キシダノミクス（その8）（岸田首相の「リモートぶら下がり会見」のシュールな光景、都合の悪いことはいつも先送り…岸田首相の｢補助金のインフレ対策｣は最悪の有事対応といえる理由 マーケットに勝てると思っているのか、「安倍印」の官邸官僚が次々に外され…ついに霞が関にも「安倍時代の終わり」が訪れた） [国内政治]
キシダノミクスについては、8月20日に取上げた。今日は、（その8）（岸田首相の「リモートぶら下がり会見」のシュールな光景、都合の悪いことはいつも先送り…岸田首相の｢補助金のインフレ対策｣は最悪の有事対応といえる理由 マーケットに勝てると思っているのか、「安倍印」の官邸官僚が次々に外され…ついに霞が関にも「安倍時代の終わり」が訪れた）である。
先ずは、8月24h付けNewsweek日本版が掲載した在米作家の冷泉彰彦氏による「岸田首相の「リモートぶら下がり会見」のシュールな光景」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2022/08/post-1283_1.php
・『＜効率化が実現できるデジタルツールを、強引にアナログ空間に押し込めようという究極の非効率＞ 新型コロナウイルスで陽性反応が出たために、首相官邸で隔離療養しながら公務を続けている岸田首相は、23日にリモートでの「ぶら下がり会見」を行いました。リモートというのであれば、記者もリモート参加し、映像もビデオ会議のアプリから生成されると考えるのが常識ですが、そうではありませんでした。 官邸内に設けられた会場には、大型モニターが設置されて総理の顔はそこに映し出されていました。その映像を官邸記者クラブの若手記者が左右に分かれて覗き込んでおり、記者が前に出過ぎないように、ご丁寧に赤いロープのバリアが設置されていました。 テレビや新聞の映像は、そのような記者たちのリアルな様子と、彼らに見守られたモニター上の岸田首相の顔の全体を紹介していました。結果的に、極めてシュール（超現実的）な、不思議な映像になっていました。何が不思議かというと、モニター上の仮想空間にいる総理と、大真面目でその映像を見つめる記者の姿の対比というのが、かなり強烈な「不自然さ」を醸し出していたからだと思います。 では、その光景はどうして「シュール」だったのかというと、２つ指摘ができると思います。まず、デジタルという「簡素化・合理化」を実現できるツールを、アナログ空間に押し込めるという究極の非効率が、ごまかしようのないレベルで表現されていたからです。もう１つは、両側に並んだ記者と、中央のモニター上の総理という構図が示す「形式性」であり、そこには総理と記者の決定的に非対称な関係性が投影されています。この２つがシンクロすることで、押しても引いても変わらない、この社会の絶望的な保守性のようなものが構図からストレートに刺さって来ます。シュールというのはそのような意味です』、「デジタルという「簡素化・合理化」を実現できるツールを、アナログ空間に押し込めるという究極の非効率が、ごまかしようのないレベルで表現されていた」、「両側に並んだ記者と、中央のモニター上の総理という構図が示す「形式性」であり、そこには総理と記者の決定的に非対称な関係性が投影されています。この２つがシンクロすることで、押しても引いても変わらない、この社会の絶望的な保守性のようなものが構図からストレートに刺さって来ます」、確かに「シュール」だ。
・『どうしてこんなことになったのでしょうか。原因としては3つ考えられると思います。 問題意識の欠落 １つは、官邸、そして首相自身、さらには官邸記者クラブなど関係者の全てが、この構図が「シュール」だとか「違和感を感じる」という感性を持っていないということです。このシュール感は圧倒的なので、これは「おかしい」という感性があれば、あの手この手で阻止しようとするはずですが、結果的にこんな形になってしまったというのは、周囲に問題意識のある人がいなかったのだと思います。 ２つ目は、総理の健康問題です。ただでさえ支持率低下に悩んでいる岸田政権としては、首相の健康問題でさらに内閣への支持が下がるというのは何としても避けねばなりません。であるならば、「健康問題で公務に支障が出てはならない」ということになります。その結果「通常のぶら下がり会見」と「同じこと」を支障なく実施できている、ということにこだわった可能性はあります。 ３つ目は、100%デジタルにする際の「演出」ができなかった可能性です。パンデミックの初期に、見よう見まねでリモート会議をやってみたところ、「自分が上に映っていないと不愉快」だと「ダダこね」した管理職がいたなどという騒動が起きました。本当はレイアウトなどは瑣末な話なのですが、首相会見となると、気にする人の存在を否定はできません。 