ハラスメント（その25）（「「ゆるすぎる…」いなば食品への世間の対応、なぜ騒動がくすぶったまま放置されているのか？、「ぶん殴ってやりたい」背任で逮捕された「夢グループ」元企画宣伝部長（49）が壮絶パワハラで部下を退職に追い込んでいた、「立って謝れ」と職員にキレる高齢者も…運転免許センターがクレーマーの標的にされ始めた理由、旧ジャニーズ性加害問題で問われる東山社長「解決への本気度」…国連は「救済措置が不十分」と指摘） [社会]
ハラスメントについては、本年4月30日に取上げた。今日は、（その25）（「「ゆるすぎる…」いなば食品への世間の対応、なぜ騒動がくすぶったまま放置されているのか？、「ぶん殴ってやりたい」背任で逮捕された「夢グループ」元企画宣伝部長（49）が壮絶パワハラで部下を退職に追い込んでいた、「立って謝れ」と職員にキレる高齢者も…運転免許センターがクレーマーの標的にされ始めた理由、旧ジャニーズ性加害問題で問われる東山社長「解決への本気度」…国連は「救済措置が不十分」と指摘）である。
先ずは、5月22日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元週刊文春・月刊文芸春秋編集長の木俣正剛氏による「「「ゆるすぎる…」いなば食品への世間の対応、なぜ騒動がくすぶったまま放置されているのか？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/344116
・『くすぶり続ける「いなば食品」 監督官庁は動かないのか 「いなば食品」の新卒内定者大量辞退問題が、くすぶったまま放置されていると感じるのは私だけでしょうか。一般職の女性社員の9割が内定辞退。それも、募集要項にあった給与22万6000円が、入社してみると19万6450円と約3万円も低く、さらに「社宅完備」という募集要項にも偽りがあり、実際にはボロ家での集団生活というものでした。 「いなば食品」は従業員約5000人規模の大企業。普通は考えられない失態なのに、業務改善の発表も関係機関による正式な調査情報もありません。 まず考えられる理由が、この事実をテレビがあまり報じないからです。なにしろ、大量のCIAOチュールのCMが流れている状況では、「お得意様の悪口は報じない」というテレビお得意の報道機関としての使命を忘れた行動が、親会社のスキャンダルを抑え込んでいるからでしょう。 しかし、これは報道機関として見逃すべきことでは絶対にありません。内定辞退者は女性ばかり。しかも、新卒の内定者は社会的弱者として、労働法上も最大限の権利を保障されているのに、監督官庁が動いたというニュースもありません。 辞退者の1人は「総合職」として試験を受けたのに、内定してから「一般職」採用と説明され、だから給与が低いと説明されています。今回辞退した内定者は女性ばかりということは、総合職として求人しながら女性だけを一般職に回して給料も低くしたという、明らかに意図的な女性差別による人事が行われたことを意味します。大手就活サイトの告知を見ても、「いなば食品」の採用はすべて総合職となっており、これは明らかに違反行為と言わざるを得ません。男女差別、社会的弱者に対する一般職虚偽採用、社宅に関するあまりの誇大広告……先進国・日本の大企業がすべきことではありません』、「一般職の女性社員の9割が内定辞退。それも、募集要項にあった給与22万6000円が、入社してみると19万6450円と約3万円も低く、さらに「社宅完備」という募集要項にも偽りがあり、実際にはボロ家での集団生活というものでした・・・辞退者の1人は「総合職」として試験を受けたのに、内定してから「一般職」採用と説明され、だから給与が低いと説明されています。今回辞退した内定者は女性ばかりということは、総合職として求人しながら女性だけを一般職に回して給料も低くしたという、明らかに意図的な女性差別による人事が行われたことを意味します」、信じ難いような酷い話だ。
・『就活サイトの「ゆる～い現状」 誤解を招きかねない募集情報 大手就活サイトをそれぞれ見比べたところ、確かにあるサイトの2026年版（26年卒、現在の大学3年生向け）では、いなば食品の募集要項は掲載されていません。一方別のサイトでは、「昨年版の採用情報を紹介」と断り書きがあり、「今年の条件は確約されない」とした上で、その情報を就活の参考にするよう勧める書き方となっています。あれだけの不祥事を起こした企業への対応としては、随分ゆるい印象を受けます。 ちなみに就活サイトの中には、いなば食品の前年の例として「基本給26万4000円+地域手当4000円＋家賃補助6万円(平均)で合計32万8000円」「新卒者以降独身者全員に対し、会社指定の社宅に限り発生家賃の80％を補填（例外あり）」といった内容を紹介しているものもあります。世間のニュースに疎い学生は、いなば食品問題がクローズアップされる以前の情報を信じて、就職活動に入ることも懸念されます。 今まさに就活真っ只中である2025年卒向けに、いなば食品のセミナー情報やES（エントリーシート）提出の〆切日などを紹介していると思しきサイトもあります。 こんないい加減な情報の扱い方では、「総合職のはずが内定したら、一般職で給料も低かったと」泣く新卒学生が、またもや出てこないとも限りません。そもそも就活において、企業の採用情報はどのように公示され、確認されているのか。ある就活エージェント会社に聞いてみました。 まず、新卒就活への支援会社には3種類あることを踏まえておきましょう。いわゆる全国区の有名な就活サイトは、実際は就活広告サイトであり、基本的に企業から資金をもらって、サイトを訪れる学生たちに対してその企業への就活促進活動を行います。 一方、就活エージェントは、相談に来た学生に本人の希望にマッチする企業を紹介した上で、学生をその企業に入社させた場合にもらう成功報酬が収入源となります。そして公的機関としては、ハローワークだけが新卒採用情報を大学に提供できる仕組みとなっています。 学生はテレビCMなどで名が売れている企業に殺到する傾向があるため、直接消費者と接触しないＢtoＢの会社（部品や原料の供給などを主体とする会社）は、応募してくる学生が少なく、地域密着で小回りの利く地方の就活エージェントに学生集めを頼る傾向があります。そうした業者は企業の内情にも一番詳しいと考え、ある就活エージェントの社長に学生募集の仕組みと業界の対応の遅れについて事情を聞いてみました。 その幹部によると、「企業情報に関しては、就活サイトも地方の就活エージェントも情報取得の方法は変わりません」ということでした。双方とも厚生労働省が作成した「青少年雇用情報シート」に各企業が書き込んだ情報で企業の採用情報を知り、それを基に自社のHPを作ります。） 厚生労働省の「雇用情報シート」における企業への要求は、後述するように相当細かく、たとえば以下のようなものです。 （1）募集・採用に関する情報 新卒者等の採用者数／離職者数など （2）平均継続勤務年数 。 参考値として、記入日時点での平均年齢も記入 （3）採用区分（例：総合職／一般職）、学歴別（大卒／高卒）や事業所別、職種別などの情報 （4）給与、残業手当、社宅や住宅補助の金額 以下、正社員以外の情報や平均所定外時間労働、有給休暇の平均取得日数、育児休暇取得数、役員などの女性比率、 研修や自己啓発支援の有無など、かなり細かい項目が続きます。しかも男女差別をなくすため、育児休暇や有給休暇など働き方改革に乗っ取った運営をしているか、計算基準まで示して数値化することが要求されています。 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000184082.pdf』、「 新卒就活への支援会社には3種類あることを踏まえておきましょう。いわゆる全国区の有名な就活サイトは、実際は就活広告サイトであり、基本的に企業から資金をもらって、サイトを訪れる学生たちに対してその企業への就活促進活動を行います。 一方、就活エージェントは、相談に来た学生に本人の希望にマッチする企業を紹介した上で、学生をその企業に入社させた場合にもらう成功報酬が収入源となります。そして公的機関としては、ハローワークだけが新卒採用情報を大学に提供できる仕組みとなっています・・・厚生労働省の「雇用情報シート」における企業への要求は、後述するように相当細かく、たとえば以下のようなものです」、なるほど。
