外国人問題（その8）（水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇3題（（17）政府の「留学生30万人計画」で留学生争奪戦を繰り広げる専門学校、（19）古川法相が「重大な違反行為」と認めた西日本国際教育学院による“鎖拘束”問題、（20）「留学生利権」に切り込む覚悟を示した古川法相の発言）、日本に多い｢外国人お断り物件｣根底にある大問題 ｢貸さない大家｣の意識変える不動産屋の存在） [社会]
外国人問題については、4月27日に取上げた。今日は、（その8）（水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇3題（（17）政府の「留学生30万人計画」で留学生争奪戦を繰り広げる専門学校、（19）古川法相が「重大な違反行為」と認めた西日本国際教育学院による“鎖拘束”問題、（20）「留学生利権」に切り込む覚悟を示した古川法相の発言）、日本に多い｢外国人お断り物件｣根底にある大問題 ｢貸さない大家｣の意識変える不動産屋の存在）である。
先ずは、4月27日付け日刊ゲンダイが掲載したジャーナリストの出井康博氏による「水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇：（17）政府の「留学生30万人計画」で留学生争奪戦を繰り広げる専門学校」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304471
・『ベトナム人留学生「鎖拘束」問題が起きた日本語学校「西日本国際教育学院」を運営する福岡市の学校法人「宮田学園」は、2014年に「国際貢献専門大学校」（写真）という専門学校を設立している。近年は同様に日本語学校の経営母体が専門学校を併設するケースが全国で増えている。 政府が進める「留学生30万人計画」によってベトナムなどアジア新興国出身の留学生が急増し、最も恩恵を受けたのが日本語学校業界だった。規模を拡大し続け、大きな利益を上げた学校も多い。そんな学校が相次ぎ専門学校ビジネスに参入しているのだ。日本語学校関係者が言う。 「日本語学校は苦労して留学生を集めている。現地の留学生斡旋業者にキックバックまで払ったりしてね。だから、わずか2年で他校に留学生を取られたくないんですよ」 既存の専門学校にも、日本人学生が集まらず、留学生の受け入れで生き残りを図る学校が増えている。「日本私立学校振興・共済事業団」によれば、21年に入学者が定員割れした学校は、4年制私立大学で46％もあった。専門学校に関する調査はないが、私大同様、もしくはそれ以上に厳しい状況なのではないか。そのため「留学生」に頼ろうとする。 一方、日本語学校系の専門学校は、内部進学で留学生の確保に努める。日本語学校系と既存校の間で、留学生の争奪戦が繰り広げられているわけだ』、学生集めが激化するなかで、「日本語学校系の専門学校は、内部進学で留学生の確保に努める」、やむを得ない面があるとはいえ、困ったことだ。
・『100校超で9割以上占める 実は、かつて専門学校には、留学生を学生全体の5割以下とするよう規定があった。しかし「30万人計画」が始まって2年後の10年に文部科学省は規制を撤廃した。その後、留学生の急増に伴い、専門学校の「留学生シフト」が一気に加速する。 文科省による19年の調査では、留学生が9割以上を占める専門学校は101校にも上っていた。そのうち45校は学生全員が留学生だ。 規制がなくなった以上、留学生が過半数を占めようと構わないが、ここで問題になるのが学生の“質”である。 外国人が海外から直接、専門学校や大学に留学しようとした場合、日本語能力試験「N2」レベルの語学力がなければ、原則として入管当局からビザが発給されることはない。「N2」は同試験で上から2つ目のランクである。そのレベルの語学力がないと、日本語の授業を理解できないと判断されるのだ。） しかし、日本語学校の卒業生の場合は、進学先の学校に「合格」すれば、日本語のレベルがどうであれビザを得られる。出稼ぎ目的のアルバイトに明け暮れ、日本語が全く上達していない偽装留学生であろうと“進学”できてしまうのだ。 その結果、まったく勉強についていけない留学生が全国であふれることになる。さすがに「30万人計画」の旗を振ってきた文科省としても、これを放っておくことはできないのだろう。今月6日、全国の専門学校、大学に対して、ある「通知」を出した。=つづく』、「日本語学校の卒業生の場合は、進学先の学校に「合格」すれば、日本語のレベルがどうであれビザを得られる。出稼ぎ目的のアルバイトに明け暮れ、日本語が全く上達していない偽装留学生であろうと“進学”できてしまうのだ。 その結果、まったく勉強についていけない留学生が全国であふれることになる」、ここまで甘くするのは本末転倒だ。
次に、この続きを、4月29日付け日刊ゲンダイが掲載したジャーナリストの出井康博氏による「水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇：（19）古川法相が「重大な違反行為」と認めた西日本国際教育学院による“鎖拘束”問題」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304600
・『4月22日の衆院法務委員会で、本連載でも報じている「日本語学校による留学生への人権侵害行為」がテーマに上った。同委員会では、実習生が被る人権侵害は過去に何度も取り上げられてきた。だが、留学生の「人権」が論じられるのは異例だ。 質問に立った市村浩一郎衆院議員（日本維新の会）に対し、政府を代表して古川禎久法務大臣はこう答弁した。 「生徒（留学生）の進路を妨害する行為、生徒に対する暴力、高額な賠償金について誓約させる行為などは、『日本語教育機関の告示基準』第2条に定められている抹消基準の人権侵害行為に該当すると考えられる」 市村氏は日本語学校で最近発覚した3件の人権侵害の例を挙げ、質問していた。 その1つが、宇都宮市の日本語学校が留学生に進学や就職に必要な証明書の発行を拒み、系列専門学校への内部進学を強要していたケース。そして、福岡市の学校で職員が留学生を鎖につないで拘束した問題。3つ目は、仙台市の学校が、中途退学して就職した場合、賠償金300万円を支払うとの誓約書を作成し、留学生に署名させていた問題である。） 宇都宮市のケースは2020年、私が新潮社の国際情報サイト「フォーサイト」で取り上げた。福岡市の一件は今年2月に「週刊新潮」に寄稿後、この連載でも詳しく書いた「西日本国際教育学院」の職員によるベトナム人留学生への「鎖拘束」問題である。仙台市の学校による「誓約書」問題については、地元紙「河北新報」が2月末、学校名を伏せて記事にしている』、「3件」とも酷い人権侵害だ。