では、仮に、ZOOMやTEAMSのようなオンライン会議ツールの画面上で「ぶら下がり会見」をしたとして、総理の顔をどこにどの大きさに表示した映像を流すのか、質問者の顔をどう処理するのかなど、映像に関する演出に関して官邸としては簡単に答えが出なかったのかもしれません。 結論を言えば、リモートでの「ぶら下がり」などという無理な形式にはこだわらず、例えば事前に質問を受けておいて、総理のしっかりしたビデオメッセージを公開するという方法が一番良かったのだと思います。各国の首脳が、自分が感染した場合や、あるいは感染拡大が激しくてリアル会見が不可能な場合には、内容と表現を込めたメッセージをビデオで流すことで対応しています。 例えば、アメリカのバイデン大統領の場合は、演出が今ひとつであったために、高齢批判を抑えることができていません。一方で、最終的には辞任に至ったにせよ、イギリスのジョンソン首相が一時期行っていたビデオメッセージの発信や、退任したドイツのメルケル前首相のものなどは、作り方として参考になると思います。重要なのは「検討使」的な先送りや組織防衛的な日本語を徹底的に排除して、歯切れの良い表現にすることです』、「原因としては3つ。①官邸、そして首相自身、さらには官邸記者クラブなど関係者の全てが、この構図が「シュール」だとか「違和感を感じる」という感性を持っていない、②「健康問題で公務に支障が出てはならない」・・・「通常のぶら下がり会見」と「同じこと」を支障なく実施できている、ということにこだわった。③100%デジタルにする際の「演出」ができなかった可能性」、「重要なのは「検討使」的な先送りや組織防衛的な日本語を徹底的に排除して、歯切れの良い表現にすることです」、確かに「シュール」なものは、これだけで打ち止めにしてほしいものだ。
次に、8月26日付けPRESIDENT Onlineが掲載した経済ジャーナリストの磯山 友幸氏による「都合の悪いことはいつも先送り…岸田首相の｢補助金のインフレ対策｣は最悪の有事対応といえる理由 マーケットに勝てると思っているのか」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/60987
・『「有事に対応する内閣」のはずだが、動きは鈍い 「有事の内閣を速やかに整えていくため、内閣改造を断行いたしました」 8月10日に内閣を改造した岸田文雄首相は記者会見に臨んで、こう改造の狙いを述べた。まさに日本を取り巻く状況は「有事」に他ならない。岸田首相自身、「新型コロナ、ウクライナ危機、台湾をめぐる米中関係の緊張、そして国際的な物価高」を挙げ、「わが国の内外で歴史を画するようなさまざまな課題」が生じているとした。その上で改造内閣を「有事に対応する政策断行内閣」だと位置付けた。 内閣改造前の8月5〜7日にNHKが行った世論調査では、内閣支持率が46％と前回7月の59％から急落しており、急遽前倒しで行ったとされる内閣改造は、支持率のテコ入れも期待された。 ところが、改造を受けて8月20〜21日に毎日新聞が行った世論調査では、支持率が36％と前回の52％から16ポイントも下落、内閣発足以降、最低になった。また、不支持率が54％と17ポイント上昇、支持を上回った。 政権発足時から最大の懸案としてきた7月の参議院選挙で大きく勝利したためか、「有事」という言葉とは裏腹に、内閣の動きは鈍い。新型コロナ対策では明確な方針を打ち出さないまま感染者数が激増、病床の逼迫ひっぱくを招いた。内閣を改造しても旧統一教会関係団体とのつながりが判明する大臣副大臣が相次ぎ、内閣の信頼自体が揺らいでいる』、まったく不可解な「内閣改造」だった。
・『物価対策で岸田首相が出した3つの指示は正しいのか そんな中で、国民生活に大きく関わる物価対策については、8月15日に自らが本部長を務め関係閣僚が参加する「物価・賃金・生活総合対策本部」の20分ほどの会合に顔を出し、3つの指示を出した。 1つは小麦の輸入価格の上昇で、政府から国内製粉会社への売渡価格が10月から引き上げる見通しだったものを、「据え置くよう指示する」と発言。「早急に、対応策を具体化」するよう求めた。 2つ目は、エネルギー価格対策。ガソリンなどの「激変緩和事業」つまり、石油元売会社に助成金を出して小売価格を抑えている現在の政策を、期限の9月末で止めず、「10月以降の対策を具体化すること」を求めた。 また、3つ目として、「地域の実情を踏まえた効果的な電力料金対策を講じること」とし、電気代の負担軽減に向けて「地方創生臨時交付金」1兆円の増額を指示した。 その上で、「9月上旬をめどに、この本部において追加策をとりまとめる」とした』、3つとも財政資金の投入で価格を人為的に抑制しようとするものだ。
