安全保障（その15）（田中均が予測 ｢日本が備えるべき地政学リスク｣ 世界の構造変化は9.11同時多発テロから始まった、｢敵国攻撃能力｣を備えて日本は何を狙うのか 中国･海南島の中国海軍基地が第1目標だ） [外交・防衛]
安全保障については、本年1月6日に取上げた。今日は、（その15）（田中均が予測 ｢日本が備えるべき地政学リスク｣ 世界の構造変化は9.11同時多発テロから始まった、｢敵国攻撃能力｣を備えて日本は何を狙うのか 中国･海南島の中国海軍基地が第1目標だ）である。
先ずは、本年4月15日付け東洋経済オンラインが掲載した日本総合研究所 国際戦略研究所 特別顧問 前理事長の田中 均 氏による「田中均が予測 ｢日本が備えるべき地政学リスク｣ 世界の構造変化は9.11同時多発テロから始まった」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/747279
・『ウクライナ、イスラエルとガザ、台湾有事、朝鮮半島の緊張…… 世界が混迷を極める中、「地政学」は地理と歴史の観点から、国際情勢の読み解き方を教えてくれる。『週刊東洋経済』4月20日号の第1特集は「わかる！ 地政学」。地政学がわかると世界の仕組みが見えてくる！ 3年目に入ったウクライナ戦争や、6カ月が過ぎたガザ戦争の恒久的な停戦と平和の回復の見通しは暗い。 2つの戦争は米国の抑止力と指導力の低下を示している。大統領選挙を控えた米国はますます内向きとなり、ロシアや中国、イラン、北朝鮮などの専制体制諸国との分断が進む。 2001年9月11日に、米ニューヨークのワールドトレードセンタービルが崩落した光景は、世界の構造変化の始まりを象徴する光景だった。 同時多発テロに対して米国は、圧倒的な軍事力でアフガニスタンとイラクとの2つの戦争を戦った』、興味深そうだ。
・『米国の指導力の限界 その結果、ウサマ・ビン・ラディンやサダム・フセインを打倒する事には成功したが、甚大な死傷者、数兆ドルの戦費を費やした20年間の戦争は地域の安定につながったわけでもなく、米国に著しい徒労感を生んだ。オバマ元大統領は「米国はもはや世界の警察官ではない」と述べ、米国が国外で戦争をする敷居は著しく高まった。 「ソ連邦の崩壊は20世紀最大の悲劇」と言うロシアのプーチン大統領がウクライナを席巻しようとしても、米国がこれに実力で対抗するという意図があったなら、ロシアの侵略は止められたかもしれない。米国は圧倒的な軍事力を依然として有しているが、抑止能力はあっても使う意図は薄れて戦争を防げなかった。 ハマスによるイスラエル襲撃はテロであり許されるものではないが、「ハマス撲滅」を掲げたイスラエルのガザ侵攻は3万人を超える民間人死亡者を生んだ。同盟国として膨大な支援をしてきた米国が国際社会の求める停戦を説得できないところに、米国の指導力の限界が浮き彫りとなる。金融やメディアに多大の影響力を持つユダヤ人やイスラエルに好意的なキリスト教福音派の存在は、大統領選挙を控えた米国の立場を容易でないものとしている。） 現在、「もしトラ」（もしトランプ前大統領が再度政権を取ったら）が語られるが、本質的な問題は米国での極めて根深い体制批判が分断につながっていることだ。 20年間にわたる中東での戦争、08年のリーマンショック、コロナ禍による多数の死者、かつてないほどのインフレ。年間250万人を超えるとされる不法移民の流入。45年には白人が少数派となる見通し。さらには、所得格差のさらなる拡大。もはや既存の体制は信用を失った。エスタブリッシュメントのバイデン大統領と対比して、トランプ氏は4件の刑事訴訟を抱えつつも政府や政党、メディアなど既存体制の批判の象徴として支持を増やしている。 11月の大統領選挙の結果にかかわらず、米国の内向き傾向は変わらないだろう。トランプ氏は中長期的な利益よりも、短期的な利益に目を奪われるだろう。同盟国にはより大きな負担を求める。移民の制限は強化されるだろうし、保護貿易的傾向は強まっていく。 中国の習近平体制は3期目に入り、国内引き締めは強化される一方で、経済は変調期を迎えている。中国経済は23年に5.2％成長となったが、不動産バブルや若年労働者の失業率高止まり、国内消費需要の低迷など深刻だ。反スパイ法に基づく外国人監視も強化され、外国資本にとって中国への投資リスクは高い』、「ロシアのプーチン大統領がウクライナを席巻しようとしても、米国がこれに実力で対抗するという意図があったなら、ロシアの侵略は止められたかもしれない。米国は圧倒的な軍事力を依然として有しているが、抑止能力はあっても使う意図は薄れて戦争を防げなかった・・・「ハマス撲滅」を掲げたイスラエルのガザ侵攻は3万人を超える民間人死亡者を生んだ。同盟国として膨大な支援をしてきた米国が国際社会の求める停戦を説得できないところに、米国の指導力の限界が浮き彫りとなる・・・11月の大統領選挙の結果にかかわらず、米国の内向き傾向は変わらないだろう。トランプ氏は中長期的な利益よりも、短期的な利益に目を奪われるだろう。同盟国にはより大きな負担を求める。移民の制限は強化されるだろうし、保護貿易的傾向は強まっていく。 中国の習近平体制は3期目に入り、国内引き締めは強化される一方で、経済は変調期を迎えている」、なるほど。
・『米中関係崩壊と台湾有事 米中関係は対立一辺倒ではない。もちろん、安全保障関係では対立を続けるだろうし、政治的な競争関係は先鋭化する。共産主義一党体制の下での人権侵害や法の支配の欠如は、民主主義体制が看過できることではない。 しかし経済関係では引き続き両国間の貿易は高いレベルで推移しており、基本的な相互依存関係は維持されている。もちろん先端半導体など軍事に転用されうる高度技術の対中輸出は厳しく規制され、これがどこまで強化されるのかという問題は残る。さらに、気候変動問題や大量破壊兵器の拡散などでの米中間の協力関係は相互を利する。 このような米中関係がバランスを崩し、対立から衝突に至る契機となるのは台湾情勢だ。独立志向の強い台湾・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が次期総統に選出された一方、議会で同党は過半数を割った。それでも、現状が大きく変わるとも考えにくい。 中国は、少なくとも当面は経済を優先するだろうし、中国側から台湾の武力統一に動き出す可能性は現時点では低い。ただ、中国は23年に続き今年も7％を超える軍事費の伸びを計上しており、中長期的には台湾海峡をめぐる軍事バランスは中国有利に展開する。） 「米国は軍事介入する」という意図が、中国の軍事侵攻を抑止してきたが、仮にトランプ政権が誕生すればこの意図が薄れ、中国との取引を優先するといったおそれがないわけではないだろう。 朝鮮半島では、ロシアと北朝鮮の接近が新しい地政学リスクを生んでいる。ウクライナ戦争で孤立しているロシアと北朝鮮は軍事を中心に関係を強化。ロシアは国連制裁の監視パネルの任期延長決議に拒否権を行使し、北朝鮮をめぐる安全保障理事会決議は今後、ロシアの拒否権を想定せざるをえなくなる。 韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、日米韓の安全保障協力による抑止力強化を軸に、前政権の対北朝鮮融和主義を大きく変更している。これに対し北朝鮮は究極的な民族統一の旗印を放棄し、韓国を主敵と位置づけたうえで強硬な姿勢に転じて朝鮮半島の緊張を高めている。 米欧がウクライナ支援をいつまで続けられるのかという疑問もある。トランプ大統領が再登場すれば再び米欧の連携は崩れる。G7（主要7カ国）の対ロ経済制裁は、中国やインド、さらには「グローバルサウス」といわれる主要途上国がロシアとエネルギーを含む経済関係を維持していることにより、事実上効果が薄れている。 