・『企業が出す情報を丸呑み 就活エージェント関係者が語る実態 就活エージェントも就活サイトも、まずこれを見て、その数値をそのまま自社のHPに掲載し、学生の相談資料に入れることになります。つまりは企業の自己申告に頼っているのが、この制度の大きな欠点と言えるでしょう。 ただ、労働基準監督署からはその後指導があり、就活エージェントが就職をサポートした学生に対しての半年後調査が義務づけられています。定着率はどうか、給与などの条件面に相違がなかったかなどの調査をして、報告することになっています。 「いなば食品」の場合、このような騒動が起きたため、エージェントや就活サイトも内定辞退者に対してフォローをするとともに、「いなば食品」に対しても改善の状況を問い質すべきです。しかし現状では、とりあえず広告を停止するか、あるいは「去年の情報を見て個人で判断してくれ」という、かなりいい加減な情報提供をしていると考えられます。 本来は、直接問い質して、その内容次第では、今後就職に関する求人広告の掲載や採用サポートに協力しないという措置を、とるべきなのです（実際には、いなば側の結論が出ていないので、どう処理していいのかわからないのが本音でしょう)。 前出の就活エージェントの社長はこのように語りました。 「すでに、2025年卒業生の新卒採用は山場となっているにもかかわらず、昨年同様の告知を行っている就活サイトは、『いなば食品』に以前から広告料金をもらっている以上、監督官庁の調査を待つしか方法がないのかもしれません。しかし、やはりこれからの時代に求められる『働き方改革』のすべてに逆らっている、このような告知違反を行う会社を、私はとても安心して紹介し続けることはできません」 と説明した上で、こう断言しました。 「ウチの場合、『いなば食品』はもともとリストに入っていませんが、これから学生から相談がきても、推薦しないことにしています。我々は東海地区中心のエージェントですが、今までの経験から言っても、今回の一件は大企業とは思えない、いや中小企業でもやらないような、信じられないアンチモラルな行動だったので、正直、紹介しないのがエージェントとしての義務だと思います。 たぶん、すべての就活エージェントの考えもそうでしょうが、広告料金をもらっている大手はサイトとしての運用面で苦慮しているはずです。女帝の存在など、週刊誌の記事を見る限り、『いなば食品』の内部が変わらないと、なかなか告知通りの就職はできないように思います。この時期に、新卒採用に関わるすべての役所がまだ動いていないのが不思議です」 また、今回いなば食品は採用において「労働条件通知書」を出していないとも報道されています。労基法によって、労働条件通知書には必須記載情報があります。それは労働契約期間、更新基準、就業場所、就業時間、賃金・昇給など、法律で文書として発行が義務付けられているものです。しかし実際には、労働条件通知書を発行せず、口約束や面接時の口頭説明のみしかしていない企業もよくあります。「いなば食品」ほどの大企業でも通知書を発行していなかったとすれば、コンプライアンスに重大な疑義がつき、今後、関係各社から忌避される可能性は十二分にあるでしょう。 すでに、テレビアニメ『わんだふるぷりきゅあ！』（テレビ朝日系）は、４月26日に公式サイトで、いなば食品とのコラボ企画「いなばWanちゅ～る・いなばCIAOちゅ～る×『わんだふるぷりきゅあ！』画像投稿キャンペーン」の中止を発表しました』、「「いなば食品」に対しても改善の状況を問い質すべきです。しかし現状では、とりあえず広告を停止するか、あるいは「去年の情報を見て個人で判断してくれ」という、かなりいい加減な情報提供をしていると考えられます。 本来は、直接問い質して、その内容次第では、今後就職に関する求人広告の掲載や採用サポートに協力しないという措置を、とるべきなのです・・・実際には、労働条件通知書を発行せず、口約束や面接時の口頭説明のみしかしていない企業もよくあります。「いなば食品」ほどの大企業でも通知書を発行していなかったとすれば、コンプライアンスに重大な疑義がつき、今後、関係各社から忌避される可能性は十二分にあるでしょう」、なるほど。
・『「いなば食品」へのゆるい対応は日本の汚点を海外にも広めかねない 実は、それ以外にも重大な問題が発生しつつあります。「いなば食品」は、チュールで有名になった日本の企業というだけではありません。大谷翔平選手の所属するロサンゼルス・ドジャースの本拠地であるドジャー・スタジアムに広告を出す契約までとった会社です。 ロサンゼルス市は毎年5月17日を「オオタニ・ショウヘイ・デー」と決めました。これは、1843年に初めて日本人移民が米国に到着したことから、5月を「アジア太平洋諸島系米国人の文化遺産継承月間」と定めてスタートした企画です。そんな栄光と未来に完全に反する「男女差別と乱れたガバナンス企業」が世界的に有名なスタジアムに広告など出す権利がないことを、関係各官庁はドジャース関係者に早急に伝える必要があります。 このままいくと、「いなば食品問題」は世界に日本の汚点をさらす危険さえ秘めているのです。 （木俣正剛：元週刊文春・月刊文芸春秋編集長）） （それだけではなく、青少年雇用情報シートへの記入には罰則規定もあります。また、ハローワークも同様の構造になっていますが、違反があった場合は求人広告の掲載を中止するという罰則もあります。 問題は、基本が企業の自己申告であるため、労働基準監督署に対して個人ないしは大学が抗議をしないと、なかなか監督官庁が調査や改善に動いてくれないという欠点があることです。しかし、「いなば食品」は静岡の大企業。現在、静岡は「天下分け目の決戦」といわれる川勝知事の辞任による補選が戦われています。与野党の候補者には、この問題がどうなっているのかを監督官庁に聞き、県民に対しても説明する義務があるはずです』、「「いなば食品」は、チュールで有名になった日本の企業というだけではありません。大谷翔平選手の所属するロサンゼルス・ドジャースの本拠地であるドジャー・スタジアムに広告を出す契約までとった会社です・・・「男女差別と乱れたガバナンス企業」が世界的に有名なスタジアムに広告など出す権利がないことを、関係各官庁はドジャース関係者に早急に伝える必要があります。 このままいくと、「いなば食品問題」は世界に日本の汚点をさらす危険さえ秘めているのです」、これは大変だ。厚労省ももっと真剣に取り組むべきだ。
次に、6月28日付けダイヤモンド・オンラインが弁護士ドットコムニュースを転載した「「立って謝れ」と職員にキレる高齢者も…運転免許センターがクレーマーの標的にされ始めた理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/346107