・『ガソリンにも小麦にも政府が資金をつぎ込む ガソリンに対する補助金については、当欄でも「岸田首相が『ガソリン補助金』にこだわり続ける“危険すぎる理由”」と題して解説したが、案の定、9月末では廃止できず、危惧したように、永遠に「出口」が見えなくなりそうな気配だ。 ところが、今度はガソリンに加えて小麦でも同様に輸入価格の上昇が国内での販売価格に跳ね返らないよう、政府が資金をつぎ込む、というのだ。 もともと小麦の輸入大半は、商社を通じて国が買い取り、国から国内製粉会社に売り渡す「国家貿易」が行われてきた。ウクライナ戦争前までは、輸入価格にマークアップと呼ばれる売買差益を上乗せした価格で製粉会社に売り渡されてきた。その差益は国内の小麦生産に補助金として出されていた。もちろん輸入価格は国際相場に連動するので、年に2回、4月と10月に売り渡し価格が改定され、2022年4月には平均17.3％の引き上げが行われた。 小麦の国際相場はひと時に比べ落ち着きを取り戻しつつあるとはいえ、輸入の平均価格は1年前に比べて高い状態が続いている。本来ならば10月からはさらに20％程度の引き上げが行われる見通しだった。それを岸田首相は「据え置け」と命じたのである』、「今度はガソリンに加えて小麦でも同様に輸入価格の上昇が国内での販売価格に跳ね返らないよう、政府が資金をつぎ込む、というのだ」、資本主義国とは思えないような愚策だ。
・『補助金をどんどん出したツケは国民に回ってくる 小麦の国家貿易による売買差益は農林水産省にとっては、「もう一つの財布」だった。米や麦は特別会計として別枠になっており、麦の売買差益は2019年度に815億円、2020年度に674億円にのぼる。2020年度の麦の損益のトータルは249億円の赤字だが、これは「管理経費」として1000億円近くを使っているためだ。麦と米が別々の勘定だったものを2014年度に統合して「食糧管理勘定」とした。これによって、麦の収益を米の補助金に回すことができるようになった。 小麦価格の高騰は、従来の特別勘定にも大きな影響を与える。売買収益を得るのが当たり前になっていた麦を、コストよりも低価格で売り渡す、つまり「逆ザヤ」になるとなれば、財政が赤字になる。特別会計の枠内でやりくりは難しく、コロナ対策や物価対策を名目に確保してある「予備費」などを使うほか、補正予算を組んで、別枠で予算を確保することになるだろう。そうなると原資は国債しかない。 ガソリンにも、小麦にも、国が補助金をどんどん出してくれることは一見、ありがたいことのようにみえる。そうでなくても小麦価格の上昇でパンや麺類などの値上がりが著しい。これ以上の値上がりを抑えるために、国が安く売るというのだから、こんな良い話はない、というわけだ。岸田首相も、補助金をせっせと出すことが、国民の生活を守ることにつながると信じて疑わないのだろう。 だが、そのツケは確実に国民に回ってくる。ガソリン同様、いつまで国が補助金で価格を統制することができるのか、である。政府が補助金を出せなくなれば、ガソリン価格は一気に国際価格に連動して跳ね上がる。小麦も補助金を出せなくなれば、国際相場に連動して売り渡し価格を一気に上げなければならない。その時の消費者へのインパクト、経済へのインパクトは計り知れないだろう』、「政府が補助金を出せなくなれば、ガソリン価格は一気に国際価格に連動して跳ね上がる。小麦も補助金を出せなくなれば、国際相場に連動して売り渡し価格を一気に上げなければならない。その時の消費者へのインパクト、経済へのインパクトは計り知れないだろう」、その通りだ。
・『オレンジの輸入自由化を思い出してほしい 仮に国内の小麦価格が国際相場並みに上昇し、パンや麺類の原材料費が大幅に上昇したとしよう。当然、企業やお店はそれを製品価格に上乗せする。ギリギリの企業努力もするだろうが、それでも吸収できなければ値上げするしかない。当然、値上げすれば、販売量に影響するだろう。高くて買えないという人が出てくるからだ。その結果、小麦の使用量は減り、価格は下落する。そうなるとどこかのタイミングで需要が増えてくるわけだ。これが経済原理、市場原理である。 政府が補助金でそこに介入すると、市場が歪む。価格を強引に据え置けば需要が減らないから価格も下がらない。企業がコストを製品価格に転嫁するタイミングも難しくなる。 もともと、小麦のような「国家貿易」は極めて歪なやり方だ。国産小麦に多額の補助金を出しているのは輸入品に勝てないと思っているからだ。農家がいくら努力をして高品質で安全安心な小麦を作ろうとしても海外に輸出して国際競争力を持つ商品になっていくことはできないだろう。 かつて、オレンジの輸入自由化で、日本のみかん農家は全滅すると言われたものだ。だが、国際競争に晒された結果、品質で輸入品と戦えるさまざまな高級柑橘類が国内で育った。補助金漬けになっている麦や米も、品質で勝負できるものはあるが、戦いに踏み出せない』、「オレンジの輸入自由化で」、「国際競争に晒された結果、品質で輸入品と戦えるさまざまな高級柑橘類が国内で育った」、「補助金漬けになっている麦や米も・・・戦いに踏み出」すか真剣に検討すべきだ。