また、ロシアとイランや北朝鮮との軍事協力関係も強化されつつある。中東ではハマス、ヒズボラ、フーシ派といったイランの支援を受けたイスラム過激軍事集団がイスラエルや米国を標的に軍事作戦を展開している。 現段階ではイランはイスラエルや米国との正面切った対決に進むのではなく、ロシア、中国との協力関係を強化して米国の影響力を排除することを企図するのだろう』、「米中関係は対立一辺倒ではない。もちろん、安全保障関係では対立を続けるだろうし、政治的な競争関係は先鋭化する。共産主義一党体制の下での人権侵害や法の支配の欠如は、民主主義体制が看過できることではない。 しかし経済関係では引き続き両国間の貿易は高いレベルで推移しており、基本的な相互依存関係は維持されている・・・中国は、少なくとも当面は経済を優先するだろうし、中国側から台湾の武力統一に動き出す可能性は現時点では低い。ただ、中国は23年に続き今年も7％を超える軍事費の伸びを計上しており、中長期的には台湾海峡をめぐる軍事バランスは中国有利に展開する・・・「米国は軍事介入する」という意図が、中国の軍事侵攻を抑止してきたが、仮にトランプ政権が誕生すればこの意図が薄れ、中国との取引を優先するといったおそれがないわけではないだろう。 朝鮮半島では、ロシアと北朝鮮の接近が新しい地政学リスクを生んでいる。ウクライナ戦争で孤立しているロシアと北朝鮮は軍事を中心に関係を強化。ロシアは国連制裁の監視パネルの任期延長決議に拒否権を行使し、北朝鮮をめぐる安全保障理事会決議は今後、ロシアの拒否権を想定せざるをえなくなる・・・米欧がウクライナ支援をいつまで続けられるのかという疑問もある。トランプ大統領が再登場すれば再び米欧の連携は崩れる。G7（主要7カ国）の対ロ経済制裁は、中国やインド、さらには「グローバルサウス」といわれる主要途上国がロシアとエネルギーを含む経済関係を維持していることにより、事実上効果が薄れている・・・中東ではハマス、ヒズボラ、フーシ派といったイランの支援を受けたイスラム過激軍事集団がイスラエルや米国を標的に軍事作戦を展開している。 現段階ではイランはイスラエルや米国との正面切った対決に進むのではなく、ロシア、中国との協力関係を強化して米国の影響力を排除することを企図するのだろう」、なるほど。
・『核開発のドミノ 一方、東アジアでは日米の対中戦略が大きな意味を持つ。安全保障面については、日米の統合的抑止力の向上を図ると同時に、台湾や朝鮮半島問題も念頭に中国との安保対話を継続強化していくべきだろう。 朝鮮半島について中国は、北朝鮮の核開発は韓国や台湾にも核開発のドミノを起こしうるとして警戒的であり、また何よりも朝鮮半島で戦争が起きることは避けたいと考えているはずだ。ロシアと結託し、北朝鮮を支援することには慎重だろう。日米は朝鮮半島の非核化について中国と協力する余地を探求するべきだ。 日本は東アジアのさらなる緊張を避けるため、米国との同盟関係の強化だけではなく、対中戦略をよく練っていく必要がある。日本が政治経済面で米国につねに同調する必要はなく、分断を避ける意味でも中国を関与させる政策を取っていく必要もあるだろう』、「日米は朝鮮半島の非核化について中国と協力する余地を探求するべきだ。 日本は東アジアのさらなる緊張を避けるため、米国との同盟関係の強化だけではなく、対中戦略をよく練っていく必要がある。日本が政治経済面で米国につねに同調する必要はなく、分断を避ける意味でも中国を関与させる政策を取っていく必要もあるだろう」、その通りだ。
次に、5月11日付け東洋経済オンラインが掲載した軍事ライターの文谷 数重氏による「｢敵国攻撃能力｣を備えて日本は何を狙うのか 中国･海南島の中国海軍基地が第1目標だ」を紹介いよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/753443
・『日本は敵国攻撃能力の導入を進めている。戦時において敵国領土内にある目標を攻撃する。そのために巡航ミサイル導入を進めている。しかし、そのミサイルで何を狙うのかは見えていない。それでどのような効果を期待するのかといった話もない。日本の敵国攻撃能力は何を狙うのだろうか。 将来的には海南島の中国海軍基地が第1目標となる。なぜなら敵国攻撃に求める3つの条件をすべて満たすためである』、確かに「敵国攻撃能力」は、言葉だけが先行している感がある。
・『あやふやな敵国攻撃能力 日本は敵国攻撃能力に何を期待しているのだろうか。現状ではその段階から不明瞭である。明確な目的があっての話ではない。 そもそも対象国の段階で変化している。当初は北朝鮮対策であった。核実験と弾道弾開発への対策として1990年代に与党が持ち出したのが始まりである。最終的には北朝鮮弾道弾の発射前撃破を狙う話となった。 それが中国対策に一変した。導入検討は2020年6月に始まる。これはイージス・アショアの代替策としてであり北朝鮮対策であった。 それが同年秋口から中国対策に変化した。南西諸島侵攻の抑止のためには必要であるとの内容である。後には台湾有事の抑止も加わった。 なお、どちらの場合も実現性の検討はしていない。本当に敵国攻撃能力が効果を挙げるのか。そのような評価はまったくない。 実際のところ、抑止は北朝鮮でも難しい。アメリカの強大な航空戦力や核兵器にも怯まない国である。日本が準備できる程度の巡航ミサイル攻撃は怖れもしない。） 弾道弾の発射前撃破も絵空事である。車載式でありつねに動き回っており低速の巡航ミサイルでは狙えない。 中国抑止は空想でしかない。南西侵攻の抑止は空中楼閣である。そもそも中国に侵攻の素振りがない。それを抑止するとの理由づけ自体が珍妙である。 台湾有事を抑止する力もない。中国が台湾回収を決意するのはよほどの状況である。アメリカの参戦はない場合か、あるいは参戦があっても戦う覚悟を決めている。その際に日本の巡航ミサイル攻撃があるかどうかは気にしない』、「当初は北朝鮮対策であった。核実験と弾道弾開発への対策として1990年代に与党が持ち出したのが始まりである。最終的には北朝鮮弾道弾の発射前撃破を狙う話となった。 それが中国対策に一変した・・・本当に敵国攻撃能力が効果を挙げるのか。そのような評価はまったくない。 実際のところ、抑止は北朝鮮でも難しい。アメリカの強大な航空戦力や核兵器にも怯まない国である。日本が準備できる程度の巡航ミサイル攻撃は怖れもしない・・・弾道弾の発射前撃破も絵空事である。車載式でありつねに動き回っており低速の巡航ミサイルでは狙えない。 中国抑止は空想でしかない。南西侵攻の抑止は空中楼閣である。そもそも中国に侵攻の素振りがない。それを抑止するとの理由づけ自体が珍妙である。 台湾有事を抑止する力もない」、なるほど。
・『攻撃対象も攻撃範囲も揺れ動く 攻撃対象も明確にできてはいない。防衛省が陸海空それぞれの自衛隊に巡航ミサイル配備を進めているのは、それを決めかねているからである。 陸軍式に敵上陸部隊の出発港攻撃に使うか、海軍式に潜水艦等に積んで中国後方撹乱に利用するか、空軍式に中国軍用機の地上撃破に用いるか。日本の戦力規模からすればどれか1つに絞る必要があるが、それができていない。 付け加えれば、攻撃範囲も揺れ動いている。これは名称の変化からうかがえる。 最初の「敵基地攻撃能力」とは軍事基地や所在する軍隊を攻撃するニュアンスである。それが後には「反撃能力」に名前を変えた。 これは目標は軍隊には限らないニュアンスを含んでいる。目標を軍隊に絞るのか、交通施設等を含むのかも決めかねていたのだろう。 日本は敵国攻撃能力をどう使うのか。それは現時点ではまったく決まっていない。ただし、今後の方向性は推測できる。すなわち「おそらく防衛省・自衛隊はその方針でまとまるだろう」との内容は見えている。） それは中国の戦力分散である。平時、戦時を問わず中国に後方防衛を強要する。それにより対日正面に向く軍事力を減らす。その形でまとまるだろう。 そのために日本は中国の後方部に巡航ミサイルを指向する。まずは南シナ海沿岸部である。可能ならば海から離れた内陸部も狙うこととなる』、「日本は敵国攻撃能力をどう使うのか。それは現時点ではまったく決まっていない。ただし、今後の方向性は推測できる。すなわち「おそらく防衛省・自衛隊はその方針でまとまるだろう」との内容は見えている。） それは中国の戦力分散である。平時、戦時を問わず中国に後方防衛を強要する。それにより対日正面に向く軍事力を減らす。その形でまとまるだろう」、なるほど。