・『自動車を運転する人なら避けて通れないのが、運転免許の更新です。 手続きは全国の免許更新センターや警察署でおこないますが、どういうわけか高圧的な態度の利用者に遭遇するケースがあります。 弁護士ドットコムニュース編集部の記者が更新に訪れると、高齢男性が職員に「立って謝罪させる」現場を目撃しました。 そこで、さらに情報を集めてみると、カスハラ行為の目撃談が多数集まる結果に。免許更新の現場では「カスハラ」が慢性的におこなわれているのでしょうか。 一方で、態度に問題のある職員の目撃談も複数寄せられる結果となっています』、「免許更新センター」で「カスハラ」とは意外だ。
・『声荒げる高齢男性「謝れ！立って謝れ 免許センターの取材を始めたきっかけは、記者自身の体験です。 今年4月末、更新にやってきた府中免許試験場（東京都府中市）。 「立って謝れ」と職員にキレる高齢者も…運転免許センターがクレーマーの標的にされ始めた理由 廊下の長椅子に並んで座った高齢男性が男性職員に問いただしていました。ただならぬ雰囲気で声を荒げているため、周囲の人たちも注目しています。 「いつも高齢者にそんな態度なんだろ！謝れ！立って謝れ」） それまでのやりとりの流れがわからず、どこまで職員側（施設側）に非があるかわかりません。だとしても、「立って謝罪しろ」はやり過ぎだと感じます。 実際に職員は立ち上がり、頭を下げて謝っていました。 この出来事を編集部内で話すと、江東運転免許試験場で数週間前に免許を更新した同僚も「ビデオ視聴の時に机に寝そべっていた50代ぐらいの男性が講師役の職員から注意され、『黙れ！どけ！』と怒鳴っていた」との目撃談を教えてくれました。 SNSなどを検索してみると、免許更新に訪れた施設で「怒鳴る人を見た」「クレーマーのせいで行列ができた」といった趣旨の投稿が数多く存在するのがわかりました。 人が怒鳴られているのは、見ている側からしても不快です。 免許試験場は各地の警察が運営しています。警察ではどんなカスハラ対策を講じているのでしょうか』、「SNSなどを検索してみると、免許更新に訪れた施設で「怒鳴る人を見た」「クレーマーのせいで行列ができた」といった趣旨の投稿が数多く存在するのがわかりました」、例外的事象ではなく、かなり一般的になっているようだ。
・『取材に警視庁は「東京都のカスハラ条例の動向を踏まえて検討を」 福岡県では、全国の警察に先んじて、警察職員へのカスハラ対処マニュアルを1年前の2023年5月に策定しました。 適切な対応をしている警察職員に対して「過剰なクレーム」「暴言・威嚇・脅迫行為」「過度な謝罪の要求」「長時間の居座り」「SNSへの誹謗中傷」などのいわゆる『カスタマーハラスメント行為』があった場合、対応の打ち切りや退去を求めるとしています。 東京都では現在、カスタマーハラスメント対策のための条例が作られようとしています。 （「立って謝れ」と職員にキレる高齢者も…運転免許センターがクレーマーの標的にされ始めた理由） 府中試験場を運営する警視庁に「免許試験手続きにおけるカスハラ」の取材を申し込むと、「カスタマーハラスメントに関しては、これまでも個別具体的な状況に応じて適切に対応しているところですが、東京都におけるカスタマーハラスメントに関する条例化の動向を踏まえつつ、必要な検討を進めてまいります」と回答がありました。 当事者である職員の声を直接聞かせてほしいとの要望も送りましたが、今回は実現しませんでした』、「警視庁」としては権威を汚すような「カスハラ」には冷淡なようだ。
・『免許更新におけるカスハラ目撃談 続いて弁護士ドットコムニュースでは独自に、免許関連施設におけるカスハラの情報を募集しました。 職員へのカスハラにあたりうる言動の目撃談が複数寄せられました。いくつか紹介します。（メッセージは内容を損なわない範囲で編集しています） ・女性職員に怒鳴る中年男性 「昨年冬に、愛知県の●●警察署で女性職員へのあからさまなカスハラを目撃しました。運転免許更新の際、必要な書類が揃っていなかったらしく、中年男性が女性職員に『そのくらい融通きかせてくれてもいいだろう！』と何度も怒鳴っていました。そのうちマッチョな男性職員が出てきたら、そのおじさんはすごすごと帰っていきました」（60代女性） ・アプリでピカピカに加工した写真を拒否されて泣きわめく女性（「数年前に中部地方の運転免許試験場で目撃しました。アプリで修正した写真を免許証に使いたいと泣きわめいてる女性がいて、職員さんはドン引きされてました。あまりに加工が過ぎると、証明書には使えないですよね。その後、女性はその顛末をSNSに投稿していました」（40代女性） ・「税金で暮らすデクノボー」暴言連発の男性が警察に連行されていった（「10年ほど前でしょうか。岡山県の運転免許試験場で更新手続きをしていたら、私の前にいた50代後半から60代前半に見える男性が、『何だよ！またかよ、そんなの払わなきゃいけないのか？オレらの払った税金でメシ食ってるクセに、エラそうに言うな！』と職員に激怒していました。任意である交通安全協会費の協力を頼まれて、気に入らなかった様子です。職員はお断りできる旨も丁寧に説明していたので、言い過ぎだと思いました。『お前らはドロボーだ』税金で暮らすデクノボー』ガソリン代が高いのもお前らのせいだ』などと難癖をつけ続け、他の警察官に連行されました。男性が数分間占領していたので、窓口の列が長くなっていました」（50代女性）』、「運転免許更新の際、必要な書類が揃っていなかったらしく、中年男性が女性職員に『そのくらい融通きかせてくれてもいいだろう！』と何度も怒鳴っていました」、書類の不備に対し「そのくらい融通きかせてくれてもいいだろう！、マッチョな男性職員が出てきたら、そのおじさんはすごすごと帰っていきました」とは傑作だ。
・『「職員だって態度が悪い」こんな意見も 一方で、職員に対する不満も散見されます。 「10年前くらい、●●の免許センター。警察官が並んでいる全ての人に、『お前はなんでこんなに遅いんだ』と1人1人に怒鳴りつけていた」（50代女性） 「数年前に免許の更新のための交通違反者講習の際に、スマホを見ていた受講者に対し、教習員が『貴様！出ていけ！』と、大声で怒鳴ったことがありました。静かな講堂での出来事だったので、非常に驚きました。（60代男性） どうやら運転免許の試験場などでは、やはりカスハラにあたりうる言動を見聞きした人は少なからずいるようです』、「職員だって態度が悪い」、その通りだ。
・『運転免許センターでカスハラが起こりやすいと言えるのか？ なぜこのような施設でカスハラは起こるのでしょうか。 地方公共団体や行政機関などで不当要求対応やカスハラ対応について講師をつとめている河西邦剛弁護士に聞きました（Qは聞き手の質問、Aは河西弁護士の回答）。 Q：運転免許試験場等における“カスハラ”を見聞きした人がいました。どのように受け止めますか。 A：メディアで高齢ドライバーの事故や免許返納が盛んに取り上げられる中で、不満を溜めている層があるかと思います。 そうした高齢者だけでなく、違反に納得できない運転手や試験に不安な人など、運転免許試験場は利用者にストレスを感じさせやすい施設と思われます。 「高齢者にそんな態度はないだろう」「税金でメシ食ってるクセに」「偉そうに言うな」 不満が重なって激昂したときに普段抑えている本音が飛び出してくることがあります。自分たちの税金や交通違反の罰金で運営される施設だと思えば、なおさら怒りを目の前の職員にぶつけてしまうのではないでしょうか。 民間の施設であれば、「契約自由の原則」があり、迷惑行為に及ぶ客を入店拒否できますが、公共の施設では基本的にそうした措置を取れません。刑法上の違法行為をされた場合に警察を呼ぶのが最終手段になります。 全国に先駆けて公的施設におけるカスハラを防止するための都条例が制定される見込みです。免許試験場でもカスハラに対応する動きが出てくるでしょうか。 今回の都条例ではカスハラに該当するとしても罰則は設けられず実効性を疑問視する声があるのは事実です。 しかし、役所や都庁においては、カスハラに該当すると判断したので接客対応を打ち切るという手法を取りやすくなります。さらに、それでも執拗に対応を迫られた場合には、現状の刑法にある強要罪・脅迫罪や威力業務妨害罪に該当しやすくはなるでしょう。 運転免許の手続きをする施設でも、威圧的な態度の利用者には公平でありながらも毅然とした対応を取るようになる可能性は考えられます』、「刑法上の違法行為をされた場合に警察を呼ぶのが最終手段になります」、「免許試験場」は「警察」がやっている割に、「カスハラ」が横行しているのは、「警察」が権力の行使に慎重なためなのだろうか。
