日本郵政（その19）（民のカネを投入してまで維持する意味があるのか｣組織に根付いた"郵便局体質"の害悪 民間企業で十分カバーできるのに、ゆうちょ銀行 ｢運用のプロ｣が社長就任する意義 初の内部昇格､200兆円の貯金はどこへ向かう、ここにきて「郵政民営化」がオジャンに…？ 日本郵政・増田寛也社長「ひどい迷走」のウラで「全国の郵便局長」と「自民党族議員」が企んでいること） [国内政治]
日本郵政については、昨年3月26日に取上げた。今日は、（その19）（民のカネを投入してまで維持する意味があるのか｣組織に根付いた"郵便局体質"の害悪 民間企業で十分カバーできるのに、ゆうちょ銀行 ｢運用のプロ｣が社長就任する意義 初の内部昇格､200兆円の貯金はどこへ向かう、ここにきて「郵政民営化」がオジャンに…？ 日本郵政・増田寛也社長「ひどい迷走」のウラで「全国の郵便局長」と「自民党族議員」が企んでいること）である。
先ずは、昨年6月5日付け現代ビジネス「日本国民は気づいていない「郵便局長組織」のヤバすぎる実態…毎年40億円が吸い上げられていく」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/111188?imp=0
・『「全特」とも呼ばれる郵便局の裏組織・全国郵便局長会。各地方、地区の郵便局長会を土台とした郵便局長たちによる上意下達のピラミッド型組織だが、その実態は明らかになっていない。そのような組織の“闇”を暴き出した新刊『郵便局の裏組織』より、内部での異様なカネの流れを明らかにしていこう』、興味深そうだ。
・『マンション投資にまで乗り出した 広島駅から歩いて10分ほどの国の名勝「縮景園」。広島藩の初代藩主・浅野長晟が造らせた大名庭園を見下ろすように、地上13階建てのマンションは隣接している。 2016年築で、ワンルーム24戸と2LDK12戸の計36戸。賃料は30平米台のワンルームが7万〜9万円台。60平米弱の2LDKで14万〜15万円台が中心で、典型的な投資用1棟マンションだ。 所有しているのは、一般財団法人である中国地方郵便局長協会だ。所在地や役員は、任意団体である中国地方郵便局長会とほぼ同じで、法人格のない局長会に代わり、不動産保有や積立金運用などによる収益事業を行っている。いわゆる「サイフ」役の組織である。 マンションの登記簿謄本によると、中国地方郵便局長協会が山口銀行から、計7億円を年0.7％の金利で借りていた。2021年末時点では満室で、賃料収入は年間4837万円。借入利息や管理委託費、固定資産税で年1千万円超の出費があるものの、法人による不動産投資としては十分な利回りが見込めそうだ。 中国地方郵便局長協会がマンション経営に乗り出したのは、「10年後の収益事業に資する目的」だと内部文書に記されている。協会自体の目的は「郵便局の業務の円滑な運営及び会員相互の扶助に関する事業」によって「郵政事業の発展に寄与・地域貢献活動を推進」すると定款で定めている。 マンション投資が郵政事業にどう資するかは不明だが、超低金利環境が続くなか、局長向けの融資だけでは稼ぎにくくなったため、新たな収益源の開拓を「不動産投資」に見いだしたとみられる。） マンション投資に乗り出した事例は、ほかにもある。 九州郵便局長協会も、熊本市の中心部にある熊本大学病院のそばに、投資用マンション1棟を保有している。2001年築の6階建てで、九州郵便局長協会が2019年9月に無担保で購入したものだ。 1階には歯科クリニックが入居、40平米台の1LDKを中心に十数戸あり、2021年3月期には計1460万円の家賃収入があった。修繕費などの371万円を引いても1089万円の利益があり、不動産投資としては好調だ。 自社ビルでのテナント経営は、古くから続く。全国郵便局長会（全特）が財団法人を介して東京・六本木に全特ビルを所有するように、全国に12ある地方会のうち、少なくとも四つの地方会がそれぞれの拠点に自前のビルを建てて保有している。ビル内には郵便局を入居させるなどして、賃料収入を得ている。 中国地方郵便局長協会の場合、冒頭のマンションからもほど近い一等地に6階建ての自社ビル「中特会館」を持ち、1階に入居する郵便局も含めて、年4千万円超のテナント収入を得ていた。1970年竣工で電気系統機器の故障や漏水が続発したため、2023年に解体して「中特ビル（仮称）」を建て直す。新たなビルにも郵便局を置こうと画策しており、中長期の安定収益を見込んでいる。 局長組織の潤沢な投資マネー。元手となるのは、会員たちの身銭である』、「全国に12ある地方会のうち、少なくとも四つの地方会がそれぞれの拠点に自前のビルを建てて保有している・・・元手となるのは、会員たちの身銭である」、なるほど。
・『酷熱の河川敷でソフトボール 2019年9月7日、40度近い残暑が続いた東京・八王子の河川敷。青空にときおり打ち上がる白球を追いかけながら、ユニフォーム姿の男たちが歓声を上げていた。 都内16のソフトボールチームが全国大会への出場をかけて争うトーナメント戦。六つの野球グラウンドで、敗者復活や3位決定戦も含めて1日で22試合の熱戦が繰り広げられた。試合の参加者だけで200人規模。応援団や審判も入れると300人以上が週末の河川敷に集まり、汗を流した。ほぼ全員が局長である。 ソフトボール大会は、組織の結束力や個人の忠誠心を試す重要行事の一つ。多くの局長は、強制参加だ。県単位で予選を開き、本戦の地方大会で勝者を決める地方が多い。地方大会を勝ち抜くと全国大会に招かれ、大会前夜にはホテルのホールで大宴会を開く。 1990年から続く恒例行事で、最近は新型コロナの影響で中止されてきたが、2022年から徐々に再開し、秋には沖縄県で全国大会を催した（試合は雨に見舞われ、ジャンケン大会に代わった）。 2019年の東京地方会では、出場者はみな地区会の名前が入ったユニフォームを身にまとい、運営スタッフのＴシャツも地方大会のためにデザインされたものだ。計6面の野球グラウンドにそれぞれ数人の審判員を配置し、バットやグローブといった備品もそろえる。 ソフトボール大会にかかる費用は、局長限定のお遊びだけに、さすがに日本郵便の経費をあてるわけにもいかず、会員から徴収するお金が元手になる。うっかり全国大会に勝ち抜くと、臨時の遠征費まで払わされる。こうして費用を積み上げていくと、会員の負担がいかに重たいかが浮かび上がる』、「ソフトボール大会は、組織の結束力や個人の忠誠心を試す重要行事の一つ。多くの局長は、強制参加だ。県単位で予選を開き、本戦の地方大会で勝者を決める地方が多い。地方大会を勝ち抜くと全国大会に招かれ、大会前夜にはホテルのホールで大宴会を開く・・・ソフトボール大会は、組織の結束力や個人の忠誠心を試す重要行事の一つ。多くの局長は、強制参加だ。県単位で予選を開き、本戦の地方大会で勝者を決める地方が多い。地方大会を勝ち抜くと全国大会に招かれ、大会前夜にはホテルのホールで大宴会を開く」、なるほど。