・『中国の戦力分散を狙うか これは「日本が戦時に南シナ海や内陸部に巡航ミサイルを打ち込めばどうなるか」を考えるとわかりやすい。 中国は後方防衛を強化しなければならなくなる。日本の巡航ミサイル迎撃のために戦闘機や対空ミサイルを用意する。また、発射元となる日本潜水艦や護衛艦への警戒も強化しなければならない。 その分の戦力は日本の正面から減る。後方防衛に戦力を割いた分、各正面の戦力は減る。東シナ海方面の戦力も減る。それにより日本は中国との軍事的対峙を有利にできる。東シナ海正面における中国軍事力と日本軍事力の比率を改善できるのである。 なぜ、そのように推測できるのか。戦力分散の強要は日米の対中軍事戦略と合致するからである。 アメリカは対中軍事戦略の主軸に据えている。南シナ海まで軍事力を展開しているのはそのためである。 アメリカが潜水艦を投入すれば中国は対潜水艦部隊を配置しなければならない。哨戒機を送り込めば、中国は多数の戦闘機を配備しスクランブル（緊急発進）をかけなければならない。 これには「航行の自由作戦」も含まれる。アメリカが軍艦1隻を南沙諸島に送り込むと中国は数隻の軍艦で対応しなければならない。 さらに、それ以降の「航行の自由作戦」に備えて南シナ海に多数の軍艦を張り付けなければならないのである。） 戦時に内陸攻撃を仕掛けるのも同じ趣旨である。おそらくアメリカは昆明や蘭州、さらには新疆、チベットを攻撃する。 それも防空網が手薄なミャンマーやカンボジア、ラオス、場合によればパキスタン上空を経由した攻撃を実施するだろう。中国に後方全体の防空を強要するのである。 日本の対中軍事戦略もその方向にシフトしている。海自が進める南シナ海展開も同様の理由である。これまでは親善使節に近い練習艦隊が通過する程度であった。それが最近では実戦部隊の軽空母や護衛艦、潜水艦を送り込んでいる。 日本潜水艦の大型化もこの文脈で理解できる。1990年代末に登場した「おやしお」級以降は、従来潜水艦の1.5倍から2倍の大きさになっている。これも南シナ海での作戦活動のためと見るのが自然である。 フィリピン軍事援助も同じ目的で解釈できる。日本が背後につくことで同国は中国に対して強気になる。それにより南沙問題などの泥沼化が期待できる。つまりは中国の力をそげるのである』、「日本の対中軍事戦略もその方向にシフトしている。海自が進める南シナ海展開も同様の理由である。これまでは親善使節に近い練習艦隊が通過する程度であった。それが最近では実戦部隊の軽空母や護衛艦、潜水艦を送り込んでいる。 日本潜水艦の大型化もこの文脈で理解できる。1990年代末に登場した「おやしお」級以降は、従来潜水艦の1.5倍から2倍の大きさになっている。これも南シナ海での作戦活動のためと見るのが自然である」、なるほど。
・『攻撃目標はどこか 日本の敵国攻撃能力は何を目標とするのだろうか。候補はいくつも考えられる。 例えば、エネルギー輸送路である。中央アジアや四川省の天然ガスを沿岸部まで送る西気東輸、川気東送パイプラインである。ミャンマーと昆明を結ぶ中緬油気管道を加えてもよい。いずれも攻撃すれば中国は防御強化を図る。 また、鉄道施設も有力な攻撃目標となる。長江を跨ぐ15の鉄道橋は中国南北交通の隘路である。ここも戦時に攻撃すれば過度の反応を引き起こす。 実際に、指摘しただけで解放軍が反応したことがある。筆者は10年ほど前に「橋のうち4ないし7を落とせば中国戦争経済は崩壊する」と軍事専門誌に書いた。すると解放軍は33年間も実施しなかった長江での仮設橋展開演習を再開した。） 衛星発射基地も好目標となる。酒泉基地（甘粛省）ほかへの攻撃は低リスクなので安心して実施できる。 まず中国の市民生活や周辺の民間人を巻き添えにしない。そのうえで報復を受けても日本も困らない、種子島や内浦湾が攻撃されても市民生活や周辺住民への影響はない。 ただ、その中でも目標として間違いないのは、海南島の中国海軍基地だ。まずここを、日本の敵国攻撃能力は目標とする。 なぜなら目標としての3条件をすべて満たすからである。戦争を有利にする、攻撃成功も見込める、攻撃実施に困難は伴わない。海南島はそのいずれも満足する、ほぼ唯一の目標である』、「目標として間違いないのは、海南島の中国海軍基地だ。まずここを、日本の敵国攻撃能力は目標とする。 なぜなら目標としての3条件をすべて満たすからである。戦争を有利にする、攻撃成功も見込める、攻撃実施に困難は伴わない。海南島はそのいずれも満足する、ほぼ唯一の目標である」、なるほど。
・『戦争を有利にできるか 第1に、戦争を有利にする効果は間違いないことである。中国が最も重視する戦力は何だろうか。戦略原潜と空母である。どちらも対米抑止には欠かせない。 戦略原潜は核反撃能力の要である。中国戦略原潜が生き残る限りは、アメリカは中国との戦争をためらう。またアメリカの先制核攻撃を封じることもできる。 空母は中国沿岸部における制海権確保のカギだ。やはり、中国空母が生き残っている限り、アメリカ艦隊は中国沿岸部には近づきがたい。 そして、そのどちらも基地を海南島の三亜においている。正確に言えば、対日米戦となった際に下がる基地を三亜に用意している。 安全確保のためである。海南島は沖縄の嘉手納や韓国の群山、アメリカ領グアムのいずれからも遠い港だ。それゆえに一番重要な戦力を配置しようとしている。） そこに日本が巡航ミサイルを指向すればどうなるだろうか。平時から搭載艦艇を近づけ、戦時に攻撃を仕掛ければどうなるか。 中国は海南島防衛に力を注ぐ。平時には日本艦隊が近づきがたくし、戦時には阻止しようとする。そのために南シナ海の防衛戦力を増強する。 つまり、戦力分散の強要を期待できる。軍事力の対中劣勢といった日本の問題点を解決できるのである』、「日本が巡航ミサイルを指向すればどうなるだろうか。平時から搭載艦艇を近づけ、戦時に攻撃を仕掛ければどうなるか。 中国は海南島防衛に力を注ぐ。平時には日本艦隊が近づきがたくし、戦時には阻止しようとする。そのために南シナ海の防衛戦力を増強する。 つまり、戦力分散の強要を期待できる。軍事力の対中劣勢といった日本の問題点を解決できる」、上手い戦略だ。