・『補助金を出せば財政が悪化し、円安に拍車がかかる ガソリンも小麦も、補助金は一時的な激変緩和対策というのが建前だ。現状は、円安が一服し、国際市況もやや落ち着いているので、危機感は遠のいているが、マーケットは生き物。いつ再び動き出して、猛烈な円安、猛烈な価格上昇が始まらないとも限らない。そうなった時に、政府は資金を注ぎ込んでマーケットに勝てると思っているのだろうか。 もともと日本は巨額の財政赤字の国である。補助金を出し、しかもそれを借金で賄えば、さらに財政が悪化し、円安に拍車がかかるだろう。円安で価格が上昇している国際市況商品の価格を引き下げようと財政を使えば、さらに円安に拍車がかかり、円建ての国際商品価格が上昇するというジレンマに陥ることになりかねない。 世界は物価上昇（インフレ）を抑えるのは中央銀行の役目で、金利の引き上げなど金融引き締めを行うのが常道だ。日本銀行が政府の子会社だというのなら、今こそ、インフレ対策に金利を引き上げるべきで、政府が財政で価格を引き下げようとするのは邪道だろう』、「今こそ、インフレ対策に金利を引き上げるべきで、政府が財政で価格を引き下げようとするのは邪道だろう」、同感である。
第三に、9月22日付け現代ビジネス「「安倍印」の官邸官僚が次々に外され…ついに霞が関にも「安倍時代の終わり」が訪れた」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/99596?imp=0
・『「第2の島田問題になる」 外務省ナンバー2の鈴木浩外務審議官（'85年入省）が退き、後任に小野啓一経済局長（'88年同）が就いた。 故・安倍晋三元首相の首相秘書官を7年半務めた鈴木氏の去就は、霞が関で大きな注目を集めていた。安倍氏の生前から「第2の島田問題に発展しかねない」と見られていたためだ。 島田問題とは今年7月、第2次安倍政権下で首相秘書官を6年半務めた島田和久防衛事務次官が退任した一件。安倍氏は島田氏の続投を要求したが、岸田官邸は「次官は一期2年」との原則論を盾に交代させ、安倍氏の怒りを買った』、「岸田官邸は「次官は一期2年」との原則論を盾に交代させ」たというのは、大したものだ。
・『鈴木氏の今後は… 鈴木氏もまた、安倍氏の官房長官時代から秘書官を務め、第1次安倍内閣でも内閣副広報官を歴任した「安倍印」の官邸官僚だ。延べ9年にわたって安倍氏に仕え、外務審議官として'20年7月に首相官邸から外務省へ戻った。局長を経ずに次官級の審議官に就任するのは極めて異例だ。 今年6月にドイツで開かれたG7サミットでは、岸田首相の補佐役として首脳宣言の取りまとめに奔走した。来年5月には首相のお膝元の広島でサミットが開催されることから、省内では鈴木氏の留任説も出ていた。 だが安倍氏が凶弾に倒れた直後の人事で、鈴木氏も退任し大臣官房付となった。今後は大使に転出するとの見方が強いが、「鈴木氏は安倍カラーが強すぎて、花形の米国大使で遇されることはない。おそらく英国あたりだろう」（外務省キャリア）と言われる。 霞が関にも「安倍時代の終焉」が訪れている』、「鈴木氏は安倍カラーが強すぎて、花形の米国大使で遇されることはない。おそらく英国あたりだろう」、「霞が関にも「安倍時代の終焉」が訪れている」、いいことだ。
先ずは、8月24h付けNewsweek日本版が掲載した在米作家の冷泉彰彦氏による「岸田首相の「リモートぶら下がり会見」のシュールな光景」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2022/08/post-1283_1.php
・『＜効率化が実現できるデジタルツールを、強引にアナログ空間に押し込めようという究極の非効率＞ 新型コロナウイルスで陽性反応が出たために、首相官邸で隔離療養しながら公務を続けている岸田首相は、23日にリモートでの「ぶら下がり会見」を行いました。リモートというのであれば、記者もリモート参加し、映像もビデオ会議のアプリから生成されると考えるのが常識ですが、そうではありませんでした。 官邸内に設けられた会場には、大型モニターが設置されて総理の顔はそこに映し出されていました。その映像を官邸記者クラブの若手記者が左右に分かれて覗き込んでおり、記者が前に出過ぎないように、ご丁寧に赤いロープのバリアが設置されていました。 テレビや新聞の映像は、そのような記者たちのリアルな様子と、彼らに見守られたモニター上の岸田首相の顔の全体を紹介していました。