キシダノミクス（その10）（岸田首相 いつの間にか「一強体制」に…！裏ガネ問題がまさかの追い風、「鈍感力」が「突破力」に化けた裏側、岸田首相が訪米で真に交渉すべき「リアル日本有事」への日米大軍事連携、外交敗北…！岸田総理は訪米後、バイデン大統領から思いっきりはしごを外されていた、習近平とバイデンが結託…！？完全にはしごを外された岸田総理の「超外交敗北」の舞台裏） [国内政治]
キシダノミクスについては、本年1月30日に取上げた。今日は、（その10）（岸田首相 いつの間にか「一強体制」に…！裏ガネ問題がまさかの追い風、「鈍感力」が「突破力」に化けた裏側、岸田首相が訪米で真に交渉すべき「リアル日本有事」への日米大軍事連携、外交敗北…！岸田総理は訪米後、バイデン大統領から思いっきりはしごを外されていた、習近平とバイデンが結託…！？完全にはしごを外された岸田総理の「超外交敗北」の舞台裏）である。
先ずは、本年3月28日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの伊藤 博敏氏による「岸田首相、いつの間にか「一強体制」に…！裏ガネ問題がまさかの追い風、「鈍感力」が「突破力」に化けた裏側」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/126593?imp=0
・『岸田の鈍感力が、まさかの突破力に 岸田文雄首相の「安倍派潰し」が、いよいよ“仕上げ”に入ってきた。26，27両日には自ら安倍派幹部4人の再聴取を行って、処分への道筋をつけた。 その先触れのように、二階俊博元党幹事長が次の衆院選での不出馬を表明した。記者会見での「ばかやろう」発言は自制の効かない老いを感じさせたが、党に処分される前での発表は影響力を残すギリギリの決断で、さすがの老練さを感じさせた。 岸田氏に再聴取を受けた塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成の4氏は追い込まれた。22年8月に開かれた裏ガネ還流への対応協議幹部会に出席した4人は、政治倫理審査会で説明責任を果たしておらず、「非公認など重い処分は避けられない」と見られていたが、二階氏の決断がそれを後押しする。 結果として「岸田一強体制」が固まった。 振り返ってみれば、岸田首相は派閥政治資金パーティー裏ガネ化事件を最も効果的に使った人である。岸田氏の人の思惑を気にしない鈍感力は、突破力となって自民党は再出発を余儀なくされている。 事件の始まりは『しんぶん赤旗』のスクープとそれを受けて調査した上脇博之・神戸学院大学教授の告発だった。5派4000万円の不記載だったが、その時から最も悪質だったのが安倍派だった。赤旗編集部が政治資金収支報告書を読み込み、辻褄の合わない部分について執拗に問い合わせた。その回数は、22年6月13日から同年11月14日までに64件に及んだ。安倍派は不承不承、訂正に応じた。 これは何を意味するか。単なる記載漏れなどのミスではないということだ。「訂正は罪の自白」というのは上脇氏の持論だが、安倍派は書かずに裏ガネ化する確信犯だった。それがわかったので、上脇氏の告発を受理した検察が襲いかかった。 そこに検察と朝日新聞の思惑があったことを、筆者は「現代ビジネス」で＜「安倍派つぶし」に本腰を入れた特捜部と「朝日新聞」…従軍慰安婦報道で信頼を失った「高級紙」の執念＞（23年12月14日）と題して報じた』、「裏ガネ還流への対応協議幹部会に出席した4人は、政治倫理審査会で説明責任を果たしておらず、「非公認など重い処分は避けられない」と見られていたが、二階氏の決断がそれを後押しする。 結果として「岸田一強体制」が固まった。 振り返ってみれば、岸田首相は派閥政治資金パーティー裏ガネ化事件を最も効果的に使った人である。岸田氏の人の思惑を気にしない鈍感力は、突破力となって自民党は再出発を余儀なくされている・・・安倍派は書かずに裏ガネ化する確信犯だった。それがわかったので、上脇氏の告発を受理した検察が襲いかかった。 そこに検察と朝日新聞の思惑があったことを、筆者は「現代ビジネス」で＜「安倍派つぶし」に本腰を入れた特捜部と「朝日新聞」…従軍慰安婦報道で信頼を失った「高級紙」の執念＞（23年12月14日）と題して報じた」、なるほど。
・『三者の思惑が重なった 内閣人事局を発足させた安倍政権が「官僚支配」を強めるなか、「権力の監視役」を以て任ずる検察の総長人事にまで手を入れてきたことを検察総体が恐れた。官邸が望む黒川弘務・東京高検検事長の検事総長就任は阻止したが、その時、検察OBが提出した「政権の意に添わない検察の動きを封じ込め、検察の力を削ぐことを意図している」という意見書に危機感は表われている。 そこに「反安倍」を社論とする朝日新聞が、スクープを連発してマスメディアをリードした。朝日は社説で、＜この政権は、民主主義をどこまで壊していくのだろう＞（19年12月30日）と断罪し、その安倍派を狙った検察捜査に連帯した。 一方、上脇氏は「日本に議会制民主主義はいまだに実現していない」として、それを阻んでいる「政治とカネ」を告発し続けている憲法学者である。2000年に97年12月の新進党分裂に絡む政党助成金の告発を行って以来、20年以上にわたって告発を続けてきた。「政治とカネ」を告発する第一人者であり、その分、告発状は精緻に構成され、提出されれば検察は受理せざるを得ない。 派閥政治資金パーティーの裏ガネ化は、そんな三者の思惑と諸条件が重なって自民党を揺るがす事件となった。秩序を崩壊させ結果的に「岸田一強」に持って行ったのは岸田氏自身である。 岸田氏は安倍、二階派に続き、岸田派も元会計責任者が立件されるのが明らかになった1月18日、解散を決めて記者団に伝えた。政権を支える麻生派領袖の麻生太郎、茂木派領袖の茂木敏充の両氏には事後通告。2人は激しく反発するが政局は動き始め、安倍派、二階派が解散を決め、茂木派も政策勉強会に衣替えして派閥政治は幕を下ろした』、なるほど。
・『「検審地獄」に苦しむ議員が出る 事件を受けて行なわれた衆参政治倫理審査会を経て、焦点は誰をどう処分するかに迫られた。処分を避けて領袖の二階氏が不出馬を迫られた二階派、「重い処分」を幹部4人が通告された安倍派の不満は大きいが、裏ガネ事件が終結したわけではない。 事件を受けて3月11日までに90人の国会議員らが政治資金収支報告書を訂正した。「罪の自白」であり告発はやりやすくなる。既に上脇氏は、3月22日までに安倍派5人衆のひとりである萩生田光一氏と、同じく5人衆で前出の世耕氏の2人を告発した。派閥還流資金を記載しなかったというもので、萩生田分が2278万円、世耕分が1542万円である。 これまでに現職国会議員3人を含む10人が起訴あるいは略式起訴されたが、それは検察判断による立件であり、「訂正」という形で証拠が提示され還流の事件構図が明らかになっている以上、今後も告発は可能だ。 もちろん90人すべては現実的ではないものの、国民感覚で1000万円以上の裏ガネ化は脱税と感覚的には同義。悪質さの兼ね合いもあるだろうが、1000万円以上の20人が告発予定者といえよう。うち二階派が4名で16名が安倍派である。「事件を風化させてはならない。準備はしている」（上脇氏）ということで、萩生田、世耕両氏以降も告発は続き、受理して捜査の流れとなる。25日までに安倍派の三ツ林裕巳氏を2592万円の「不記載」で告発した。 捜査の結果がたとえ不起訴処分でも、その後は検察審査会が待ち受ける。告発人が「不起訴不当」を申し立て、11人の市民が処分の妥当性を審査し、「起訴すべき」という議決が2度、出れば強制起訴となる。そこまで行くケースは稀だが、再捜査での不起訴という最終結論が出るまで、告発を受けた政治家の活動に支障が生じるのは間違いなく、「検審地獄」に苦しむ議員が出てこよう』、「これまでに現職国会議員3人を含む10人が起訴あるいは略式起訴されたが、それは検察判断による立件であり、「訂正」という形で証拠が提示され還流の事件構図が明らかになっている以上、今後も告発は可能だ。 もちろん90人すべては現実的ではないものの、国民感覚で1000万円以上の裏ガネ化は脱税と感覚的には同義。悪質さの兼ね合いもあるだろうが、1000万円以上の20人が告発予定者といえよう。うち二階派が4名で16名が安倍派である。「事件を風化させてはならない。準備はしている」（上脇氏）ということで、萩生田、世耕両氏以降も告発は続き、受理して捜査の流れとなる。25日までに安倍派の三ツ林裕巳氏を2592万円の「不記載」で告発した」、なるほど。
・『党内と国民のフラストレーションは… 岸田氏は、事件に絡めて派閥を解消、処分を断行して党内の支配体制を強化した。事件を終らせまいとする告発の動きと、いつまた連動するかわからない検察の思惑、そして国民の厳しい目を思えば、党内の不満分子も動きにくい。 だが、処分へ向けた岸田氏の「安倍派聴取」など、「どの口がいう」と断罪してしかるべきものだ。 上脇氏は、裏ガネ化事件の告発を続ける一方、岸田氏の首相就任を祝う会を主催した任意団体が、収益の一部を岸田氏の関連団体に寄付していた問題で、3月4日、岸田氏らを政治資金規正法違反で告発した。 22年6月に行なわれた祝う会は、会の司会進行は地元秘書で連絡先は岸田事務所という誰が考えても事務所主導の政治資金パーティーだった。だが、岸田氏サイドは「地元有志の純粋な祝賀会だった」として、政治資金収支報告書に記載していなかった。そこで上脇氏は「不記載」で告発した。 この「人と自分は違う」という姿勢は岸田氏に一貫している。裏ガネ化問題でも、自らの処分については「派閥全体での還付の不記載とはまったく次元が違う」と述べ、不記載は「事務疎漏によるもので、支出にはなんら問題がない」と強調した。仮にそうであっても元会計責任者は立件されており道義的責任はあり、処分の対象となってしかるべきだが、「自民党の歴史のなかでも現職の総裁が処分された例はない」と開き直った。 首相公邸で忘年会を開いていた長男で政務担当秘書官だった翔太郎氏を更迭する際の遅さや、最側近の木原誠二補佐官が妻の元夫不審死事件に関わったとして「文春砲」を浴びても使い続けたことと合わせ、岸田氏は「聞く力」を標榜しながら、外部の意見をまったく聞かず気にしない。 この鈍感力を突破力に変えて、政権の不支持率は高いのに党内に敵がいない状態を作り上げた。これまでにない首相タイプだが、自民党内だけでなく国民のフラストレーションも高まる一方であるのは指摘しておかねばなるまい』、「岸田氏は「聞く力」を標榜しながら、外部の意見をまったく聞かず気にしない。 この鈍感力を突破力に変えて、政権の不支持率は高いのに党内に敵がいない状態を作り上げた。これまでにない首相タイプだが、自民党内だけでなく国民のフラストレーションも高まる一方であるのは指摘しておかねばなるまい」、その通りだ。