・『攻撃は成果を生むか 第2は、成功を見込めることである。攻撃すれば成果を期待できる。その点でも海南島海軍基地は敵国攻撃の目標としての条件を満たす。 これは戦略原潜や空母を確実に撃沈破できるといった意味ではない。損傷を与えられなくとも戦力分散を強要できる。その意味で攻撃は成功を見込めるのである。 攻撃は命中弾なしで終わるかもしれない。中国の防空警戒網に引っかかる、あるいは別の軍艦を狙ってしまう、そもそも攻撃時に停泊していない、命中直前に迎撃される事態である。 ただ、それでも成果は得られる。日本が戦略原潜と空母を狙った。その事実だけで戦力分散の効果は期待できるからである。なお、実際には命中は期待してよい。 購入中のJSMミサイルはとくに有望だ。ステルスであり海面高度1メートルを飛ぶため中国警戒網はおそらく突破できる。また画像認識で艦船形式を自動的に判断し、指定艦船の弱点部を精度1メートルで狙うため目標を確実に狙える。） 購入を停止したLRASMも同様の機能を持つ。JSMを超える長射程から購入再開の可能性は高い。 トマホークも無力ではない。ステルス性は限定的だが、2000キロメートル超の長射程から迂回攻撃が可能である。海南島北側から探知が困難となる山越え攻撃で南部の海軍基地を狙える。目標が停泊場所を変えても衛星通信で弾着地点を変更できる。 当然だが、ミサイルが命中すれば戦力分散の効果は増大する。中国は海南島や南シナ海防衛に力を注がざるをえなくなるのである』、「トマホークも無力ではない。ステルス性は限定的だが、2000キロメートル超の長射程から迂回攻撃が可能である。海南島北側から探知が困難となる山越え攻撃で南部の海軍基地を狙える。目標が停泊場所を変えても衛星通信で弾着地点を変更できる。 当然だが、ミサイルが命中すれば戦力分散の効果は増大する。中国は海南島や南シナ海防衛に力を注がざるをえなくなるのである」、なるほど。
・『実際に攻撃できるのか 第3は、攻撃実施には特段の困難を伴わないことである。 海南島は既存装備と導入ミサイルで攻撃可能である。最有力は潜水艦からのトマホーク攻撃となる。同ミサイルには魚雷発射管対応型があり、すべての海自潜水艦から発射できる。南シナ海への侵入もそれほど難しくもない。しかも攻撃は奇襲的となる。 ちなみに、海自潜水艦は今の段階でも海南島を攻撃できる。艦船攻撃用としてハープーン・ミサイルを採用しているが、2015年以降に購入したブロック2型は限定的だが陸上攻撃機能がある。 「いずも」級軽空母と空自F-35B戦闘機を使うやり方もある。フィリピンを東回りでスールー海まで進出し、そこからF-35を発艦させマレーシアとの国際海峡であるバラバック海峡経由で南シナ海に送り込む。そのやり方でも海南島は攻撃圏内に入る。 導入ミサイル次第では陸上哨戒機による攻撃も可能となる。P-3やP-1哨戒機とLRASMミサイルの組み合わせなら鹿屋や岩国、硫黄島から海南島を攻撃できる。そのいずれも実施困難ではない。） 潜水艦は敵制海権下に容易に侵入できる。また海南島付近ではアメリカや豪州、ベトナム、台湾の潜水艦が活動している。中国は戦時に潜水艦を発見しても日本潜水艦との確証が得られるまでは攻撃はできない。 艦隊も南シナ海に入らなければそれほどの危険はない。日本列島・南西諸島・フィリピンを結ぶ第1列島線の東側は、概ね安全である。そこでは日本の陸上哨戒機や早期警戒管制機の支援も得られる。 陸上哨戒機もフィリピン西岸に沿って飛べばおそらく迎撃は受けない。飛行距離が長いので迂回は差し支えない。巡航ミサイルも海南島の南側から発射すれば防空網突破も容易となるだろう。 そのうえで攻撃対象としても軋轢を生じない。軍艦や軍港は軍隊に属しており攻撃は何らの問題を生じない。交通施設のように軍事目標だが民間人を巻き込むおそれがある目標とは異なっている』、「海南島」は「攻撃対象としても軋轢を生じない。軍艦や軍港は軍隊に属しており攻撃は何らの問題を生じない。交通施設のように軍事目標だが民間人を巻き込むおそれがある目標とは異なっている」、なるほど。
・『攻撃目標としての3条件を満たす海南島 海南島攻撃は攻撃目標としての条件を満たしている。その点で敵国攻撃の対象として適当であり、それゆえに攻撃目標として選択されるのである。ただし、これは海南島攻撃が最も優れた攻撃目標であるというわけではない。 戦力分散を強要する効果ならパイプラインや鉄道橋への攻撃のほうが優れている。アメリカの立場なら両者への攻撃を重視するだろう。 しかし、日本からすれば攻撃困難である。前者は距離の問題、後者には防空網突破や攻撃規模の問題がある。 対して海南島は日本の戦力規模でも実現できる。そのために海南島が攻撃目標として適当であり攻撃力を指向する目標となるのである』、「戦力分散を強要する効果ならパイプラインや鉄道橋への攻撃のほうが優れている。アメリカの立場なら両者への攻撃を重視するだろう。 しかし、日本からすれば攻撃困難である。前者は距離の問題、後者には防空網突破や攻撃規模の問題がある。 対して海南島は日本の戦力規模でも実現できる。そのために海南島が攻撃目標として適当であり攻撃力を指向する目標となるのである』、「日本」にとっては、「海南島が攻撃目標として適当であり攻撃力を指向する目標となる」、その通りなのだろう。
先ずは、本年4月15日付け東洋経済オンラインが掲載した日本総合研究所 国際戦略研究所 特別顧問 前理事長の田中 均 氏による「田中均が予測 ｢日本が備えるべき地政学リスク｣ 世界の構造変化は9.11同時多発テロから始まった」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/747279
・『ウクライナ、イスラエルとガザ、台湾有事、朝鮮半島の緊張…… 世界が混迷を極める中、「地政学」は地理と歴史の観点から、国際情勢の読み解き方を教えてくれる。『週刊東洋経済』4月20日号の第1特集は「わかる！ 地政学」。地政学がわかると世界の仕組みが見えてくる！ 3年目に入ったウクライナ戦争や、6カ月が過ぎたガザ戦争の恒久的な停戦と平和の回復の見通しは暗い。 2つの戦争は米国の抑止力と指導力の低下を示している。大統領選挙を控えた米国はますます内向きとなり、ロシアや中国、イラン、北朝鮮などの専制体制諸国との分断が進む。 2001年9月11日に、米ニューヨークのワールドトレードセンタービルが崩落した光景は、世界の構造変化の始まりを象徴する光景だった。 同時多発テロに対して米国は、圧倒的な軍事力でアフガニスタンとイラクとの2つの戦争を戦った』、興味深そうだ。
・『米国の指導力の限界 その結果、ウサマ・ビン・ラディンやサダム・フセインを打倒する事には成功したが、甚大な死傷者、数兆ドルの戦費を費やした20年間の戦争は地域の安定につながったわけでもなく、米国に著しい徒労感を生んだ。オバマ元大統領は「米国はもはや世界の警察官ではない」と述べ、米国が国外で戦争をする敷居は著しく高まった。 「ソ連邦の崩壊は20世紀最大の悲劇」と言うロシアのプーチン大統領がウクライナを席巻しようとしても、米国がこれに実力で対抗するという意図があったなら、ロシアの侵略は止められたかもしれない。米国は圧倒的な軍事力を依然として有しているが、抑止能力はあっても使う意図は薄れて戦争を防げなかった。 ハマスによるイスラエル襲撃はテロであり許されるものではないが、「ハマス撲滅」を掲げたイスラエルのガザ侵攻は3万人を超える民間人死亡者を生んだ。同盟国として膨大な支援をしてきた米国が国際社会の求める停戦を説得できないところに、米国の指導力の限界が浮き彫りとなる。金融やメディアに多大の影響力を持つユダヤ人やイスラエルに好意的なキリスト教福音派の存在は、大統領選挙を控えた米国の立場を容易でないものとしている。） 現在、「もしトラ」（もしトランプ前大統領が再度政権を取ったら）が語られるが、本質的な問題は米国での極めて根深い体制批判が分断につながっていることだ。 20年間にわたる中東での戦争、08年のリーマンショック、コロナ禍による多数の死者、かつてないほどのインフレ。年間250万人を超えるとされる不法移民の流入。45年には白人が少数派となる見通し。さらには、所得格差のさらなる拡大。もはや既存の体制は信用を失った。エスタブリッシュメントのバイデン大統領と対比して、トランプ氏は4件の刑事訴訟を抱えつつも政府や政党、メディアなど既存体制の批判の象徴として支持を増やしている。 11月の大統領選挙の結果にかかわらず、米国の内向き傾向は変わらないだろう。トランプ氏は中長期的な利益よりも、短期的な利益に目を奪われるだろう。同盟国にはより大きな負担を求める。移民の制限は強化されるだろうし、保護貿易的傾向は強まっていく。 