、7・10参院選（予定）は「すでに終盤戦」（自民選対）だが、自民圧勝予測の中で、全国的にも注目されているのが東京選挙区だ。9つの国政政党がすべて公認・推薦候補を擁立したことに加え、土壇場での知名度抜群の無所属候補の殴り込みなどで、大乱戦となったからだ。 浮気な無党派層が多く、予想外の展開となることが多かったのがこれまでの首都決戦。とくに今回は、結果が各党の消長につながるだけでなく、与野党の最高幹部・実力者たちが、それぞれの面子を懸けて裏舞台でうごめくという、複雑怪奇な戦いとなっている。 まず、これまでどおりの2議席維持を狙う自民は、安倍晋三元首相と菅義偉前首相が新人と現職のそれぞれの後見人として、自民票を奪い合う構図。続いて、昨秋の衆院選に続いての大躍進を狙う日本維新の会は、今回の首都決戦で議席を得られなければ、「野党第1党の座も遠のく」（幹部）ことは確実だ。 一方、立憲民主は現職のトップ当選が確実視されるが、「2議席目はほぼ絶望的」との見方が多い。現職を擁立し、強固な組織票で議席維持を狙う公明、共産両党も、得票次第で党首の責任が問われかねない。 さらに、国民民主は小池百合子都知事の秘蔵っ子を推薦して議席獲得に虎視眈々。土壇場の殴り込みで台風の目となった山本太郎れいわ新選組代表は、掟破りの挑戦で自らと同党の未来を懸ける。残る社民、NHK両党も国政政党としての生き残りをかける。 6年前の選挙結果をみると、現立憲の蓮舫氏が112万あまりの得票で断然トップ。2位が自民・中川雅治氏（約88万票）、3位公明・竹谷とし子氏（約77万票）、4位共産・山添拓氏（約66万票）、5位自民・朝日健太郎氏（約64万票）、6位現立憲・小川敏夫氏（約50万票）だった。 このメンバーのうち、今回改選となる蓮舫（54）、竹谷（52）、山添（37）、朝日（46）の4氏が立候補する一方、中川（75）、小川（74）両氏が高齢などを理由に引退する。 このため、自民党が2人目の公認候補として、元「おニャン子クラブ」メンバーの生稲晃子氏（54）を、立憲は元衆院議員の松尾明弘氏（47）を、それぞれ2人目の公認候補として擁立した。 これに対し、維新は大阪市議の海老沢由紀氏（48）を公認、国民民主は地域政党・都民ファーストを母体とする「ファースト」と組み、小池百合子東京都知事の最側近で都民ファ代表の荒木千陽都議（40）を推薦。れいわは山本代表（47）自らが立候補した。 国政政党としての生き残りを目指す社民は服部良一氏（72）、N党は猪野恵司氏（38）ら5人をそれぞれ擁立。そこに、山本氏の立候補選宣言とほぼ同時に、「五体不満足」のベストセラーで知られる作家でタレントの乙武洋匡氏（46）が完全無所属で出馬を表明、大乱戦に拍車がかかった』、確かに「大乱戦」そのものだ。
・『自民1人と蓮舫氏、竹谷氏は当選圏 そこで注目されるのが現状での選挙情勢。関係者は「当選圏内は自民1人と蓮舫、竹谷両氏の3人。残り3議席を自民のもう1人、山添、山本、乙武、荒木、海老沢、松尾の7氏が激しく争う構図」（選挙アナリスト）と分析する。 前回、前々回の参院選や昨秋の衆院選結果を踏まえた「基礎票」は、自民150万～180万票、立憲130万票前後、公明70万～80万票、共産65万前後、維新50万～80万票、れいわ50万票前後とみられている。 このため、数字上は自民2、立憲、公明、維新、共産各1という割り振りが常識的。ただ、自民は「どちらかに票が偏る可能性大」（同）とされ、初参戦の荒木氏は小池知事が全面支援すれば「当選圏に急浮上する可能性」（同）があるとみられている。 表舞台で注目度が高いのは、蓮舫、竹谷、生稲、海老沢、荒木5氏による「女性の戦い」。生稲氏は1980年代の人気女性アイドルグループの元メンバーで俳優、海老沢氏は元プロスノーボーダーで「国民的美魔女コンテスト」のファイナリストだったことが売りだ。 これまで同様、首都決戦は「いかに無党派層の支持を得られるかが勝敗のカギ」（都選管）となる。このため、「誰が当選するかは投票箱のふたを開けるまでわからない大激戦になる」（同）とみられている』、確かに「大混戦」の予兆十分だ。
・『安倍氏と菅氏が後見人として激突 一方、政界関係者の耳目を集めるのは、裏舞台での各党実力者らのうごめきだ。自民新人の生稲氏は、世耕弘成・自民参院幹事長や自民都連会長の萩生田光一経済産業相が担ぎ出し、最大派閥安倍派が全面支援している。 これに対し、現職の朝日氏は、党内反主流とみられる菅グループの一員で、菅氏が先頭に立って再選を後押ししている。首相経験者の安倍、菅両氏は、ここにきて夫人も交えて懇談するなど、「親密な関係」を維持しているが、首都決戦では自らの面子も懸けて火花を散らす。 野党第1党の座の維持に命運を懸ける立憲は、蓮舫氏のトップ当選に力点を置く。ただ、参院選全体で同党の獲得議席が想定以上に落ち込めば、泉健太代表の辞任は必至で、その場合、後継は比例代表当選での国政復帰が確実視される辻元清美・元党副代表と蓮舫氏による「ツートップ体制」への移行がささやかれている。 対する維新は、東京での議席獲得で、本格的な全国政党への脱皮を目指している。ただ、3年前の東京の戦いで議席を得たのは、都民ファーストから維新に転じた東京都議出身の音喜多駿氏だ。 今回の海老沢氏は「音喜多氏と違い、大阪市議という経歴が有権者の反発を買っている」（自民選対）とされる。