結果的に、極めてシュール（超現実的）な、不思議な映像になっていました。何が不思議かというと、モニター上の仮想空間にいる総理と、大真面目でその映像を見つめる記者の姿の対比というのが、かなり強烈な「不自然さ」を醸し出していたからだと思います。 では、その光景はどうして「シュール」だったのかというと、２つ指摘ができると思います。まず、デジタルという「簡素化・合理化」を実現できるツールを、アナログ空間に押し込めるという究極の非効率が、ごまかしようのないレベルで表現されていたからです。もう１つは、両側に並んだ記者と、中央のモニター上の総理という構図が示す「形式性」であり、そこには総理と記者の決定的に非対称な関係性が投影されています。この２つがシンクロすることで、押しても引いても変わらない、この社会の絶望的な保守性のようなものが構図からストレートに刺さって来ます。シュールというのはそのような意味です』、「デジタルという「簡素化・合理化」を実現できるツールを、アナログ空間に押し込めるという究極の非効率が、ごまかしようのないレベルで表現されていた」、「両側に並んだ記者と、中央のモニター上の総理という構図が示す「形式性」であり、そこには総理と記者の決定的に非対称な関係性が投影されています。この２つがシンクロすることで、押しても引いても変わらない、この社会の絶望的な保守性のようなものが構図からストレートに刺さって来ます」、確かに「シュール」だ。
・『どうしてこんなことになったのでしょうか。原因としては3つ考えられると思います。 問題意識の欠落 １つは、官邸、そして首相自身、さらには官邸記者クラブなど関係者の全てが、この構図が「シュール」だとか「違和感を感じる」という感性を持っていないということです。このシュール感は圧倒的なので、これは「おかしい」という感性があれば、あの手この手で阻止しようとするはずですが、結果的にこんな形になってしまったというのは、周囲に問題意識のある人がいなかったのだと思います。 ２つ目は、総理の健康問題です。ただでさえ支持率低下に悩んでいる岸田政権としては、首相の健康問題でさらに内閣への支持が下がるというのは何としても避けねばなりません。であるならば、「健康問題で公務に支障が出てはならない」ということになります。その結果「通常のぶら下がり会見」と「同じこと」を支障なく実施できている、ということにこだわった可能性はあります。 ３つ目は、100%デジタルにする際の「演出」ができなかった可能性です。パンデミックの初期に、見よう見まねでリモート会議をやってみたところ、「自分が上に映っていないと不愉快」だと「ダダこね」した管理職がいたなどという騒動が起きました。本当はレイアウトなどは瑣末な話なのですが、首相会見となると、気にする人の存在を否定はできません。 では、仮に、ZOOMやTEAMSのようなオンライン会議ツールの画面上で「ぶら下がり会見」をしたとして、総理の顔をどこにどの大きさに表示した映像を流すのか、質問者の顔をどう処理するのかなど、映像に関する演出に関して官邸としては簡単に答えが出なかったのかもしれません。 結論を言えば、リモートでの「ぶら下がり」などという無理な形式にはこだわらず、例えば事前に質問を受けておいて、総理のしっかりしたビデオメッセージを公開するという方法が一番良かったのだと思います。各国の首脳が、自分が感染した場合や、あるいは感染拡大が激しくてリアル会見が不可能な場合には、内容と表現を込めたメッセージをビデオで流すことで対応しています。 例えば、アメリカのバイデン大統領の場合は、演出が今ひとつであったために、高齢批判を抑えることができていません。一方で、最終的には辞任に至ったにせよ、イギリスのジョンソン首相が一時期行っていたビデオメッセージの発信や、退任したドイツのメルケル前首相のものなどは、作り方として参考になると思います。重要なのは「検討使」的な先送りや組織防衛的な日本語を徹底的に排除して、歯切れの良い表現にすることです』、「原因としては3つ。①官邸、そして首相自身、さらには官邸記者クラブなど関係者の全てが、この構図が「シュール」だとか「違和感を感じる」という感性を持っていない、②「健康問題で公務に支障が出てはならない」・・・「通常のぶら下がり会見」と「同じこと」を支障なく実施できている、ということにこだわった。③100%デジタルにする際の「演出」ができなかった可能性」、「重要なのは「検討使」的な先送りや組織防衛的な日本語を徹底的に排除して、歯切れの良い表現にすることです」、確かに「シュール」なものは、これだけで打ち止めにしてほしいものだ。