第三に、6月28日付け日刊ゲンダイ「旧ジャニーズ性加害問題で問われる東山社長「解決への本気度」…国連は「救済措置が不十分」と指摘」を紹介しよう。
・『スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会が26日、旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）の性加害問題などを含む、日本の人権問題についての調査結果を報告した。報告では創業者であるジャニー喜多川氏による性加害問題について「性加害を受けた数百人もの元タレントらへの救済措置が不十分だ」と指摘した。 これを受け、スマイルアップの東山紀之社長（57）は「指摘事項を真摯に受け止め、改善や徹底に誠心誠意努めてまいります」とのコメントを発表。スマイル社の「救済措置」について、作業部会は被害者らへのアクセスの欠如があり、緊急に対応する必要があるなどとした。 作業部会はまた、スマイル社が被害者に弁護士費用を自己負担させていることを「容認しがたい」としたが、東山社長は「被害者救済委員会においては、弁護士によるサポートを受けるために要する費用を含む諸般の費用も考慮した上で補償額を評価している」と反論コメントを出した。 報告書は5月に公表されており、スマイル社に対し「被害者の救済に向けた道のりは長い」「依然として深い憂慮が残る」といった内容が明らかになっていた。それもあり、対応する時間は十分にあったのだろう』、「国連人権理事会」の「作業部会」が「ジャニー喜多川氏による性加害問題について「性加害を受けた数百人もの元タレントらへの救済措置が不十分だ」と指摘」、全く日本としては恥ずかしい限りだ。
・『「被害者たちが完全に救済されるまでスマイル社の責任と業務は終わらない」 同社HPには、《被害補償の進捗状況について》として、こう続けている。 《被害補償の申告者数合計996名のうち、被害者救済委員会が補償額を通知した方の人数は合計499名になります。被害者救済委員会又は弊社の代理人弁護士からの連絡に対してご返信をいただけていないためにお手続を進めることができていない207名の方を除くと、被害補償の申告者996名のうち、いまだお手続中の方は145名となっております》 補償額の算定基準もブラックボックスで、さらに交渉内容も口外しないよう通達し、不満を持つ被害者は少なくない。にもかかわらず、補償手続きが進んでいることで、この問題への取り組みは順調で、しかもすでに峠は越えたとの認識がスマイル社の言い分からは透ける。 「スマイル社は被害者補償に特化し、それが完了したときに廃業するとしていたのが、一般社団法人『マインドフル』を設立するなど別の方向に動き出しています。ジャニー氏の姪で、ジャニーズ事務所を引き継いだ藤島ジュリー景子氏は『社員』として名を連ねた。この『社員』とは株式会社の株主みたいなもので、今後もジュリー氏が牛耳っていく体制が続いていくということではないか」（某芸能プロ社長） 藤島氏は昨年、経営への関与をやめ、すべての関連会社の代表の座からも降りるとしたが、先日までうち3社の会長職にとどまっていた。それが批判されて、近く退任すると発表したが、報道も批判もなければ、いまもその座に居座りたいのが本音ではないか。作家で「当事者の会」元代表の平本淳也氏は社団法人設立に関し、こう言った。 「『マインドフル』は解散するスマイル社の意思を継ぐ組織と言っていいでしょう。性犯罪被害者の支援環境の整備への取り組み、社会貢献への姿勢も、そのうたい文句通りであるのであれば、歓迎すべきものと思います。しかしながら、性暴力に加えて精神疾患や誹謗中傷にも苦しんでいる被害者たちが完全に救済されるまでスマイルアップの責任と業務は終わりません」 現在も補償対応をめぐって、不満を募らせている被害者が少なくない。 《1人たりとも被害者を漏らすことなく、ケアしていきたいと思っております》 そんな声明文を発表したジュリー氏は現在、どう思っているのだろうか。 理事会の会合後のイベントで、被害者の一人、元ジャニーズJrの二本樹顕理氏はこう訴えた。 「多くの被害者が性的暴行や誹謗中傷で今も苦しんでいます。子どもたちは、未来の希望であり、子どもたちから性的搾取をするということは人権侵害なんだという意識が芽生えてほしい」
多くの賛同と拍手が送られたのも当然だろう。東山社長の予定調和コメントへの反響とは対照的である』、「被害補償の申告者数合計996名のうち、被害者救済委員会が補償額を通知した方の人数は合計499名になります。被害者救済委員会又は弊社の代理人弁護士からの連絡に対してご返信をいただけていないためにお手続を進めることができていない207名の方を除くと、被害補償の申告者996名のうち、いまだお手続中の方は145名となっております》、「手続中の方」がまだまだ多いようだ。早目の解決を期待したい。
先ずは、5月22日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元週刊文春・月刊文芸春秋編集長の木俣正剛氏による「「「ゆるすぎる…」いなば食品への世間の対応、なぜ騒動がくすぶったまま放置されているのか？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/344116
・『くすぶり続ける「いなば食品」 監督官庁は動かないのか 「いなば食品」の新卒内定者大量辞退問題が、くすぶったまま放置されていると感じるのは私だけでしょうか。一般職の女性社員の9割が内定辞退。それも、募集要項にあった給与22万6000円が、入社してみると19万6450円と約3万円も低く、さらに「社宅完備」という募集要項にも偽りがあり、実際にはボロ家での集団生活というものでした。 「いなば食品」は従業員約5000人規模の大企業。普通は考えられない失態なのに、業務改善の発表も関係機関による正式な調査情報もありません。 まず考えられる理由が、この事実をテレビがあまり報じないからです。なにしろ、大量のCIAOチュールのCMが流れている状況では、「お得意様の悪口は報じない」というテレビお得意の報道機関としての使命を忘れた行動が、親会社のスキャンダルを抑え込んでいるからでしょう。 しかし、これは報道機関として見逃すべきことでは絶対にありません。内定辞退者は女性ばかり。しかも、新卒の内定者は社会的弱者として、労働法上も最大限の権利を保障されているのに、監督官庁が動いたというニュースもありません。 辞退者の1人は「総合職」として試験を受けたのに、内定してから「一般職」採用と説明され、だから給与が低いと説明されています。今回辞退した内定者は女性ばかりということは、総合職として求人しながら女性だけを一般職に回して給料も低くしたという、明らかに意図的な女性差別による人事が行われたことを意味します。大手就活サイトの告知を見ても、「いなば食品」の採用はすべて総合職となっており、これは明らかに違反行為と言わざるを得ません。男女差別、社会的弱者に対する一般職虚偽採用、社宅に関するあまりの誇大広告……先進国・日本の大企業がすべきことではありません』、「一般職の女性社員の9割が内定辞退。それも、募集要項にあった給与22万6000円が、入社してみると19万6450円と約3万円も低く、さらに「社宅完備」という募集要項にも偽りがあり、実際にはボロ家での集団生活というものでした・・・辞退者の1人は「総合職」として試験を受けたのに、内定してから「一般職」採用と説明され、だから給与が低いと説明されています。今回辞退した内定者は女性ばかりということは、総合職として求人しながら女性だけを一般職に回して給料も低くしたという、明らかに意図的な女性差別による人事が行われたことを意味します」、信じ難いような酷い話だ。