このため、当選圏に遠く届かない得票での落選ともなれば、維新代表の松井一郎大阪市長や、大阪維新代表の吉村洋文大阪府知事の責任問題ともなりかねない。 公認候補の竹谷氏を強固な組織票で当選圏に押し上げているとされる公明党も党内は複雑だ。基礎票を減らせば9月に退任する山口那津男代表の指導力が問われ、後継代表とされる石井啓一幹事長の求心力にも影響が及ぶ。 現状では「かろうじて当選圏」とみられている山添氏を、まなじりを決して支援しているのが志位和夫共産委員長。仮に、長らく維持してきた東京での議席を落とすようなことになれば、長期安定を誇ってきた志位1強体制が崩壊しかねない。 さらに、選挙関係者が注目するのは荒木氏の得票だ。1年前の東京都議選で自民に迫る議席を得て存在をアピールした都民ファーストの代表選手。希望の党時代から小池知事と親密な関係を保つ玉木雄一郎国民代表が、「国民・ファーストの相互推薦」という形で勝負を懸けたもので、その結果は、今後の小池、玉木両氏の政治家としての命運も左右する』、「立憲」は「参院選全体で同党の獲得議席が想定以上に落ち込めば、泉健太代表の辞任は必至で、その場合、後継は比例代表当選での国政復帰が確実視される辻元清美・元党副代表と蓮舫氏による「ツートップ体制」への移行がささやかれている」、泉代表の「辞任は必至」、「辻元」、「蓮舫」の「ツートップ体制」とは面白そうだ。
・『社民、NHK両党は国政政党脱落のピンチ（もちろん、社民の福島瑞穂、NHK党の立花孝志両党首も、公認候補の得票減少なら国政政党党首の地位喪失という絶体絶命のピンチに立たされている。 こうしてみると、今回の首都決戦の結果は、選挙後の自民党内の権力闘争の構図や、野党の再編などの政界の重大な変化のきっかけとなる可能性も秘める。だからこそ、永田町だけでなく国民的にも注目される訳で、「各党首や実力者の投開票後の言動が見もの」（自民長老）との声が広がる。 今回の首都決戦には、他に幸福実現党新人の及川幸久氏（61）、諸派新人で元衆院議員の安藤裕氏（57）らが立候補を予定している』、「今回の首都決戦の結果は、選挙後の自民党内の権力闘争の構図や、野党の再編などの政界の重大な変化のきっかけとなる可能性も秘める」、どんな結果になるのか、大いに注目される。
先ずは、4月15日付けPRESIDENT Onlineが掲載した元毎日新聞政治部副部長でジャーナリストの尾中 香尚里氏による「やがて自民党に吸収されるだけ…国民民主党がまんまとハマった｢提案型野党｣という毒饅頭 ｢批判ばかりのほかの野党とは違う｣と言うけれど…」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/56630
・『国民民主党が、2022年度の政府の予算案に賛成したことが、政界で波紋を広げている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「野党への『批判ばかりで提案がない』という批判を受けて、国民民主党は『提案型野党』と自称している。だが、この手法で成功した野党はない。野党性を失った国民民主党が今後このままの形で存続するのは難しいだろう」という――』、「『提案型野党』と自称している。だが、この手法で成功した野党はない」、同感である。
・『トリガー条項を条件に予算案に賛成した国民民主党 2月22日に野党・国民民主党が政府の2022年度予算案に賛成した。高騰する原油価格を引き下げる「トリガー条項の凍結解除」を検討するよう岸田文雄首相に取り付けたことが、同党が賛成に回った表向きの理由だ。 もっともトリガー条項の凍結解除は、自民党内では早々に見送りの公算が強まっており、現状では国民民主党が何のために予算案に賛成したのか、よく分からない状況になっている。玉木氏は１７日になって「『トリガー』を全くしないという話になったら（与党との）協議から離脱する」と発言したが、後の祭りである。 政界にはそこそこの波紋が広がっているが、筆者には率直に言って「いずれこうなるだろうと思っていた」という印象しかない。 玉木雄一郎代表は2018年の結党以来、自らこそが「野党の盟主」であるかのように振る舞おうとしてきた。かつて政権を担った民主党の後継は自分たちだ、との意識が強かったのだろう。だから、同じ民主党出身者が多くを占める立憲民主党が野党第1党となり、国民民主党との勢力に差がついていくことを認められなかった。 そのため国民民主党は、日本維新の会など「立憲以外の野党との連携」をあれもこれもと模索し「立憲より上の立場」を目指そうとしたが、何一つ奏功しなかった。それどころか、国民民主党の所属議員の多くが今や立憲民主党に移り、かつて国民民主党で政調会長として自分を支えた泉健太氏が、いま立憲の代表になっている』、「国民民主党は、日本維新の会など「立憲以外の野党との連携」をあれもこれもと模索し「立憲より上の立場」を目指そうとしたが、何一つ奏功しなかった。それどころか、国民民主党の所属議員の多くが今や立憲民主党に移り、かつて国民民主党で政調会長として自分を支えた泉健太氏が、いま立憲の代表になっている」、「国民民主党」は実に難しい立場だ。