次に、4月11日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元週刊文春・月刊文芸春秋編集長の木俣正剛氏による「岸田首相が訪米で真に交渉すべき「リアル日本有事」への日米大軍事連携」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/341946
・『北のミサイルを乗っ取るスゴイ兵器が日本にはある 今回は『リアル 日本有事』（麻生幾著／角川春樹事務所」という本を紹介したいと思います。これは小説ですが、小説というよりも軍事・外交機密を調査報道できる日本で屈指の記者による「機密暴露」の本と言えます。 たとえば、「NEWS」という兵器を日本が持っていることをご存じでしょうか。宇宙・サイバー空間を防衛するためのシステムで、米国とも一部を共有していますが、なんと北朝鮮がミサイルを発射する兆候を掴めば、このシステムが稼働し、北のミサイルが発信している電波をキャッチアップして、誘導そのものを乗っ取り、日米が自由に北のミサイルの方向を変えられる機能を備えています。 こんなSFみたいな話をすると、眉唾と思う読者もおられるでしょう。しかし、著者の麻生幾氏が小説家になった経緯を知る私は、この小説に登場する大量の軍事機密はすべて事実だと思っています。 麻生氏はもともと『週刊文春』時代の私の部下でした。入社数年で、公安や自衛隊など機密保持が厳重な組織の重要情報を手に入れる凄腕記者になりました。拉致被害者として認定された有本恵子さんなど3人の失踪留学生の存在を明らかにしたのは、麻生氏のスクープです。 しかし、軍事・外交機密の取材には、公務員の守秘義務違反の問題が存在します。記者はニュースソースの秘匿が認められていますが、公務員は守秘義務違反で馘首の可能性さえあり、特に軍事機密となると、彼らを巻き込む危険があります。 実際麻生氏も、治安組織から取材源を特定するため尾行されることが多くなり、記者としての活動が困難になりました。家宅捜索を受けて、資料などで公務員に迷惑をかける可能性を考え、取材資料は弁護士事務所か麻生氏とは無関係と思われる私が預かっていたほどです。 これが、彼がノンフィクションから小説家に転身した理由です。第一作は50万部以上のベストセラーになった『宣戦布告』。1996年、北朝鮮の小型潜水艦が韓国海岸に座礁しましたが、これをヒントに、もし北朝鮮の潜水艦が日本の海岸に座礁した場合、どういう展開になるか取材して小説にしようと提案したのが私でした。当時は現在より、有事法制の整備はさらに遅れていて、日本防衛の脆弱性がこの小説で明らかになり、話題を呼びました。） 以降、ドラマ化された『外事警察』や特殊部隊の実態を描いた『瀕死のライオン』など、事実に基づくリアルな描写が特徴の作品を書いていますが、今回は日本が中国と武力衝突する可能性を描いた、軍事機密満載の作品に挑みました。ストーリーを紹介するのはネタバレになるので多くは語りませんが、舞台は宮古島。台湾侵攻の前哨戦として宮古島の占拠を企てる作戦がテーマとだけ言っておきます』、「宇宙・サイバー空間を防衛するためのシステムで、米国とも一部を共有していますが、なんと北朝鮮がミサイルを発射する兆候を掴めば、このシステムが稼働し、北のミサイルが発信している電波をキャッチアップして、誘導そのものを乗っ取り、日米が自由に北のミサイルの方向を変えられる機能を備えています。 こんなSFみたいな話をすると、眉唾と思う読者もおられるでしょう。しかし、著者の麻生幾氏が小説家になった経緯を知る私は、この小説に登場する大量の軍事機密はすべて事実だと思っています」、やはり架空の話なのではないだろうか。
「「NEWS」という兵器・・・宇宙・サイバー空間を防衛するためのシステムで、米国とも一部を共有していますが、なんと北朝鮮がミサイルを発射する兆候を掴めば、このシステムが稼働し、北のミサイルが発信している電波をキャッチアップして、誘導そのものを乗っ取り、日米が自由に北のミサイルの方向を変えられる機能を備えています。 こんなSFみたいな話をすると、眉唾と思う読者もおられるでしょう。しかし、著者の麻生幾氏が小説家になった経緯を知る私は、この小説に登場する大量の軍事機密はすべて事実だと思っています。 麻生氏はもともと『週刊文春』時代の私の部下でした。入社数年で、公安や自衛隊など機密保持が厳重な組織の重要情報を手に入れる凄腕記者になりました。拉致被害者として認定された有本恵子さんなど3人の失踪留学生の存在を明らかにしたのは、麻生氏のスクープです。 しかし、軍事・外交機密の取材には、公務員の守秘義務違反の問題が存在します。記者はニュースソースの秘匿が認められていますが、公務員は守秘義務違反で馘首の可能性さえあり、特に軍事機密となると、彼らを巻き込む危険があります。 実際麻生氏も、治安組織から取材源を特定するため尾行されることが多くなり、記者としての活動が困難になりました。家宅捜索を受けて、資料などで公務員に迷惑をかける可能性を考え、取材資料は弁護士事務所か麻生氏とは無関係と思われる私が預かっていたほどです」、「取材資料は弁護士事務所か麻生氏とは無関係と思われる私が預かっていたほど」、そこまでやるのかと驚かされた。
・『日米同盟による台湾防衛の鍵となる「極秘の防衛システム」とは が、この作品に登場する新兵器、あるいは新事実こそ、読者は知っておくべきだと思います。たとえば、先ほどのNEWS以外に秘密裏に開発されている兵器として、米国が開発を断念した戦略ミサイルを撃墜できるレーザービーム兵器(三菱重工が、米国が持っていない大電力充電装置を開発し、米国と共同で完成させる予定)とか、すでに世界最初の実射実験を開始したレールガン(電磁兵器で超高速弾を発射して、超高速ミサイルに対抗する)といったゲームの世界のような兵器が登場します。 また、COPシステム（日米同盟の根幹となる通信ネットワークシステム)からの様々な情報は日本も完全に共有していて、陸上自衛隊などは戦闘時、タブレット端末に共通作戦状況図が指揮官に細かく伝えられ、攻撃するか防御をとるかといった指示が送られます。 さらに、驚くシステムが登場します。新兵器だけで戦争に勝てるわけではありません。現代戦は情報戦。宇宙空間の衛星監視、早期警戒機の遠距離レーダー偵察が、勝敗を決めます。ロシアが簡単にウクライナを占領できると目論んだのに阻止されたのも、米軍とNATOによる偵察情報が正確で、その情報を提供されたウクライナ軍がロシア軍の配置を見切って防衛陣地を構築したからこそ撃退できました。 つまり、情報を米欧と共有することこそ、日米同盟が台湾を防衛できるか否かの鍵となります。そのために必要な秘密のシステムが存在します。どれも、メディアが一度も書いたことがない極秘インテリジェンスネットワークシステムです。 ・セントリックス－J ・JICPAC（ジックパック） ・JSECRE それぞれ米国が日本と情報を共有するシステムで、「セントリックス－J」は、潜在的なターゲットの部隊配置や能力を常に最新のものに更新して共有します。「JICPＡC」は、各自衛隊に提供されている情報で、北朝鮮のすべての港からの出入港状況などは毎朝、最新のものが自衛隊の情報担当幹部に届けられ、警察庁とも連携していて、北朝鮮の工作船の動向や要人の動向、核実験施設の動向などの情報も提供されています（もちろん北朝鮮だけではなく、中国やロシアについてもです）。 「JSEＣRE」は、共同で作戦する場合に共通して見る作戦図です。敵の位置、火力、規模、状況などが示され、日米の部隊の配置も示されます。これをもとに日米共同作戦は行われるのです。これらの情報は米軍の卓越した軍事衛星や早期警戒管制機などから集められたものですが、日本も米国には多大な貢献をしています。 まず、日本列島に北から南まで「NEWS」システムを配置することで、列島そのものが巨大なレーダーアンテナとなり、北朝鮮や中国の情報を米軍側に提供できます。また、防衛省情報本部・電波部の大刀洗通信所ではアメリカ国家安全保障局（NSA）と共同運用する衛星通信傍受システムで、中国の通信衛星200基を同時に傍受できます。1時間で50万個のeメールとSNSを探知し、個人情報を収集してビッグデータに変換、大衆の動向を探るとともに、世論操作も試みています。 小説風にわかりやすく書くと、最新の護衛艦「まや」が、中国の軍艦による巡航ミサイルの攻撃を受けたとします。これを米海軍の早期警戒機E2Dのレーダーが探知したなら、瞬時に「まや」の防空システムに情報が共有され、「まや」のレーダーが探知していなくても、米軍からのデータで対空ミサイルを発射し、中国のミサイルを撃墜できるのです。もちろん、日本側の早期警戒機も「まや」自身のレーダーも優秀ですが、自軍のレーダー探知圏外でも交戦できるデータリンクネットワークが、護衛艦や航空機にも備えられているということになります』、「小説風にわかりやすく書くと、最新の護衛艦「まや」が、中国の軍艦による巡航ミサイルの攻撃を受けたとします。これを米海軍の早期警戒機E2Dのレーダーが探知したなら、瞬時に「まや」の防空システムに情報が共有され、「まや」のレーダーが探知していなくても、米軍からのデータで対空ミサイルを発射し、中国のミサイルを撃墜できるのです。もちろん、日本側の早期警戒機も「まや」自身のレーダーも優秀ですが、自軍のレーダー探知圏外でも交戦できるデータリンクネットワークが、護衛艦や航空機にも備えられているということになります」、架空の話だろうが、仮に本当であれば素晴らしい。