・『「日本人の名誉にかけてあってはならない」 古川法相は「一般論」と断った上ではあるが、3件とも「告示基準」違反、つまり、日本語学校として留学生の受け入れが認められなくなる行為だと断定した。その意味は小さくない。「鎖拘束」問題も重大な違反行為だと政府が認めたわけである。 その上で古川法相は「入管庁では今年2月、人権侵害等が疑われる報道があったことから、すべての日本語教育機関を対象に、留学生への人権侵害行為を含む不適切な行為を防止し、適切な運営を行うよう、改めて注意喚起を行った」と答弁している。 「今年2月」の報道とは、「週刊新潮」拙稿もしくは「河北新報」記事を指すと思われる。それ以外に、留学生の人権侵害に関する報道はないからだ。） 「（日本語学校が留学生の）立場が弱いことにつけ込むなど、日本人の名誉にかけてあってはならない。（入管庁）職員を督励しながら、私が先頭に立ってやっていく」 入管庁を所轄する立場の古川法相は、そこまでたんかを切った。であれば、「注意喚起」の効果、また違反を犯した学校への処分の有無についても見守りたい。 さらに今回の委員会質疑では、古川法相から日本語学校業界の「留学生利権」に切り込む注目の発言も聞かれた。＝つづく』、「3件とも」、「日本語学校として留学生の受け入れが認められなくなる行為だと断定」、「立場が弱いことにつけ込むなど、日本人の名誉にかけてあってはならない。（入管庁）職員を督励しながら、私が先頭に立ってやっていく」、今後の展開は要注目だ。
第三に、この続きを、4月30日付け日刊ゲンダイが掲載したジャーナリストの出井康博氏による「水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇：（20）「留学生利権」に切り込む覚悟を示した古川法相の発言」を紹介しよう。
・『「日本語学校による留学生への人権侵害」が論じられた4月22日の衆院法務委員会。古川禎久法務大臣と市村浩一郎衆院議員（日本維新の会）の間で、注目すべきやりとりがあった。 「現状では、留学生が悪質な日本語学校に入学しても、学校側の許可がなければ実質、転校が認められない。学校の許可がなくても、入管当局の判断で転校が認められるべきではないか」 そうただした市村氏に対し、古川法相はこう答えた。 「留学生は、どの日本語教育機関に入学、在籍していても、学校の許可を得ることなく自らの判断で転校することができます」 自信満々の答弁を聞き、私は唖然とした。「転校の自由」があるなら、なぜこれほど多くの留学生が日本語学校の横暴に苦しみ、私にまでもSOSが届くのか。 たとえば、本連載でも書いた、福岡の日本語学校で職員に鎖で拘束されたベトナム人留学生のホアン君（21）である。転校が簡単なら、彼は早々に別の学校に移っていた。鎖で拘束される被害にも遭わずに済んだのだ。） 留学生が転校を希望し、別の日本語学校を探したとしよう。受け入れ先となる学校は、留学生の素性が気になる。単に学費目当てではない、“まっとうな学校”ほどそうだ。そこで転校を希望する留学生に対し、在籍する学校の「出席・成績証明書」などの提出を求めるのだが、在籍先の学校は当然、証明書の発行を渋る。転校されてしまえば、学費収入が減るからだ。 留学生は入国時、学校経由でビザを得ている。そして学校側は独断で留学生を退学処分にできる。留学生は在留資格を失って日本にいられなくなるのだ。だから「転校はダメだ」と言われれば、たいてい引き下がる。 そんな事情まで古川法相が理解した上での答弁かどうか知らないが、市村氏が指摘した「実質、転校が認められない」のは、決して間違ってはいない。 転校問題に関し、古川法相はこう続けた。 「留学生から入管に相談があった場合、日本語教育機関に対して実地調査を行うなど事実関係を確認した上で、厳正な対応、つまり『日本語教育機関の告示基準』第2条に基づく告示からの抹消など厳正に対応していく」） 本当に入管が態度を改めるなら、留学生たちも大喜びするだろう。 留学生にも「問題児」はいる。何から何まで彼らの味方をする必要はないが現在の入管当局は、あまりにも日本語学校に甘く、留学生に対するさまざまな人権侵害行為が看過され続けている。 そうした現状を改めると古川法相は言い切ったのだ。日本語学校業界「留学生利権」へ切り込む覚悟を示したわけである。 入管庁は日本語学校とタッグを組んで「留学生30万人計画」を進めていた。その関係を古川法相が断ち切ってくれることを期待したい。＝つづく』、「古川法相はこう答えた。 「留学生は、どの日本語教育機関に入学、在籍していても、学校の許可を得ることなく自らの判断で転校することができます」 自信満々の答弁を聞き、私は唖然とした。「転校の自由」があるなら、なぜこれほど多くの留学生が日本語学校の横暴に苦しみ、私にまでもSOSが届くのか」、「留学生は入国時、学校経由でビザを得ている。そして学校側は独断で留学生を退学処分にできる。留学生は在留資格を失って日本にいられなくなるのだ。だから「転校はダメだ」と言われれば、たいてい引き下がる。 そんな事情まで古川法相が理解した上での答弁かどうか知らないが、市村氏が指摘した「実質、転校が認められない」のは、決して間違ってはいない。 転校問題に関し、古川法相はこう続けた。 「留学生から入管に相談があった場合、日本語教育機関に対して実地調査を行うなど事実関係を確認した上で、厳正な対応、つまり『日本語教育機関の告示基準』第2条に基づく告示からの抹消など厳正に対応 していく」、「現在の入管当局は、あまりにも日本語学校に甘く、留学生に対するさまざまな人権侵害行為が看過され続けている。 そうした現状を改めると古川法相は言い切ったのだ。日本語学校業界「留学生利権」へ切り込む覚悟を示したわけである」、「古川法相」の発言が、事務方と擦り合わせた公式見解であれば、これまでの「留学生」政策の大転換だ。今後の発言が注目される。