・『野党の「与党化」という禁断の果実に手を出した こんな状況に玉木氏が耐えられるわけがない。だが、野党の枠組みのなかでは、もうどうやっても「立憲民主党の兄貴分」にはなれない。八方ふさがりとなった玉木氏は、禁断の「与党化」に手を出すほかはなくなった。ただそれだけのことだろう。 この問題は自民党による「野党引き込み戦略」の一環として語られがちだが、筆者はそこにはあまり興味はない。自民党の戦略がどうであろうと、上記の理由から国民民主党がいずれ「与党化」することは容易に想像できたからだ。しかし、そう言ってしまっては身も蓋もないので、ここでは玉木氏を含め、旧民主党出身の議員たちの「世代による野党観の違い」という点から、この問題を振り返ってみたい』、こともあろうに「野党の「与党化」という禁断の果実に手を出した」とは、嘆かわしい。
・『旧民主党系議員の「第一・第二・第三世代」 何かにつけ「バラバラ」と揶揄やゆされてきた旧民主党系の議員たち。そこには「保守かリベラルか」といった政策的な対立とは別に「当選時期の違いによる対立」があった。政策の違い以上に、政治そのもの、つまり「求める政策をどう実現するか」についての考え方が、当選時期によってかなり違っていたように思えるのだ。 旧民主党系で最年長クラスのいわゆる「第一世代」は、菅直人氏や小沢一郎氏ら、55年体制時代から国政で活動していた世代だ。1990年代の政界再編、つまり非自民の細川連立政権の誕生前後の激しい政治の動きの先頭に立ち、新進党や旧民主党など、新たな小選挙区制度に対応して政権を担うべく誕生した新党の創業者やその側近だ。 これに続く「第二世代」は、細川政権誕生前夜から小選挙区制の導入の前後に国政入りした世代。立憲民主党の枝野幸男前代表、同党の野田佳彦元首相、国民民主党の前原誠司代表代行兼選対委員長らが該当する。3人はいずれも、細川氏が率いた日本新党の出身。新人議員として90年代の政界再編の空気を肌で感じながら、前述した新進党や民主党に結党メンバーとして参加した。 政治スタンスに差はあっても、この第一、第二世代までは「新しい政権を自らの手でつくる」という、ある種の「創業者マインド」を強く保持していた。小選挙区制導入の意義は「政権交代で政治を変える」こと。こうした意識が当然のように身についていた。 第一、第二世代にとって、政権とは「自民党に選挙で勝って奪い取るもの」であり、彼らは総じて「非自民」志向だった』、「第一、第二世代にとって、政権とは「自民党に選挙で勝って奪い取るもの」であり、彼らは総じて「非自民」志向だった」、なるほど。
・『政権を選挙で勝ち取る意識の低い「第三世代」 ところが、この下の「第三世代」となると、様相は少し変わってくる。 第三世代とは、1998年に新「民主党」が結党（旧民主党と、前年に解党した新進党の出身議員の多くが合流し結党）した以降に政界入りした世代だ。別々の出身政党から集まって新「民主党」の結党メンバーとなった先輩世代と異なり、初めから民主党の議員として初当選した、という意味で、メディアは彼らを「ネイティブ民主党」などと呼んだ。 第三世代のリーダー格が、民主党政権で閣僚を務めた細野豪志氏や松本剛明氏（ともに2000年初当選）だった。玉木氏は彼らにやや遅れて、民主党が政権を奪取した2009年に初当選した。 父親が自民党政権で閣僚を務めていた松本氏のように、この世代にはその経歴からも、従来なら自民党から立候補した可能性が高い政治家が多くいた。小選挙区制は同一選挙区から同じ政党の人間が1人しか出馬できないため、自民党から出馬できずに民主党を選んだ人もいたし、近い将来の政権交代を見越して民主党を選んだ人もいた。 そんなわけで第三世代には、政治スタンスも上の世代に比べ保守的な議員が多いのだが、それ以上に上の世代と大きく異なっていたのは、政権を「戦って勝ち取る」感覚の薄さだったように思う。 第一、第二世代が当たり前に持っていた「野党として自民党と戦って政権を勝ち取り、目指す政策を実現する」という価値観に、第三世代はあまり重きを置くふうがない。むしろ、政府案への「対案」を策定して与党側に採用されることを良しとしていた。野党でありながら、はなから「与党っぽく」振る舞おうとしていたのだ。） つまり民主党には「自民党政権と対決して選挙で政権を勝ち取ることを目指すベテラン」対「自民党政権と協調してでも政策の実現そのものを目指す中堅・若手」という「野党のあり方」に関する対立軸が、世代対立と重なる形で長く存在していた。 そしてメディアはなぜか、野党ばかりに「世代交代」をせかし続けてきた。第一、第二世代を早々に退かせ、第三世代を野党のリーダーに据えることで「与党にとって都合の良い野党」に作り替えることを、暗に狙っていたのだろう。 そして同党の下野後も、この対立軸は尾を引いている』、「民主党には「自民党政権と対決して選挙で政権を勝ち取ることを目指すベテラン」対「自民党政権と協調してでも政策の実現そのものを目指す中堅・若手」という「野党のあり方」に関する対立軸が、世代対立と重なる形で長く存在していた」、極めて明快な分類軸だ。「そしてメディアはなぜか、野党ばかりに「世代交代」をせかし続けてきた。第一、第二世代を早々に退かせ、第三世代を野党のリーダーに据えることで「与党にとって都合の良い野党」に作り替えることを、暗に狙っていたのだろう」、確かに「野党ばかりに「世代交代」をせかし続けてきた」、こうした「メディア」に踊ろされて「世代交代」をしてきた「民主党」も情けない。