・『巨額の集金システム 局長1人が組織のために払わされる費用の総額は、ヒラの局長でも年20万円を優に超える。積立金や保険の支払いなどを足せば、金額はもっと大きい。臨時の出費も少なくなく、部会長や地区役員といった役職に就くと徴収額はさらに増える。局長の数で単純計算すれば、少なく見積もっても年40億円超が全国で安定的に吸い上げられるシステムになっている。 年収が額面ベースで800万円程度の40代の局長を事例に、局長会活動の費用負担を概算で示すと、下記の表のようになる。 局長が負担するお金はピラミッド組織の各階層から徴収される会費だけで、年20万円前後に上る。多くの局長は就任してまもなく、局長会主催の「新任局長研修」といった場で銀行口座の引き落とし伝票を書かされる。勝手がわからないうちに「そういうものだ」と思い込ませ、自動引き落としのシステムに局長の口座をはめ込んでおく。 任意団体である郵便局長会には法人格がないため、契約を交わしたり、不動産物件を保有したりするときには、一般財団法人の地方郵便局長協会が使われる。局長から集めた積立金を元手に、局長向けの融資で利息を稼ぎ、会館やマンションといった不動産事業によって賃料収入を得る。積立金は、局長の退職時や局舎の建設時などに払い出される。 局長協会が提供する団体共済も、各地の地方会、地区会でノルマ化されている例が多い。） 局長1人につき自動車と火災、生命共済などで1件ずつ加入させるのが鉄則で、地方会事務局が地区会ごとの達成率をまとめた「推進管理表」や「未加入者リスト」を作成。総務担当の局長会役員が部会長を通じて未加入の局長に圧力をかけて回る。新米の局長には、郵便局の提携保険を解約させてでも乗り換えさせる。財政難の協会ほどノルマや進捗管理が厳しくなる。 郵政退職者連盟は、地域ごとで異なる名前の地方組織があり、現役の局長も加入させられる。選挙で協力してもらうOBへの義理立てで、毎年恒例の総会や旅行、マージャンなどに付き合う。旅行や総会に一定数の局長を参加させ、積立金や臨時出費を請求されるケースもある。 全特の元幹部が役員を務める法人が扱う地方の名産品を、郵便局の物販サービスで扱わせたり、組織を通じて局長に買わせたりしている例もある。元全特会長の個人会社が扱う青森のリンゴジュース、元副会長が手がける北海道の夕張メロンあたりが典型だ。 局長会では「防災士」の資格取得も推進している。毎年一定数の局長が1人数万円をかけて資格を得ている。費用の一部を部会費などで補助する場合もあるが、多くが局長の負担であることに変わりはない。 さらに、全特が例年5月に開く総会に参加させられるときも、そのつど10万〜20万円の臨時出費が課せられる。 部会や地区会レベルでは、強制参加の懇親行事や飲み会が数多い。局長会の会員として組織のために負担する費用は、ことのほか重い』、「局長1人につき自動車と火災、生命共済などで1件ずつ加入させるのが鉄則で、地方会事務局が地区会ごとの達成率をまとめた「推進管理表」や「未加入者リスト」を作成。総務担当の局長会役員が部会長を通じて未加入の局長に圧力をかけて回る。新米の局長には、郵便局の提携保険を解約させてでも乗り換えさせる。財政難の協会ほどノルマや進捗管理が厳しくなる」、さすがノルマと「進捗管理」に長けた組織だ。「部会や地区会レベルでは、強制参加の懇親行事や飲み会が数多い。局長会の会員として組織のために負担する費用は、ことのほか重い」、想像以上に負担が重そうだ。
次に、3月6日付け東洋経済オンライン「ゆうちょ銀行､｢運用のプロ｣が社長就任する意義 初の内部昇格､200兆円の貯金はどこへ向かう」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/738905
・『ゆうちょ銀行は2月28日、8年ぶりとなる社長交代を発表した。 池田憲人社長は3月31日付で取締役と社長を退任し、4月1日付で笠間貴之副社長が昇格する。約200兆円もの貯金を抱える巨大金融機関の舵取りを任されたのは、長年ゆうちょの運用部隊を率いてきた人物だ』、「長年ゆうちょの運用部隊を率いてきた人物」だが、「2015年11月。当時、ゆうちょはゴールドマン・サックス証券」から移ってきたようだ。
・『「中で見つめてきた人がいい」 「（外部登用ではなく、ゆうちょを）中で見つめてきた人がいいだろうと。指名委員会ではかなりの議論をした」。3月1日に開いた記者会見で、池田社長は社長人事の経緯をこう述べた。 2007年の民営化以後、ゆうちょは5人の社長を迎えてきた。いずれも国内の行政や金融機関、事業会社での勤務経験が長い。対照的に、笠間氏はゴールドマン・サックス証券などの外資系証券会社で債券や証券化商品の運用を担ってきた。） 笠間氏がゆうちょに参画したのは2015年11月。当時、ゆうちょはゴールドマン・サックス証券やバークレイズ証券といった外資系企業から、株式や債券、デリバティブなど各部門の運用担当者を相次いで起用した。 「ゴールドマン・サックス証券時代の先輩が（ゆうちょに）入社し、『運用改革をするから、一緒に携わってくれないか』と誘いがあった」（笠間氏）。笠間氏を含めて当初7人だった外資系出身のトレーダーを、当時の長門正貢社長は「七人の侍」と称した』、給与は触れられてないが、きっと高かったのだろう。