第四に、9月29日付け東洋経済オンラインが掲載した作家のバイエ・マクニール氏による「日本に多い｢外国人お断り物件｣根底にある大問題 ｢貸さない大家｣の意識変える不動産屋の存在」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/622362
・『日本では「住宅差別」は合法だ。 正確には、実質的な合法状態になっている。 日本は1996年に「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約（ICERD）」に署名したものの、人種や国籍に基づく賃貸契約拒否の問題に対処する国内法は制定されていない。そのため、差別の抜け道が存在するのだ』、「人種や国籍に基づく賃貸契約拒否の問題に対処する国内法は制定されていない。そのため、差別の抜け道が存在する」、みっともない限りだ。
・『約4割の外国人が入居を拒否された経験 札幌シティ法律事務所の片岡淳平弁護士は「外国人が不当な扱いを受けるケースは多いが、裁判になったケースはそれほど多くはありません」と話す。 「とはいえ、合理的な理由なく外国人への賃貸を拒否し、それが訴訟に発展して、損害賠償を命じられた判例はあります。裁判所は、外国人に対する賃貸拒否のすべてを違法とするのではなく、関連するさまざまな事実を考慮した上で、法的に認められないかどうかを判断するのが通常です」 つまり、ケースバイケースということになるが、外国人にとっての家の探しやすさは地域によるところも大きい。例えば、東京のように外国人が多い地域では、東京都が不動産業者に対して、国籍を理由に賃貸を拒否することは差別にあたるという啓発を行っている。 また、韓国人や中国人が多く住む川崎市では、「何人も、正当な合理的理由なく、高齢者、障がい者、外国人等であることを理由に、市内の民間賃貸住宅への入居を制限されることはない」という条例を制定している。 それでも、2016年に法務省が委託した調査によると、39.8％の外国人が、外国人であることを理由に入居を拒否され、26.8％が外国人を「外国人お断り」と公然と拒否する物件に遭遇し、実際に住居を探すのを諦めたという。「外国人であることを理由に断られた」国籍で最も多かったのがタイ（53.1%）で、これに中国（51.0%）、朝鮮（50.0%）と続いた。） こういった状況の中で、最近、東京・八王子にあるセンチュリー21系列の不動産業者「グローバルコーエイ（GLOBAL KOEI）」の前を偶然通りかかったとき、店先でほぼ逆のことを書いた看板に遭遇した私の驚きを想像してみてほしい。 同店のスタッフは英語（韓国語、中国語、フランス語なども）を話すだけでなく、看板にはこう書かれていたのだ。「We are actively fighting with discrimination in Japan! （私たちは日本に存在する差別と積極的に闘っています！）」』、「2016年に法務省が委託した調査によると、39.8％の外国人が、外国人であることを理由に入居を拒否され、26.8％が外国人を「外国人お断り」と公然と拒否する物件に遭遇し、実際に住居を探すのを諦めたという。「外国人であることを理由に断られた」国籍で最も多かったのがタイ（53.1%）で、これに中国（51.0%）、朝鮮（50.0%）と続いた」、やはりアジア人が多いようだ。
・『国際部門がある不動産屋 グローバルコーエイの国際不動産部のコンサルタントであるマザン・ジョアンナ氏は、同社の差別撤廃の取り組みについてこう語る。 「私たちの会社は、2021年3月に国際部門を開設しました。CEOの齋藤祥文は、住宅業界における差別の存在を以前から知っていたので、その影響を受ける人々、障がいのある人や高齢者、外国人のために何かしたいと考えたのです」 齋藤氏が国際部門を開設した当初は、所属していたのは台湾人と日本人のハーフであるマネージャーの根津朗代氏1人だったが、2021年11月にマザン氏が採用された。この時、私の目を引いたあの看板が誕生したのだ。 「私が入社して数カ月後、根津さんに『ここのスタッフは英語が話せます、外国人も歓迎します、という大きな字の、大きな看板を作りましょう。そしてそこには、不動産差別と戦っていることも書いてください』と提案したんです」と、フランス・ヴェスール出身のマザン氏は話す。 実際、私の友人や同僚にも残念ながら差別的な経験をしたことがある人は少なくない。中には複数回経験した人もいる。しかし、このような行為が容認され、法的救済がないことを知った人たちは、「ガイジン・タックス」、つまり日本人でない者が日本に住むことの代償として、それを受け入れてしまうのである。 「悪い状況であるとは知っていました。この仕事を始めた当初、白人、ヨーロッパ人、アメリカ人などの、日本で"人気のある国"のお客様を紹介するときでさえ、多くの大家さんが断るのを目の当たりにして、すっかり怖くなってしまいました」とマザン氏は言う。 「中には受け入れてくれる人もいます。しかし、アフリカの国や中東の国、さらに悪い例では中国や韓国など、非白人の人の場合は大変で、多くの場合、大家さんに拒否されてしまいます。外国人の中でも差別がある。『いい外国人』と『悪い外国人』がいるわけです」』、中国人など油料理を頻繁にする人種は敬遠され易いようだ。