中国の習近平体制は3期目に入り、国内引き締めは強化される一方で、経済は変調期を迎えている。中国経済は23年に5.2％成長となったが、不動産バブルや若年労働者の失業率高止まり、国内消費需要の低迷など深刻だ。反スパイ法に基づく外国人監視も強化され、外国資本にとって中国への投資リスクは高い』、「ロシアのプーチン大統領がウクライナを席巻しようとしても、米国がこれに実力で対抗するという意図があったなら、ロシアの侵略は止められたかもしれない。米国は圧倒的な軍事力を依然として有しているが、抑止能力はあっても使う意図は薄れて戦争を防げなかった・・・「ハマス撲滅」を掲げたイスラエルのガザ侵攻は3万人を超える民間人死亡者を生んだ。同盟国として膨大な支援をしてきた米国が国際社会の求める停戦を説得できないところに、米国の指導力の限界が浮き彫りとなる・・・11月の大統領選挙の結果にかかわらず、米国の内向き傾向は変わらないだろう。トランプ氏は中長期的な利益よりも、短期的な利益に目を奪われるだろう。同盟国にはより大きな負担を求める。移民の制限は強化されるだろうし、保護貿易的傾向は強まっていく。 中国の習近平体制は3期目に入り、国内引き締めは強化される一方で、経済は変調期を迎えている」、なるほど。
・『米中関係崩壊と台湾有事 米中関係は対立一辺倒ではない。もちろん、安全保障関係では対立を続けるだろうし、政治的な競争関係は先鋭化する。共産主義一党体制の下での人権侵害や法の支配の欠如は、民主主義体制が看過できることではない。 しかし経済関係では引き続き両国間の貿易は高いレベルで推移しており、基本的な相互依存関係は維持されている。もちろん先端半導体など軍事に転用されうる高度技術の対中輸出は厳しく規制され、これがどこまで強化されるのかという問題は残る。さらに、気候変動問題や大量破壊兵器の拡散などでの米中間の協力関係は相互を利する。 このような米中関係がバランスを崩し、対立から衝突に至る契機となるのは台湾情勢だ。独立志向の強い台湾・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が次期総統に選出された一方、議会で同党は過半数を割った。それでも、現状が大きく変わるとも考えにくい。 中国は、少なくとも当面は経済を優先するだろうし、中国側から台湾の武力統一に動き出す可能性は現時点では低い。ただ、中国は23年に続き今年も7％を超える軍事費の伸びを計上しており、中長期的には台湾海峡をめぐる軍事バランスは中国有利に展開する。） 「米国は軍事介入する」という意図が、中国の軍事侵攻を抑止してきたが、仮にトランプ政権が誕生すればこの意図が薄れ、中国との取引を優先するといったおそれがないわけではないだろう。 朝鮮半島では、ロシアと北朝鮮の接近が新しい地政学リスクを生んでいる。ウクライナ戦争で孤立しているロシアと北朝鮮は軍事を中心に関係を強化。ロシアは国連制裁の監視パネルの任期延長決議に拒否権を行使し、北朝鮮をめぐる安全保障理事会決議は今後、ロシアの拒否権を想定せざるをえなくなる。 韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、日米韓の安全保障協力による抑止力強化を軸に、前政権の対北朝鮮融和主義を大きく変更している。これに対し北朝鮮は究極的な民族統一の旗印を放棄し、韓国を主敵と位置づけたうえで強硬な姿勢に転じて朝鮮半島の緊張を高めている。 米欧がウクライナ支援をいつまで続けられるのかという疑問もある。トランプ大統領が再登場すれば再び米欧の連携は崩れる。G7（主要7カ国）の対ロ経済制裁は、中国やインド、さらには「グローバルサウス」といわれる主要途上国がロシアとエネルギーを含む経済関係を維持していることにより、事実上効果が薄れている。 また、ロシアとイランや北朝鮮との軍事協力関係も強化されつつある。中東ではハマス、ヒズボラ、フーシ派といったイランの支援を受けたイスラム過激軍事集団がイスラエルや米国を標的に軍事作戦を展開している。 現段階ではイランはイスラエルや米国との正面切った対決に進むのではなく、ロシア、中国との協力関係を強化して米国の影響力を排除することを企図するのだろう』、「米中関係は対立一辺倒ではない。もちろん、安全保障関係では対立を続けるだろうし、政治的な競争関係は先鋭化する。共産主義一党体制の下での人権侵害や法の支配の欠如は、民主主義体制が看過できることではない。 しかし経済関係では引き続き両国間の貿易は高いレベルで推移しており、基本的な相互依存関係は維持されている・・・中国は、少なくとも当面は経済を優先するだろうし、中国側から台湾の武力統一に動き出す可能性は現時点では低い。ただ、中国は23年に続き今年も7％を超える軍事費の伸びを計上しており、中長期的には台湾海峡をめぐる軍事バランスは中国有利に展開する・・・「米国は軍事介入する」という意図が、中国の軍事侵攻を抑止してきたが、仮にトランプ政権が誕生すればこの意図が薄れ、中国との取引を優先するといったおそれがないわけではないだろう。 朝鮮半島では、ロシアと北朝鮮の接近が新しい地政学リスクを生んでいる。ウクライナ戦争で孤立しているロシアと北朝鮮は軍事を中心に関係を強化。ロシアは国連制裁の監視パネルの任期延長決議に拒否権を行使し、北朝鮮をめぐる安全保障理事会決議は今後、ロシアの拒否権を想定せざるをえなくなる・・・米欧がウクライナ支援をいつまで続けられるのかという疑問もある。トランプ大統領が再登場すれば再び米欧の連携は崩れる。G7（主要7カ国）の対ロ経済制裁は、中国やインド、さらには「グローバルサウス」といわれる主要途上国がロシアとエネルギーを含む経済関係を維持していることにより、事実上効果が薄れている・・・中東ではハマス、ヒズボラ、フーシ派といったイランの支援を受けたイスラム過激軍事集団がイスラエルや米国を標的に軍事作戦を展開している。 現段階ではイランはイスラエルや米国との正面切った対決に進むのではなく、ロシア、中国との協力関係を強化して米国の影響力を排除することを企図するのだろう」、なるほど。
・『核開発のドミノ 一方、東アジアでは日米の対中戦略が大きな意味を持つ。安全保障面については、日米の統合的抑止力の向上を図ると同時に、台湾や朝鮮半島問題も念頭に中国との安保対話を継続強化していくべきだろう。 朝鮮半島について中国は、北朝鮮の核開発は韓国や台湾にも核開発のドミノを起こしうるとして警戒的であり、また何よりも朝鮮半島で戦争が起きることは避けたいと考えているはずだ。ロシアと結託し、北朝鮮を支援することには慎重だろう。日米は朝鮮半島の非核化について中国と協力する余地を探求するべきだ。 日本は東アジアのさらなる緊張を避けるため、米国との同盟関係の強化だけではなく、対中戦略をよく練っていく必要がある。日本が政治経済面で米国につねに同調する必要はなく、分断を避ける意味でも中国を関与させる政策を取っていく必要もあるだろう』、「日米は朝鮮半島の非核化について中国と協力する余地を探求するべきだ。 日本は東アジアのさらなる緊張を避けるため、米国との同盟関係の強化だけではなく、対中戦略をよく練っていく必要がある。日本が政治経済面で米国につねに同調する必要はなく、分断を避ける意味でも中国を関与させる政策を取っていく必要もあるだろう」、その通りだ。
次に、5月11日付け東洋経済オンラインが掲載した軍事ライターの文谷 数重氏による「｢敵国攻撃能力｣を備えて日本は何を狙うのか 中国･海南島の中国海軍基地が第1目標だ」を紹介いよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/753443