・『就活サイトの「ゆる～い現状」 誤解を招きかねない募集情報 大手就活サイトをそれぞれ見比べたところ、確かにあるサイトの2026年版（26年卒、現在の大学3年生向け）では、いなば食品の募集要項は掲載されていません。一方別のサイトでは、「昨年版の採用情報を紹介」と断り書きがあり、「今年の条件は確約されない」とした上で、その情報を就活の参考にするよう勧める書き方となっています。あれだけの不祥事を起こした企業への対応としては、随分ゆるい印象を受けます。 ちなみに就活サイトの中には、いなば食品の前年の例として「基本給26万4000円+地域手当4000円＋家賃補助6万円(平均)で合計32万8000円」「新卒者以降独身者全員に対し、会社指定の社宅に限り発生家賃の80％を補填（例外あり）」といった内容を紹介しているものもあります。世間のニュースに疎い学生は、いなば食品問題がクローズアップされる以前の情報を信じて、就職活動に入ることも懸念されます。 今まさに就活真っ只中である2025年卒向けに、いなば食品のセミナー情報やES（エントリーシート）提出の〆切日などを紹介していると思しきサイトもあります。 こんないい加減な情報の扱い方では、「総合職のはずが内定したら、一般職で給料も低かったと」泣く新卒学生が、またもや出てこないとも限りません。そもそも就活において、企業の採用情報はどのように公示され、確認されているのか。ある就活エージェント会社に聞いてみました。 まず、新卒就活への支援会社には3種類あることを踏まえておきましょう。いわゆる全国区の有名な就活サイトは、実際は就活広告サイトであり、基本的に企業から資金をもらって、サイトを訪れる学生たちに対してその企業への就活促進活動を行います。 一方、就活エージェントは、相談に来た学生に本人の希望にマッチする企業を紹介した上で、学生をその企業に入社させた場合にもらう成功報酬が収入源となります。そして公的機関としては、ハローワークだけが新卒採用情報を大学に提供できる仕組みとなっています。 学生はテレビCMなどで名が売れている企業に殺到する傾向があるため、直接消費者と接触しないＢtoＢの会社（部品や原料の供給などを主体とする会社）は、応募してくる学生が少なく、地域密着で小回りの利く地方の就活エージェントに学生集めを頼る傾向があります。そうした業者は企業の内情にも一番詳しいと考え、ある就活エージェントの社長に学生募集の仕組みと業界の対応の遅れについて事情を聞いてみました。 その幹部によると、「企業情報に関しては、就活サイトも地方の就活エージェントも情報取得の方法は変わりません」ということでした。双方とも厚生労働省が作成した「青少年雇用情報シート」に各企業が書き込んだ情報で企業の採用情報を知り、それを基に自社のHPを作ります。） 厚生労働省の「雇用情報シート」における企業への要求は、後述するように相当細かく、たとえば以下のようなものです。 （1）募集・採用に関する情報 新卒者等の採用者数／離職者数など （2）平均継続勤務年数 。 参考値として、記入日時点での平均年齢も記入 （3）採用区分（例：総合職／一般職）、学歴別（大卒／高卒）や事業所別、職種別などの情報 （4）給与、残業手当、社宅や住宅補助の金額 以下、正社員以外の情報や平均所定外時間労働、有給休暇の平均取得日数、育児休暇取得数、役員などの女性比率、 研修や自己啓発支援の有無など、かなり細かい項目が続きます。しかも男女差別をなくすため、育児休暇や有給休暇など働き方改革に乗っ取った運営をしているか、計算基準まで示して数値化することが要求されています。 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000184082.pdf』、「 新卒就活への支援会社には3種類あることを踏まえておきましょう。いわゆる全国区の有名な就活サイトは、実際は就活広告サイトであり、基本的に企業から資金をもらって、サイトを訪れる学生たちに対してその企業への就活促進活動を行います。 一方、就活エージェントは、相談に来た学生に本人の希望にマッチする企業を紹介した上で、学生をその企業に入社させた場合にもらう成功報酬が収入源となります。そして公的機関としては、ハローワークだけが新卒採用情報を大学に提供できる仕組みとなっています・・・厚生労働省の「雇用情報シート」における企業への要求は、後述するように相当細かく、たとえば以下のようなものです」、なるほど。
・『企業が出す情報を丸呑み 就活エージェント関係者が語る実態 就活エージェントも就活サイトも、まずこれを見て、その数値をそのまま自社のHPに掲載し、学生の相談資料に入れることになります。つまりは企業の自己申告に頼っているのが、この制度の大きな欠点と言えるでしょう。 ただ、労働基準監督署からはその後指導があり、就活エージェントが就職をサポートした学生に対しての半年後調査が義務づけられています。定着率はどうか、給与などの条件面に相違がなかったかなどの調査をして、報告することになっています。 「いなば食品」の場合、このような騒動が起きたため、エージェントや就活サイトも内定辞退者に対してフォローをするとともに、「いなば食品」に対しても改善の状況を問い質すべきです。しかし現状では、とりあえず広告を停止するか、あるいは「去年の情報を見て個人で判断してくれ」という、かなりいい加減な情報提供をしていると考えられます。 本来は、直接問い質して、その内容次第では、今後就職に関する求人広告の掲載や採用サポートに協力しないという措置を、とるべきなのです（実際には、いなば側の結論が出ていないので、どう処理していいのかわからないのが本音でしょう)。 前出の就活エージェントの社長はこのように語りました。 「すでに、2025年卒業生の新卒採用は山場となっているにもかかわらず、昨年同様の告知を行っている就活サイトは、『いなば食品』に以前から広告料金をもらっている以上、監督官庁の調査を待つしか方法がないのかもしれません。しかし、やはりこれからの時代に求められる『働き方改革』のすべてに逆らっている、このような告知違反を行う会社を、私はとても安心して紹介し続けることはできません」 と説明した上で、こう断言しました。 「ウチの場合、『いなば食品』はもともとリストに入っていませんが、これから学生から相談がきても、推薦しないことにしています。我々は東海地区中心のエージェントですが、今までの経験から言っても、今回の一件は大企業とは思えない、いや中小企業でもやらないような、信じられないアンチモラルな行動だったので、正直、紹介しないのがエージェントとしての義務だと思います。 たぶん、すべての就活エージェントの考えもそうでしょうが、広告料金をもらっている大手はサイトとしての運用面で苦慮しているはずです。女帝の存在など、週刊誌の記事を見る限り、『いなば食品』の内部が変わらないと、なかなか告知通りの就職はできないように思います。