・『入居拒否を理由に裁判を起こすのは難しい 「残念ながら、北海道でも国籍を理由にした賃貸契約の拒否が見られます」と話すのは冒頭の片岡弁護士だ。 「しかし、そのような拒絶を理由に訴訟を起こすのは、一筋縄ではいきません。1つは、費用と時間がかかるから。また、オーナーや不動産業者が、拒否の理由に国籍を挙げるのではなく、収入や滞在期間、保証人の有無などを総合的に判断した結果、賃貸を拒否していると言えば、違法性が認められにくい場合が多いのです」 そこで、グローバルコーエイは、会ったことのない外国人に対し、そうした問題意識を持つ家主に、優しくその背中を押すことにしたのだ。 「最初、私はマネージャーと一緒に、大家さんと喧嘩をしたんですよ。なぜ、そんなことをするのかと聞きました。なぜ、中国人を嫌がるんですか？って」 「言葉のせいですか？もし言葉のせいなら、言葉のトラブルがあったら、いつでも私たちに電話してください、私たちが通訳すると約束します。そう言っても、『言葉の問題ではない』が、ノーだという大家さんもいます。 外国人だからだと。大家さんの中には、自分は外国人アレルギーだと言う人さえいました。私が電話で日本人の発音で話しているので、私が外国人だとは思わなかったのでしょう」（マザン氏）） こうした大家に対してグローバルコーエイは、さまざまなサポートを提供すると説明する。例えば、ゴミの出し方など、入居者が物件や地域の規則を理解できるように十分な資料を入居者に提供したり、入居者が賃貸契約書の中身を内容を十分に理解できるように手助けをするだけでなく、大家が入居者とトラブルになった場合は、同社が間に入ってサポートする。いずれも無料で行っているという。 「これだけの説明をした後に、やっぱり外国人は入居できないか聞いてみるんです。そうすると、外国人には貸したくないと言っていた大家さんが、試しに貸してみようかということになるんです。 それでも断られたなら、『では、外国人の入居者を拒否する理由は、あなたが外国人の入居者を拒否したいから、ということですね』というお話をします。自分が差別しているという自覚を持って頂く以外に、私たちができることはあまり多くはありません。ただ、それで十分なことも多いです」』、「『では、外国人の入居者を拒否する理由は、あなたが外国人の入居者を拒否したいから、ということですね』というお話をします。自分が差別しているという自覚を持って頂く以外に、私たちができることはあまり多くはありません。ただ、それで十分なことも多いです」、確かに、「自分が差別しているという自覚を持って頂く」、そこまでされたら、「外国人の入居者」を認めてしまうかも知れない。
・『日本で育ったのに差別される人たちも 私は、マザン氏の説明を聞きながら、日本の不動産会社の中で、これだけ差別に対し、やんわりと押し返すようなことをしている会社がどれだけあるのだろうかと考えた。そう多くはないだろう。これはビジネス的にもリスキーなやり方だ。 私の言葉にならない思いに応えるように、マザン氏はこう付け加えた。「日本で育った人たち（韓国人、中国人、ハーフなど）が、断られて私たちの所にやってくることもあるんですよ」。 「普通の不動産業者は、お客様のために戦わない印象があります。大家さんに『お世話になっております。外国人はOKですか？ダメですか？わかりました。お手数をおかけしました』と言ったように、ただ聞いて、諦めます」とマザン氏。 「でも、私たちの場合は、『この女性、インド人なんです。彼女は22歳で、○○大学に留学しています。彼女は日本人の緊急連絡先を持っていて、日本語を少し話せます。彼女がとても気に入っているので、お宅のアパートを紹介してもいいですか？」といった感じで進めます」 マザン氏によると、この方法は効果的だそうだ。相手にはっきりと断られることなく、次の会話につなげることができるという』、話し方の巧拙とは別物という気もするが・・・。
・『露骨に「外国人が嫌い」という人も 彼女の経験では、入居を断られる原因の50％は言語によるものだという。家主は、外国人入居者とのコミュニケーションの問題を懸念しているのだ。それ以外は、何かほかの理由があるか、あるいは単にリスクがあると判断してのことだという。 「外国人の入居を断るのは、嫌な経験をした、あるいは嫌な経験をした人の話を聞いた、テレビでこんな国籍の人は失礼だというのを見た、などの理由が多いようです。 日本では、大家さんは年配の方が多いので、あまりリスクを取りたがりません。まれなケースですが『いやだ！外国人は嫌いだ！』と露骨に言ってくる人もいますよ。ほとんどは、先入観や思い込みが原因です」 グローバルコーエイの前にある看板は、単なる広告ではなく、この会社で働く人々の楽観的で積極的な姿勢を反映しているのだ』、「グローバルコーエイ」のような例がもっと増えてほしいものだ。
先ずは、4月27日付け日刊ゲンダイが掲載したジャーナリストの出井康博氏による「水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇：（17）政府の「留学生30万人計画」で留学生争奪戦を繰り広げる専門学校」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304471
・『ベトナム人留学生「鎖拘束」問題が起きた日本語学校「西日本国際教育学院」を運営する福岡市の学校法人「宮田学園」は、2014年に「国際貢献専門大学校」（写真）という専門学校を設立している。近年は同様に日本語学校の経営母体が専門学校を併設するケースが全国で増えている。 政府が進める「留学生30万人計画」によってベトナムなどアジア新興国出身の留学生が急増し、最も恩恵を受けたのが日本語学校業界だった。規模を拡大し続け、大きな利益を上げた学校も多い。そんな学校が相次ぎ専門学校ビジネスに参入しているのだ。日本語学校関係者が言う。 「日本語学校は苦労して留学生を集めている。現地の留学生斡旋業者にキックバックまで払ったりしてね。だから、わずか2年で他校に留学生を取られたくないんですよ」 既存の専門学校にも、日本人学生が集まらず、留学生の受け入れで生き残りを図る学校が増えている。「日本私立学校振興・共済事業団」によれば、21年に入学者が定員割れした学校は、4年制私立大学で46％もあった。専門学校に関する調査はないが、私大同様、もしくはそれ以上に厳しい状況なのではないか。そのため「留学生」に頼ろうとする。 一方、日本語学校系の専門学校は、内部進学で留学生の確保に努める。日本語学校系と既存校の間で、留学生の争奪戦が繰り広げられているわけだ』、学生集めが激化するなかで、「日本語学校系の専門学校は、内部進学で留学生の確保に努める」、やむを得ない面があるとはいえ、困ったことだ。