・『トランプリスクを前に日米安保の深化は喫緊の課題 日米安保は今、重大な岐路を迎えています。対中国、台湾有事を想定した場合、もっと連携を強化する必要があるのです。米国の新大統領にトランプ氏が就任した場合、忠実に日米安保条約を守るかどうかには不安が残るだけに、今のうちに国家間の協定により、縛りを入れなければなりません。 実際、米政策研究機関「戦略国際問題研究所（CSIS）」は４日、超党派の有識者による日米同盟への提言『アーミテージ・ナイ報告書』で、威圧的な動きを強める中国の抑止を念頭に日米安保の「より統合された同盟関係への移行」を提唱しています。アーミテージもナイも、党派の違いはあってもアジア外交の専門家として影響力を持つ人物です』、「米国の新大統領にトランプ氏が就任した場合、忠実に日米安保条約を守るかどうかには不安が残るだけに、今のうちに国家間の協定により、縛りを入れなければなりません。 実際、米政策研究機関「戦略国際問題研究所（CSIS）」は４日、超党派の有識者による日米同盟への提言『アーミテージ・ナイ報告書』で、威圧的な動きを強める中国の抑止を念頭に日米安保の「より統合された同盟関係への移行」を提唱」、なるほど。
・『岸田首相が訪米で本当に話し合うべきこと そして、この提言を現実化する動きはすでに始まっています。まず、日米安保で重要な役割を果たす米国太平洋軍の司令部はハワイにあります。ハワイと日本本国で連携するのは、実際かなり不便です。今すぐ太平洋軍の司令部を日本に前進させようという主張も日米双方にありますが、現在検討されているのは、太平洋軍の司令官は大将であるものの、中将クラスの高位の将官が日本に常駐し、実質上の同盟軍司令部を日本に作るという案です。 それに応じる形で日本側は、米軍と共同作戦を行うために、従来の縦割り司令部を改め、陸海空の自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」を24年末には創設することを決定しました。ただ、日本の統合作戦司令部のトップは海将、陸将などと特殊な呼称で、国際的には中将とも大将ともとれます。米軍も中将がトップとなると、日米共同作戦の指揮をどちらが執るかという問題が起きます（通常、階級が上の軍人がトップとなりますが、同格となる場合、米軍が日本軍を指揮下に置くという可能性もあるのです）。 4月８日から14日までの岸田総理訪米は、日本では半導体問題やUSスティールの買収問題ばかりがクローズアップされていますが、米太平洋軍の司令部の実質的前進という重大な外交的選択を行う交渉が、秘かに行われていることを報じる日本メディアは少ないはずです。 さて、小説では宮古島に上陸するための海図を中国の諜報員が日本の民間人から買い取ることから「侵攻の端緒」が描かれます。日本がどんな武器で、思いもよらない中国の侵攻を防ぐかは小説を読んでのお楽しみです。 ここまでの日米の軍事的連携を読んで、「とんでもない本」「とんでもない事態」と感じる人もいるでしょう。しかし、国民が何も知らぬまま、日米軍事同盟が勝手に深化してゆくことこそ問題があります。だからこそ、小説という形でリアルな日本有事を考えた上で、日本はどうすべきか考える。そういう本質的な議論が必要な時期がきました。 そのために、知り得た軍事機密を思い切り暴露したのが、この「小説」なのです。守秘義務の壁を破るため、麻生氏はいったん首都圏から出て、別の携帯電話でニュースソースと連絡をとって取材をするなど、大変な努力を続けてきました。その成果がこの作品であり、昨年、実施された日米秘密演習「ヤマサクラ」がモデルとなっているとのことです』、「岸田総理訪米は、日本では半導体問題やUSスティールの買収問題ばかりがクローズアップされていますが、米太平洋軍の司令部の実質的前進という重大な外交的選択を行う交渉が、秘かに行われていることを報じる日本メディアは少ないはずです・・・国民が何も知らぬまま、日米軍事同盟が勝手に深化してゆくことこそ問題があります。だからこそ、小説という形でリアルな日本有事を考えた上で、日本はどうすべきか考える。そういう本質的な議論が必要な時期がきました。 そのために、知り得た軍事機密を思い切り暴露したのが、この「小説」なのです」、なるほど。
第三に、5月9日付け現代ビジネス「外交敗北…！岸田総理は訪米後、バイデン大統領から思いっきりはしごを外されていた」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/129074?imp=0
・『訪米によって「強固な日米関係」を世界にアピールしたつもりの岸田総理。しかしアメリカと中国は急接近をはじめ、日本の対中強硬路線に怒った習近平は前代未聞の対日政策を繰り出そうとしている』、成功とばかり思っていたが、失敗だったとは驚かされた。
・『帰国後顔色がずっと悪い 4月28日の補選で3つの惨敗を喫した岸田政権だが、実はもうひとつの大敗を喫していた。「外交敗戦」である。 4月8日から14日まで、国賓待遇で訪米した岸田総理。自身が「この3年間の政治活動のなかでも最大のハイライト」と位置づける力の入れようで、ホワイトハウスで行われた晩餐会でのジョークと自虐を盛り込んだスピーチを中心に、日本のメディアも「外交の岸田、ここにあり」と好意的に取り上げた。総理もお得意の英語でアメリカ高官たちを笑わせることができ、米国滞在中はずっとご満悦だったという。 ところが、帰国後の岸田総理の顔色は思わしくなく、「なんのための訪米だったのか……」と苦虫を噛みつぶしたような様子だったという。外務省の関係者が明かす。 「実は、総理は『バイデン大統領にはしごを外された』と落胆しているのです。せっかく自分が中国に向かって上げられるだけ拳を振り上げたのに、バイデン政権は岸田総理の帰国後、総理をあざ笑うかのように中国に急接近を始めたからです」 一体どういうことか。 日本のメディアでは晩餐会の様子ばかりが報じられたが、今回の岸田訪米で国際的に注目を集めたのは、4月10日、ホワイトハウスでの日米首脳会談の終了後に発表された「日米首脳共同声明」だ。 この首脳会談は、日米同盟の深化を強調すると同時に「共通の仮想敵国」である中国への対抗をこれまで以上に鮮明にしたものとなった。共同会見で、岸田総理はこう力説した。 「力、または威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる場所でも断じて許容できない。そのような観点からも、中国をめぐる諸課題への対応にあたり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました」 もうひとつ注目されたのが、翌11日に行われた岸田総理のアメリカ連邦議会での演説だ。安倍元総理が'15年4月に行って以来9年ぶりとなる日本の総理の演説だったが、そのなかでも総理は力強く「反中」を宣言、民主党・共和党両党の議員から拍手が送られた。日本では経験したことのない万雷の拍手に包み込まれ、岸田総理は天にも昇る心地だったという。 この岸田総理の挑発的な宣言に、中国は猛反発した。まだ岸田総理がアメリカ滞在中だというのに、翌12日に中国外交部の劉勁松・アジア局長が北京の日本大使館の横地晃・首席公使を呼び出して、厳正な申し入れ、深刻な懸念、強烈な不満を表明したのだ。 「さらに同日の中国外交部の定例会見でも、毛寧報道官が日本を名指しして吠えました。『アメリカと日本は仲間を引っ張り込んでミニグループを作り、集団的な対抗を策動している。それこそが地域の平和と安定を脅かしている』と、激しい口調で非難したのです」（前出・外務省関係者）』、「岸田総理の挑発的な宣言に、中国は猛反発した。まだ岸田総理がアメリカ滞在中だというのに、翌12日に中国外交部の劉勁松・アジア局長が北京の日本大使館の横地晃・首席公使を呼び出して、厳正な申し入れ、深刻な懸念、強烈な不満を表明した」、なるほど。
・『秘密の夕食会の内側 しかし、この反応は岸田総理の想定内だった。先の共同声明では「日米の防衛関係をかつてないレベルに引き上げる」と謳い、「陸・海・空の自衛隊を統合した作戦司令部を発足させること」「日本にトマホークミサイルを配備すること」などを宣言している。ここまで踏み込めば、中国の反発を招くのは当然だ。 それをわかってなお、岸田総理が日米の結束をアピールし、これまで以上に踏み込んだ「対中防衛強化」を宣言したのはなぜか。 「実はその答えが9日の夜に行われた、バイデン夫妻と岸田夫妻との非公式夕食会にあるのです」 日本の政府高官の一人が明かす。 後編記事『習近平とバイデンが結託…！？完全にはしごを外された岸田総理の「超外交敗北」の舞台裏』ヘ続く』、「非公式夕食会」の内容を見てみよう。
第四に、5月9日付け現代ビジネス「習近平とバイデンが結託…！？完全にはしごを外された岸田総理の「超外交敗北」の舞台裏」を紹介しよう。
・『訪米によって「強固な日米関係」を世界にアピールしたつもりの岸田総理。しかしアメリカと中国は急接近をはじめ、日本の対中強硬路線に怒った習近平は前代未聞の対日政策を繰り出そうとしている。 前編記事『外交敗北…！岸田総理は訪米後、バイデン大統領から思いっきりはしごを外されていた』より続く』、興味深そうだ。