・『「わが党の政策」のアピールに躍起な国民民主党 さて、冒頭の国民民主党の予算案賛成の話に戻る。筆者が関心を持ったのは、国民民主党の前原氏が、玉木氏の方針に反対の意思を示し、採決で体調不良を理由に欠席したことだ。 前述した世代の分類に従えば、前原氏は第二世代。第二世代の中核として「選挙で自民党に勝ち、非自民政権の首相になる」ことを明確に意識していた政治家の一人だ。 前原氏はしばしば「自民寄り」という見方がなされるが、筆者はやや違うと考えている。前原氏は外交・安全保障のプロとして「外交・安保は政権交代があっても大きく変更すべきでない」という考えに立っているだけで、その大前提である「自民党と政権を争う」スタンスそのものは堅持されている。 前原氏が「希望の党騒動」（2017年）を起こしたのも、日本維新の会との連携を模索しているのも、その是非はさておき、目指したのは「非自民勢力の結集」であり「自民党政権を終わらせ、政権交代を実現する」ことだ。政策が近くとも、自民党と連立を組んだり、自らが自民党入りしたりすることを模索する発想はみられない。「非自民」という最低限の枠を壊す予算案賛成は、前原氏の頭の中には全くなかったと言っていい。 一方の玉木氏は第三世代。「非自民」という志向はもともと薄く、そもそも「野党的な批判的振る舞い」を好まない。「自民党の政策よりわが党の政策が優れている」ことをアピールできれば良いのであり、自民党と戦って勝負をつける発想は薄かった。 玉木氏は、この「第二世代」と自分たちの間に「対決型野党か提案型野党か」という、陳腐なキャッチフレーズで線を引いた。立憲民主党を「対決型野党」、国民民主党を「提案型野党」と位置づけ、立憲を「古い抵抗政党」と批判し始めた』、「前原氏は外交・安全保障のプロとして「外交・安保は政権交代があっても大きく変更すべきでない」という考えに立っているだけで、その大前提である「自民党と政権を争う」スタンスそのものは堅持されている」、「「非自民」という最低限の枠を壊す予算案賛成は、前原氏の頭の中には全くなかったと言っていい。 一方の玉木氏は第三世代。「非自民」という志向はもともと薄く、そもそも「野党的な批判的振る舞い」を好まない。「自民党の政策よりわが党の政策が優れている」ことをアピールできれば良いのであり、自民党と戦って勝負をつける発想は薄かった」、「前原氏」と「玉木氏」の違いを明解に解説してくれた。
・『「提案型野党」は多くの政党が失敗してきた道 だが、玉木氏は気付いていない。「提案型野党」こそが、過去に失敗を重ねた「古い野党」であることを。 小選挙区制の導入以降、自民党と政権を争う野党第1党に対し「是々非々」路線を掲げたいくつもの「第三極」政党が生まれては消えていった。「与党寄りか野党寄りか」で党内対立を起こして分裂し、政党として長く存続できなかったのだ。 玉木氏は「提案型」を標榜する国民民主党について「新しい野党の姿を問いたい」と語っているが、それは過去に失敗してきた「第三極」野党の焼き直しにすぎない。 小選挙区制の下、与野党が政権をかけて戦うことが制度上求められているなか、自民党から「戦って政権を奪う」という発想を持ち得ない政治家は、野党のリーダーにはなれない。「政府の予算案に賛成する」姿勢と「野党の盟主である」ことは、決して両立しないのだ』、「玉木氏は「提案型」を標榜する国民民主党について「新しい野党の姿を問いたい」と語っているが、それは過去に失敗してきた「第三極」野党の焼き直しにすぎない」、「「政府の予算案に賛成する」姿勢と「野党の盟主である」ことは、決して両立しないのだ」、その通りだ。
・『「政権を選挙で奪取する」という野党の役割を見失ってはならない 第三世代と言えば、立憲の泉代表もそうである。2003年初当選で、玉木氏より少し先輩だが、同じ世代に属する政治家と言っていい。その泉氏は3月4日の記者会見で「国民民主は行き場がなくなっている苦しい状況だ。野党からは野党とみられず、与党からも与党とみられていない」と、かつて自らが所属した政党の苦境を嘆いてみせた。 泉氏も代表就任直後、メディアの「対決型野党か提案型野党か」という愚かしい喧伝に惑わされたか、若干「提案型」に触れそうな雰囲気があり、筆者もやや懸念した。実際、枝野執行部の時代に比べ、国会での「戦闘力」がややおとなしくなった印象はなくもない。 しかし、国民民主党の行動に対する泉執行部の強い怒りを見るにつけ、やはり野党の盟主の役割はしっかり自覚していたかと安堵している。 筆者の長年の懸案は、いつか第三世代が野党の中核となった時に「政策実現」を重視するあまり「政権は選挙で奪い取るもの」という野党本来の役割を捨ててしまわないか、ということだった。玉木氏は捨ててしまったが、泉氏は捨ててはいない、とみる。財務官僚出身の玉木氏と、第二世代である立憲民主党の福山哲郎前幹事長の秘書を務めた泉氏の「在野感」の違いなのだろうか。 かつての旧民主党第三世代の中で、細野氏らリーダーの多くが自民党に流れ、玉木氏が「与党化」の兆候を示す中で、野党第1党のリーダーに躍り出たのが泉氏だったというのは、ある意味必然だったのではないか。泉氏には、菅直人氏や枝野、福山氏ら第一、第二世代がどのように「政権を担える野党」をつくるために苦心してきたかを十分に引き継いだ上で、自分なりのリーダー像を構築してほしいと願う』、「泉氏には、菅直人氏や枝野、福山氏ら第一、第二世代がどのように「政権を担える野党」をつくるために苦心してきたかを十分に引き継いだ上で、自分なりのリーダー像を構築してほしいと願う」、同感である。