・『外国証券・投信が国債残高を逆転 背景にあるのが、ゆうちょが推し進めてきた「脱国債」だ。銀行の名を冠しながら融資業務をほとんど認められていないゆうちょは、収益の大部分を有価証券運用に依存する。民営化当初は貯金の大半を日本国債で運用していたが、低金利政策で国債の利ザヤは潰れる一方だった。 そこでゆうちょは、ハイリスク・ハイリターンな金融商品の運用へと軸足を移す。民営化直後の2008年3月末と株式上場直前の2015年3月末における有価証券運用残高を比較すると、150兆円あった国債が3分の2に減った一方、残高がほとんどなかった外国証券や投資信託は30兆円超にまで膨らんだ。 2015年11月に株式上場を果たすと、ゆうちょ銀行はいっそうの利益成長を求められる。「侍」たちの引き抜きは、有価証券運用でさらなる収益を上げる必要に迫られる中で行われた。） 「国内の金利低下に対応して、運用資産を日本国債からリスク性資産に大きくシフトしてきた。運用のパラダイムシフトと呼び、PE（プライベートエクイティー）などのオルタナティブ投資を含めて多様化・分散化してきた」と、笠間氏は語る。 2023年12月末時点で、外国証券や投信の運用残高は83.3兆円と国債の41.6兆円にダブルスコアをつけ、PEや不動産といったオルタナティブ資産の残高も10兆円に達している。 市場部門のマネジメント職を歴任してきた笠間氏を新社長に据えるゆうちょにとって、目下の経営課題は2つある。1つは、有価証券運用やリテール業務と並ぶ、新たな収益柱の育成だ。 新社長発表と同日、ゆうちょはPE投資を担う子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ」の設立を金融庁に申請した。同社は2016年度からPE投資を始めたが、投資先はもっぱら海外企業だ。加えて、ゆうちょは投資家として出資するだけで、ファンドの組成や運用には携わっていなかった。 新会社では、ゆうちょ自らファンドマネジャーの役割を担い、国内企業へのPE投資を推進する。郵便局の店舗網や地域金融機関のネットワークを活用し、地域で活動する中小企業を発掘する』、「新会社では、ゆうちょ自らファンドマネジャーの役割を担い、国内企業へのPE投資を推進する。郵便局の店舗網や地域金融機関のネットワークを活用し、地域で活動する中小企業を発掘する」、目利きの能力はどう磨くのだろう。
・『金利上昇局面で問われる次の一手 もう1つは、金利上昇局面でのポートフォリオ構築だ。折からの海外金利の上昇を受けて、これまで収益を下支えしてきた外債では外貨調達コストが膨らみ、一部の北米オフィスビル向けローンでも引き当てが生じている。 同様に、金利に先高観がある国内では国債への回帰が焦点となりそうだ。ゆうちょの国債運用残高は2022年末の37兆円を底に、足元では反転している。日本銀行による金融緩和政策の修正で長期金利が上昇し、日本国債の投資妙味が増しているためだ。 「今まで日銀当座預金に60兆円程度を置いていたが、これからは日本国債の投資に振り向けたい」と、笠間氏は意気込む。 金融庁や大手銀行などからの「落下傘社長」が続いたゆうちょにとって、笠間氏は民営化後初の内部昇格でもある。有価証券運用やリテールなど、社内で業務経験を積んだ人物の社長就任が今後も続けば、人事面でも「民営化」に近づくことになりそうだ』、「人事面でも「民営化」に近づくことになりそうだ」とは、どう考えても、羅漢的に過ぎるようだ。
第三に、7月8日付け現代ビジネス「ここにきて「郵政民営化」がオジャンに…？ 日本郵政・増田寛也社長「ひどい迷走」のウラで「全国の郵便局長」と「自民党族議員」が企んでいること」を紹介しよう。
・『放っておけば「経営が持たない」 日本郵政の経営が迷走している。祖業である郵便事業の赤字を主因に、2024年3月期連結決算は2期連続の最終減益に沈んだ。 今年10月には郵便料金の大幅な引き上げに踏み切るが、「2年後には赤字に逆戻りする」（日本郵便幹部）という危機的な状況。郵便事業の立て直しは焦眉の急だが、増田寛也社長（1977年旧建設省、元総務相）をはじめ、日本郵政経営陣は明確な手立てを見出せていない。 それどころか、令和国民会議（令和臨調）の共同代表や財政制度審議会の会長代理など公職をいくつも抱える増田氏は、人口減少問題への対応や財政健全化に関する提言など“副業”に熱心な様子。 「放置すれば、経営が持たなくなる」と危惧した総務省は水面下でポスト増田の人選を探るが、「政治銘柄」の日本郵政のトップを引き受けようなどという奇特な財界人はそうそう現れそうにない。 内閣支持率の低迷で岸田文雄政権のレームダック化が進む中、自民党の郵政族議員の間では郵政民営化法を改正して、日本郵政やグループ3社（日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）に対する国の経営関与を強める「先祖返り」を目指す動きまで出ており、経営の先行きは混迷を極めている』、「自民党の郵政族議員の間では郵政民営化法を改正して、日本郵政やグループ3社（日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）に対する国の経営関与を強める「先祖返り」を目指す動きまで出ており、経営の先行きは混迷を極めている」、「先祖返り」とは飛んでもない話だ。
・『自民党「族議員」と「集票マシーン」「このままでは数年で郵便事業はやっていけなくなる。郵政民営化法の）改正が急がれる」 自民党の郵政族議員らでつくる「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」が4月下旬に開いた総会。会長の山口俊一・衆院議院運営委員長（元総務副大臣）は約170人の参加議員を前にこう気勢を上げた。 議連が検討する郵政民営化法の改正案は、国政選挙における自民党の「集票マシーン」全国郵便局長会（全特）の意向を全面的に反映したものだ。 慢性赤字の日本郵便を、国の3分の1超の出資が残る親会社の日本郵政と一体化して経営基盤を強化するとともに、ゆうちょ銀行（日本郵政が現在約61％出資）と、かんぽ生命（同約49％出資）の株式の完全売却方針を撤回、日本郵政が株式3分の1超を持ち続けるのが柱となっている。 小泉純一郎政権以降の政府の郵政民営化方針を覆すような内容だが、全特にとっては政治力の源泉である地方の小規模な郵便局（旧特定郵便局）も含め全国2万4000の郵便ネットワークを確実に維持する道筋が付く』、「自民党の郵政族議員らでつくる「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」が「慢性赤字の日本郵便を、国の3分の1超の出資が残る親会社の日本郵政と一体化して経営基盤を強化するとともに、ゆうちょ銀行（日本郵政が現在約61％出資）と、かんぽ生命（同約49％出資）の株式の完全売却方針を撤回、日本郵政が株式3分の1超を持ち続けるのが柱』、業務の自由化は郵政民営化が条件だったので、従来の認可制に戻ることになる。