・『事態の急変 「この夕食会は、シーフードレストラン『ブラックソルト』で行われました。ここはバイデン大統領にとって最も思い入れのあるレストラン。なぜなら、'18年暮れに大統領選出馬を決めたのがこの場所だったからです。 その決意の場で大統領と総理が話し合ったのは『トランプの再選防止対策』でした。なんとしても次の選挙で勝ちたい大統領は、岸田総理に『あなたは私の息子のようだ。ともにあと4年、頑張ろう。君にもきっと長い未来がある』とおだて倒し、バイデン政権への忠誠強化を呼びかけたのです。 岸田総理も、トランプ再選を歓迎していません。そもそもトランプ氏とウマが合うわけがないし、トランプ政権が誕生すれば、麻生太郎さんがトランプ氏を利用して『岸田降ろし』をはじめるかもしれない。 総理は大統領のこの言葉を聞いて、バイデン-岸田ラインが今後も続くと確信。大統領のために自分ができることはなにかを考えたのです」 あと4年、総理としてバイデンを支えたい。4年というスパンで考えれば、中国をどう押さえ込むかが日米最大の外交課題となるだろう。日米で対中強硬姿勢を示せば、トランプ陣営もバイデン陣営を「中国に弱腰」と批判できなくなる。バイデン-岸田ラインで、長期的に中国を押さえ込む、今日はその始まりの日なのだ。 そんな使命感を抱きながら、総理はあの日米首脳共同声明を力強く読み上げたのだ。 ところが、渾身の「反中演説」からわずか数日後に、急転直下の事態が起こった。 「総理がアメリカから帰国するや、バイデン政権が習近平政権に急接近したのです。 まず16日にオースティン国防長官が中国の董軍・国防部長とオンライン会談を行い、『信頼関係をもう一度構築すべきだ』と確認しあいました。1年半ぶりとなったこの米中国防相会談が、日本側が想定していたより友好的な会談になったことに総理は驚き戸惑い、国会の合間に官邸に岡野正敬外務次官を二度も呼び出して事情を聞いていました」（同前） さらに追い打ちを掛けるように、24日から26日にかけてブリンケン国務長官が中国を電撃訪問。上海・北京を訪れ、王毅外相らと会談した。 「この国務長官の訪中も、上海の市街を楽しそうに歩き小籠包をほおばるなど友好ムードに満ちていて、岸田総理は『あれだけ対中強硬姿勢で結束したはずなのに、私の演説は一体何のためだったんだ……』と卒倒せんばかりでした」（同）』、「総理がアメリカから帰国するや、バイデン政権が習近平政権に急接近したのです。 まず16日にオースティン国防長官が中国の董軍・国防部長とオンライン会談・・・24日から26日にかけてブリンケン国務長官が中国を電撃訪問。上海・北京を訪れ、王毅外相らと会談した。 「この国務長官の訪中も、上海の市街を楽しそうに歩き小籠包をほおばるなど友好ムードに満ちていて、岸田総理は『あれだけ対中強硬姿勢で結束したはずなのに、私の演説は一体何のためだったんだ……』と卒倒せんばかりでした」、岸田は外交は得意といわれているのに、どうなっているのだろう。
・『恐怖の体験 大統領との4年間を夢見て対中強硬路線を打ち出した総理を見捨てるかのような「米中急接近」。バイデン側にも狙いはある。皮肉にも、岸田総理にも呼びかけた「トランプ再選阻止」だ。外務省の幹部が明かす。 「習近平主席もまた、トランプを大の苦手としています。というのも、習氏とトランプ大統領との最初の米中首脳会談となった'17年4月、フロリダの大統領の別荘で、習氏は在任中でもトップクラスの『恐怖の体験』をしたからです。 円満な雰囲気で進んだディナーが終わる頃、大統領が突然『今夜のデザートはトマホークミサイルだ！』と告げました。その直前に地中海東部に展開する米海軍の駆逐艦から、シリアに向けて59発のトマホークミサイルが発射された報告を受けて、快哉を叫んだのです。まるで、当時シリア紛争を巡って立場を異にしていた中国を威嚇するかのように、です」 このときの体験がトラウマとなった習主席にとって、トランプ再選は悪夢そのもの。トランプは「再選されたら中国に60％の関税をかける」と公言しているが、そんなことをされたら、中国経済は崩壊する。それはすなわち、習近平政権の崩壊をも意味する。 「なんとしてもトランプ再選を阻止したいという点で、習主席とバイデン大統領は利害が一致している。そこで、大統領選まで米中でハイレベルの交流を継続して行い、お互いに譲るところは譲って『どうすれば天敵・トランプの再選を防げるか』を協議することにしたのです。 岸田総理はバイデン政権が中国に接近したことで、はしごを外されてしまった。結局、アメリカからいままで以上に重い軍事的な責務を負わされたうえ、中国の逆鱗に触れただけだった、とも言えます」（同）』、「なんとしてもトランプ再選を阻止したいという点で、習主席とバイデン大統領は利害が一致している。そこで、大統領選まで米中でハイレベルの交流を継続して行い、お互いに譲るところは譲って『どうすれば天敵・トランプの再選を防げるか』を協議することにしたのです。 岸田総理はバイデン政権が中国に接近したことで、はしごを外されてしまった。結局、アメリカからいままで以上に重い軍事的な責務を負わされたうえ、中国の逆鱗に触れただけだった、とも言えます」、「岸田」は自分が「バイデン」からどう思われているかを理解していなかったようだ。外務省スタッフも無能だ。同行記者団も提灯記事ばかりでなく、この記事のような内容でも報告すべきだ。
・『中国の恐るべき一手 外交の岸田と呼ばれた私が、アメリカにハメられるとは___。「バイデンショック」とも言うべき事態を前に、岸田総理はいま茫然自失状態だという。それを見計らったように、中国は厳しい一手を打ってきた。外務省幹部が続ける。 「中国の元慰安婦の遺族が、中国で日本政府を提訴し謝罪と賠償を求めたのです。中国人の元慰安婦をめぐって日本政府を提訴するのは、中国では初めてのこと。習近平は急接近している日韓の引きはがしを図って、この『慰安婦カード』を切ってきたのです」 実に厄介な問題で、今回の日米共同声明に対する中国の怒りが伝わってくる一手だ、とこの外務省幹部は解説する。 それでも、バイデン大統領が再選されれば「フミオ、あのときの約束を覚えているかい？ もう中国への歩み寄りは終わりだ。これからの4年間、君とともに歩もう」と再度「強固な日米関係」が示されるかもしれない。 しかし総理は今回の訪米を通じて密かに感じ取っているはずなのだ。「アメリカ全土がトランプ再選の熱気に包まれていて、それは避けられそうにもない」ということを。つまり、バイデン大統領との強固な関係など、あと1年もすれば意味をなさないものになってしまうということを……』、「総理は今回の訪米を通じて密かに感じ取っているはずなのだ。「アメリカ全土がトランプ再選の熱気に包まれていて、それは避けられそうにもない」ということを。つまり、バイデン大統領との強固な関係など、あと1年もすれば意味をなさないものになってしまうということを……」、それが分かっていながら、「バイデン大統領との強固な関係」作りに精を出して、「中国」を怒らせたのでは、どうしようもない外交下手だ。
先ずは、本年3月28日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの伊藤 博敏氏による「岸田首相、いつの間にか「一強体制」に…！裏ガネ問題がまさかの追い風、「鈍感力」が「突破力」に化けた裏側」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/126593?imp=0
・『岸田の鈍感力が、まさかの突破力に 岸田文雄首相の「安倍派潰し」が、いよいよ“仕上げ”に入ってきた。26，27両日には自ら安倍派幹部4人の再聴取を行って、処分への道筋をつけた。 その先触れのように、二階俊博元党幹事長が次の衆院選での不出馬を表明した。記者会見での「ばかやろう」発言は自制の効かない老いを感じさせたが、党に処分される前での発表は影響力を残すギリギリの決断で、さすがの老練さを感じさせた。 岸田氏に再聴取を受けた塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成の4氏は追い込まれた。22年8月に開かれた裏ガネ還流への対応協議幹部会に出席した4人は、政治倫理審査会で説明責任を果たしておらず、「非公認など重い処分は避けられない」と見られていたが、二階氏の決断がそれを後押しする。 結果として「岸田一強体制」が固まった。 振り返ってみれば、岸田首相は派閥政治資金パーティー裏ガネ化事件を最も効果的に使った人である。岸田氏の人の思惑を気にしない鈍感力は、突破力となって自民党は再出発を余儀なくされている。 事件の始まりは『しんぶん赤旗』のスクープとそれを受けて調査した上脇博之・神戸学院大学教授の告発だった。5派4000万円の不記載だったが、その時から最も悪質だったのが安倍派だった。赤旗編集部が政治資金収支報告書を読み込み、辻褄の合わない部分について執拗に問い合わせた。その回数は、22年6月13日から同年11月14日までに64件に及んだ。安倍派は不承不承、訂正に応じた。 これは何を意味するか。単なる記載漏れなどのミスではないということだ。「訂正は罪の自白」というのは上脇氏の持論だが、安倍派は書かずに裏ガネ化する確信犯だった。それがわかったので、上脇氏の告発を受理した検察が襲いかかった。 そこに検察と朝日新聞の思惑があったことを、筆者は「現代ビジネス」で＜「安倍派つぶし」に本腰を入れた特捜部と「朝日新聞」…従軍慰安婦報道で信頼を失った「高級紙」の執念＞（23年12月14日）と題して報じた』、「裏ガネ還流への対応協議幹部会に出席した4人は、政治倫理審査会で説明責任を果たしておらず、「非公認など重い処分は避けられない」と見られていたが、二階氏の決断がそれを後押しする。 結果として「岸田一強体制」が固まった。 振り返ってみれば、岸田首相は派閥政治資金パーティー裏ガネ化事件を最も効果的に使った人である。岸田氏の人の思惑を気にしない鈍感力は、突破力となって自民党は再出発を余儀なくされている・・・安倍派は書かずに裏ガネ化する確信犯だった。それがわかったので、上脇氏の告発を受理した検察が襲いかかった。 そこに検察と朝日新聞の思惑があったことを、筆者は「現代ビジネス」で＜「安倍派つぶし」に本腰を入れた特捜部と「朝日新聞」…従軍慰安婦報道で信頼を失った「高級紙」の執念＞（23年12月14日）と題して報じた」、なるほど。