・『政権を担い得る野党勢力の構築のために必要なこと そして筆者がもう一つ関心を示しているのは、第二世代たる前原氏の今後の動向だ。 前原氏は「希望の党騒動」を起こした張本人だ。現在の野党多弱の状況を作った責任もある。多くの野党政治家やその支持者に、言うに言えないわだかまりをもたらしてもいるだろう。 しかし、前原氏が今回の予算案をめぐる国民民主党の行動を機に、自らの「非自民性」を改めて強く自覚したのなら、もう一度「政権を担い得る野党勢力」をしっかりと構築するために、自分のなすべきことが見えてくるのではないか。少なくとも、現在の所属政党が前原氏自身の想いを体現できる政党だとは、筆者にはとても思えない。 旧民主党系議員の「第二世代」「第三世代」の違いは、ある意味「保守かリベラルか」といった政治路線以上に大きな溝となっているように、筆者には思える。玉木氏と前原氏の間に可視化された溝が、今後の国民民主党、そして野党全体にどんな影響を及ぼすことになるのか、見守りたい』、「旧民主党系議員の「第二世代」「第三世代」の違いは、ある意味「保守かリベラルか」といった政治路線以上に大きな溝となっているように、筆者には思える。玉木氏と前原氏の間に可視化された溝が、今後の国民民主党、そして野党全体にどんな影響を及ぼすことになるのか、見守りたい」、全く見事な分析で感心した。今後の注目点だ。
次に、5月25日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「問題言動連発｢細田議長｣に自民党が頭抱える理由 10増10減に異議､議員報酬への発言､セクハラ疑惑も」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/591872
・『細田博之衆院議長が「軽率で立場をわきまえない言動」 立憲民主幹部）の連発で、国権最高機関の長としての「資質」を厳しく問われている。議長就任前は最大派閥を率いる自民党実力者だっただけに、今後の対応次第では参院選の思わぬ火種にもなりかねない。 細田氏は、中立公正が求められる議長なのに、衆院での1票の格差是正のための「10増10減」案に公然と異議を唱える一方、国会議員の歳費を「手取りは月額100万円未満」とその少なさに不満をあらわにしたからだ。 さらに、週刊文春に“セクハラ疑惑”まで報じられ、満身創痍の状況に。議員歳費については 「すべて『国民の血税』という認識ゼロ」とネット上でも大炎上。世論の厳しさに細田氏は、「立場を考え、今後は発言を慎む」と頭を下げたが発言自体は撤回せず、与党内からも批判が噴出している』、なんでこんな人物を「議長」にしたのだろう。自民党の劣化を表しているのだろう。
・『「議員を多少増やしても罰は当たらない」 細田氏の問題発言は、大型連休明けの5月10日、都内で開かれた自民党議員のパーティーで飛び出した。持論の国会議員の定数減に絡めて「議員を減らせばよいかどうか考えたほうがいい。1人当たり月額100万円未満であるような手取りだ。多少増やしても罰は当たらない」と力説、「上場会社の社長は必ず1億円はもらう」とまで付け加えた。 細田氏は人口が2番目に少ない島根県選出。もともと、「選挙博士」と呼ばれる選挙制度の専門家でもあり、かねてから人口少数県の議席を減らす衆院小選挙区定数の「10増10減」について、「地方イジメ」との主張を展開してきた。 ただ、今回の10増10減案は、人口比を議席数に反映させる「アダムズ方式」に基づくもの。しかも同方式の適用は自民党主導で与野党が合意をした経緯がある。このため、日本維新の会の馬場伸幸共同代表は「（議員定数を増やせば）絶対に罰が当たる」、立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長も「議長の資質を含め、大きな問題がある」などと猛反発した。 さらに、19日発売の週刊文春が報じた担当女性記者へのセクハラ疑惑についても、野党側は「事実ならとんでもないこと」（立憲民主）と20日の議院運営委員会理事会で議長自身の明確な説明を要求。しかし、細田氏は「まったくの事実無根」と文春側に厳重抗議し、文書での釈明などで逃げ切りを図る構えだ。 そもそも、細田氏の言う「手取りで月額100万円未満」という議員歳費は、各国の国会議員に比べても決して低額ではない。しかも、日本の国会議員には①月額100万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）、②非常に格安な議員宿舎、③無料で選挙区と往復できるJRパスや航空券、など数々の特権もある。 だからこそ細田氏の発言に対し、ネット上では「守銭奴！」「さっさと辞めろ！」など怒りの書き込みがあふれた。有識者も「まさに『永田町の常識は国民の非常識』を象徴する発言」と怒りをあらわにする。 この騒ぎに焦った細田氏は、12日夜の議長公邸での各党代表者との懇談で「あちこちから怒られて反省している。今後は発言を控える」と陳謝し、事態収拾を図ったが、発言内容自体は撤回しなかった』、「発言内容自体は撤回しなかった」と何故か強気のようだ。