・『ゆうちょ銀行の「郵便局離れ」 山口会長ら議連幹部は当初、この改正案を議員立法で通常国会に提出する構えだった。ただ、自民党の派閥裏金事件を受けた政治資金改正法改正案に多くの審議時間が取られたこともあり、「臨時国会への提出を目指す方針に仕切り直しした」（同議連幹部）。 関係筋によると、郵政族議員や全特が将来の郵便局削減への危機感をにわかに高めた背景には、ゆうちょ銀行の郵便局離れの動きがあったとされる。 他の民間金融機関と同様に、窓口業務をネットバンキングサービスに置き換えて経営効率化を図りたいゆうちょ銀は今年に入り、この意向を日本郵便に正式に伝達した。 これに、ゆうちょ銀から受け取る業務委託手数料（年間3200億円弱）が減ることを恐れた日本郵便が猛反発。ゆうちょ銀社長が今春、日本郵便の経営に理解があった横浜銀行出身の池田憲人氏から、合理主義経営で鳴らすゴールドマン・サックス証券出身の笠間貴之氏に交代したこともあり、両社の関係は抜き差しならない状況となったという。 本来なら、親会社の日本郵政が調整すべき問題だが、増田社長ら経営陣は傍観を決め込んだ。代わって全特や自民党族議員が、日本郵政やゆうちょ銀に銀行窓口業務を縮小しないように圧力をかける動きを強め、法改正論議にまで発展した』、「窓口業務をネットバンキングサービスに置き換えて経営効率化を図りたいゆうちょ銀は今年に入り、この意向を日本郵便に正式に伝達した。 これに、ゆうちょ銀から受け取る業務委託手数料（年間3200億円弱）が減ることを恐れた日本郵便が猛反発。ゆうちょ銀社長が今春、日本郵便の経営に理解があった横浜銀行出身の池田憲人氏から、合理主義経営で鳴らすゴールドマン・サックス証券出身の笠間貴之氏に交代したこともあり、両社の関係は抜き差しならない状況となったという。 本来なら、親会社の日本郵政が調整すべき問題だが、増田社長ら経営陣は傍観を決め込んだ。代わって全特や自民党族議員が、日本郵政やゆうちょ銀に銀行窓口業務を縮小しないように圧力をかける動きを強め、法改正論議にまで発展した』、「増田社長ら経営陣は傍観を決め込んだ」、無責任ぶりもここに極まれりだ。
・『先が思いやられる 情けないのは、グループ総帥である増田社長のこの間の言動だ。 本来、「一丁目一番地」の任務であるはずの郵便事業立て直しの有効策を打ち出せないばかりか、自民党議連に対して「法改正で郵便局の位置付けが明確になれば、抜本的な財政支援につながる期待がある」などと迎合したという。 周辺筋は「元全特会長の柘植芳文氏（元総務副大臣）ら自民党の先生の機嫌を損ねないための方便」などと庇うが、民営化推進のリーダー役のトップがこんな体たらくでは、先が思いやられるというものだ。 2020年に社長に就任した増田氏は、鳴り物入りで「物流・デジタルの協業」をぶち上げた楽天グループへの1500億円もの出資が目ぼしい成果を生まないまま、楽天株価の急落で巨額の減損処理を食らう羽目になるなど、経営手腕自体も疑問視されている。 「官僚上がりのトップでは日本郵政グループの経営改革はやはり無理」と見切りを付けた総務省は、前事務次官の内藤尚志氏（1984年旧自治省）や前官房長の竹村晃一氏（1989年旧郵政省）を中心に水面下でポスト増田の社長候補を探ってきた。 ただ、初代の西川善文氏（元三井住友銀行頭取）をはじめ歴代社長は、政治と対立したり、不祥事で引責辞任を迫られたりして、ことごとく財界人としての晩節を汚している。自民党族議員や全特による“経営介入”も日常茶飯事だ。 このため「火中の栗を拾う人物が容易に見つかるとは思えない」（霞が関の経済官庁幹部）のが実情だ。かくして増田氏は6月19日の株主総会で再任され、社長5年目に突入したが、郵政民営化の先行きには暗雲が広がる』、「官僚上がりのトップでは日本郵政グループの経営改革はやはり無理」ではあっても、「民間」には「火中の栗を拾う人物が容易に見つかるとは思えない」ため、「増田氏は・・・再任され」たようだが、このままでは「日本郵政」は古い形のまま塩漬けとなり、日本経済の効率性を阻害する懸念も強い。
先ずは、昨年6月5日付け現代ビジネス「日本国民は気づいていない「郵便局長組織」のヤバすぎる実態…毎年40億円が吸い上げられていく」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/111188?imp=0
・『「全特」とも呼ばれる郵便局の裏組織・全国郵便局長会。各地方、地区の郵便局長会を土台とした郵便局長たちによる上意下達のピラミッド型組織だが、その実態は明らかになっていない。そのような組織の“闇”を暴き出した新刊『郵便局の裏組織』より、内部での異様なカネの流れを明らかにしていこう』、興味深そうだ。