・『三者の思惑が重なった 内閣人事局を発足させた安倍政権が「官僚支配」を強めるなか、「権力の監視役」を以て任ずる検察の総長人事にまで手を入れてきたことを検察総体が恐れた。官邸が望む黒川弘務・東京高検検事長の検事総長就任は阻止したが、その時、検察OBが提出した「政権の意に添わない検察の動きを封じ込め、検察の力を削ぐことを意図している」という意見書に危機感は表われている。 そこに「反安倍」を社論とする朝日新聞が、スクープを連発してマスメディアをリードした。朝日は社説で、＜この政権は、民主主義をどこまで壊していくのだろう＞（19年12月30日）と断罪し、その安倍派を狙った検察捜査に連帯した。 一方、上脇氏は「日本に議会制民主主義はいまだに実現していない」として、それを阻んでいる「政治とカネ」を告発し続けている憲法学者である。2000年に97年12月の新進党分裂に絡む政党助成金の告発を行って以来、20年以上にわたって告発を続けてきた。「政治とカネ」を告発する第一人者であり、その分、告発状は精緻に構成され、提出されれば検察は受理せざるを得ない。 派閥政治資金パーティーの裏ガネ化は、そんな三者の思惑と諸条件が重なって自民党を揺るがす事件となった。秩序を崩壊させ結果的に「岸田一強」に持って行ったのは岸田氏自身である。 岸田氏は安倍、二階派に続き、岸田派も元会計責任者が立件されるのが明らかになった1月18日、解散を決めて記者団に伝えた。政権を支える麻生派領袖の麻生太郎、茂木派領袖の茂木敏充の両氏には事後通告。2人は激しく反発するが政局は動き始め、安倍派、二階派が解散を決め、茂木派も政策勉強会に衣替えして派閥政治は幕を下ろした』、なるほど。
・『「検審地獄」に苦しむ議員が出る 事件を受けて行なわれた衆参政治倫理審査会を経て、焦点は誰をどう処分するかに迫られた。処分を避けて領袖の二階氏が不出馬を迫られた二階派、「重い処分」を幹部4人が通告された安倍派の不満は大きいが、裏ガネ事件が終結したわけではない。 事件を受けて3月11日までに90人の国会議員らが政治資金収支報告書を訂正した。「罪の自白」であり告発はやりやすくなる。既に上脇氏は、3月22日までに安倍派5人衆のひとりである萩生田光一氏と、同じく5人衆で前出の世耕氏の2人を告発した。派閥還流資金を記載しなかったというもので、萩生田分が2278万円、世耕分が1542万円である。 これまでに現職国会議員3人を含む10人が起訴あるいは略式起訴されたが、それは検察判断による立件であり、「訂正」という形で証拠が提示され還流の事件構図が明らかになっている以上、今後も告発は可能だ。 もちろん90人すべては現実的ではないものの、国民感覚で1000万円以上の裏ガネ化は脱税と感覚的には同義。悪質さの兼ね合いもあるだろうが、1000万円以上の20人が告発予定者といえよう。うち二階派が4名で16名が安倍派である。「事件を風化させてはならない。準備はしている」（上脇氏）ということで、萩生田、世耕両氏以降も告発は続き、受理して捜査の流れとなる。25日までに安倍派の三ツ林裕巳氏を2592万円の「不記載」で告発した。 捜査の結果がたとえ不起訴処分でも、その後は検察審査会が待ち受ける。告発人が「不起訴不当」を申し立て、11人の市民が処分の妥当性を審査し、「起訴すべき」という議決が2度、出れば強制起訴となる。そこまで行くケースは稀だが、再捜査での不起訴という最終結論が出るまで、告発を受けた政治家の活動に支障が生じるのは間違いなく、「検審地獄」に苦しむ議員が出てこよう』、「これまでに現職国会議員3人を含む10人が起訴あるいは略式起訴されたが、それは検察判断による立件であり、「訂正」という形で証拠が提示され還流の事件構図が明らかになっている以上、今後も告発は可能だ。 もちろん90人すべては現実的ではないものの、国民感覚で1000万円以上の裏ガネ化は脱税と感覚的には同義。悪質さの兼ね合いもあるだろうが、1000万円以上の20人が告発予定者といえよう。うち二階派が4名で16名が安倍派である。「事件を風化させてはならない。準備はしている」（上脇氏）ということで、萩生田、世耕両氏以降も告発は続き、受理して捜査の流れとなる。25日までに安倍派の三ツ林裕巳氏を2592万円の「不記載」で告発した」、なるほど。
・『党内と国民のフラストレーションは… 岸田氏は、事件に絡めて派閥を解消、処分を断行して党内の支配体制を強化した。事件を終らせまいとする告発の動きと、いつまた連動するかわからない検察の思惑、そして国民の厳しい目を思えば、党内の不満分子も動きにくい。 だが、処分へ向けた岸田氏の「安倍派聴取」など、「どの口がいう」と断罪してしかるべきものだ。 上脇氏は、裏ガネ化事件の告発を続ける一方、岸田氏の首相就任を祝う会を主催した任意団体が、収益の一部を岸田氏の関連団体に寄付していた問題で、3月4日、岸田氏らを政治資金規正法違反で告発した。 22年6月に行なわれた祝う会は、会の司会進行は地元秘書で連絡先は岸田事務所という誰が考えても事務所主導の政治資金パーティーだった。だが、岸田氏サイドは「地元有志の純粋な祝賀会だった」として、政治資金収支報告書に記載していなかった。そこで上脇氏は「不記載」で告発した。 この「人と自分は違う」という姿勢は岸田氏に一貫している。裏ガネ化問題でも、自らの処分については「派閥全体での還付の不記載とはまったく次元が違う」と述べ、不記載は「事務疎漏によるもので、支出にはなんら問題がない」と強調した。仮にそうであっても元会計責任者は立件されており道義的責任はあり、処分の対象となってしかるべきだが、「自民党の歴史のなかでも現職の総裁が処分された例はない」と開き直った。 首相公邸で忘年会を開いていた長男で政務担当秘書官だった翔太郎氏を更迭する際の遅さや、最側近の木原誠二補佐官が妻の元夫不審死事件に関わったとして「文春砲」を浴びても使い続けたことと合わせ、岸田氏は「聞く力」を標榜しながら、外部の意見をまったく聞かず気にしない。 この鈍感力を突破力に変えて、政権の不支持率は高いのに党内に敵がいない状態を作り上げた。これまでにない首相タイプだが、自民党内だけでなく国民のフラストレーションも高まる一方であるのは指摘しておかねばなるまい』、「岸田氏は「聞く力」を標榜しながら、外部の意見をまったく聞かず気にしない。 この鈍感力を突破力に変えて、政権の不支持率は高いのに党内に敵がいない状態を作り上げた。これまでにない首相タイプだが、自民党内だけでなく国民のフラストレーションも高まる一方であるのは指摘しておかねばなるまい」、その通りだ。
次に、4月11日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元週刊文春・月刊文芸春秋編集長の木俣正剛氏による「岸田首相が訪米で真に交渉すべき「リアル日本有事」への日米大軍事連携」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/341946
・『北のミサイルを乗っ取るスゴイ兵器が日本にはある 今回は『リアル 日本有事』（麻生幾著／角川春樹事務所」という本を紹介したいと思います。これは小説ですが、小説というよりも軍事・外交機密を調査報道できる日本で屈指の記者による「機密暴露」の本と言えます。 たとえば、「NEWS」という兵器を日本が持っていることをご存じでしょうか。宇宙・サイバー空間を防衛するためのシステムで、米国とも一部を共有していますが、なんと北朝鮮がミサイルを発射する兆候を掴めば、このシステムが稼働し、北のミサイルが発信している電波をキャッチアップして、誘導そのものを乗っ取り、日米が自由に北のミサイルの方向を変えられる機能を備えています。 こんなSFみたいな話をすると、眉唾と思う読者もおられるでしょう。しかし、著者の麻生幾氏が小説家になった経緯を知る私は、この小説に登場する大量の軍事機密はすべて事実だと思っています。 麻生氏はもともと『週刊文春』時代の私の部下でした。入社数年で、公安や自衛隊など機密保持が厳重な組織の重要情報を手に入れる凄腕記者になりました。拉致被害者として認定された有本恵子さんなど3人の失踪留学生の存在を明らかにしたのは、麻生氏のスクープです。 しかし、軍事・外交機密の取材には、公務員の守秘義務違反の問題が存在します。記者はニュースソースの秘匿が認められていますが、公務員は守秘義務違反で馘首の可能性さえあり、特に軍事機密となると、彼らを巻き込む危険があります。 実際麻生氏も、治安組織から取材源を特定するため尾行されることが多くなり、記者としての活動が困難になりました。家宅捜索を受けて、資料などで公務員に迷惑をかける可能性を考え、取材資料は弁護士事務所か麻生氏とは無関係と思われる私が預かっていたほどです。 これが、彼がノンフィクションから小説家に転身した理由です。第一作は50万部以上のベストセラーになった『宣戦布告』。1996年、北朝鮮の小型潜水艦が韓国海岸に座礁しましたが、これをヒントに、もし北朝鮮の潜水艦が日本の海岸に座礁した場合、どういう展開になるか取材して小説にしようと提案したのが私でした。当時は現在より、有事法制の整備はさらに遅れていて、日本防衛の脆弱性がこの小説で明らかになり、話題を呼びました。） 以降、ドラマ化された『外事警察』や特殊部隊の実態を描いた『瀕死のライオン』など、事実に基づくリアルな描写が特徴の作品を書いていますが、今回は日本が中国と武力衝突する可能性を描いた、軍事機密満載の作品に挑みました。ストーリーを紹介するのはネタバレになるので多くは語りませんが、舞台は宮古島。台湾侵攻の前哨戦として宮古島の占拠を企てる作戦がテーマとだけ言っておきます』、「宇宙・サイバー空間を防衛するためのシステムで、米国とも一部を共有していますが、なんと北朝鮮がミサイルを発射する兆候を掴めば、このシステムが稼働し、北のミサイルが発信している電波をキャッチアップして、誘導そのものを乗っ取り、日米が自由に北のミサイルの方向を変えられる機能を備えています。 こんなSFみたいな話をすると、眉唾と思う読者もおられるでしょう。しかし、著者の麻生幾氏が小説家になった経緯を知る私は、この小説に登場する大量の軍事機密はすべて事実だと思っています」、やはり架空の話なのではないだろうか。