次に、8月26日付けPRESIDENT Onlineが掲載した経済ジャーナリストの磯山 友幸氏による「都合の悪いことはいつも先送り…岸田首相の｢補助金のインフレ対策｣は最悪の有事対応といえる理由 マーケットに勝てると思っているのか」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/60987
・『「有事に対応する内閣」のはずだが、動きは鈍い 「有事の内閣を速やかに整えていくため、内閣改造を断行いたしました」 8月10日に内閣を改造した岸田文雄首相は記者会見に臨んで、こう改造の狙いを述べた。まさに日本を取り巻く状況は「有事」に他ならない。岸田首相自身、「新型コロナ、ウクライナ危機、台湾をめぐる米中関係の緊張、そして国際的な物価高」を挙げ、「わが国の内外で歴史を画するようなさまざまな課題」が生じているとした。その上で改造内閣を「有事に対応する政策断行内閣」だと位置付けた。 内閣改造前の8月5〜7日にNHKが行った世論調査では、内閣支持率が46％と前回7月の59％から急落しており、急遽前倒しで行ったとされる内閣改造は、支持率のテコ入れも期待された。 ところが、改造を受けて8月20〜21日に毎日新聞が行った世論調査では、支持率が36％と前回の52％から16ポイントも下落、内閣発足以降、最低になった。また、不支持率が54％と17ポイント上昇、支持を上回った。 政権発足時から最大の懸案としてきた7月の参議院選挙で大きく勝利したためか、「有事」という言葉とは裏腹に、内閣の動きは鈍い。新型コロナ対策では明確な方針を打ち出さないまま感染者数が激増、病床の逼迫ひっぱくを招いた。内閣を改造しても旧統一教会関係団体とのつながりが判明する大臣副大臣が相次ぎ、内閣の信頼自体が揺らいでいる』、まったく不可解な「内閣改造」だった。
・『物価対策で岸田首相が出した3つの指示は正しいのか そんな中で、国民生活に大きく関わる物価対策については、8月15日に自らが本部長を務め関係閣僚が参加する「物価・賃金・生活総合対策本部」の20分ほどの会合に顔を出し、3つの指示を出した。 1つは小麦の輸入価格の上昇で、政府から国内製粉会社への売渡価格が10月から引き上げる見通しだったものを、「据え置くよう指示する」と発言。「早急に、対応策を具体化」するよう求めた。 2つ目は、エネルギー価格対策。ガソリンなどの「激変緩和事業」つまり、石油元売会社に助成金を出して小売価格を抑えている現在の政策を、期限の9月末で止めず、「10月以降の対策を具体化すること」を求めた。 また、3つ目として、「地域の実情を踏まえた効果的な電力料金対策を講じること」とし、電気代の負担軽減に向けて「地方創生臨時交付金」1兆円の増額を指示した。 その上で、「9月上旬をめどに、この本部において追加策をとりまとめる」とした』、3つとも財政資金の投入で価格を人為的に抑制しようとするものだ。
・『ガソリンにも小麦にも政府が資金をつぎ込む ガソリンに対する補助金については、当欄でも「岸田首相が『ガソリン補助金』にこだわり続ける“危険すぎる理由”」と題して解説したが、案の定、9月末では廃止できず、危惧したように、永遠に「出口」が見えなくなりそうな気配だ。 ところが、今度はガソリンに加えて小麦でも同様に輸入価格の上昇が国内での販売価格に跳ね返らないよう、政府が資金をつぎ込む、というのだ。 もともと小麦の輸入大半は、商社を通じて国が買い取り、国から国内製粉会社に売り渡す「国家貿易」が行われてきた。ウクライナ戦争前までは、輸入価格にマークアップと呼ばれる売買差益を上乗せした価格で製粉会社に売り渡されてきた。その差益は国内の小麦生産に補助金として出されていた。もちろん輸入価格は国際相場に連動するので、年に2回、4月と10月に売り渡し価格が改定され、2022年4月には平均17.3％の引き上げが行われた。 小麦の国際相場はひと時に比べ落ち着きを取り戻しつつあるとはいえ、輸入の平均価格は1年前に比べて高い状態が続いている。本来ならば10月からはさらに20％程度の引き上げが行われる見通しだった。それを岸田首相は「据え置け」と命じたのである』、「今度はガソリンに加えて小麦でも同様に輸入価格の上昇が国内での販売価格に跳ね返らないよう、政府が資金をつぎ込む、というのだ」、資本主義国とは思えないような愚策だ。