・『マンション投資にまで乗り出した 広島駅から歩いて10分ほどの国の名勝「縮景園」。広島藩の初代藩主・浅野長晟が造らせた大名庭園を見下ろすように、地上13階建てのマンションは隣接している。 2016年築で、ワンルーム24戸と2LDK12戸の計36戸。賃料は30平米台のワンルームが7万〜9万円台。60平米弱の2LDKで14万〜15万円台が中心で、典型的な投資用1棟マンションだ。 所有しているのは、一般財団法人である中国地方郵便局長協会だ。所在地や役員は、任意団体である中国地方郵便局長会とほぼ同じで、法人格のない局長会に代わり、不動産保有や積立金運用などによる収益事業を行っている。いわゆる「サイフ」役の組織である。 マンションの登記簿謄本によると、中国地方郵便局長協会が山口銀行から、計7億円を年0.7％の金利で借りていた。2021年末時点では満室で、賃料収入は年間4837万円。借入利息や管理委託費、固定資産税で年1千万円超の出費があるものの、法人による不動産投資としては十分な利回りが見込めそうだ。 中国地方郵便局長協会がマンション経営に乗り出したのは、「10年後の収益事業に資する目的」だと内部文書に記されている。協会自体の目的は「郵便局の業務の円滑な運営及び会員相互の扶助に関する事業」によって「郵政事業の発展に寄与・地域貢献活動を推進」すると定款で定めている。 マンション投資が郵政事業にどう資するかは不明だが、超低金利環境が続くなか、局長向けの融資だけでは稼ぎにくくなったため、新たな収益源の開拓を「不動産投資」に見いだしたとみられる。） マンション投資に乗り出した事例は、ほかにもある。 九州郵便局長協会も、熊本市の中心部にある熊本大学病院のそばに、投資用マンション1棟を保有している。2001年築の6階建てで、九州郵便局長協会が2019年9月に無担保で購入したものだ。 1階には歯科クリニックが入居、40平米台の1LDKを中心に十数戸あり、2021年3月期には計1460万円の家賃収入があった。修繕費などの371万円を引いても1089万円の利益があり、不動産投資としては好調だ。 自社ビルでのテナント経営は、古くから続く。全国郵便局長会（全特）が財団法人を介して東京・六本木に全特ビルを所有するように、全国に12ある地方会のうち、少なくとも四つの地方会がそれぞれの拠点に自前のビルを建てて保有している。ビル内には郵便局を入居させるなどして、賃料収入を得ている。 中国地方郵便局長協会の場合、冒頭のマンションからもほど近い一等地に6階建ての自社ビル「中特会館」を持ち、1階に入居する郵便局も含めて、年4千万円超のテナント収入を得ていた。1970年竣工で電気系統機器の故障や漏水が続発したため、2023年に解体して「中特ビル（仮称）」を建て直す。新たなビルにも郵便局を置こうと画策しており、中長期の安定収益を見込んでいる。 局長組織の潤沢な投資マネー。元手となるのは、会員たちの身銭である』、「全国に12ある地方会のうち、少なくとも四つの地方会がそれぞれの拠点に自前のビルを建てて保有している・・・元手となるのは、会員たちの身銭である」、なるほど。
・『酷熱の河川敷でソフトボール 2019年9月7日、40度近い残暑が続いた東京・八王子の河川敷。青空にときおり打ち上がる白球を追いかけながら、ユニフォーム姿の男たちが歓声を上げていた。 都内16のソフトボールチームが全国大会への出場をかけて争うトーナメント戦。六つの野球グラウンドで、敗者復活や3位決定戦も含めて1日で22試合の熱戦が繰り広げられた。試合の参加者だけで200人規模。応援団や審判も入れると300人以上が週末の河川敷に集まり、汗を流した。ほぼ全員が局長である。 ソフトボール大会は、組織の結束力や個人の忠誠心を試す重要行事の一つ。多くの局長は、強制参加だ。県単位で予選を開き、本戦の地方大会で勝者を決める地方が多い。地方大会を勝ち抜くと全国大会に招かれ、大会前夜にはホテルのホールで大宴会を開く。 1990年から続く恒例行事で、最近は新型コロナの影響で中止されてきたが、2022年から徐々に再開し、秋には沖縄県で全国大会を催した（試合は雨に見舞われ、ジャンケン大会に代わった）。 2019年の東京地方会では、出場者はみな地区会の名前が入ったユニフォームを身にまとい、運営スタッフのＴシャツも地方大会のためにデザインされたものだ。計6面の野球グラウンドにそれぞれ数人の審判員を配置し、バットやグローブといった備品もそろえる。 ソフトボール大会にかかる費用は、局長限定のお遊びだけに、さすがに日本郵便の経費をあてるわけにもいかず、会員から徴収するお金が元手になる。うっかり全国大会に勝ち抜くと、臨時の遠征費まで払わされる。こうして費用を積み上げていくと、会員の負担がいかに重たいかが浮かび上がる』、「ソフトボール大会は、組織の結束力や個人の忠誠心を試す重要行事の一つ。多くの局長は、強制参加だ。県単位で予選を開き、本戦の地方大会で勝者を決める地方が多い。地方大会を勝ち抜くと全国大会に招かれ、大会前夜にはホテルのホールで大宴会を開く・・・ソフトボール大会は、組織の結束力や個人の忠誠心を試す重要行事の一つ。多くの局長は、強制参加だ。県単位で予選を開き、本戦の地方大会で勝者を決める地方が多い。地方大会を勝ち抜くと全国大会に招かれ、大会前夜にはホテルのホールで大宴会を開く」、なるほど。
・『巨額の集金システム 局長1人が組織のために払わされる費用の総額は、ヒラの局長でも年20万円を優に超える。積立金や保険の支払いなどを足せば、金額はもっと大きい。臨時の出費も少なくなく、部会長や地区役員といった役職に就くと徴収額はさらに増える。局長の数で単純計算すれば、少なく見積もっても年40億円超が全国で安定的に吸い上げられるシステムになっている。 年収が額面ベースで800万円程度の40代の局長を事例に、局長会活動の費用負担を概算で示すと、下記の表のようになる。 局長が負担するお金はピラミッド組織の各階層から徴収される会費だけで、年20万円前後に上る。多くの局長は就任してまもなく、局長会主催の「新任局長研修」といった場で銀行口座の引き落とし伝票を書かされる。勝手がわからないうちに「そういうものだ」と思い込ませ、自動引き落としのシステムに局長の口座をはめ込んでおく。 任意団体である郵便局長会には法人格がないため、契約を交わしたり、不動産物件を保有したりするときには、一般財団法人の地方郵便局長協会が使われる。局長から集めた積立金を元手に、局長向けの融資で利息を稼ぎ、会館やマンションといった不動産事業によって賃料収入を得る。積立金は、局長の退職時や局舎の建設時などに払い出される。 局長協会が提供する団体共済も、各地の地方会、地区会でノルマ化されている例が多い。） 