・『日本は敵国攻撃能力の導入を進めている。戦時において敵国領土内にある目標を攻撃する。そのために巡航ミサイル導入を進めている。しかし、そのミサイルで何を狙うのかは見えていない。それでどのような効果を期待するのかといった話もない。日本の敵国攻撃能力は何を狙うのだろうか。 将来的には海南島の中国海軍基地が第1目標となる。なぜなら敵国攻撃に求める3つの条件をすべて満たすためである』、確かに「敵国攻撃能力」は、言葉だけが先行している感がある。
・『あやふやな敵国攻撃能力 日本は敵国攻撃能力に何を期待しているのだろうか。現状ではその段階から不明瞭である。明確な目的があっての話ではない。 そもそも対象国の段階で変化している。当初は北朝鮮対策であった。核実験と弾道弾開発への対策として1990年代に与党が持ち出したのが始まりである。最終的には北朝鮮弾道弾の発射前撃破を狙う話となった。 それが中国対策に一変した。導入検討は2020年6月に始まる。これはイージス・アショアの代替策としてであり北朝鮮対策であった。 それが同年秋口から中国対策に変化した。南西諸島侵攻の抑止のためには必要であるとの内容である。後には台湾有事の抑止も加わった。 なお、どちらの場合も実現性の検討はしていない。本当に敵国攻撃能力が効果を挙げるのか。そのような評価はまったくない。 実際のところ、抑止は北朝鮮でも難しい。アメリカの強大な航空戦力や核兵器にも怯まない国である。日本が準備できる程度の巡航ミサイル攻撃は怖れもしない。） 弾道弾の発射前撃破も絵空事である。車載式でありつねに動き回っており低速の巡航ミサイルでは狙えない。 中国抑止は空想でしかない。南西侵攻の抑止は空中楼閣である。そもそも中国に侵攻の素振りがない。それを抑止するとの理由づけ自体が珍妙である。 台湾有事を抑止する力もない。中国が台湾回収を決意するのはよほどの状況である。アメリカの参戦はない場合か、あるいは参戦があっても戦う覚悟を決めている。その際に日本の巡航ミサイル攻撃があるかどうかは気にしない』、「当初は北朝鮮対策であった。核実験と弾道弾開発への対策として1990年代に与党が持ち出したのが始まりである。最終的には北朝鮮弾道弾の発射前撃破を狙う話となった。 それが中国対策に一変した・・・本当に敵国攻撃能力が効果を挙げるのか。そのような評価はまったくない。 実際のところ、抑止は北朝鮮でも難しい。アメリカの強大な航空戦力や核兵器にも怯まない国である。日本が準備できる程度の巡航ミサイル攻撃は怖れもしない・・・弾道弾の発射前撃破も絵空事である。車載式でありつねに動き回っており低速の巡航ミサイルでは狙えない。 中国抑止は空想でしかない。南西侵攻の抑止は空中楼閣である。そもそも中国に侵攻の素振りがない。それを抑止するとの理由づけ自体が珍妙である。 台湾有事を抑止する力もない」、なるほど。
・『攻撃対象も攻撃範囲も揺れ動く 攻撃対象も明確にできてはいない。防衛省が陸海空それぞれの自衛隊に巡航ミサイル配備を進めているのは、それを決めかねているからである。 陸軍式に敵上陸部隊の出発港攻撃に使うか、海軍式に潜水艦等に積んで中国後方撹乱に利用するか、空軍式に中国軍用機の地上撃破に用いるか。日本の戦力規模からすればどれか1つに絞る必要があるが、それができていない。 付け加えれば、攻撃範囲も揺れ動いている。これは名称の変化からうかがえる。 最初の「敵基地攻撃能力」とは軍事基地や所在する軍隊を攻撃するニュアンスである。それが後には「反撃能力」に名前を変えた。 これは目標は軍隊には限らないニュアンスを含んでいる。目標を軍隊に絞るのか、交通施設等を含むのかも決めかねていたのだろう。 日本は敵国攻撃能力をどう使うのか。それは現時点ではまったく決まっていない。ただし、今後の方向性は推測できる。すなわち「おそらく防衛省・自衛隊はその方針でまとまるだろう」との内容は見えている。） それは中国の戦力分散である。平時、戦時を問わず中国に後方防衛を強要する。それにより対日正面に向く軍事力を減らす。その形でまとまるだろう。 そのために日本は中国の後方部に巡航ミサイルを指向する。まずは南シナ海沿岸部である。可能ならば海から離れた内陸部も狙うこととなる』、「日本は敵国攻撃能力をどう使うのか。それは現時点ではまったく決まっていない。ただし、今後の方向性は推測できる。すなわち「おそらく防衛省・自衛隊はその方針でまとまるだろう」との内容は見えている。） それは中国の戦力分散である。平時、戦時を問わず中国に後方防衛を強要する。それにより対日正面に向く軍事力を減らす。その形でまとまるだろう」、なるほど。
・『中国の戦力分散を狙うか これは「日本が戦時に南シナ海や内陸部に巡航ミサイルを打ち込めばどうなるか」を考えるとわかりやすい。 中国は後方防衛を強化しなければならなくなる。日本の巡航ミサイル迎撃のために戦闘機や対空ミサイルを用意する。また、発射元となる日本潜水艦や護衛艦への警戒も強化しなければならない。 その分の戦力は日本の正面から減る。後方防衛に戦力を割いた分、各正面の戦力は減る。東シナ海方面の戦力も減る。それにより日本は中国との軍事的対峙を有利にできる。東シナ海正面における中国軍事力と日本軍事力の比率を改善できるのである。 なぜ、そのように推測できるのか。戦力分散の強要は日米の対中軍事戦略と合致するからである。 アメリカは対中軍事戦略の主軸に据えている。南シナ海まで軍事力を展開しているのはそのためである。 アメリカが潜水艦を投入すれば中国は対潜水艦部隊を配置しなければならない。哨戒機を送り込めば、中国は多数の戦闘機を配備しスクランブル（緊急発進）をかけなければならない。 これには「航行の自由作戦」も含まれる。アメリカが軍艦1隻を南沙諸島に送り込むと中国は数隻の軍艦で対応しなければならない。 さらに、それ以降の「航行の自由作戦」に備えて南シナ海に多数の軍艦を張り付けなければならないのである。） 戦時に内陸攻撃を仕掛けるのも同じ趣旨である。おそらくアメリカは昆明や蘭州、さらには新疆、チベットを攻撃する。 それも防空網が手薄なミャンマーやカンボジア、ラオス、場合によればパキスタン上空を経由した攻撃を実施するだろう。中国に後方全体の防空を強要するのである。 日本の対中軍事戦略もその方向にシフトしている。海自が進める南シナ海展開も同様の理由である。これまでは親善使節に近い練習艦隊が通過する程度であった。それが最近では実戦部隊の軽空母や護衛艦、潜水艦を送り込んでいる。 日本潜水艦の大型化もこの文脈で理解できる。1990年代末に登場した「おやしお」級以降は、従来潜水艦の1.5倍から2倍の大きさになっている。これも南シナ海での作戦活動のためと見るのが自然である。 フィリピン軍事援助も同じ目的で解釈できる。日本が背後につくことで同国は中国に対して強気になる。それにより南沙問題などの泥沼化が期待できる。つまりは中国の力をそげるのである』、「日本の対中軍事戦略もその方向にシフトしている。海自が進める南シナ海展開も同様の理由である。これまでは親善使節に近い練習艦隊が通過する程度であった。それが最近では実戦部隊の軽空母や護衛艦、潜水艦を送り込んでいる。 日本潜水艦の大型化もこの文脈で理解できる。1990年代末に登場した「おやしお」級以降は、従来潜水艦の1.5倍から2倍の大きさになっている。これも南シナ海での作戦活動のためと見るのが自然である」、なるほど。