・『先輩議長も「国会の権威丸つぶれ」と批判 一連の細田発言については、与党内でも批判が巻き起こった。13日に公明党の石井啓一幹事長が「ぜひ慎重な対応をお願いしたい」と苦言。大島理森前衆院議長も同日、「アダムズ方式」は与野党での結論だとして、「深く考え、ぜひ尊重してほしい」と訴えた。 さらに、14日には伊吹文明・元衆院議長が二階派会合で、「（議長が）議会が決めた法案を公然と批判したら、国会の権威は丸つぶれだ。ポジションにいる者は言ってはいけないことがある」と、先輩議長の立場から厳しく批判した。 細田氏は2代目の世襲議員で11回連続当選、党幹事長や党内最大派閥清和会会長も務めた実力者。父親の吉蔵氏（故人）も党総務会長や運輸相などを務めた有力議員だったため、いわゆる「地盤、看板、カバン」をそのまま受け継ぎ、「圧倒的保守地盤の島根で楽々当選を重ねてきた」人物だ。 それだけに、父・吉蔵氏と親密だっ政界関係者は「苦労知らずのお坊ちゃん政治家だから、ああいうおごった発言が出る」と苦々しげに語る。ただ、細田氏が政界入りする前の通産省（現・経済産業省）時代の同僚は「2世政治家らしくない、とても常識的で謙虚な人物だった。あんな発言をするとは信じられない」とその変貌ぶりに首をかしげる。） 議長就任前の細田氏は、最大派閥領袖として当時の安倍首相を支えて長期政権に貢献し、その論功で議長に就任したとの見方も多い。騒動の渦中の17日に開催された安倍派政治資金パーティーでの来賓あいさつでも、トップバッターの岸田文雄首相に続いて演壇に上がり、「7年間派閥の会長を務め、議長就任で安倍さんにバトンタッチした」と自らの存在を誇示した。 ただ、挨拶は1分あまりにとどめ、一連の問題発言には一切触れなかった。これに対し、居並ぶ安倍派議員の間では「わが派の参院選候補者への逆風になりかねない」との不安の声が広がった。 苦境の細田氏を追い打ちした「文春砲」は、細田氏が過去に担当女性記者らへのセクハラ発言を繰り返していたと指摘。細田氏が深夜に自宅から女性記者に電話して、「今から来ないか」と誘ったというセクハラを、複数の女性記者の証言を根拠として掲載している。 細田氏は「そのような発言をした事実はなく、深夜に来た事実もない」と完全に否定。そのうえで「当該のマンションは書類の山で他人を招き入れるような場所でもない」と釈明したが、真相はまさに藪の中だ』、「通産省」では課長で退職したようだ。「「圧倒的保守地盤の島根で楽々当選を重ねてきた」人物だ。 それだけに、父・吉蔵氏と親密だっ政界関係者は「苦労知らずのお坊ちゃん政治家だから、ああいうおごった発言が出る」と苦々しげに語る」、「（議長が）議会が決めた法案を公然と批判したら、国会の権威は丸つぶれだ。ポジションにいる者は言ってはいけないことがある」、極めて当然の批判だ。
・『「参院選に響く」と頭を抱える与党 野党は会期末まで約3週間となった国会で、細田攻撃を強める構え。泉健太立憲民主党代表は20日、衆院議院運営委員会理事会で細田氏がきちんと説明しない場合、議長不信任決議案の提出も検討する考えを示した。 2022年度補正予算案審議は25日から始まるが、野党側はその中で細田氏の言動を取り上げ、政府与党に揺さぶりをかける構え。与党内にも補正予算審議への影響を懸念する声が多く、「議長の疑惑が長引けば参院選に響く。議長不信任決議案が出たら、与党を取り巻く状況は厳しくなる」（自民国対幹部）と頭を抱えているのが実態だ』、内閣支持率は引き続き高水準だが、「細田議長」問題を抱えたままでは、「予算審議」だけでなく、「参院選」へも影響必至なだけに、自民党の手綱さばきが要注目だ。
第三に、6月3日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「蓮舫氏ら3人は当選圏？｢参院選｣東京大乱戦の行方 生稲晃子氏､乙武洋匡氏など著名人も続々参戦」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/594160
・『与野党の最高幹部・実力者たちが裏舞台でうごめく 国会閉幕を前に、7・10参院選（予定）は「すでに終盤戦」（自民選対）だが、自民圧勝予測の中で、全国的にも注目されているのが東京選挙区だ。9つの国政政党がすべて公認・推薦候補を擁立したことに加え、土壇場での知名度抜群の無所属候補の殴り込みなどで、大乱戦となったからだ。 浮気な無党派層が多く、予想外の展開となることが多かったのがこれまでの首都決戦。とくに今回は、結果が各党の消長につながるだけでなく、与野党の最高幹部・実力者たちが、それぞれの面子を懸けて裏舞台でうごめくという、複雑怪奇な戦いとなっている。 まず、これまでどおりの2議席維持を狙う自民は、安倍晋三元首相と菅義偉前首相が新人と現職のそれぞれの後見人として、自民票を奪い合う構図。続いて、昨秋の衆院選に続いての大躍進を狙う日本維新の会は、今回の首都決戦で議席を得られなければ、「野党第1党の座も遠のく」（幹部）ことは確実だ。 一方、立憲民主は現職のトップ当選が確実視されるが、「2議席目はほぼ絶望的」との見方が多い。現職を擁立し、強固な組織票で議席維持を狙う公明、共産両党も、得票次第で党首の責任が問われかねない。 さらに、国民民主は小池百合子都知事の秘蔵っ子を推薦して議席獲得に虎視眈々。土壇場の殴り込みで台風の目となった山本太郎れいわ新選組代表は、掟破りの挑戦で自らと同党の未来を懸ける。残る社民、NHK両党も国政政党としての生き残りをかける。 6年前の選挙結果をみると、現立憲の蓮舫氏が112万あまりの得票で断然トップ。2位が自民・中川雅治氏（約88万票）、3位公明・竹谷とし子氏（約77万票）、4位共産・山添拓氏（約66万票）、5位自民・朝日健太郎氏（約64万票）、6位現立憲・小川敏夫氏（約50万票）だった。 