この時期に、新卒採用に関わるすべての役所がまだ動いていないのが不思議です」 また、今回いなば食品は採用において「労働条件通知書」を出していないとも報道されています。労基法によって、労働条件通知書には必須記載情報があります。それは労働契約期間、更新基準、就業場所、就業時間、賃金・昇給など、法律で文書として発行が義務付けられているものです。しかし実際には、労働条件通知書を発行せず、口約束や面接時の口頭説明のみしかしていない企業もよくあります。「いなば食品」ほどの大企業でも通知書を発行していなかったとすれば、コンプライアンスに重大な疑義がつき、今後、関係各社から忌避される可能性は十二分にあるでしょう。 すでに、テレビアニメ『わんだふるぷりきゅあ！』（テレビ朝日系）は、４月26日に公式サイトで、いなば食品とのコラボ企画「いなばWanちゅ～る・いなばCIAOちゅ～る×『わんだふるぷりきゅあ！』画像投稿キャンペーン」の中止を発表しました』、「「いなば食品」に対しても改善の状況を問い質すべきです。しかし現状では、とりあえず広告を停止するか、あるいは「去年の情報を見て個人で判断してくれ」という、かなりいい加減な情報提供をしていると考えられます。 本来は、直接問い質して、その内容次第では、今後就職に関する求人広告の掲載や採用サポートに協力しないという措置を、とるべきなのです・・・実際には、労働条件通知書を発行せず、口約束や面接時の口頭説明のみしかしていない企業もよくあります。「いなば食品」ほどの大企業でも通知書を発行していなかったとすれば、コンプライアンスに重大な疑義がつき、今後、関係各社から忌避される可能性は十二分にあるでしょう」、なるほど。
・『「いなば食品」へのゆるい対応は日本の汚点を海外にも広めかねない 実は、それ以外にも重大な問題が発生しつつあります。「いなば食品」は、チュールで有名になった日本の企業というだけではありません。大谷翔平選手の所属するロサンゼルス・ドジャースの本拠地であるドジャー・スタジアムに広告を出す契約までとった会社です。 ロサンゼルス市は毎年5月17日を「オオタニ・ショウヘイ・デー」と決めました。これは、1843年に初めて日本人移民が米国に到着したことから、5月を「アジア太平洋諸島系米国人の文化遺産継承月間」と定めてスタートした企画です。そんな栄光と未来に完全に反する「男女差別と乱れたガバナンス企業」が世界的に有名なスタジアムに広告など出す権利がないことを、関係各官庁はドジャース関係者に早急に伝える必要があります。 このままいくと、「いなば食品問題」は世界に日本の汚点をさらす危険さえ秘めているのです。 （木俣正剛：元週刊文春・月刊文芸春秋編集長）） （それだけではなく、青少年雇用情報シートへの記入には罰則規定もあります。また、ハローワークも同様の構造になっていますが、違反があった場合は求人広告の掲載を中止するという罰則もあります。 問題は、基本が企業の自己申告であるため、労働基準監督署に対して個人ないしは大学が抗議をしないと、なかなか監督官庁が調査や改善に動いてくれないという欠点があることです。しかし、「いなば食品」は静岡の大企業。現在、静岡は「天下分け目の決戦」といわれる川勝知事の辞任による補選が戦われています。与野党の候補者には、この問題がどうなっているのかを監督官庁に聞き、県民に対しても説明する義務があるはずです』、「「いなば食品」は、チュールで有名になった日本の企業というだけではありません。大谷翔平選手の所属するロサンゼルス・ドジャースの本拠地であるドジャー・スタジアムに広告を出す契約までとった会社です・・・「男女差別と乱れたガバナンス企業」が世界的に有名なスタジアムに広告など出す権利がないことを、関係各官庁はドジャース関係者に早急に伝える必要があります。 このままいくと、「いなば食品問題」は世界に日本の汚点をさらす危険さえ秘めているのです」、これは大変だ。厚労省ももっと真剣に取り組むべきだ。
次に、6月28日付けダイヤモンド・オンラインが弁護士ドットコムニュースを転載した「「立って謝れ」と職員にキレる高齢者も…運転免許センターがクレーマーの標的にされ始めた理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/346107
・『自動車を運転する人なら避けて通れないのが、運転免許の更新です。 手続きは全国の免許更新センターや警察署でおこないますが、どういうわけか高圧的な態度の利用者に遭遇するケースがあります。 弁護士ドットコムニュース編集部の記者が更新に訪れると、高齢男性が職員に「立って謝罪させる」現場を目撃しました。 そこで、さらに情報を集めてみると、カスハラ行為の目撃談が多数集まる結果に。免許更新の現場では「カスハラ」が慢性的におこなわれているのでしょうか。 一方で、態度に問題のある職員の目撃談も複数寄せられる結果となっています』、「免許更新センター」で「カスハラ」とは意外だ。
・『声荒げる高齢男性「謝れ！立って謝れ 免許センターの取材を始めたきっかけは、記者自身の体験です。 今年4月末、更新にやってきた府中免許試験場（東京都府中市）。 「立って謝れ」と職員にキレる高齢者も…運転免許センターがクレーマーの標的にされ始めた理由 廊下の長椅子に並んで座った高齢男性が男性職員に問いただしていました。ただならぬ雰囲気で声を荒げているため、周囲の人たちも注目しています。 「いつも高齢者にそんな態度なんだろ！謝れ！立って謝れ」） それまでのやりとりの流れがわからず、どこまで職員側（施設側）に非があるかわかりません。だとしても、「立って謝罪しろ」はやり過ぎだと感じます。 実際に職員は立ち上がり、頭を下げて謝っていました。 この出来事を編集部内で話すと、江東運転免許試験場で数週間前に免許を更新した同僚も「ビデオ視聴の時に机に寝そべっていた50代ぐらいの男性が講師役の職員から注意され、『黙れ！どけ！』と怒鳴っていた」との目撃談を教えてくれました。 SNSなどを検索してみると、免許更新に訪れた施設で「怒鳴る人を見た」「クレーマーのせいで行列ができた」といった趣旨の投稿が数多く存在するのがわかりました。 人が怒鳴られているのは、見ている側からしても不快です。 免許試験場は各地の警察が運営しています。警察ではどんなカスハラ対策を講じているのでしょうか』、「SNSなどを検索してみると、免許更新に訪れた施設で「怒鳴る人を見た」「クレーマーのせいで行列ができた」といった趣旨の投稿が数多く存在するのがわかりました」、例外的事象ではなく、かなり一般的になっているようだ。
・『取材に警視庁は「東京都のカスハラ条例の動向を踏まえて検討を」 福岡県では、全国の警察に先んじて、警察職員へのカスハラ対処マニュアルを1年前の2023年5月に策定しました。 適切な対応をしている警察職員に対して「過剰なクレーム」「暴言・威嚇・脅迫行為」「過度な謝罪の要求」「長時間の居座り」「SNSへの誹謗中傷」などのいわゆる『カスタマーハラスメント行為』があった場合、対応の打ち切りや退去を求めるとしています。 東京都では現在、カスタマーハラスメント対策のための条例が作られようとしています。 （「立って謝れ」と職員にキレる高齢者も…運転免許センターがクレーマーの標的にされ始めた理由） 府中試験場を運営する警視庁に「免許試験手続きにおけるカスハラ」の取材を申し込むと、「カスタマーハラスメントに関しては、これまでも個別具体的な状況に応じて適切に対応しているところですが、東京都におけるカスタマーハラスメントに関する条例化の動向を踏まえつつ、必要な検討を進めてまいります」と回答がありました。 当事者である職員の声を直接聞かせてほしいとの要望も送りましたが、今回は実現しませんでした』、「警視庁」としては権威を汚すような「カスハラ」には冷淡なようだ。