局長1人につき自動車と火災、生命共済などで1件ずつ加入させるのが鉄則で、地方会事務局が地区会ごとの達成率をまとめた「推進管理表」や「未加入者リスト」を作成。総務担当の局長会役員が部会長を通じて未加入の局長に圧力をかけて回る。新米の局長には、郵便局の提携保険を解約させてでも乗り換えさせる。財政難の協会ほどノルマや進捗管理が厳しくなる。 郵政退職者連盟は、地域ごとで異なる名前の地方組織があり、現役の局長も加入させられる。選挙で協力してもらうOBへの義理立てで、毎年恒例の総会や旅行、マージャンなどに付き合う。旅行や総会に一定数の局長を参加させ、積立金や臨時出費を請求されるケースもある。 全特の元幹部が役員を務める法人が扱う地方の名産品を、郵便局の物販サービスで扱わせたり、組織を通じて局長に買わせたりしている例もある。元全特会長の個人会社が扱う青森のリンゴジュース、元副会長が手がける北海道の夕張メロンあたりが典型だ。 局長会では「防災士」の資格取得も推進している。毎年一定数の局長が1人数万円をかけて資格を得ている。費用の一部を部会費などで補助する場合もあるが、多くが局長の負担であることに変わりはない。 さらに、全特が例年5月に開く総会に参加させられるときも、そのつど10万〜20万円の臨時出費が課せられる。 部会や地区会レベルでは、強制参加の懇親行事や飲み会が数多い。局長会の会員として組織のために負担する費用は、ことのほか重い』、「局長1人につき自動車と火災、生命共済などで1件ずつ加入させるのが鉄則で、地方会事務局が地区会ごとの達成率をまとめた「推進管理表」や「未加入者リスト」を作成。総務担当の局長会役員が部会長を通じて未加入の局長に圧力をかけて回る。新米の局長には、郵便局の提携保険を解約させてでも乗り換えさせる。財政難の協会ほどノルマや進捗管理が厳しくなる」、さすがノルマと「進捗管理」に長けた組織だ。「部会や地区会レベルでは、強制参加の懇親行事や飲み会が数多い。局長会の会員として組織のために負担する費用は、ことのほか重い」、想像以上に負担が重そうだ。
次に、3月6日付け東洋経済オンライン「ゆうちょ銀行､｢運用のプロ｣が社長就任する意義 初の内部昇格､200兆円の貯金はどこへ向かう」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/738905
・『ゆうちょ銀行は2月28日、8年ぶりとなる社長交代を発表した。 池田憲人社長は3月31日付で取締役と社長を退任し、4月1日付で笠間貴之副社長が昇格する。約200兆円もの貯金を抱える巨大金融機関の舵取りを任されたのは、長年ゆうちょの運用部隊を率いてきた人物だ』、「長年ゆうちょの運用部隊を率いてきた人物」だが、「2015年11月。当時、ゆうちょはゴールドマン・サックス証券」から移ってきたようだ。
・『「中で見つめてきた人がいい」 「（外部登用ではなく、ゆうちょを）中で見つめてきた人がいいだろうと。指名委員会ではかなりの議論をした」。3月1日に開いた記者会見で、池田社長は社長人事の経緯をこう述べた。 2007年の民営化以後、ゆうちょは5人の社長を迎えてきた。いずれも国内の行政や金融機関、事業会社での勤務経験が長い。対照的に、笠間氏はゴールドマン・サックス証券などの外資系証券会社で債券や証券化商品の運用を担ってきた。） 笠間氏がゆうちょに参画したのは2015年11月。当時、ゆうちょはゴールドマン・サックス証券やバークレイズ証券といった外資系企業から、株式や債券、デリバティブなど各部門の運用担当者を相次いで起用した。 「ゴールドマン・サックス証券時代の先輩が（ゆうちょに）入社し、『運用改革をするから、一緒に携わってくれないか』と誘いがあった」（笠間氏）。笠間氏を含めて当初7人だった外資系出身のトレーダーを、当時の長門正貢社長は「七人の侍」と称した』、給与は触れられてないが、きっと高かったのだろう。
・『外国証券・投信が国債残高を逆転 背景にあるのが、ゆうちょが推し進めてきた「脱国債」だ。銀行の名を冠しながら融資業務をほとんど認められていないゆうちょは、収益の大部分を有価証券運用に依存する。民営化当初は貯金の大半を日本国債で運用していたが、低金利政策で国債の利ザヤは潰れる一方だった。 そこでゆうちょは、ハイリスク・ハイリターンな金融商品の運用へと軸足を移す。民営化直後の2008年3月末と株式上場直前の2015年3月末における有価証券運用残高を比較すると、150兆円あった国債が3分の2に減った一方、残高がほとんどなかった外国証券や投資信託は30兆円超にまで膨らんだ。 2015年11月に株式上場を果たすと、ゆうちょ銀行はいっそうの利益成長を求められる。「侍」たちの引き抜きは、有価証券運用でさらなる収益を上げる必要に迫られる中で行われた。） 「国内の金利低下に対応して、運用資産を日本国債からリスク性資産に大きくシフトしてきた。運用のパラダイムシフトと呼び、PE（プライベートエクイティー）などのオルタナティブ投資を含めて多様化・分散化してきた」と、笠間氏は語る。 2023年12月末時点で、外国証券や投信の運用残高は83.3兆円と国債の41.6兆円にダブルスコアをつけ、PEや不動産といったオルタナティブ資産の残高も10兆円に達している。 市場部門のマネジメント職を歴任してきた笠間氏を新社長に据えるゆうちょにとって、目下の経営課題は2つある。1つは、有価証券運用やリテール業務と並ぶ、新たな収益柱の育成だ。 新社長発表と同日、ゆうちょはPE投資を担う子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ」の設立を金融庁に申請した。同社は2016年度からPE投資を始めたが、投資先はもっぱら海外企業だ。加えて、ゆうちょは投資家として出資するだけで、ファンドの組成や運用には携わっていなかった。 新会社では、ゆうちょ自らファンドマネジャーの役割を担い、国内企業へのPE投資を推進する。郵便局の店舗網や地域金融機関のネットワークを活用し、地域で活動する中小企業を発掘する』、「新会社では、ゆうちょ自らファンドマネジャーの役割を担い、国内企業へのPE投資を推進する。郵便局の店舗網や地域金融機関のネットワークを活用し、地域で活動する中小企業を発掘する」、目利きの能力はどう磨くのだろう。