「「NEWS」という兵器・・・宇宙・サイバー空間を防衛するためのシステムで、米国とも一部を共有していますが、なんと北朝鮮がミサイルを発射する兆候を掴めば、このシステムが稼働し、北のミサイルが発信している電波をキャッチアップして、誘導そのものを乗っ取り、日米が自由に北のミサイルの方向を変えられる機能を備えています。 こんなSFみたいな話をすると、眉唾と思う読者もおられるでしょう。しかし、著者の麻生幾氏が小説家になった経緯を知る私は、この小説に登場する大量の軍事機密はすべて事実だと思っています。 麻生氏はもともと『週刊文春』時代の私の部下でした。入社数年で、公安や自衛隊など機密保持が厳重な組織の重要情報を手に入れる凄腕記者になりました。拉致被害者として認定された有本恵子さんなど3人の失踪留学生の存在を明らかにしたのは、麻生氏のスクープです。 しかし、軍事・外交機密の取材には、公務員の守秘義務違反の問題が存在します。記者はニュースソースの秘匿が認められていますが、公務員は守秘義務違反で馘首の可能性さえあり、特に軍事機密となると、彼らを巻き込む危険があります。 実際麻生氏も、治安組織から取材源を特定するため尾行されることが多くなり、記者としての活動が困難になりました。家宅捜索を受けて、資料などで公務員に迷惑をかける可能性を考え、取材資料は弁護士事務所か麻生氏とは無関係と思われる私が預かっていたほどです」、「取材資料は弁護士事務所か麻生氏とは無関係と思われる私が預かっていたほど」、そこまでやるのかと驚かされた。
・『日米同盟による台湾防衛の鍵となる「極秘の防衛システム」とは が、この作品に登場する新兵器、あるいは新事実こそ、読者は知っておくべきだと思います。たとえば、先ほどのNEWS以外に秘密裏に開発されている兵器として、米国が開発を断念した戦略ミサイルを撃墜できるレーザービーム兵器(三菱重工が、米国が持っていない大電力充電装置を開発し、米国と共同で完成させる予定)とか、すでに世界最初の実射実験を開始したレールガン(電磁兵器で超高速弾を発射して、超高速ミサイルに対抗する)といったゲームの世界のような兵器が登場します。 また、COPシステム（日米同盟の根幹となる通信ネットワークシステム)からの様々な情報は日本も完全に共有していて、陸上自衛隊などは戦闘時、タブレット端末に共通作戦状況図が指揮官に細かく伝えられ、攻撃するか防御をとるかといった指示が送られます。 さらに、驚くシステムが登場します。新兵器だけで戦争に勝てるわけではありません。現代戦は情報戦。宇宙空間の衛星監視、早期警戒機の遠距離レーダー偵察が、勝敗を決めます。ロシアが簡単にウクライナを占領できると目論んだのに阻止されたのも、米軍とNATOによる偵察情報が正確で、その情報を提供されたウクライナ軍がロシア軍の配置を見切って防衛陣地を構築したからこそ撃退できました。 つまり、情報を米欧と共有することこそ、日米同盟が台湾を防衛できるか否かの鍵となります。そのために必要な秘密のシステムが存在します。どれも、メディアが一度も書いたことがない極秘インテリジェンスネットワークシステムです。 ・セントリックス－J ・JICPAC（ジックパック） ・JSECRE それぞれ米国が日本と情報を共有するシステムで、「セントリックス－J」は、潜在的なターゲットの部隊配置や能力を常に最新のものに更新して共有します。「JICPＡC」は、各自衛隊に提供されている情報で、北朝鮮のすべての港からの出入港状況などは毎朝、最新のものが自衛隊の情報担当幹部に届けられ、警察庁とも連携していて、北朝鮮の工作船の動向や要人の動向、核実験施設の動向などの情報も提供されています（もちろん北朝鮮だけではなく、中国やロシアについてもです）。 「JSEＣRE」は、共同で作戦する場合に共通して見る作戦図です。敵の位置、火力、規模、状況などが示され、日米の部隊の配置も示されます。これをもとに日米共同作戦は行われるのです。これらの情報は米軍の卓越した軍事衛星や早期警戒管制機などから集められたものですが、日本も米国には多大な貢献をしています。 まず、日本列島に北から南まで「NEWS」システムを配置することで、列島そのものが巨大なレーダーアンテナとなり、北朝鮮や中国の情報を米軍側に提供できます。また、防衛省情報本部・電波部の大刀洗通信所ではアメリカ国家安全保障局（NSA）と共同運用する衛星通信傍受システムで、中国の通信衛星200基を同時に傍受できます。1時間で50万個のeメールとSNSを探知し、個人情報を収集してビッグデータに変換、大衆の動向を探るとともに、世論操作も試みています。 小説風にわかりやすく書くと、最新の護衛艦「まや」が、中国の軍艦による巡航ミサイルの攻撃を受けたとします。これを米海軍の早期警戒機E2Dのレーダーが探知したなら、瞬時に「まや」の防空システムに情報が共有され、「まや」のレーダーが探知していなくても、米軍からのデータで対空ミサイルを発射し、中国のミサイルを撃墜できるのです。もちろん、日本側の早期警戒機も「まや」自身のレーダーも優秀ですが、自軍のレーダー探知圏外でも交戦できるデータリンクネットワークが、護衛艦や航空機にも備えられているということになります』、「小説風にわかりやすく書くと、最新の護衛艦「まや」が、中国の軍艦による巡航ミサイルの攻撃を受けたとします。これを米海軍の早期警戒機E2Dのレーダーが探知したなら、瞬時に「まや」の防空システムに情報が共有され、「まや」のレーダーが探知していなくても、米軍からのデータで対空ミサイルを発射し、中国のミサイルを撃墜できるのです。もちろん、日本側の早期警戒機も「まや」自身のレーダーも優秀ですが、自軍のレーダー探知圏外でも交戦できるデータリンクネットワークが、護衛艦や航空機にも備えられているということになります」、架空の話だろうが、仮に本当であれば素晴らしい。
・『トランプリスクを前に日米安保の深化は喫緊の課題 日米安保は今、重大な岐路を迎えています。対中国、台湾有事を想定した場合、もっと連携を強化する必要があるのです。米国の新大統領にトランプ氏が就任した場合、忠実に日米安保条約を守るかどうかには不安が残るだけに、今のうちに国家間の協定により、縛りを入れなければなりません。 実際、米政策研究機関「戦略国際問題研究所（CSIS）」は４日、超党派の有識者による日米同盟への提言『アーミテージ・ナイ報告書』で、威圧的な動きを強める中国の抑止を念頭に日米安保の「より統合された同盟関係への移行」を提唱しています。アーミテージもナイも、党派の違いはあってもアジア外交の専門家として影響力を持つ人物です』、「米国の新大統領にトランプ氏が就任した場合、忠実に日米安保条約を守るかどうかには不安が残るだけに、今のうちに国家間の協定により、縛りを入れなければなりません。 実際、米政策研究機関「戦略国際問題研究所（CSIS）」は４日、超党派の有識者による日米同盟への提言『アーミテージ・ナイ報告書』で、威圧的な動きを強める中国の抑止を念頭に日米安保の「より統合された同盟関係への移行」を提唱」、なるほど。
・『岸田首相が訪米で本当に話し合うべきこと そして、この提言を現実化する動きはすでに始まっています。まず、日米安保で重要な役割を果たす米国太平洋軍の司令部はハワイにあります。ハワイと日本本国で連携するのは、実際かなり不便です。今すぐ太平洋軍の司令部を日本に前進させようという主張も日米双方にありますが、現在検討されているのは、太平洋軍の司令官は大将であるものの、中将クラスの高位の将官が日本に常駐し、実質上の同盟軍司令部を日本に作るという案です。 それに応じる形で日本側は、米軍と共同作戦を行うために、従来の縦割り司令部を改め、陸海空の自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」を24年末には創設することを決定しました。ただ、日本の統合作戦司令部のトップは海将、陸将などと特殊な呼称で、国際的には中将とも大将ともとれます。米軍も中将がトップとなると、日米共同作戦の指揮をどちらが執るかという問題が起きます（通常、階級が上の軍人がトップとなりますが、同格となる場合、米軍が日本軍を指揮下に置くという可能性もあるのです）。 4月８日から14日までの岸田総理訪米は、日本では半導体問題やUSスティールの買収問題ばかりがクローズアップされていますが、米太平洋軍の司令部の実質的前進という重大な外交的選択を行う交渉が、秘かに行われていることを報じる日本メディアは少ないはずです。 さて、小説では宮古島に上陸するための海図を中国の諜報員が日本の民間人から買い取ることから「侵攻の端緒」が描かれます。日本がどんな武器で、思いもよらない中国の侵攻を防ぐかは小説を読んでのお楽しみです。 ここまでの日米の軍事的連携を読んで、「とんでもない本」「とんでもない事態」と感じる人もいるでしょう。しかし、国民が何も知らぬまま、日米軍事同盟が勝手に深化してゆくことこそ問題があります。だからこそ、小説という形でリアルな日本有事を考えた上で、日本はどうすべきか考える。そういう本質的な議論が必要な時期がきました。 そのために、知り得た軍事機密を思い切り暴露したのが、この「小説」なのです。守秘義務の壁を破るため、麻生氏はいったん首都圏から出て、別の携帯電話でニュースソースと連絡をとって取材をするなど、大変な努力を続けてきました。その成果がこの作品であり、昨年、実施された日米秘密演習「ヤマサクラ」がモデルとなっているとのことです』、「岸田総理訪米は、日本では半導体問題やUSスティールの買収問題ばかりがクローズアップされていますが、米太平洋軍の司令部の実質的前進という重大な外交的選択を行う交渉が、秘かに行われていることを報じる日本メディアは少ないはずです・・・国民が何も知らぬまま、日米軍事同盟が勝手に深化してゆくことこそ問題があります。だからこそ、小説という形でリアルな日本有事を考えた上で、日本はどうすべきか考える。そういう本質的な議論が必要な時期がきました。 そのために、知り得た軍事機密を思い切り暴露したのが、この「小説」なのです」、なるほど。