・『100校超で9割以上占める 実は、かつて専門学校には、留学生を学生全体の5割以下とするよう規定があった。しかし「30万人計画」が始まって2年後の10年に文部科学省は規制を撤廃した。その後、留学生の急増に伴い、専門学校の「留学生シフト」が一気に加速する。 文科省による19年の調査では、留学生が9割以上を占める専門学校は101校にも上っていた。そのうち45校は学生全員が留学生だ。 規制がなくなった以上、留学生が過半数を占めようと構わないが、ここで問題になるのが学生の“質”である。 外国人が海外から直接、専門学校や大学に留学しようとした場合、日本語能力試験「N2」レベルの語学力がなければ、原則として入管当局からビザが発給されることはない。「N2」は同試験で上から2つ目のランクである。そのレベルの語学力がないと、日本語の授業を理解できないと判断されるのだ。） しかし、日本語学校の卒業生の場合は、進学先の学校に「合格」すれば、日本語のレベルがどうであれビザを得られる。出稼ぎ目的のアルバイトに明け暮れ、日本語が全く上達していない偽装留学生であろうと“進学”できてしまうのだ。 その結果、まったく勉強についていけない留学生が全国であふれることになる。さすがに「30万人計画」の旗を振ってきた文科省としても、これを放っておくことはできないのだろう。今月6日、全国の専門学校、大学に対して、ある「通知」を出した。=つづく』、「日本語学校の卒業生の場合は、進学先の学校に「合格」すれば、日本語のレベルがどうであれビザを得られる。出稼ぎ目的のアルバイトに明け暮れ、日本語が全く上達していない偽装留学生であろうと“進学”できてしまうのだ。 その結果、まったく勉強についていけない留学生が全国であふれることになる」、ここまで甘くするのは本末転倒だ。
次に、この続きを、4月29日付け日刊ゲンダイが掲載したジャーナリストの出井康博氏による「水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇：（19）古川法相が「重大な違反行為」と認めた西日本国際教育学院による“鎖拘束”問題」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304600
・『4月22日の衆院法務委員会で、本連載でも報じている「日本語学校による留学生への人権侵害行為」がテーマに上った。同委員会では、実習生が被る人権侵害は過去に何度も取り上げられてきた。だが、留学生の「人権」が論じられるのは異例だ。 質問に立った市村浩一郎衆院議員（日本維新の会）に対し、政府を代表して古川禎久法務大臣はこう答弁した。 「生徒（留学生）の進路を妨害する行為、生徒に対する暴力、高額な賠償金について誓約させる行為などは、『日本語教育機関の告示基準』第2条に定められている抹消基準の人権侵害行為に該当すると考えられる」 市村氏は日本語学校で最近発覚した3件の人権侵害の例を挙げ、質問していた。 その1つが、宇都宮市の日本語学校が留学生に進学や就職に必要な証明書の発行を拒み、系列専門学校への内部進学を強要していたケース。そして、福岡市の学校で職員が留学生を鎖につないで拘束した問題。3つ目は、仙台市の学校が、中途退学して就職した場合、賠償金300万円を支払うとの誓約書を作成し、留学生に署名させていた問題である。） 宇都宮市のケースは2020年、私が新潮社の国際情報サイト「フォーサイト」で取り上げた。福岡市の一件は今年2月に「週刊新潮」に寄稿後、この連載でも詳しく書いた「西日本国際教育学院」の職員によるベトナム人留学生への「鎖拘束」問題である。仙台市の学校による「誓約書」問題については、地元紙「河北新報」が2月末、学校名を伏せて記事にしている』、「3件」とも酷い人権侵害だ。
・『「日本人の名誉にかけてあってはならない」 古川法相は「一般論」と断った上ではあるが、3件とも「告示基準」違反、つまり、日本語学校として留学生の受け入れが認められなくなる行為だと断定した。その意味は小さくない。「鎖拘束」問題も重大な違反行為だと政府が認めたわけである。 その上で古川法相は「入管庁では今年2月、人権侵害等が疑われる報道があったことから、すべての日本語教育機関を対象に、留学生への人権侵害行為を含む不適切な行為を防止し、適切な運営を行うよう、改めて注意喚起を行った」と答弁している。 「今年2月」の報道とは、「週刊新潮」拙稿もしくは「河北新報」記事を指すと思われる。それ以外に、留学生の人権侵害に関する報道はないからだ。） 「（日本語学校が留学生の）立場が弱いことにつけ込むなど、日本人の名誉にかけてあってはならない。（入管庁）職員を督励しながら、私が先頭に立ってやっていく」 入管庁を所轄する立場の古川法相は、そこまでたんかを切った。であれば、「注意喚起」の効果、また違反を犯した学校への処分の有無についても見守りたい。 さらに今回の委員会質疑では、古川法相から日本語学校業界の「留学生利権」に切り込む注目の発言も聞かれた。＝つづく』、「3件とも」、「日本語学校として留学生の受け入れが認められなくなる行為だと断定」、「立場が弱いことにつけ込むなど、日本人の名誉にかけてあってはならない。（入管庁）職員を督励しながら、私が先頭に立ってやっていく」、今後の展開は要注目だ。
第三に、この続きを、4月30日付け日刊ゲンダイが掲載したジャーナリストの出井康博氏による「水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇：（20）「留学生利権」に切り込む覚悟を示した古川法相の発言」を紹介しよう。