・『免許更新におけるカスハラ目撃談 続いて弁護士ドットコムニュースでは独自に、免許関連施設におけるカスハラの情報を募集しました。 職員へのカスハラにあたりうる言動の目撃談が複数寄せられました。いくつか紹介します。（メッセージは内容を損なわない範囲で編集しています） ・女性職員に怒鳴る中年男性 「昨年冬に、愛知県の●●警察署で女性職員へのあからさまなカスハラを目撃しました。運転免許更新の際、必要な書類が揃っていなかったらしく、中年男性が女性職員に『そのくらい融通きかせてくれてもいいだろう！』と何度も怒鳴っていました。そのうちマッチョな男性職員が出てきたら、そのおじさんはすごすごと帰っていきました」（60代女性） ・アプリでピカピカに加工した写真を拒否されて泣きわめく女性（「数年前に中部地方の運転免許試験場で目撃しました。アプリで修正した写真を免許証に使いたいと泣きわめいてる女性がいて、職員さんはドン引きされてました。あまりに加工が過ぎると、証明書には使えないですよね。その後、女性はその顛末をSNSに投稿していました」（40代女性） ・「税金で暮らすデクノボー」暴言連発の男性が警察に連行されていった（「10年ほど前でしょうか。岡山県の運転免許試験場で更新手続きをしていたら、私の前にいた50代後半から60代前半に見える男性が、『何だよ！またかよ、そんなの払わなきゃいけないのか？オレらの払った税金でメシ食ってるクセに、エラそうに言うな！』と職員に激怒していました。任意である交通安全協会費の協力を頼まれて、気に入らなかった様子です。職員はお断りできる旨も丁寧に説明していたので、言い過ぎだと思いました。『お前らはドロボーだ』税金で暮らすデクノボー』ガソリン代が高いのもお前らのせいだ』などと難癖をつけ続け、他の警察官に連行されました。男性が数分間占領していたので、窓口の列が長くなっていました」（50代女性）』、「運転免許更新の際、必要な書類が揃っていなかったらしく、中年男性が女性職員に『そのくらい融通きかせてくれてもいいだろう！』と何度も怒鳴っていました」、書類の不備に対し「そのくらい融通きかせてくれてもいいだろう！、マッチョな男性職員が出てきたら、そのおじさんはすごすごと帰っていきました」とは傑作だ。
・『「職員だって態度が悪い」こんな意見も 一方で、職員に対する不満も散見されます。 「10年前くらい、●●の免許センター。警察官が並んでいる全ての人に、『お前はなんでこんなに遅いんだ』と1人1人に怒鳴りつけていた」（50代女性） 「数年前に免許の更新のための交通違反者講習の際に、スマホを見ていた受講者に対し、教習員が『貴様！出ていけ！』と、大声で怒鳴ったことがありました。静かな講堂での出来事だったので、非常に驚きました。（60代男性） どうやら運転免許の試験場などでは、やはりカスハラにあたりうる言動を見聞きした人は少なからずいるようです』、「職員だって態度が悪い」、その通りだ。
・『運転免許センターでカスハラが起こりやすいと言えるのか？ なぜこのような施設でカスハラは起こるのでしょうか。 地方公共団体や行政機関などで不当要求対応やカスハラ対応について講師をつとめている河西邦剛弁護士に聞きました（Qは聞き手の質問、Aは河西弁護士の回答）。 Q：運転免許試験場等における“カスハラ”を見聞きした人がいました。どのように受け止めますか。 A：メディアで高齢ドライバーの事故や免許返納が盛んに取り上げられる中で、不満を溜めている層があるかと思います。 そうした高齢者だけでなく、違反に納得できない運転手や試験に不安な人など、運転免許試験場は利用者にストレスを感じさせやすい施設と思われます。 「高齢者にそんな態度はないだろう」「税金でメシ食ってるクセに」「偉そうに言うな」 不満が重なって激昂したときに普段抑えている本音が飛び出してくることがあります。自分たちの税金や交通違反の罰金で運営される施設だと思えば、なおさら怒りを目の前の職員にぶつけてしまうのではないでしょうか。 民間の施設であれば、「契約自由の原則」があり、迷惑行為に及ぶ客を入店拒否できますが、公共の施設では基本的にそうした措置を取れません。刑法上の違法行為をされた場合に警察を呼ぶのが最終手段になります。 全国に先駆けて公的施設におけるカスハラを防止するための都条例が制定される見込みです。免許試験場でもカスハラに対応する動きが出てくるでしょうか。 今回の都条例ではカスハラに該当するとしても罰則は設けられず実効性を疑問視する声があるのは事実です。 しかし、役所や都庁においては、カスハラに該当すると判断したので接客対応を打ち切るという手法を取りやすくなります。さらに、それでも執拗に対応を迫られた場合には、現状の刑法にある強要罪・脅迫罪や威力業務妨害罪に該当しやすくはなるでしょう。 運転免許の手続きをする施設でも、威圧的な態度の利用者には公平でありながらも毅然とした対応を取るようになる可能性は考えられます』、「刑法上の違法行為をされた場合に警察を呼ぶのが最終手段になります」、「免許試験場」は「警察」がやっている割に、「カスハラ」が横行しているのは、「警察」が権力の行使に慎重なためなのだろうか。
第三に、6月28日付け日刊ゲンダイ「旧ジャニーズ性加害問題で問われる東山社長「解決への本気度」…国連は「救済措置が不十分」と指摘」を紹介しよう。
・『スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会が26日、旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）の性加害問題などを含む、日本の人権問題についての調査結果を報告した。報告では創業者であるジャニー喜多川氏による性加害問題について「性加害を受けた数百人もの元タレントらへの救済措置が不十分だ」と指摘した。 これを受け、スマイルアップの東山紀之社長（57）は「指摘事項を真摯に受け止め、改善や徹底に誠心誠意努めてまいります」とのコメントを発表。スマイル社の「救済措置」について、作業部会は被害者らへのアクセスの欠如があり、緊急に対応する必要があるなどとした。 作業部会はまた、スマイル社が被害者に弁護士費用を自己負担させていることを「容認しがたい」としたが、東山社長は「被害者救済委員会においては、弁護士によるサポートを受けるために要する費用を含む諸般の費用も考慮した上で補償額を評価している」と反論コメントを出した。 報告書は5月に公表されており、スマイル社に対し「被害者の救済に向けた道のりは長い」「依然として深い憂慮が残る」といった内容が明らかになっていた。それもあり、対応する時間は十分にあったのだろう』、「国連人権理事会」の「作業部会」が「ジャニー喜多川氏による性加害問題について「性加害を受けた数百人もの元タレントらへの救済措置が不十分だ」と指摘」、全く日本としては恥ずかしい限りだ。