第三に、5月9日付け現代ビジネス「外交敗北…！岸田総理は訪米後、バイデン大統領から思いっきりはしごを外されていた」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/129074?imp=0
・『訪米によって「強固な日米関係」を世界にアピールしたつもりの岸田総理。しかしアメリカと中国は急接近をはじめ、日本の対中強硬路線に怒った習近平は前代未聞の対日政策を繰り出そうとしている』、成功とばかり思っていたが、失敗だったとは驚かされた。
・『帰国後顔色がずっと悪い 4月28日の補選で3つの惨敗を喫した岸田政権だが、実はもうひとつの大敗を喫していた。「外交敗戦」である。 4月8日から14日まで、国賓待遇で訪米した岸田総理。自身が「この3年間の政治活動のなかでも最大のハイライト」と位置づける力の入れようで、ホワイトハウスで行われた晩餐会でのジョークと自虐を盛り込んだスピーチを中心に、日本のメディアも「外交の岸田、ここにあり」と好意的に取り上げた。総理もお得意の英語でアメリカ高官たちを笑わせることができ、米国滞在中はずっとご満悦だったという。 ところが、帰国後の岸田総理の顔色は思わしくなく、「なんのための訪米だったのか……」と苦虫を噛みつぶしたような様子だったという。外務省の関係者が明かす。 「実は、総理は『バイデン大統領にはしごを外された』と落胆しているのです。せっかく自分が中国に向かって上げられるだけ拳を振り上げたのに、バイデン政権は岸田総理の帰国後、総理をあざ笑うかのように中国に急接近を始めたからです」 一体どういうことか。 日本のメディアでは晩餐会の様子ばかりが報じられたが、今回の岸田訪米で国際的に注目を集めたのは、4月10日、ホワイトハウスでの日米首脳会談の終了後に発表された「日米首脳共同声明」だ。 この首脳会談は、日米同盟の深化を強調すると同時に「共通の仮想敵国」である中国への対抗をこれまで以上に鮮明にしたものとなった。共同会見で、岸田総理はこう力説した。 「力、または威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる場所でも断じて許容できない。そのような観点からも、中国をめぐる諸課題への対応にあたり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました」 もうひとつ注目されたのが、翌11日に行われた岸田総理のアメリカ連邦議会での演説だ。安倍元総理が'15年4月に行って以来9年ぶりとなる日本の総理の演説だったが、そのなかでも総理は力強く「反中」を宣言、民主党・共和党両党の議員から拍手が送られた。日本では経験したことのない万雷の拍手に包み込まれ、岸田総理は天にも昇る心地だったという。 この岸田総理の挑発的な宣言に、中国は猛反発した。まだ岸田総理がアメリカ滞在中だというのに、翌12日に中国外交部の劉勁松・アジア局長が北京の日本大使館の横地晃・首席公使を呼び出して、厳正な申し入れ、深刻な懸念、強烈な不満を表明したのだ。 「さらに同日の中国外交部の定例会見でも、毛寧報道官が日本を名指しして吠えました。『アメリカと日本は仲間を引っ張り込んでミニグループを作り、集団的な対抗を策動している。それこそが地域の平和と安定を脅かしている』と、激しい口調で非難したのです」（前出・外務省関係者）』、「岸田総理の挑発的な宣言に、中国は猛反発した。まだ岸田総理がアメリカ滞在中だというのに、翌12日に中国外交部の劉勁松・アジア局長が北京の日本大使館の横地晃・首席公使を呼び出して、厳正な申し入れ、深刻な懸念、強烈な不満を表明した」、なるほど。
・『秘密の夕食会の内側 しかし、この反応は岸田総理の想定内だった。先の共同声明では「日米の防衛関係をかつてないレベルに引き上げる」と謳い、「陸・海・空の自衛隊を統合した作戦司令部を発足させること」「日本にトマホークミサイルを配備すること」などを宣言している。ここまで踏み込めば、中国の反発を招くのは当然だ。 それをわかってなお、岸田総理が日米の結束をアピールし、これまで以上に踏み込んだ「対中防衛強化」を宣言したのはなぜか。 「実はその答えが9日の夜に行われた、バイデン夫妻と岸田夫妻との非公式夕食会にあるのです」 日本の政府高官の一人が明かす。 後編記事『習近平とバイデンが結託…！？完全にはしごを外された岸田総理の「超外交敗北」の舞台裏』ヘ続く』、「非公式夕食会」の内容を見てみよう。
第四に、5月9日付け現代ビジネス「習近平とバイデンが結託…！？完全にはしごを外された岸田総理の「超外交敗北」の舞台裏」を紹介しよう。
・『訪米によって「強固な日米関係」を世界にアピールしたつもりの岸田総理。しかしアメリカと中国は急接近をはじめ、日本の対中強硬路線に怒った習近平は前代未聞の対日政策を繰り出そうとしている。 前編記事『外交敗北…！岸田総理は訪米後、バイデン大統領から思いっきりはしごを外されていた』より続く』、興味深そうだ。
・『事態の急変 「この夕食会は、シーフードレストラン『ブラックソルト』で行われました。ここはバイデン大統領にとって最も思い入れのあるレストラン。なぜなら、'18年暮れに大統領選出馬を決めたのがこの場所だったからです。 その決意の場で大統領と総理が話し合ったのは『トランプの再選防止対策』でした。なんとしても次の選挙で勝ちたい大統領は、岸田総理に『あなたは私の息子のようだ。ともにあと4年、頑張ろう。君にもきっと長い未来がある』とおだて倒し、バイデン政権への忠誠強化を呼びかけたのです。 岸田総理も、トランプ再選を歓迎していません。そもそもトランプ氏とウマが合うわけがないし、トランプ政権が誕生すれば、麻生太郎さんがトランプ氏を利用して『岸田降ろし』をはじめるかもしれない。 総理は大統領のこの言葉を聞いて、バイデン-岸田ラインが今後も続くと確信。大統領のために自分ができることはなにかを考えたのです」 あと4年、総理としてバイデンを支えたい。4年というスパンで考えれば、中国をどう押さえ込むかが日米最大の外交課題となるだろう。日米で対中強硬姿勢を示せば、トランプ陣営もバイデン陣営を「中国に弱腰」と批判できなくなる。バイデン-岸田ラインで、長期的に中国を押さえ込む、今日はその始まりの日なのだ。 そんな使命感を抱きながら、総理はあの日米首脳共同声明を力強く読み上げたのだ。 ところが、渾身の「反中演説」からわずか数日後に、急転直下の事態が起こった。 「総理がアメリカから帰国するや、バイデン政権が習近平政権に急接近したのです。 まず16日にオースティン国防長官が中国の董軍・国防部長とオンライン会談を行い、『信頼関係をもう一度構築すべきだ』と確認しあいました。1年半ぶりとなったこの米中国防相会談が、日本側が想定していたより友好的な会談になったことに総理は驚き戸惑い、国会の合間に官邸に岡野正敬外務次官を二度も呼び出して事情を聞いていました」（同前） さらに追い打ちを掛けるように、24日から26日にかけてブリンケン国務長官が中国を電撃訪問。上海・北京を訪れ、王毅外相らと会談した。 「この国務長官の訪中も、上海の市街を楽しそうに歩き小籠包をほおばるなど友好ムードに満ちていて、岸田総理は『あれだけ対中強硬姿勢で結束したはずなのに、私の演説は一体何のためだったんだ……』と卒倒せんばかりでした」（同）』、「総理がアメリカから帰国するや、バイデン政権が習近平政権に急接近したのです。 まず16日にオースティン国防長官が中国の董軍・国防部長とオンライン会談・・・24日から26日にかけてブリンケン国務長官が中国を電撃訪問。上海・北京を訪れ、王毅外相らと会談した。 「この国務長官の訪中も、上海の市街を楽しそうに歩き小籠包をほおばるなど友好ムードに満ちていて、岸田総理は『あれだけ対中強硬姿勢で結束したはずなのに、私の演説は一体何のためだったんだ……』と卒倒せんばかりでした」、岸田は外交は得意といわれているのに、どうなっているのだろう。