・『攻撃目標はどこか 日本の敵国攻撃能力は何を目標とするのだろうか。候補はいくつも考えられる。 例えば、エネルギー輸送路である。中央アジアや四川省の天然ガスを沿岸部まで送る西気東輸、川気東送パイプラインである。ミャンマーと昆明を結ぶ中緬油気管道を加えてもよい。いずれも攻撃すれば中国は防御強化を図る。 また、鉄道施設も有力な攻撃目標となる。長江を跨ぐ15の鉄道橋は中国南北交通の隘路である。ここも戦時に攻撃すれば過度の反応を引き起こす。 実際に、指摘しただけで解放軍が反応したことがある。筆者は10年ほど前に「橋のうち4ないし7を落とせば中国戦争経済は崩壊する」と軍事専門誌に書いた。すると解放軍は33年間も実施しなかった長江での仮設橋展開演習を再開した。） 衛星発射基地も好目標となる。酒泉基地（甘粛省）ほかへの攻撃は低リスクなので安心して実施できる。 まず中国の市民生活や周辺の民間人を巻き添えにしない。そのうえで報復を受けても日本も困らない、種子島や内浦湾が攻撃されても市民生活や周辺住民への影響はない。 ただ、その中でも目標として間違いないのは、海南島の中国海軍基地だ。まずここを、日本の敵国攻撃能力は目標とする。 なぜなら目標としての3条件をすべて満たすからである。戦争を有利にする、攻撃成功も見込める、攻撃実施に困難は伴わない。海南島はそのいずれも満足する、ほぼ唯一の目標である』、「目標として間違いないのは、海南島の中国海軍基地だ。まずここを、日本の敵国攻撃能力は目標とする。 なぜなら目標としての3条件をすべて満たすからである。戦争を有利にする、攻撃成功も見込める、攻撃実施に困難は伴わない。海南島はそのいずれも満足する、ほぼ唯一の目標である」、なるほど。
・『戦争を有利にできるか 第1に、戦争を有利にする効果は間違いないことである。中国が最も重視する戦力は何だろうか。戦略原潜と空母である。どちらも対米抑止には欠かせない。 戦略原潜は核反撃能力の要である。中国戦略原潜が生き残る限りは、アメリカは中国との戦争をためらう。またアメリカの先制核攻撃を封じることもできる。 空母は中国沿岸部における制海権確保のカギだ。やはり、中国空母が生き残っている限り、アメリカ艦隊は中国沿岸部には近づきがたい。 そして、そのどちらも基地を海南島の三亜においている。正確に言えば、対日米戦となった際に下がる基地を三亜に用意している。 安全確保のためである。海南島は沖縄の嘉手納や韓国の群山、アメリカ領グアムのいずれからも遠い港だ。それゆえに一番重要な戦力を配置しようとしている。） そこに日本が巡航ミサイルを指向すればどうなるだろうか。平時から搭載艦艇を近づけ、戦時に攻撃を仕掛ければどうなるか。 中国は海南島防衛に力を注ぐ。平時には日本艦隊が近づきがたくし、戦時には阻止しようとする。そのために南シナ海の防衛戦力を増強する。 つまり、戦力分散の強要を期待できる。軍事力の対中劣勢といった日本の問題点を解決できるのである』、「日本が巡航ミサイルを指向すればどうなるだろうか。平時から搭載艦艇を近づけ、戦時に攻撃を仕掛ければどうなるか。 中国は海南島防衛に力を注ぐ。平時には日本艦隊が近づきがたくし、戦時には阻止しようとする。そのために南シナ海の防衛戦力を増強する。 つまり、戦力分散の強要を期待できる。軍事力の対中劣勢といった日本の問題点を解決できる」、上手い戦略だ。
・『攻撃は成果を生むか 第2は、成功を見込めることである。攻撃すれば成果を期待できる。その点でも海南島海軍基地は敵国攻撃の目標としての条件を満たす。 これは戦略原潜や空母を確実に撃沈破できるといった意味ではない。損傷を与えられなくとも戦力分散を強要できる。その意味で攻撃は成功を見込めるのである。 攻撃は命中弾なしで終わるかもしれない。中国の防空警戒網に引っかかる、あるいは別の軍艦を狙ってしまう、そもそも攻撃時に停泊していない、命中直前に迎撃される事態である。 ただ、それでも成果は得られる。日本が戦略原潜と空母を狙った。その事実だけで戦力分散の効果は期待できるからである。なお、実際には命中は期待してよい。 購入中のJSMミサイルはとくに有望だ。ステルスであり海面高度1メートルを飛ぶため中国警戒網はおそらく突破できる。また画像認識で艦船形式を自動的に判断し、指定艦船の弱点部を精度1メートルで狙うため目標を確実に狙える。） 購入を停止したLRASMも同様の機能を持つ。JSMを超える長射程から購入再開の可能性は高い。 トマホークも無力ではない。ステルス性は限定的だが、2000キロメートル超の長射程から迂回攻撃が可能である。海南島北側から探知が困難となる山越え攻撃で南部の海軍基地を狙える。目標が停泊場所を変えても衛星通信で弾着地点を変更できる。 当然だが、ミサイルが命中すれば戦力分散の効果は増大する。中国は海南島や南シナ海防衛に力を注がざるをえなくなるのである』、「トマホークも無力ではない。ステルス性は限定的だが、2000キロメートル超の長射程から迂回攻撃が可能である。海南島北側から探知が困難となる山越え攻撃で南部の海軍基地を狙える。目標が停泊場所を変えても衛星通信で弾着地点を変更できる。 当然だが、ミサイルが命中すれば戦力分散の効果は増大する。中国は海南島や南シナ海防衛に力を注がざるをえなくなるのである」、なるほど。
・『実際に攻撃できるのか 第3は、攻撃実施には特段の困難を伴わないことである。 海南島は既存装備と導入ミサイルで攻撃可能である。最有力は潜水艦からのトマホーク攻撃となる。同ミサイルには魚雷発射管対応型があり、すべての海自潜水艦から発射できる。南シナ海への侵入もそれほど難しくもない。しかも攻撃は奇襲的となる。 ちなみに、海自潜水艦は今の段階でも海南島を攻撃できる。艦船攻撃用としてハープーン・ミサイルを採用しているが、2015年以降に購入したブロック2型は限定的だが陸上攻撃機能がある。 「いずも」級軽空母と空自F-35B戦闘機を使うやり方もある。フィリピンを東回りでスールー海まで進出し、そこからF-35を発艦させマレーシアとの国際海峡であるバラバック海峡経由で南シナ海に送り込む。そのやり方でも海南島は攻撃圏内に入る。 導入ミサイル次第では陸上哨戒機による攻撃も可能となる。P-3やP-1哨戒機とLRASMミサイルの組み合わせなら鹿屋や岩国、硫黄島から海南島を攻撃できる。そのいずれも実施困難ではない。） 潜水艦は敵制海権下に容易に侵入できる。また海南島付近ではアメリカや豪州、ベトナム、台湾の潜水艦が活動している。中国は戦時に潜水艦を発見しても日本潜水艦との確証が得られるまでは攻撃はできない。 艦隊も南シナ海に入らなければそれほどの危険はない。日本列島・南西諸島・フィリピンを結ぶ第1列島線の東側は、概ね安全である。そこでは日本の陸上哨戒機や早期警戒管制機の支援も得られる。 陸上哨戒機もフィリピン西岸に沿って飛べばおそらく迎撃は受けない。飛行距離が長いので迂回は差し支えない。巡航ミサイルも海南島の南側から発射すれば防空網突破も容易となるだろう。 そのうえで攻撃対象としても軋轢を生じない。軍艦や軍港は軍隊に属しており攻撃は何らの問題を生じない。交通施設のように軍事目標だが民間人を巻き込むおそれがある目標とは異なっている』、「海南島」は「攻撃対象としても軋轢を生じない。軍艦や軍港は軍隊に属しており攻撃は何らの問題を生じない。交通施設のように軍事目標だが民間人を巻き込むおそれがある目標とは異なっている」、なるほど。
・『攻撃目標としての3条件を満たす海南島 海南島攻撃は攻撃目標としての条件を満たしている。その点で敵国攻撃の対象として適当であり、それゆえに攻撃目標として選択されるのである。ただし、これは海南島攻撃が最も優れた攻撃目標であるというわけではない。 戦力分散を強要する効果ならパイプラインや鉄道橋への攻撃のほうが優れている。アメリカの立場なら両者への攻撃を重視するだろう。 しかし、日本からすれば攻撃困難である。前者は距離の問題、後者には防空網突破や攻撃規模の問題がある。 対して海南島は日本の戦力規模でも実現できる。そのために海南島が攻撃目標として適当であり攻撃力を指向する目標となるのである』、「戦力分散を強要する効果ならパイプラインや鉄道橋への攻撃のほうが優れている。アメリカの立場なら両者への攻撃を重視するだろう。 しかし、日本からすれば攻撃困難である。前者は距離の問題、後者には防空網突破や攻撃規模の問題がある。 対して海南島は日本の戦力規模でも実現できる。そのために海南島が攻撃目標として適当であり攻撃力を指向する目標となるのである』、「日本」にとっては、「海南島が攻撃目標として適当であり攻撃力を指向する目標となる」、その通りなのだろう。