・『「被害者たちが完全に救済されるまでスマイル社の責任と業務は終わらない」 同社HPには、《被害補償の進捗状況について》として、こう続けている。 《被害補償の申告者数合計996名のうち、被害者救済委員会が補償額を通知した方の人数は合計499名になります。被害者救済委員会又は弊社の代理人弁護士からの連絡に対してご返信をいただけていないためにお手続を進めることができていない207名の方を除くと、被害補償の申告者996名のうち、いまだお手続中の方は145名となっております》 補償額の算定基準もブラックボックスで、さらに交渉内容も口外しないよう通達し、不満を持つ被害者は少なくない。にもかかわらず、補償手続きが進んでいることで、この問題への取り組みは順調で、しかもすでに峠は越えたとの認識がスマイル社の言い分からは透ける。 「スマイル社は被害者補償に特化し、それが完了したときに廃業するとしていたのが、一般社団法人『マインドフル』を設立するなど別の方向に動き出しています。ジャニー氏の姪で、ジャニーズ事務所を引き継いだ藤島ジュリー景子氏は『社員』として名を連ねた。この『社員』とは株式会社の株主みたいなもので、今後もジュリー氏が牛耳っていく体制が続いていくということではないか」（某芸能プロ社長） 藤島氏は昨年、経営への関与をやめ、すべての関連会社の代表の座からも降りるとしたが、先日までうち3社の会長職にとどまっていた。それが批判されて、近く退任すると発表したが、報道も批判もなければ、いまもその座に居座りたいのが本音ではないか。作家で「当事者の会」元代表の平本淳也氏は社団法人設立に関し、こう言った。 「『マインドフル』は解散するスマイル社の意思を継ぐ組織と言っていいでしょう。性犯罪被害者の支援環境の整備への取り組み、社会貢献への姿勢も、そのうたい文句通りであるのであれば、歓迎すべきものと思います。しかしながら、性暴力に加えて精神疾患や誹謗中傷にも苦しんでいる被害者たちが完全に救済されるまでスマイルアップの責任と業務は終わりません」 現在も補償対応をめぐって、不満を募らせている被害者が少なくない。 《1人たりとも被害者を漏らすことなく、ケアしていきたいと思っております》 そんな声明文を発表したジュリー氏は現在、どう思っているのだろうか。 理事会の会合後のイベントで、被害者の一人、元ジャニーズJrの二本樹顕理氏はこう訴えた。 「多くの被害者が性的暴行や誹謗中傷で今も苦しんでいます。子どもたちは、未来の希望であり、子どもたちから性的搾取をするということは人権侵害なんだという意識が芽生えてほしい」
多くの賛同と拍手が送られたのも当然だろう。東山社長の予定調和コメントへの反響とは対照的である』、「被害補償の申告者数合計996名のうち、被害者救済委員会が補償額を通知した方の人数は合計499名になります。被害者救済委員会又は弊社の代理人弁護士からの連絡に対してご返信をいただけていないためにお手続を進めることができていない207名の方を除くと、被害補償の申告者996名のうち、いまだお手続中の方は145名となっております》、「手続中の方」がまだまだ多いようだ。早目の解決を期待したい。
タグ：ハラスメント （その25）（「「ゆるすぎる…」いなば食品への世間の対応、なぜ騒動がくすぶったまま放置されているのか？、「ぶん殴ってやりたい」背任で逮捕された「夢グループ」元企画宣伝部長（49）が壮絶パワハラで部下を退職に追い込んでいた、「立って謝れ」と職員にキレる高齢者も…運転免許センターがクレーマーの標的にされ始めた理由、旧ジャニーズ性加害問題で問われる東山社長「解決への本気度」…国連は「救済措置が不十分」と指摘） ダイヤモンド・オンライン 木俣正剛氏による「「「ゆるすぎる…」いなば食品への世間の対応、なぜ騒動がくすぶったまま放置されているのか？」 「一般職の女性社員の9割が内定辞退。それも、募集要項にあった給与22万6000円が、入社してみると19万6450円と約3万円も低く、さらに「社宅完備」という募集要項にも偽りがあり、実際にはボロ家での集団生活というものでした・・・辞退者の1人は「総合職」として試験を受けたのに、内定してから「一般職」採用と説明され、だから給与が低いと説明されています。今回辞退した内定者は女性ばかりということは、総合職として求人しながら女性だけを一般職に回して給料も低くしたという、明らかに意図的な女性差別による人事が行われたこ 「 新卒就活への支援会社には3種類あることを踏まえておきましょう。いわゆる全国区の有名な就活サイトは、実際は就活広告サイトであり、基本的に企業から資金をもらって、サイトを訪れる学生たちに対してその企業への就活促進活動を行います。 一方、就活エージェントは、相談に来た学生に本人の希望にマッチする企業を紹介した上で、学生をその企業に入社させた場合にもらう成功報酬が収入源となります。そして公的機関としては、ハローワークだけが新卒採用情報を大学に提供できる仕組みとなっています・・・ 厚生労働省の「雇用情報シート」における企業への要求は、後述するように相当細かく、たとえば以下のようなものです」、なるほど。 「「いなば食品」に対しても改善の状況を問い質すべきです。しかし現状では、とりあえず広告を停止するか、あるいは「去年の情報を見て個人で判断してくれ」という、かなりいい加減な情報提供をしていると考えられます。 本来は、直接問い質して、その内容次第では、今後就職に関する求人広告の掲載や採用サポートに協力しないという措置を、とるべきなのです・・・実際には、労働条件通知書を発行せず、口約束や面接時の口頭説明のみしかしていない企業もよくあります。「いなば食品」ほどの大企業でも通知書を発行していなかったとすれば、コンプ ライアンスに重大な疑義がつき、今後、関係各社から忌避される可能性は十二分にあるでしょう」、なるほど。 「「いなば食品」は、チュールで有名になった日本の企業というだけではありません。大谷翔平選手の所属するロサンゼルス・ドジャースの本拠地であるドジャー・スタジアムに広告を出す契約までとった会社です・・・「男女差別と乱れたガバナンス企業」が世界的に有名なスタジアムに広告など出す権利がないことを、関係各官庁はドジャース関係者に早急に伝える必要があります。 このままいくと、「いなば食品問題」は世界に日本の汚点をさらす危険さえ秘めているのです」、これは大変だ。 厚労省ももっと真剣に取り組むべきだ。 弁護士ドットコムニュースを転載した「「立って謝れ」と職員にキレる高齢者も…運転免許センターがクレーマーの標的にされ始めた理由」 「免許更新センター」で「カスハラ」とは意外だ。 「SNSなどを検索してみると、免許更新に訪れた施設で「怒鳴る人を見た」「クレーマーのせいで行列ができた」といった趣旨の投稿が数多く存在するのがわかりました」、例外的事象ではなく、かなり一般的になっているようだ。 「警視庁」としては権威を汚すような「カスハラ」には冷淡なようだ。 「運転免許更新の際、必要な書類が揃っていなかったらしく、中年男性が女性職員に『そのくらい融通きかせてくれてもいいだろう！』と何度も怒鳴っていました」、書類の不備に対し「そのくらい融通きかせてくれてもいいだろう！、マッチョな男性職員が出てきたら、そのおじさんはすごすごと帰っていきました」とは傑作だ。 「職員だって態度が悪い」、その通りだ。 「刑法上の違法行為をされた場合に警察を呼ぶのが最終手段になります」、「免許試験場」は「警察」がやっている割に、「カスハラ」が横行しているのは、「警察」が権力の行使に慎重なためなのだろうか。 日刊ゲンダイ「旧ジャニーズ性加害問題で問われる東山社長「解決への本気度」…国連は「救済措置が不十分」と指摘」 「国連人権理事会」の「作業部会」が「ジャニー喜多川氏による性加害問題について「性加害を受けた数百人もの元タレントらへの救済措置が不十分だ」と指摘」、全く日本としては恥ずかしい限りだ。 「被害補償の申告者数合計996名のうち、被害者救済委員会が補償額を通知した方の人数は合計499名になります。被害者救済委員会又は弊社の代理人弁護士からの連絡に対してご返信をいただけていないためにお手続を進めることができていない207名の方を除くと、被害補償の申告者996名のうち、いまだお手続中の方は145名となっております》、「手続中の方」がまだまだ多いようだ。早目の解決を期待したい。