・『恐怖の体験 大統領との4年間を夢見て対中強硬路線を打ち出した総理を見捨てるかのような「米中急接近」。バイデン側にも狙いはある。皮肉にも、岸田総理にも呼びかけた「トランプ再選阻止」だ。外務省の幹部が明かす。 「習近平主席もまた、トランプを大の苦手としています。というのも、習氏とトランプ大統領との最初の米中首脳会談となった'17年4月、フロリダの大統領の別荘で、習氏は在任中でもトップクラスの『恐怖の体験』をしたからです。 円満な雰囲気で進んだディナーが終わる頃、大統領が突然『今夜のデザートはトマホークミサイルだ！』と告げました。その直前に地中海東部に展開する米海軍の駆逐艦から、シリアに向けて59発のトマホークミサイルが発射された報告を受けて、快哉を叫んだのです。まるで、当時シリア紛争を巡って立場を異にしていた中国を威嚇するかのように、です」 このときの体験がトラウマとなった習主席にとって、トランプ再選は悪夢そのもの。トランプは「再選されたら中国に60％の関税をかける」と公言しているが、そんなことをされたら、中国経済は崩壊する。それはすなわち、習近平政権の崩壊をも意味する。 「なんとしてもトランプ再選を阻止したいという点で、習主席とバイデン大統領は利害が一致している。そこで、大統領選まで米中でハイレベルの交流を継続して行い、お互いに譲るところは譲って『どうすれば天敵・トランプの再選を防げるか』を協議することにしたのです。 岸田総理はバイデン政権が中国に接近したことで、はしごを外されてしまった。結局、アメリカからいままで以上に重い軍事的な責務を負わされたうえ、中国の逆鱗に触れただけだった、とも言えます」（同）』、「なんとしてもトランプ再選を阻止したいという点で、習主席とバイデン大統領は利害が一致している。そこで、大統領選まで米中でハイレベルの交流を継続して行い、お互いに譲るところは譲って『どうすれば天敵・トランプの再選を防げるか』を協議することにしたのです。 岸田総理はバイデン政権が中国に接近したことで、はしごを外されてしまった。結局、アメリカからいままで以上に重い軍事的な責務を負わされたうえ、中国の逆鱗に触れただけだった、とも言えます」、「岸田」は自分が「バイデン」からどう思われているかを理解していなかったようだ。外務省スタッフも無能だ。同行記者団も提灯記事ばかりでなく、この記事のような内容でも報告すべきだ。
・『中国の恐るべき一手 外交の岸田と呼ばれた私が、アメリカにハメられるとは___。「バイデンショック」とも言うべき事態を前に、岸田総理はいま茫然自失状態だという。それを見計らったように、中国は厳しい一手を打ってきた。外務省幹部が続ける。 「中国の元慰安婦の遺族が、中国で日本政府を提訴し謝罪と賠償を求めたのです。中国人の元慰安婦をめぐって日本政府を提訴するのは、中国では初めてのこと。習近平は急接近している日韓の引きはがしを図って、この『慰安婦カード』を切ってきたのです」 実に厄介な問題で、今回の日米共同声明に対する中国の怒りが伝わってくる一手だ、とこの外務省幹部は解説する。 それでも、バイデン大統領が再選されれば「フミオ、あのときの約束を覚えているかい？ もう中国への歩み寄りは終わりだ。これからの4年間、君とともに歩もう」と再度「強固な日米関係」が示されるかもしれない。 しかし総理は今回の訪米を通じて密かに感じ取っているはずなのだ。「アメリカ全土がトランプ再選の熱気に包まれていて、それは避けられそうにもない」ということを。つまり、バイデン大統領との強固な関係など、あと1年もすれば意味をなさないものになってしまうということを……』、「総理は今回の訪米を通じて密かに感じ取っているはずなのだ。「アメリカ全土がトランプ再選の熱気に包まれていて、それは避けられそうにもない」ということを。つまり、バイデン大統領との強固な関係など、あと1年もすれば意味をなさないものになってしまうということを……」、それが分かっていながら、「バイデン大統領との強固な関係」作りに精を出して、「中国」を怒らせたのでは、どうしようもない外交下手だ。
タグ：キシダノミクス （その10）（岸田首相 いつの間にか「一強体制」に…！裏ガネ問題がまさかの追い風、「鈍感力」が「突破力」に化けた裏側、岸田首相が訪米で真に交渉すべき「リアル日本有事」への日米大軍事連携、外交敗北…！岸田総理は訪米後、バイデン大統領から思いっきりはしごを外されていた、習近平とバイデンが結託…！？完全にはしごを外された岸田総理の「超外交敗北」の舞台裏） 現代ビジネス 伊藤 博敏氏による「岸田首相、いつの間にか「一強体制」に…！裏ガネ問題がまさかの追い風、「鈍感力」が「突破力」に化けた裏側」 「裏ガネ還流への対応協議幹部会に出席した4人は、政治倫理審査会で説明責任を果たしておらず、「非公認など重い処分は避けられない」と見られていたが、二階氏の決断がそれを後押しする。 結果として「岸田一強体制」が固まった。 振り返ってみれば、岸田首相は派閥政治資金パーティー裏ガネ化事件を最も効果的に使った人である。岸田氏の人の思惑を気にしない鈍感力は、突破力となって自民党は再出発を余儀なくされている・・・安倍派は書かずに裏ガネ化する確信犯だった。 それがわかったので、上脇氏の告発を受理した検察が襲いかかった。 そこに検察と朝日新聞の思惑があったことを、筆者は「現代ビジネス」で＜「安倍派つぶし」に本腰を入れた特捜部と「朝日新聞」…従軍慰安婦報道で信頼を失った「高級紙」の執念＞（23年12月14日）と題して報じた」、なるほど。 「これまでに現職国会議員3人を含む10人が起訴あるいは略式起訴されたが、それは検察判断による立件であり、「訂正」という形で証拠が提示され還流の事件構図が明らかになっている以上、今後も告発は可能だ。 もちろん90人すべては現実的ではないものの、国民感覚で1000万円以上の裏ガネ化は脱税と感覚的には同義。悪質さの兼ね合いもあるだろうが、1000万円以上の20人が告発予定者といえよう。うち二階派が4名で16名が安倍派である。「事件を風化させてはならない。準備はしている」（上脇氏）ということで、萩生田、世耕両氏以 降も告発は続き、受理して捜査の流れとなる。25日までに安倍派の三ツ林裕巳氏を2592万円の「不記載」で告発した」、なるほど。 「岸田氏は「聞く力」を標榜しながら、外部の意見をまったく聞かず気にしない。 この鈍感力を突破力に変えて、政権の不支持率は高いのに党内に敵がいない状態を作り上げた。これまでにない首相タイプだが、自民党内だけでなく国民のフラストレーションも高まる一方であるのは指摘しておかねばなるまい」、その通りだ。 ダイヤモンド・オンライン 木俣正剛氏による「岸田首相が訪米で真に交渉すべき「リアル日本有事」への日米大軍事連携」 「取材資料は弁護士事務所か麻生氏とは無関係と思われる私が預かっていたほど」、そこまでやるのかと驚かされた。 「小説風にわかりやすく書くと、最新の護衛艦「まや」が、中国の軍艦による巡航ミサイルの攻撃を受けたとします。これを米海軍の早期警戒機E2Dのレーダーが探知したなら、瞬時に「まや」の防空システムに情報が共有され、「まや」のレーダーが探知していなくても、米軍からのデータで対空ミサイルを発射し、中国のミサイルを撃墜できるのです。もちろん、日本側の早期警戒機も「まや」自身のレーダーも優秀ですが、自軍のレーダー探知圏外でも交戦できるデータリンクネットワークが、護衛艦や航空機にも備えられているということになります」、架 空の話だろうが、仮に本当であれば素晴らしい。 「米国の新大統領にトランプ氏が就任した場合、忠実に日米安保条約を守るかどうかには不安が残るだけに、今のうちに国家間の協定により、縛りを入れなければなりません。 実際、米政策研究機関「戦略国際問題研究所（CSIS）」は４日、超党派の有識者による日米同盟への提言『アーミテージ・ナイ報告書』で、威圧的な動きを強める中国の抑止を念頭に日米安保の「より統合された同盟関係への移行」を提唱」、なるほど。 「岸田総理訪米は、日本では半導体問題やUSスティールの買収問題ばかりがクローズアップされていますが、米太平洋軍の司令部の実質的前進という重大な外交的選択を行う交渉が、秘かに行われていることを報じる日本メディアは少ないはずです・・・国民が何も知らぬまま、日米軍事同盟が勝手に深化してゆくことこそ問題があります。だからこそ、小説という形でリアルな日本有事を考えた上で、日本はどうすべきか考える。そういう本質的な議論が必要な時期がきました。 そのために、知り得た軍事機密を思い切り暴露したのが、この「小説」なのです」、なるほど。 現代ビジネス「外交敗北…！岸田総理は訪米後、バイデン大統領から思いっきりはしごを外されていた」 成功とばかり思っていたが、失敗だったとは驚かされた。 「岸田総理の挑発的な宣言に、中国は猛反発した。まだ岸田総理がアメリカ滞在中だというのに、翌12日に中国外交部の劉勁松・アジア局長が北京の日本大使館の横地晃・首席公使を呼び出して、厳正な申し入れ、深刻な懸念、強烈な不満を表明した」、なるほど。 「非公式夕食会」の内容を見てみよう。 現代ビジネス「習近平とバイデンが結託…！？完全にはしごを外された岸田総理の「超外交敗北」の舞台裏」 「総理がアメリカから帰国するや、バイデン政権が習近平政権に急接近したのです。 まず16日にオースティン国防長官が中国の董軍・国防部長とオンライン会談・・・24日から26日にかけてブリンケン国務長官が中国を電撃訪問。上海・北京を訪れ、王毅外相らと会談した。 「この国務長官の訪中も、上海の市街を楽しそうに歩き小籠包をほおばるなど友好ムードに満ちていて、岸田総理は『あれだけ対中強硬姿勢で結束したはずなのに、私の演説は一体何のためだったんだ……』と卒倒せんばかりでした」、岸田は外交は得意といわれているのに、どうな っているのだろう。 「なんとしてもトランプ再選を阻止したいという点で、習主席とバイデン大統領は利害が一致している。そこで、大統領選まで米中でハイレベルの交流を継続して行い、お互いに譲るところは譲って『どうすれば天敵・トランプの再選を防げるか』を協議することにしたのです。 岸田総理はバイデン政権が中国に接近したことで、はしごを外されてしまった。結局、アメリカからいままで以上に重い軍事的な責務を負わされたうえ、中国の逆鱗に触れただけだった、とも言えます」、 「岸田」は自分が「バイデン」からどう思われているかを理解していなかったようだ。外務省スタッフも無能だ。同行記者団も提灯記事ばかりでなく、この記事のような内容でも報告すべきだ。 「総理は今回の訪米を通じて密かに感じ取っているはずなのだ。「アメリカ全土がトランプ再選の熱気に包まれていて、それは避けられそうにもない」ということを。つまり、バイデン大統領との強固な関係など、あと1年もすれば意味をなさないものになってしまうということを……」、それが分かっていながら、「バイデン大統領との強固な関係」作りに精を出して、「中国」を怒らせたのでは、どうしようもない外交下手だ。