このメンバーのうち、今回改選となる蓮舫（54）、竹谷（52）、山添（37）、朝日（46）の4氏が立候補する一方、中川（75）、小川（74）両氏が高齢などを理由に引退する。 このため、自民党が2人目の公認候補として、元「おニャン子クラブ」メンバーの生稲晃子氏（54）を、立憲は元衆院議員の松尾明弘氏（47）を、それぞれ2人目の公認候補として擁立した。 これに対し、維新は大阪市議の海老沢由紀氏（48）を公認、国民民主は地域政党・都民ファーストを母体とする「ファースト」と組み、小池百合子東京都知事の最側近で都民ファ代表の荒木千陽都議（40）を推薦。れいわは山本代表（47）自らが立候補した。 国政政党としての生き残りを目指す社民は服部良一氏（72）、N党は猪野恵司氏（38）ら5人をそれぞれ擁立。そこに、山本氏の立候補選宣言とほぼ同時に、「五体不満足」のベストセラーで知られる作家でタレントの乙武洋匡氏（46）が完全無所属で出馬を表明、大乱戦に拍車がかかった』、確かに「大乱戦」そのものだ。
・『自民1人と蓮舫氏、竹谷氏は当選圏 そこで注目されるのが現状での選挙情勢。関係者は「当選圏内は自民1人と蓮舫、竹谷両氏の3人。残り3議席を自民のもう1人、山添、山本、乙武、荒木、海老沢、松尾の7氏が激しく争う構図」（選挙アナリスト）と分析する。 前回、前々回の参院選や昨秋の衆院選結果を踏まえた「基礎票」は、自民150万～180万票、立憲130万票前後、公明70万～80万票、共産65万前後、維新50万～80万票、れいわ50万票前後とみられている。 このため、数字上は自民2、立憲、公明、維新、共産各1という割り振りが常識的。ただ、自民は「どちらかに票が偏る可能性大」（同）とされ、初参戦の荒木氏は小池知事が全面支援すれば「当選圏に急浮上する可能性」（同）があるとみられている。 表舞台で注目度が高いのは、蓮舫、竹谷、生稲、海老沢、荒木5氏による「女性の戦い」。生稲氏は1980年代の人気女性アイドルグループの元メンバーで俳優、海老沢氏は元プロスノーボーダーで「国民的美魔女コンテスト」のファイナリストだったことが売りだ。 これまで同様、首都決戦は「いかに無党派層の支持を得られるかが勝敗のカギ」（都選管）となる。このため、「誰が当選するかは投票箱のふたを開けるまでわからない大激戦になる」（同）とみられている』、確かに「大混戦」の予兆十分だ。
・『安倍氏と菅氏が後見人として激突 一方、政界関係者の耳目を集めるのは、裏舞台での各党実力者らのうごめきだ。自民新人の生稲氏は、世耕弘成・自民参院幹事長や自民都連会長の萩生田光一経済産業相が担ぎ出し、最大派閥安倍派が全面支援している。 これに対し、現職の朝日氏は、党内反主流とみられる菅グループの一員で、菅氏が先頭に立って再選を後押ししている。首相経験者の安倍、菅両氏は、ここにきて夫人も交えて懇談するなど、「親密な関係」を維持しているが、首都決戦では自らの面子も懸けて火花を散らす。 野党第1党の座の維持に命運を懸ける立憲は、蓮舫氏のトップ当選に力点を置く。ただ、参院選全体で同党の獲得議席が想定以上に落ち込めば、泉健太代表の辞任は必至で、その場合、後継は比例代表当選での国政復帰が確実視される辻元清美・元党副代表と蓮舫氏による「ツートップ体制」への移行がささやかれている。 対する維新は、東京での議席獲得で、本格的な全国政党への脱皮を目指している。ただ、3年前の東京の戦いで議席を得たのは、都民ファーストから維新に転じた東京都議出身の音喜多駿氏だ。 今回の海老沢氏は「音喜多氏と違い、大阪市議という経歴が有権者の反発を買っている」（自民選対）とされる。このため、当選圏に遠く届かない得票での落選ともなれば、維新代表の松井一郎大阪市長や、大阪維新代表の吉村洋文大阪府知事の責任問題ともなりかねない。 公認候補の竹谷氏を強固な組織票で当選圏に押し上げているとされる公明党も党内は複雑だ。基礎票を減らせば9月に退任する山口那津男代表の指導力が問われ、後継代表とされる石井啓一幹事長の求心力にも影響が及ぶ。 現状では「かろうじて当選圏」とみられている山添氏を、まなじりを決して支援しているのが志位和夫共産委員長。仮に、長らく維持してきた東京での議席を落とすようなことになれば、長期安定を誇ってきた志位1強体制が崩壊しかねない。 さらに、選挙関係者が注目するのは荒木氏の得票だ。1年前の東京都議選で自民に迫る議席を得て存在をアピールした都民ファーストの代表選手。希望の党時代から小池知事と親密な関係を保つ玉木雄一郎国民代表が、「国民・ファーストの相互推薦」という形で勝負を懸けたもので、その結果は、今後の小池、玉木両氏の政治家としての命運も左右する』、「立憲」は「参院選全体で同党の獲得議席が想定以上に落ち込めば、泉健太代表の辞任は必至で、その場合、後継は比例代表当選での国政復帰が確実視される辻元清美・元党副代表と蓮舫氏による「ツートップ体制」への移行がささやかれている」、泉代表の「辞任は必至」、「辻元」、「蓮舫」の「ツートップ体制」とは面白そうだ。
・『社民、NHK両党は国政政党脱落のピンチ（もちろん、社民の福島瑞穂、NHK党の立花孝志両党首も、公認候補の得票減少なら国政政党党首の地位喪失という絶体絶命のピンチに立たされている。 こうしてみると、今回の首都決戦の結果は、選挙後の自民党内の権力闘争の構図や、野党の再編などの政界の重大な変化のきっかけとなる可能性も秘める。だからこそ、永田町だけでなく国民的にも注目される訳で、「各党首や実力者の投開票後の言動が見もの」（自民長老）との声が広がる。 今回の首都決戦には、他に幸福実現党新人の及川幸久氏（61）、諸派新人で元衆院議員の安藤裕氏（57）らが立候補を予定している』、「今回の首都決戦の結果は、選挙後の自民党内の権力闘争の構図や、野党の再編などの政界の重大な変化のきっかけとなる可能性も秘める」、どんな結果になるのか、大いに注目される。