・『補助金をどんどん出したツケは国民に回ってくる 小麦の国家貿易による売買差益は農林水産省にとっては、「もう一つの財布」だった。米や麦は特別会計として別枠になっており、麦の売買差益は2019年度に815億円、2020年度に674億円にのぼる。2020年度の麦の損益のトータルは249億円の赤字だが、これは「管理経費」として1000億円近くを使っているためだ。麦と米が別々の勘定だったものを2014年度に統合して「食糧管理勘定」とした。これによって、麦の収益を米の補助金に回すことができるようになった。 小麦価格の高騰は、従来の特別勘定にも大きな影響を与える。売買収益を得るのが当たり前になっていた麦を、コストよりも低価格で売り渡す、つまり「逆ザヤ」になるとなれば、財政が赤字になる。特別会計の枠内でやりくりは難しく、コロナ対策や物価対策を名目に確保してある「予備費」などを使うほか、補正予算を組んで、別枠で予算を確保することになるだろう。そうなると原資は国債しかない。 ガソリンにも、小麦にも、国が補助金をどんどん出してくれることは一見、ありがたいことのようにみえる。そうでなくても小麦価格の上昇でパンや麺類などの値上がりが著しい。これ以上の値上がりを抑えるために、国が安く売るというのだから、こんな良い話はない、というわけだ。岸田首相も、補助金をせっせと出すことが、国民の生活を守ることにつながると信じて疑わないのだろう。 だが、そのツケは確実に国民に回ってくる。ガソリン同様、いつまで国が補助金で価格を統制することができるのか、である。政府が補助金を出せなくなれば、ガソリン価格は一気に国際価格に連動して跳ね上がる。小麦も補助金を出せなくなれば、国際相場に連動して売り渡し価格を一気に上げなければならない。その時の消費者へのインパクト、経済へのインパクトは計り知れないだろう』、「政府が補助金を出せなくなれば、ガソリン価格は一気に国際価格に連動して跳ね上がる。小麦も補助金を出せなくなれば、国際相場に連動して売り渡し価格を一気に上げなければならない。その時の消費者へのインパクト、経済へのインパクトは計り知れないだろう」、その通りだ。
・『オレンジの輸入自由化を思い出してほしい 仮に国内の小麦価格が国際相場並みに上昇し、パンや麺類の原材料費が大幅に上昇したとしよう。当然、企業やお店はそれを製品価格に上乗せする。ギリギリの企業努力もするだろうが、それでも吸収できなければ値上げするしかない。当然、値上げすれば、販売量に影響するだろう。高くて買えないという人が出てくるからだ。その結果、小麦の使用量は減り、価格は下落する。そうなるとどこかのタイミングで需要が増えてくるわけだ。これが経済原理、市場原理である。 政府が補助金でそこに介入すると、市場が歪む。価格を強引に据え置けば需要が減らないから価格も下がらない。企業がコストを製品価格に転嫁するタイミングも難しくなる。 もともと、小麦のような「国家貿易」は極めて歪なやり方だ。国産小麦に多額の補助金を出しているのは輸入品に勝てないと思っているからだ。農家がいくら努力をして高品質で安全安心な小麦を作ろうとしても海外に輸出して国際競争力を持つ商品になっていくことはできないだろう。 かつて、オレンジの輸入自由化で、日本のみかん農家は全滅すると言われたものだ。だが、国際競争に晒された結果、品質で輸入品と戦えるさまざまな高級柑橘類が国内で育った。補助金漬けになっている麦や米も、品質で勝負できるものはあるが、戦いに踏み出せない』、「オレンジの輸入自由化で」、「国際競争に晒された結果、品質で輸入品と戦えるさまざまな高級柑橘類が国内で育った」、「補助金漬けになっている麦や米も・・・戦いに踏み出」すか真剣に検討すべきだ。
・『補助金を出せば財政が悪化し、円安に拍車がかかる ガソリンも小麦も、補助金は一時的な激変緩和対策というのが建前だ。現状は、円安が一服し、国際市況もやや落ち着いているので、危機感は遠のいているが、マーケットは生き物。いつ再び動き出して、猛烈な円安、猛烈な価格上昇が始まらないとも限らない。そうなった時に、政府は資金を注ぎ込んでマーケットに勝てると思っているのだろうか。 もともと日本は巨額の財政赤字の国である。補助金を出し、しかもそれを借金で賄えば、さらに財政が悪化し、円安に拍車がかかるだろう。円安で価格が上昇している国際市況商品の価格を引き下げようと財政を使えば、さらに円安に拍車がかかり、円建ての国際商品価格が上昇するというジレンマに陥ることになりかねない。 世界は物価上昇（インフレ）を抑えるのは中央銀行の役目で、金利の引き上げなど金融引き締めを行うのが常道だ。日本銀行が政府の子会社だというのなら、今こそ、インフレ対策に金利を引き上げるべきで、政府が財政で価格を引き下げようとするのは邪道だろう』、「今こそ、インフレ対策に金利を引き上げるべきで、政府が財政で価格を引き下げようとするのは邪道だろう」、同感である。
第三に、9月22日付け現代ビジネス「「安倍印」の官邸官僚が次々に外され…ついに霞が関にも「安倍時代の終わり」が訪れた」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/99596?imp=0