タグ：安全保障 （その15）（田中均が予測 ｢日本が備えるべき地政学リスク｣ 世界の構造変化は9.11同時多発テロから始まった、｢敵国攻撃能力｣を備えて日本は何を狙うのか 中国･海南島の中国海軍基地が第1目標だ） 東洋経済オンライン 田中 均 氏による「田中均が予測 ｢日本が備えるべき地政学リスク｣ 世界の構造変化は9.11同時多発テロから始まった」 「ロシアのプーチン大統領がウクライナを席巻しようとしても、米国がこれに実力で対抗するという意図があったなら、ロシアの侵略は止められたかもしれない。米国は圧倒的な軍事力を依然として有しているが、抑止能力はあっても使う意図は薄れて戦争を防げなかった・・・「ハマス撲滅」を掲げたイスラエルのガザ侵攻は3万人を超える民間人死亡者を生んだ。同盟国として膨大な支援をしてきた米国が国際社会の求める停戦を説得できないところに、米国の指導力の限界が浮き彫りとなる・・・ 11月の大統領選挙の結果にかかわらず、米国の内向き傾向は変わらないだろう。トランプ氏は中長期的な利益よりも、短期的な利益に目を奪われるだろう。同盟国にはより大きな負担を求める。移民の制限は強化されるだろうし、保護貿易的傾向は強まっていく。 中国の習近平体制は3期目に入り、国内引き締めは強化される一方で、経済は変調期を迎えている」、なるほど。 「米中関係は対立一辺倒ではない。もちろん、安全保障関係では対立を続けるだろうし、政治的な競争関係は先鋭化する。共産主義一党体制の下での人権侵害や法の支配の欠如は、民主主義体制が看過できることではない。 しかし経済関係では引き続き両国間の貿易は高いレベルで推移しており、基本的な相互依存関係は維持されている・・・ 中国は、少なくとも当面は経済を優先するだろうし、中国側から台湾の武力統一に動き出す可能性は現時点では低い。ただ、中国は23年に続き今年も7％を超える軍事費の伸びを計上しており、中長期的には台湾海峡をめぐる軍事バランスは中国有利に展開する・・・「米国は軍事介入する」という意図が、中国の軍事侵攻を抑止してきたが、仮にトランプ政権が誕生すればこの意図が薄れ、中国との取引を優先するといったおそれがないわけではないだろう。 朝鮮半島では、ロシアと北朝鮮の接近が新しい地政学リスクを生んでいる。ウクライナ戦争で孤立しているロシアと北朝鮮は軍事を中心に関係を強化。ロシアは国連制裁の監視パネルの任期延長決議に拒否権を行使し、北朝鮮をめぐる安全保障理事会決議は今後、ロシアの拒否権を想定せざるをえなくなる・・・米欧がウクライナ支援をいつまで続けられるのかという疑問もある。トランプ大統領が再登場すれば再び米欧の連携は崩れる。G7（主要7カ国）の対ロ経済制裁は、中国やインド、さらには「グローバルサウス」といわれる主要途上国がロシアとエネルギ ーを含む経済関係を維持していることにより、事実上効果が薄れている・・・中東ではハマス、ヒズボラ、フーシ派といったイランの支援を受けたイスラム過激軍事集団がイスラエルや米国を標的に軍事作戦を展開している。 現段階ではイランはイスラエルや米国との正面切った対決に進むのではなく、ロシア、中国との協力関係を強化して米国の影響力を排除することを企図するのだろう」、なるほど。 「日米は朝鮮半島の非核化について中国と協力する余地を探求するべきだ。 日本は東アジアのさらなる緊張を避けるため、米国との同盟関係の強化だけではなく、対中戦略をよく練っていく必要がある。日本が政治経済面で米国につねに同調する必要はなく、分断を避ける意味でも中国を関与させる政策を取っていく必要もあるだろう」、その通りだ。 文谷 数重氏による「｢敵国攻撃能力｣を備えて日本は何を狙うのか 中国･海南島の中国海軍基地が第1目標だ」 確かに「敵国攻撃能力」は、言葉だけが先行している感がある。 「当初は北朝鮮対策であった。核実験と弾道弾開発への対策として1990年代に与党が持ち出したのが始まりである。最終的には北朝鮮弾道弾の発射前撃破を狙う話となった。 それが中国対策に一変した・・・本当に敵国攻撃能力が効果を挙げるのか。そのような評価はまったくない。 実際のところ、抑止は北朝鮮でも難しい。アメリカの強大な航空戦力や核兵器にも怯まない国である。日本が準備できる程度の巡航ミサイル攻撃は怖れもしない・・・ 弾道弾の発射前撃破も絵空事である。車載式でありつねに動き回っており低速の巡航ミサイルでは狙えない。 中国抑止は空想でしかない。南西侵攻の抑止は空中楼閣である。そもそも中国に侵攻の素振りがない。それを抑止するとの理由づけ自体が珍妙である。 台湾有事を抑止する力もない」、なるほど。 「日本は敵国攻撃能力をどう使うのか。それは現時点ではまったく決まっていない。ただし、今後の方向性は推測できる。すなわち「おそらく防衛省・自衛隊はその方針でまとまるだろう」との内容は見えている。） それは中国の戦力分散である。平時、戦時を問わず中国に後方防衛を強要する。それにより対日正面に向く軍事力を減らす。その形でまとまるだろう」、なるほど。 「日本の対中軍事戦略もその方向にシフトしている。海自が進める南シナ海展開も同様の理由である。これまでは親善使節に近い練習艦隊が通過する程度であった。それが最近では実戦部隊の軽空母や護衛艦、潜水艦を送り込んでいる。 日本潜水艦の大型化もこの文脈で理解できる。1990年代末に登場した「おやしお」級以降は、従来潜水艦の1.5倍から2倍の大きさになっている。これも南シナ海での作戦活動のためと見るのが自然である」、なるほど。 「目標として間違いないのは、海南島の中国海軍基地だ。まずここを、日本の敵国攻撃能力は目標とする。 なぜなら目標としての3条件をすべて満たすからである。戦争を有利にする、攻撃成功も見込める、攻撃実施に困難は伴わない。海南島はそのいずれも満足する、ほぼ唯一の目標である」、なるほど。 「日本が巡航ミサイルを指向すればどうなるだろうか。平時から搭載艦艇を近づけ、戦時に攻撃を仕掛ければどうなるか。 中国は海南島防衛に力を注ぐ。平時には日本艦隊が近づきがたくし、戦時には阻止しようとする。そのために南シナ海の防衛戦力を増強する。 つまり、戦力分散の強要を期待できる。軍事力の対中劣勢といった日本の問題点を解決できる」、上手い戦略だ。 「トマホークも無力ではない。ステルス性は限定的だが、2000キロメートル超の長射程から迂回攻撃が可能である。海南島北側から探知が困難となる山越え攻撃で南部の海軍基地を狙える。目標が停泊場所を変えても衛星通信で弾着地点を変更できる。 当然だが、ミサイルが命中すれば戦力分散の効果は増大する。中国は海南島や南シナ海防衛に力を注がざるをえなくなるのである」、なるほど。 「海南島」は「攻撃対象としても軋轢を生じない。軍艦や軍港は軍隊に属しており攻撃は何らの問題を生じない。交通施設のように軍事目標だが民間人を巻き込むおそれがある目標とは異なっている」、なるほど。 「戦力分散を強要する効果ならパイプラインや鉄道橋への攻撃のほうが優れている。アメリカの立場なら両者への攻撃を重視するだろう。 しかし、日本からすれば攻撃困難である。前者は距離の問題、後者には防空網突破や攻撃規模の問題がある。 対して海南島は日本の戦力規模でも実現できる。そのために海南島が攻撃目標として適当であり攻撃力を指向する目標となるのである』、「日本」にとっては、「海南島が攻撃目標として適当であり攻撃力を指向する目標となる」、なるほど。 その通りなのだろう。