・『「日本語学校による留学生への人権侵害」が論じられた4月22日の衆院法務委員会。古川禎久法務大臣と市村浩一郎衆院議員（日本維新の会）の間で、注目すべきやりとりがあった。 「現状では、留学生が悪質な日本語学校に入学しても、学校側の許可がなければ実質、転校が認められない。学校の許可がなくても、入管当局の判断で転校が認められるべきではないか」 そうただした市村氏に対し、古川法相はこう答えた。 「留学生は、どの日本語教育機関に入学、在籍していても、学校の許可を得ることなく自らの判断で転校することができます」 自信満々の答弁を聞き、私は唖然とした。「転校の自由」があるなら、なぜこれほど多くの留学生が日本語学校の横暴に苦しみ、私にまでもSOSが届くのか。 たとえば、本連載でも書いた、福岡の日本語学校で職員に鎖で拘束されたベトナム人留学生のホアン君（21）である。転校が簡単なら、彼は早々に別の学校に移っていた。鎖で拘束される被害にも遭わずに済んだのだ。） 留学生が転校を希望し、別の日本語学校を探したとしよう。受け入れ先となる学校は、留学生の素性が気になる。単に学費目当てではない、“まっとうな学校”ほどそうだ。そこで転校を希望する留学生に対し、在籍する学校の「出席・成績証明書」などの提出を求めるのだが、在籍先の学校は当然、証明書の発行を渋る。転校されてしまえば、学費収入が減るからだ。 留学生は入国時、学校経由でビザを得ている。そして学校側は独断で留学生を退学処分にできる。留学生は在留資格を失って日本にいられなくなるのだ。だから「転校はダメだ」と言われれば、たいてい引き下がる。 そんな事情まで古川法相が理解した上での答弁かどうか知らないが、市村氏が指摘した「実質、転校が認められない」のは、決して間違ってはいない。 転校問題に関し、古川法相はこう続けた。 「留学生から入管に相談があった場合、日本語教育機関に対して実地調査を行うなど事実関係を確認した上で、厳正な対応、つまり『日本語教育機関の告示基準』第2条に基づく告示からの抹消など厳正に対応していく」） 本当に入管が態度を改めるなら、留学生たちも大喜びするだろう。 留学生にも「問題児」はいる。何から何まで彼らの味方をする必要はないが現在の入管当局は、あまりにも日本語学校に甘く、留学生に対するさまざまな人権侵害行為が看過され続けている。 そうした現状を改めると古川法相は言い切ったのだ。日本語学校業界「留学生利権」へ切り込む覚悟を示したわけである。 入管庁は日本語学校とタッグを組んで「留学生30万人計画」を進めていた。その関係を古川法相が断ち切ってくれることを期待したい。＝つづく』、「古川法相はこう答えた。 「留学生は、どの日本語教育機関に入学、在籍していても、学校の許可を得ることなく自らの判断で転校することができます」 自信満々の答弁を聞き、私は唖然とした。「転校の自由」があるなら、なぜこれほど多くの留学生が日本語学校の横暴に苦しみ、私にまでもSOSが届くのか」、「留学生は入国時、学校経由でビザを得ている。そして学校側は独断で留学生を退学処分にできる。留学生は在留資格を失って日本にいられなくなるのだ。だから「転校はダメだ」と言われれば、たいてい引き下がる。 そんな事情まで古川法相が理解した上での答弁かどうか知らないが、市村氏が指摘した「実質、転校が認められない」のは、決して間違ってはいない。 転校問題に関し、古川法相はこう続けた。 「留学生から入管に相談があった場合、日本語教育機関に対して実地調査を行うなど事実関係を確認した上で、厳正な対応、つまり『日本語教育機関の告示基準』第2条に基づく告示からの抹消など厳正に対応 していく」、「現在の入管当局は、あまりにも日本語学校に甘く、留学生に対するさまざまな人権侵害行為が看過され続けている。 そうした現状を改めると古川法相は言い切ったのだ。日本語学校業界「留学生利権」へ切り込む覚悟を示したわけである」、「古川法相」の発言が、事務方と擦り合わせた公式見解であれば、これまでの「留学生」政策の大転換だ。今後の発言が注目される。
第四に、9月29日付け東洋経済オンラインが掲載した作家のバイエ・マクニール氏による「日本に多い｢外国人お断り物件｣根底にある大問題 ｢貸さない大家｣の意識変える不動産屋の存在」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/622362
・『日本では「住宅差別」は合法だ。 正確には、実質的な合法状態になっている。 日本は1996年に「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約（ICERD）」に署名したものの、人種や国籍に基づく賃貸契約拒否の問題に対処する国内法は制定されていない。そのため、差別の抜け道が存在するのだ』、「人種や国籍に基づく賃貸契約拒否の問題に対処する国内法は制定されていない。そのため、差別の抜け道が存在する」、みっともない限りだ。
・『約4割の外国人が入居を拒否された経験 札幌シティ法律事務所の片岡淳平弁護士は「外国人が不当な扱いを受けるケースは多いが、裁判になったケースはそれほど多くはありません」と話す。 「とはいえ、合理的な理由なく外国人への賃貸を拒否し、それが訴訟に発展して、損害賠償を命じられた判例はあります。裁判所は、外国人に対する賃貸拒否のすべてを違法とするのではなく、関連するさまざまな事実を考慮した上で、法的に認められないかどうかを判断するのが通常です」 つまり、ケースバイケースということになるが、外国人にとっての家の探しやすさは地域によるところも大きい。例えば、東京のように外国人が多い地域では、東京都が不動産業者に対して、国籍を理由に賃貸を拒否することは差別にあたるという啓発を行っている。 また、韓国人や中国人が多く住む川崎市では、「何人も、正当な合理的理由なく、高齢者、障がい者、外国人等であることを理由に、市内の民間賃貸住宅への入居を制限されることはない」という条例を制定している。 それでも、2016年に法務省が委託した調査によると、39.8％の外国人が、外国人であることを理由に入居を拒否され、26.8％が外国人を「外国人お断り」と公然と拒否する物件に遭遇し、実際に住居を探すのを諦めたという。「外国人であることを理由に断られた」国籍で最も多かったのがタイ（53.1%）で、これに中国（51.0%）、朝鮮（50.0%）と続いた。） こういった状況の中で、最近、東京・八王子にあるセンチュリー21系列の不動産業者「グローバルコーエイ（GLOBAL KOEI）」の前を偶然通りかかったとき、店先でほぼ逆のことを書いた看板に遭遇した私の驚きを想像してみてほしい。 同店のスタッフは英語（韓国語、中国語、フランス語なども）を話すだけでなく、看板にはこう書かれていたのだ。「We are actively fighting with discrimination in Japan! （私たちは日本に存在する差別と積極的に闘っています！）」』、「2016年に法務省が委託した調査によると、39.8％の外国人が、外国人であることを理由に入居を拒否され、26.8％が外国人を「外国人お断り」と公然と拒否する物件に遭遇し、実際に住居を探すのを諦めたという。「外国人であることを理由に断られた」国籍で最も多かったのがタイ（53.1%）で、これに中国（51.0%）、朝鮮（50.0%）と続いた」、やはりアジア人が多いようだ。