タグ：尾中 香尚里氏による「やがて自民党に吸収されるだけ…国民民主党がまんまとハマった｢提案型野党｣という毒饅頭 ｢批判ばかりのほかの野党とは違う｣と言うけれど…」 PRESIDENT ONLINE 日本の政治情勢 （その61）（やがて自民党に吸収されるだけ…国民民主党がまんまとハマった｢提案型野党｣という毒饅頭 ｢批判ばかりのほかの野党とは違う｣と言うけれど…、問題言動連発｢細田議長｣に自民党が頭抱える理由 10増10減に異議､議員報酬への発言 セクハラ疑惑も、問題言動連発｢細田議長｣に自民党が頭抱える理由 10増10減に異議 議員報酬への発言 セクハラ疑惑も） 「『提案型野党』と自称している。だが、この手法で成功した野党はない」、同感である。 「国民民主党は、日本維新の会など「立憲以外の野党との連携」をあれもこれもと模索し「立憲より上の立場」を目指そうとしたが、何一つ奏功しなかった。それどころか、国民民主党の所属議員の多くが今や立憲民主党に移り、かつて国民民主党で政調会長として自分を支えた泉健太氏が、いま立憲の代表になっている」、「国民民主党」は実に難しい立場だ。 こともあろうに「野党の「与党化」という禁断の果実に手を出した」とは、嘆かわしい。 「第一、第二世代にとって、政権とは「自民党に選挙で勝って奪い取るもの」であり、彼らは総じて「非自民」志向だった」、なるほど。 「民主党には「自民党政権と対決して選挙で政権を勝ち取ることを目指すベテラン」対「自民党政権と協調してでも政策の実現そのものを目指す中堅・若手」という「野党のあり方」に関する対立軸が、世代対立と重なる形で長く存在していた」、極めて明快な分類軸だ。「そしてメディアはなぜか、野党ばかりに「世代交代」をせかし続けてきた。第一、第二世代を早々に退かせ、第三世代を野党のリーダーに据えることで「与党にとって都合の良い野党」に作り替えることを、暗に狙っていたのだろう」、確かに「野党ばかりに「世代交代」をせかし続けてきた」 「前原氏は外交・安全保障のプロとして「外交・安保は政権交代があっても大きく変更すべきでない」という考えに立っているだけで、その大前提である「自民党と政権を争う」スタンスそのものは堅持されている」、「「非自民」という最低限の枠を壊す予算案賛成は、前原氏の頭の中には全くなかったと言っていい。 一方の玉木氏は第三世代。「非自民」という志向はもともと薄く、そもそも「野党的な批判的振る舞い」を好まない。「自民党の政策よりわが党の政策が優れている」ことをアピールできれば良いのであり、自民党と戦って勝負をつける発想は薄 「玉木氏は「提案型」を標榜する国民民主党について「新しい野党の姿を問いたい」と語っているが、それは過去に失敗してきた「第三極」野党の焼き直しにすぎない」、「「政府の予算案に賛成する」姿勢と「野党の盟主である」ことは、決して両立しないのだ」、その通りだ。 「泉氏には、菅直人氏や枝野、福山氏ら第一、第二世代がどのように「政権を担える野党」をつくるために苦心してきたかを十分に引き継いだ上で、自分なりのリーダー像を構築してほしいと願う」、同感である。 「旧民主党系議員の「第二世代」「第三世代」の違いは、ある意味「保守かリベラルか」といった政治路線以上に大きな溝となっているように、筆者には思える。玉木氏と前原氏の間に可視化された溝が、今後の国民民主党、そして野党全体にどんな影響を及ぼすことになるのか、見守りたい」、全く見事な分析で感心した。今後の注目点だ。 東洋経済オンライン 泉 宏氏による「問題言動連発｢細田議長｣に自民党が頭抱える理由 10増10減に異議､議員報酬への発言､セクハラ疑惑も」 なんでこんな人物を「議長」にしたのだろう。 自民党の劣化を表しているのだろう。 「発言内容自体は撤回しなかった」と何故か強気のようだ。 「通産省」では課長で退職したようだ。「「圧倒的保守地盤の島根で楽々当選を重ねてきた」人物だ。 それだけに、父・吉蔵氏と親密だっ政界関係者は「苦労知らずのお坊ちゃん政治家だから、ああいうおごった発言が出る」と苦々しげに語る」、「（議長が）議会が決めた法案を公然と批判したら、国会の権威は丸つぶれだ。ポジションにいる者は言ってはいけないことがある」、極めて当然の批判だ。 内閣支持率は引き続き高水準だが、「細田議長」問題を抱えたままでは、「予算審議」だけでなく、「参院選」へも影響必至なだけに、自民党の手綱さばきが要注目だ。 泉 宏氏による「蓮舫氏ら3人は当選圏？｢参院選｣東京大乱戦の行方 生稲晃子氏､乙武洋匡氏など著名人も続々参戦」 確かに「大乱戦」そのものだ。 確かに「大混戦」の予兆十分だ。 「立憲」は「参院選全体で同党の獲得議席が想定以上に落ち込めば、泉健太代表の辞任は必至で、その場合、後継は比例代表当選での国政復帰が確実視される辻元清美・元党副代表と蓮舫氏による「ツートップ体制」への移行がささやかれている」、泉代表の「辞任は必至」、「辻元」、「蓮舫」の「ツートップ体制」とは面白そうだ。 どんな結果になるのか、大いに注目される。