・『金利上昇局面で問われる次の一手 もう1つは、金利上昇局面でのポートフォリオ構築だ。折からの海外金利の上昇を受けて、これまで収益を下支えしてきた外債では外貨調達コストが膨らみ、一部の北米オフィスビル向けローンでも引き当てが生じている。 同様に、金利に先高観がある国内では国債への回帰が焦点となりそうだ。ゆうちょの国債運用残高は2022年末の37兆円を底に、足元では反転している。日本銀行による金融緩和政策の修正で長期金利が上昇し、日本国債の投資妙味が増しているためだ。 「今まで日銀当座預金に60兆円程度を置いていたが、これからは日本国債の投資に振り向けたい」と、笠間氏は意気込む。 金融庁や大手銀行などからの「落下傘社長」が続いたゆうちょにとって、笠間氏は民営化後初の内部昇格でもある。有価証券運用やリテールなど、社内で業務経験を積んだ人物の社長就任が今後も続けば、人事面でも「民営化」に近づくことになりそうだ』、「人事面でも「民営化」に近づくことになりそうだ」とは、どう考えても、羅漢的に過ぎるようだ。
第三に、7月8日付け現代ビジネス「ここにきて「郵政民営化」がオジャンに…？ 日本郵政・増田寛也社長「ひどい迷走」のウラで「全国の郵便局長」と「自民党族議員」が企んでいること」を紹介しよう。
・『放っておけば「経営が持たない」 日本郵政の経営が迷走している。祖業である郵便事業の赤字を主因に、2024年3月期連結決算は2期連続の最終減益に沈んだ。 今年10月には郵便料金の大幅な引き上げに踏み切るが、「2年後には赤字に逆戻りする」（日本郵便幹部）という危機的な状況。郵便事業の立て直しは焦眉の急だが、増田寛也社長（1977年旧建設省、元総務相）をはじめ、日本郵政経営陣は明確な手立てを見出せていない。 それどころか、令和国民会議（令和臨調）の共同代表や財政制度審議会の会長代理など公職をいくつも抱える増田氏は、人口減少問題への対応や財政健全化に関する提言など“副業”に熱心な様子。 「放置すれば、経営が持たなくなる」と危惧した総務省は水面下でポスト増田の人選を探るが、「政治銘柄」の日本郵政のトップを引き受けようなどという奇特な財界人はそうそう現れそうにない。 内閣支持率の低迷で岸田文雄政権のレームダック化が進む中、自民党の郵政族議員の間では郵政民営化法を改正して、日本郵政やグループ3社（日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）に対する国の経営関与を強める「先祖返り」を目指す動きまで出ており、経営の先行きは混迷を極めている』、「自民党の郵政族議員の間では郵政民営化法を改正して、日本郵政やグループ3社（日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）に対する国の経営関与を強める「先祖返り」を目指す動きまで出ており、経営の先行きは混迷を極めている」、「先祖返り」とは飛んでもない話だ。
・『自民党「族議員」と「集票マシーン」「このままでは数年で郵便事業はやっていけなくなる。郵政民営化法の）改正が急がれる」 自民党の郵政族議員らでつくる「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」が4月下旬に開いた総会。会長の山口俊一・衆院議院運営委員長（元総務副大臣）は約170人の参加議員を前にこう気勢を上げた。 議連が検討する郵政民営化法の改正案は、国政選挙における自民党の「集票マシーン」全国郵便局長会（全特）の意向を全面的に反映したものだ。 慢性赤字の日本郵便を、国の3分の1超の出資が残る親会社の日本郵政と一体化して経営基盤を強化するとともに、ゆうちょ銀行（日本郵政が現在約61％出資）と、かんぽ生命（同約49％出資）の株式の完全売却方針を撤回、日本郵政が株式3分の1超を持ち続けるのが柱となっている。 小泉純一郎政権以降の政府の郵政民営化方針を覆すような内容だが、全特にとっては政治力の源泉である地方の小規模な郵便局（旧特定郵便局）も含め全国2万4000の郵便ネットワークを確実に維持する道筋が付く』、「自民党の郵政族議員らでつくる「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」が「慢性赤字の日本郵便を、国の3分の1超の出資が残る親会社の日本郵政と一体化して経営基盤を強化するとともに、ゆうちょ銀行（日本郵政が現在約61％出資）と、かんぽ生命（同約49％出資）の株式の完全売却方針を撤回、日本郵政が株式3分の1超を持ち続けるのが柱』、業務の自由化は郵政民営化が条件だったので、従来の認可制に戻ることになる。
・『ゆうちょ銀行の「郵便局離れ」 山口会長ら議連幹部は当初、この改正案を議員立法で通常国会に提出する構えだった。ただ、自民党の派閥裏金事件を受けた政治資金改正法改正案に多くの審議時間が取られたこともあり、「臨時国会への提出を目指す方針に仕切り直しした」（同議連幹部）。 関係筋によると、郵政族議員や全特が将来の郵便局削減への危機感をにわかに高めた背景には、ゆうちょ銀行の郵便局離れの動きがあったとされる。 他の民間金融機関と同様に、窓口業務をネットバンキングサービスに置き換えて経営効率化を図りたいゆうちょ銀は今年に入り、この意向を日本郵便に正式に伝達した。 これに、ゆうちょ銀から受け取る業務委託手数料（年間3200億円弱）が減ることを恐れた日本郵便が猛反発。ゆうちょ銀社長が今春、日本郵便の経営に理解があった横浜銀行出身の池田憲人氏から、合理主義経営で鳴らすゴールドマン・サックス証券出身の笠間貴之氏に交代したこともあり、両社の関係は抜き差しならない状況となったという。 本来なら、親会社の日本郵政が調整すべき問題だが、増田社長ら経営陣は傍観を決め込んだ。代わって全特や自民党族議員が、日本郵政やゆうちょ銀に銀行窓口業務を縮小しないように圧力をかける動きを強め、法改正論議にまで発展した』、「窓口業務をネットバンキングサービスに置き換えて経営効率化を図りたいゆうちょ銀は今年に入り、この意向を日本郵便に正式に伝達した。 これに、ゆうちょ銀から受け取る業務委託手数料（年間3200億円弱）が減ることを恐れた日本郵便が猛反発。ゆうちょ銀社長が今春、日本郵便の経営に理解があった横浜銀行出身の池田憲人氏から、合理主義経営で鳴らすゴールドマン・サックス証券出身の笠間貴之氏に交代したこともあり、両社の関係は抜き差しならない状況となったという。 本来なら、親会社の日本郵政が調整すべき問題だが、増田社長ら経営陣は傍観を決め込んだ。代わって全特や自民党族議員が、日本郵政やゆうちょ銀に銀行窓口業務を縮小しないように圧力をかける動きを強め、法改正論議にまで発展した』、「増田社長ら経営陣は傍観を決め込んだ」、無責任ぶりもここに極まれりだ。