・『国際部門がある不動産屋 グローバルコーエイの国際不動産部のコンサルタントであるマザン・ジョアンナ氏は、同社の差別撤廃の取り組みについてこう語る。 「私たちの会社は、2021年3月に国際部門を開設しました。CEOの齋藤祥文は、住宅業界における差別の存在を以前から知っていたので、その影響を受ける人々、障がいのある人や高齢者、外国人のために何かしたいと考えたのです」 齋藤氏が国際部門を開設した当初は、所属していたのは台湾人と日本人のハーフであるマネージャーの根津朗代氏1人だったが、2021年11月にマザン氏が採用された。この時、私の目を引いたあの看板が誕生したのだ。 「私が入社して数カ月後、根津さんに『ここのスタッフは英語が話せます、外国人も歓迎します、という大きな字の、大きな看板を作りましょう。そしてそこには、不動産差別と戦っていることも書いてください』と提案したんです」と、フランス・ヴェスール出身のマザン氏は話す。 実際、私の友人や同僚にも残念ながら差別的な経験をしたことがある人は少なくない。中には複数回経験した人もいる。しかし、このような行為が容認され、法的救済がないことを知った人たちは、「ガイジン・タックス」、つまり日本人でない者が日本に住むことの代償として、それを受け入れてしまうのである。 「悪い状況であるとは知っていました。この仕事を始めた当初、白人、ヨーロッパ人、アメリカ人などの、日本で"人気のある国"のお客様を紹介するときでさえ、多くの大家さんが断るのを目の当たりにして、すっかり怖くなってしまいました」とマザン氏は言う。 「中には受け入れてくれる人もいます。しかし、アフリカの国や中東の国、さらに悪い例では中国や韓国など、非白人の人の場合は大変で、多くの場合、大家さんに拒否されてしまいます。外国人の中でも差別がある。『いい外国人』と『悪い外国人』がいるわけです」』、中国人など油料理を頻繁にする人種は敬遠され易いようだ。
・『入居拒否を理由に裁判を起こすのは難しい 「残念ながら、北海道でも国籍を理由にした賃貸契約の拒否が見られます」と話すのは冒頭の片岡弁護士だ。 「しかし、そのような拒絶を理由に訴訟を起こすのは、一筋縄ではいきません。1つは、費用と時間がかかるから。また、オーナーや不動産業者が、拒否の理由に国籍を挙げるのではなく、収入や滞在期間、保証人の有無などを総合的に判断した結果、賃貸を拒否していると言えば、違法性が認められにくい場合が多いのです」 そこで、グローバルコーエイは、会ったことのない外国人に対し、そうした問題意識を持つ家主に、優しくその背中を押すことにしたのだ。 「最初、私はマネージャーと一緒に、大家さんと喧嘩をしたんですよ。なぜ、そんなことをするのかと聞きました。なぜ、中国人を嫌がるんですか？って」 「言葉のせいですか？もし言葉のせいなら、言葉のトラブルがあったら、いつでも私たちに電話してください、私たちが通訳すると約束します。そう言っても、『言葉の問題ではない』が、ノーだという大家さんもいます。 外国人だからだと。大家さんの中には、自分は外国人アレルギーだと言う人さえいました。私が電話で日本人の発音で話しているので、私が外国人だとは思わなかったのでしょう」（マザン氏）） こうした大家に対してグローバルコーエイは、さまざまなサポートを提供すると説明する。例えば、ゴミの出し方など、入居者が物件や地域の規則を理解できるように十分な資料を入居者に提供したり、入居者が賃貸契約書の中身を内容を十分に理解できるように手助けをするだけでなく、大家が入居者とトラブルになった場合は、同社が間に入ってサポートする。いずれも無料で行っているという。 「これだけの説明をした後に、やっぱり外国人は入居できないか聞いてみるんです。そうすると、外国人には貸したくないと言っていた大家さんが、試しに貸してみようかということになるんです。 それでも断られたなら、『では、外国人の入居者を拒否する理由は、あなたが外国人の入居者を拒否したいから、ということですね』というお話をします。自分が差別しているという自覚を持って頂く以外に、私たちができることはあまり多くはありません。ただ、それで十分なことも多いです」』、「『では、外国人の入居者を拒否する理由は、あなたが外国人の入居者を拒否したいから、ということですね』というお話をします。自分が差別しているという自覚を持って頂く以外に、私たちができることはあまり多くはありません。ただ、それで十分なことも多いです」、確かに、「自分が差別しているという自覚を持って頂く」、そこまでされたら、「外国人の入居者」を認めてしまうかも知れない。
・『日本で育ったのに差別される人たちも 私は、マザン氏の説明を聞きながら、日本の不動産会社の中で、これだけ差別に対し、やんわりと押し返すようなことをしている会社がどれだけあるのだろうかと考えた。そう多くはないだろう。これはビジネス的にもリスキーなやり方だ。 私の言葉にならない思いに応えるように、マザン氏はこう付け加えた。「日本で育った人たち（韓国人、中国人、ハーフなど）が、断られて私たちの所にやってくることもあるんですよ」。 「普通の不動産業者は、お客様のために戦わない印象があります。大家さんに『お世話になっております。外国人はOKですか？ダメですか？わかりました。お手数をおかけしました』と言ったように、ただ聞いて、諦めます」とマザン氏。 「でも、私たちの場合は、『この女性、インド人なんです。彼女は22歳で、○○大学に留学しています。彼女は日本人の緊急連絡先を持っていて、日本語を少し話せます。彼女がとても気に入っているので、お宅のアパートを紹介してもいいですか？」といった感じで進めます」 マザン氏によると、この方法は効果的だそうだ。相手にはっきりと断られることなく、次の会話につなげることができるという』、話し方の巧拙とは別物という気もするが・・・。