・『「第2の島田問題になる」 外務省ナンバー2の鈴木浩外務審議官（'85年入省）が退き、後任に小野啓一経済局長（'88年同）が就いた。 故・安倍晋三元首相の首相秘書官を7年半務めた鈴木氏の去就は、霞が関で大きな注目を集めていた。安倍氏の生前から「第2の島田問題に発展しかねない」と見られていたためだ。 島田問題とは今年7月、第2次安倍政権下で首相秘書官を6年半務めた島田和久防衛事務次官が退任した一件。安倍氏は島田氏の続投を要求したが、岸田官邸は「次官は一期2年」との原則論を盾に交代させ、安倍氏の怒りを買った』、「岸田官邸は「次官は一期2年」との原則論を盾に交代させ」たというのは、大したものだ。
・『鈴木氏の今後は… 鈴木氏もまた、安倍氏の官房長官時代から秘書官を務め、第1次安倍内閣でも内閣副広報官を歴任した「安倍印」の官邸官僚だ。延べ9年にわたって安倍氏に仕え、外務審議官として'20年7月に首相官邸から外務省へ戻った。局長を経ずに次官級の審議官に就任するのは極めて異例だ。 今年6月にドイツで開かれたG7サミットでは、岸田首相の補佐役として首脳宣言の取りまとめに奔走した。来年5月には首相のお膝元の広島でサミットが開催されることから、省内では鈴木氏の留任説も出ていた。 だが安倍氏が凶弾に倒れた直後の人事で、鈴木氏も退任し大臣官房付となった。今後は大使に転出するとの見方が強いが、「鈴木氏は安倍カラーが強すぎて、花形の米国大使で遇されることはない。おそらく英国あたりだろう」（外務省キャリア）と言われる。 霞が関にも「安倍時代の終焉」が訪れている』、「鈴木氏は安倍カラーが強すぎて、花形の米国大使で遇されることはない。おそらく英国あたりだろう」、「霞が関にも「安倍時代の終焉」が訪れている」、いいことだ。
タグ：「デジタルという「簡素化・合理化」を実現できるツールを、アナログ空間に押し込めるという究極の非効率が、ごまかしようのないレベルで表現されていた」、 冷泉彰彦氏による「岸田首相の「リモートぶら下がり会見」のシュールな光景」 （その8）（岸田首相の「リモートぶら下がり会見」のシュールな光景、都合の悪いことはいつも先送り…岸田首相の｢補助金のインフレ対策｣は最悪の有事対応といえる理由 マーケットに勝てると思っているのか、「安倍印」の官邸官僚が次々に外され…ついに霞が関にも「安倍時代の終わり」が訪れた） キシダノミクス 「両側に並んだ記者と、中央のモニター上の総理という構図が示す「形式性」であり、そこには総理と記者の決定的に非対称な関係性が投影されています。この２つがシンクロすることで、押しても引いても変わらない、この社会の絶望的な保守性のようなものが構図からストレートに刺さって来ます」、確かに「シュール」だ。 「原因としては3つ。①官邸、そして首相自身、さらには官邸記者クラブなど関係者の全てが、この構図が「シュール」だとか「違和感を感じる」という感性を持っていない、②「健康問題で公務に支障が出てはならない」・・・「通常のぶら下がり会見」と「同じこと」を支障なく実施できている、ということにこだわった。③100%デジタルにする際の「演出」ができなかった可能性」、 「重要なのは「検討使」的な先送りや組織防衛的な日本語を徹底的に排除して、歯切れの良い表現にすることです」、確かに「シュール」なものは、これだけで打ち止めにしてほしいものだ。 PRESIDENT ONLINE 磯山 友幸氏による「都合の悪いことはいつも先送り…岸田首相の｢補助金のインフレ対策｣は最悪の有事対応といえる理由 マーケットに勝てると思っているのか」 まったく不可解な「内閣改造」だった。 3つとも財政資金の投入で価格を人為的に抑制しようとするものだ。 「今度はガソリンに加えて小麦でも同様に輸入価格の上昇が国内での販売価格に跳ね返らないよう、政府が資金をつぎ込む、というのだ」、資本主義国とは思えないような愚策だ。 「政府が補助金を出せなくなれば、ガソリン価格は一気に国際価格に連動して跳ね上がる。小麦も補助金を出せなくなれば、国際相場に連動して売り渡し価格を一気に上げなければならない。その時の消費者へのインパクト、経済へのインパクトは計り知れないだろう」、その通りだ。 「オレンジの輸入自由化で」、「国際競争に晒された結果、品質で輸入品と戦えるさまざまな高級柑橘類が国内で育った」、「補助金漬けになっている麦や米も・・・戦いに踏み出」すか真剣に検討すべきだ。 「今こそ、インフレ対策に金利を引き上げるべきで、政府が財政で価格を引き下げようとするのは邪道だろう」、同感である。 現代ビジネス「「安倍印」の官邸官僚が次々に外され…ついに霞が関にも「安倍時代の終わり」が訪れた」 「岸田官邸は「次官は一期2年」との原則論を盾に交代させ」たというのは、大したものだ。 「鈴木氏は安倍カラーが強すぎて、花形の米国大使で遇されることはない。おそらく英国あたりだろう」、「霞が関にも「安倍時代の終焉」が訪れている」、いいことだ。