・『先が思いやられる 情けないのは、グループ総帥である増田社長のこの間の言動だ。 本来、「一丁目一番地」の任務であるはずの郵便事業立て直しの有効策を打ち出せないばかりか、自民党議連に対して「法改正で郵便局の位置付けが明確になれば、抜本的な財政支援につながる期待がある」などと迎合したという。 周辺筋は「元全特会長の柘植芳文氏（元総務副大臣）ら自民党の先生の機嫌を損ねないための方便」などと庇うが、民営化推進のリーダー役のトップがこんな体たらくでは、先が思いやられるというものだ。 2020年に社長に就任した増田氏は、鳴り物入りで「物流・デジタルの協業」をぶち上げた楽天グループへの1500億円もの出資が目ぼしい成果を生まないまま、楽天株価の急落で巨額の減損処理を食らう羽目になるなど、経営手腕自体も疑問視されている。 「官僚上がりのトップでは日本郵政グループの経営改革はやはり無理」と見切りを付けた総務省は、前事務次官の内藤尚志氏（1984年旧自治省）や前官房長の竹村晃一氏（1989年旧郵政省）を中心に水面下でポスト増田の社長候補を探ってきた。 ただ、初代の西川善文氏（元三井住友銀行頭取）をはじめ歴代社長は、政治と対立したり、不祥事で引責辞任を迫られたりして、ことごとく財界人としての晩節を汚している。自民党族議員や全特による“経営介入”も日常茶飯事だ。 このため「火中の栗を拾う人物が容易に見つかるとは思えない」（霞が関の経済官庁幹部）のが実情だ。かくして増田氏は6月19日の株主総会で再任され、社長5年目に突入したが、郵政民営化の先行きには暗雲が広がる』、「官僚上がりのトップでは日本郵政グループの経営改革はやはり無理」ではあっても、「民間」には「火中の栗を拾う人物が容易に見つかるとは思えない」ため、「増田氏は・・・再任され」たようだが、このままでは「日本郵政」は古い形のまま塩漬けとなり、日本経済の効率性を阻害する懸念も強い。
タグ：現代ビジネス「日本国民は気づいていない「郵便局長組織」のヤバすぎる実態…毎年40億円が吸い上げられていく」 （その19）（民のカネを投入してまで維持する意味があるのか｣組織に根付いた"郵便局体質"の害悪 民間企業で十分カバーできるのに、ゆうちょ銀行 ｢運用のプロ｣が社長就任する意義 初の内部昇格､200兆円の貯金はどこへ向かう、ここにきて「郵政民営化」がオジャンに…？ 日本郵政・増田寛也社長「ひどい迷走」のウラで「全国の郵便局長」と「自民党族議員」が企んでいること） 「官僚上がりのトップでは日本郵政グループの経営改革はやはり無理」ではあっても、「民間」には「火中の栗を拾う人物が容易に見つかるとは思えない」ため、「増田氏は・・・再任され」たようだが、このままでは「日本郵政」は古い形のまま塩漬けとなり、日本経済の効率性を阻害する懸念も強い。 「増田社長ら経営陣は傍観を決め込んだ」、無責任ぶりもここに極まれりだ。 業務の自由化は郵政民営化が条件だったので、従来の認可制に戻ることになる。 「自民党の郵政族議員の間では郵政民営化法を改正して、日本郵政やグループ3社（日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）に対する国の経営関与を強める「先祖返り」を目指す動きまで出ており、経営の先行きは混迷を極めている」、「先祖返り」とは飛んでもない話だ。 現代ビジネス「ここにきて「郵政民営化」がオジャンに…？ 日本郵政・増田寛也社長「ひどい迷走」のウラで「全国の郵便局長」と「自民党族議員」が企んでいること」 日本郵政 「人事面でも「民営化」に近づくことになりそうだ」とは、どう考えても、羅漢的に過ぎるようだ。 目利きの能力はどう磨くのだろう。 給与は触れられてないが、きっと高かったのだろう。 「長年ゆうちょの運用部隊を率いてきた人物」だが、「2015年11月。当時、ゆうちょはゴールドマン・サックス証券」から移ってきたようだ。 東洋経済オンライン「ゆうちょ銀行､｢運用のプロ｣が社長就任する意義 初の内部昇格､200兆円の貯金はどこへ向かう」 以上に負担が重そうだ。 「局長1人につき自動車と火災、生命共済などで1件ずつ加入させるのが鉄則で、地方会事務局が地区会ごとの達成率をまとめた「推進管理表」や「未加入者リスト」を作成。総務担当の局長会役員が部会長を通じて未加入の局長に圧力をかけて回る。新米の局長には、郵便局の提携保険を解約させてでも乗り換えさせる。財政難の協会ほどノルマや進捗管理が厳しくなる」、さすがノルマと「進捗管理」に長けた組織だ。「部会や地区会レベルでは、強制参加の懇親行事や飲み会が数多い。局長会の会員として組織のために負担する費用は、ことのほか重い」、想像 「ソフトボール大会は、組織の結束力や個人の忠誠心を試す重要行事の一つ。多くの局長は、強制参加だ。県単位で予選を開き、本戦の地方大会で勝者を決める地方が多い。地方大会を勝ち抜くと全国大会に招かれ、大会前夜にはホテルのホールで大宴会を開く・・・ソフトボール大会は、組織の結束力や個人の忠誠心を試す重要行事の一つ。多くの局長は、強制参加だ。県単位で予選を開き、本戦の地方大会で勝者を決める地方が多い。地方大会を勝ち抜くと全国大会に招かれ、大会前夜にはホテルのホールで大宴会を開く」、なるほど。 「全国に12ある地方会のうち、少なくとも四つの地方会がそれぞれの拠点に自前のビルを建てて保有している・・・元手となるのは、会員たちの身銭である」、なるほど。 『郵便局の裏組織』