・『露骨に「外国人が嫌い」という人も 彼女の経験では、入居を断られる原因の50％は言語によるものだという。家主は、外国人入居者とのコミュニケーションの問題を懸念しているのだ。それ以外は、何かほかの理由があるか、あるいは単にリスクがあると判断してのことだという。 「外国人の入居を断るのは、嫌な経験をした、あるいは嫌な経験をした人の話を聞いた、テレビでこんな国籍の人は失礼だというのを見た、などの理由が多いようです。 日本では、大家さんは年配の方が多いので、あまりリスクを取りたがりません。まれなケースですが『いやだ！外国人は嫌いだ！』と露骨に言ってくる人もいますよ。ほとんどは、先入観や思い込みが原因です」 グローバルコーエイの前にある看板は、単なる広告ではなく、この会社で働く人々の楽観的で積極的な姿勢を反映しているのだ』、「グローバルコーエイ」のような例がもっと増えてほしいものだ。
タグ：（その8）（水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇3題（（17）政府の「留学生30万人計画」で留学生争奪戦を繰り広げる専門学校、（19）古川法相が「重大な違反行為」と認めた西日本国際教育学院による“鎖拘束”問題、（20）「留学生利権」に切り込む覚悟を示した古川法相の発言）、日本に多い｢外国人お断り物件｣根底にある大問題 ｢貸さない大家｣の意識変える不動産屋の存在） 外国人問題 出井康博氏による「水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇：（20）「留学生利権」に切り込む覚悟を示した古川法相の発言」 「3件とも」、「日本語学校として留学生の受け入れが認められなくなる行為だと断定」、「立場が弱いことにつけ込むなど、日本人の名誉にかけてあってはならない。（入管庁）職員を督励しながら、私が先頭に立ってやっていく」、今後の展開は要注目だ。 「3件」とも酷い人権侵害だ。 出井康博氏による「水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇：（19）古川法相が「重大な違反行為」と認めた西日本国際教育学院による“鎖拘束”問題」 出井康博氏による「水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇：（17）政府の「留学生30万人計画」で留学生争奪戦を繰り広げる専門学校」 「日本語学校の卒業生の場合は、進学先の学校に「合格」すれば、日本語のレベルがどうであれビザを得られる。出稼ぎ目的のアルバイトに明け暮れ、日本語が全く上達していない偽装留学生であろうと“進学”できてしまうのだ。 その結果、まったく勉強についていけない留学生が全国であふれることになる」、ここまで甘くするのは本末転倒だ。 学生集めが激化するなかで、「日本語学校系の専門学校は、内部進学で留学生の確保に努める」、やむを得ない面があるとはいえ、困ったことだ。 東洋経済オンライン 「古川法相」の発言が、事務方と擦り合わせた公式見解であれば、これまでの「留学生」政策の大転換だ。今後の発言が注目される。 「留学生から入管に相談があった場合、日本語教育機関に対して実地調査を行うなど事実関係を確認した上で、厳正な対応、つまり『日本語教育機関の告示基準』第2条に基づく告示からの抹消など厳正に対応 していく」、「現在の入管当局は、あまりにも日本語学校に甘く、留学生に対するさまざまな人権侵害行為が看過され続けている。 そうした現状を改めると古川法相は言い切ったのだ。日本語学校業界「留学生利権」へ切り込む覚悟を示したわけである」、 「留学生は入国時、学校経由でビザを得ている。そして学校側は独断で留学生を退学処分にできる。留学生は在留資格を失って日本にいられなくなるのだ。だから「転校はダメだ」と言われれば、たいてい引き下がる。 そんな事情まで古川法相が理解した上での答弁かどうか知らないが、市村氏が指摘した「実質、転校が認められない」のは、決して間違ってはいない。 転校問題に関し、古川法相はこう続けた。 「古川法相はこう答えた。 「留学生は、どの日本語教育機関に入学、在籍していても、学校の許可を得ることなく自らの判断で転校することができます」 自信満々の答弁を聞き、私は唖然とした。「転校の自由」があるなら、なぜこれほど多くの留学生が日本語学校の横暴に苦しみ、私にまでもSOSが届くのか」、 「グローバルコーエイ」のような例がもっと増えてほしいものだ。 日刊ゲンダイ 話し方の巧拙とは別物という気もするが・・・。 「『では、外国人の入居者を拒否する理由は、あなたが外国人の入居者を拒否したいから、ということですね』というお話をします。自分が差別しているという自覚を持って頂く以外に、私たちができることはあまり多くはありません。ただ、それで十分なことも多いです」、確かに、「自分が差別しているという自覚を持って頂く」、そこまでされたら、「外国人の入居者」を認めてしまうかも知れない。 中国人など油料理を頻繁にする人種は敬遠され易いようだ。 「2016年に法務省が委託した調査によると、39.8％の外国人が、外国人であることを理由に入居を拒否され、26.8％が外国人を「外国人お断り」と公然と拒否する物件に遭遇し、実際に住居を探すのを諦めたという。「外国人であることを理由に断られた」国籍で最も多かったのがタイ（53.1%）で、これに中国（51.0%）、朝鮮（50.0%）と続いた」、やはりアジア人が多いようだ。 「人種や国籍に基づく賃貸契約拒否の問題に対処する国内法は制定されていない。そのため、差別の抜け道が存在する」、みっともない限りだ。 バイエ・マクニール氏による「日本に多い｢外国人お断り物件｣根底にある大問題 ｢貸さない大家｣の意識変える不動産屋の存在」
