ビッグモーター（その2）（WECARS（上）主役は企業再生ファンド 再建した暁に伊藤忠に引き渡す、WECARS（下）伊藤忠の狙いは自動車アフターマーケットの強化にあり、｢ビッグモーター｣巡る損保と伊藤忠のすき間風 賠償保険などの引受要請に､大手は｢時期尚早｣、旧ビッグモーター「兼重家」が「噴水付き豪邸」「軽井沢・熱海の巨大別荘」を一括売却していた 「100億円」債務返済の原資か） [企業経営]
ビッグモーターについては、昨年12月11日に取上げた。今日は、（その2）（WECARS（上）主役は企業再生ファンド 再建した暁に伊藤忠に引き渡す、WECARS（下）伊藤忠の狙いは自動車アフターマーケットの強化にあり、｢ビッグモーター｣巡る損保と伊藤忠のすき間風 賠償保険などの引受要請に､大手は｢時期尚早｣、旧ビッグモーター「兼重家」が「噴水付き豪邸」「軽井沢・熱海の巨大別荘」を一括売却していた 「100億円」債務返済の原資か）である。
先ずは、6月12日付け日刊ゲンダイが掲載した経済ジャーナリストの有森隆氏による「WECARS（上）主役は企業再生ファンド 再建した暁に伊藤忠に引き渡す」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/341467
・『伊藤忠商事と子会社でガソリンスタンド事業などの伊藤忠エネクス、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）の3社は5月1日、保険金不正請求事件で経営危機に陥った中古車販売大手ビッグモーター（BM=東京・多摩市、未上場）を買収し、主要事業を承継する新会社WECARS（ウィーカーズ）を立ち上げた。 新会社が、BMの主要事業を引き継ぐ会社分割方式（新設分割）を採用。全国250店舗や4200人の従業員を引き継ぎ、再建を目指す。 会社分割方式の最大の利点は、過去と決別できる点にある。法令を軽視する企業体質をつくった創業者の兼重宏行前社長と長男の宏一前副社長を排除しなければ、傷ついたブランドイメージを回復できないからだ。 ウィーカーズは特別目的会社（SPC）の2段階方式になっている。伊藤忠が51％、伊藤忠エネクスが49％出資してSPC1を設立。SPC1が49.9％、JWPが50.1％出資してSPC2をつくり、当初はSPC2がウィーカーズの100％株主となる。3社の出資額は計400億円。負債の引き受け分も含めると買収総額は600億円になるとみられている。） 議決権ベースの株式保有比率はJWPが95％。伊藤忠側は5％。新会社のオーナーは伊藤忠ではない。主役はJWPだ。 新会社の社長には英タイヤ小売り最大手を立て直した経験などを持つ伊藤忠商事元執行役員の田中慎二郎氏が就任。取締役7人のうち4人がJWPから出た。出資額と取締役はJWPが過半数を占める。新会社はJWPの会社なのだ。 どうして、こんなややこしい仕組みにしたのか。新会社は伊藤忠の住生活カンパニーの持ち分法適用会社となり、伊藤忠は議決権比率に応じた損失を担うことになる。つまり、何が起ころうと伊藤忠の決算への影響は限定的なのだ。 BMは不正発覚後、毎月赤字で資金の流出が続いている。止血したうえで黒字転換させ、金融機関から融資を受けられる環境を整えるのがJWPの役割。伊藤忠は2～3年後をめどに、JWPから新会社の全株式を取得し、完全子会社にする方針だ。 新会社の設立に伴い、BMの社名はBALM（バーム）に変更され、債務処理や損害賠償などの対応に当たる。BMの全株式を持っていた創業家の資産管理会社ビッグアセットはSPCに全株式を譲渡した。譲渡額は実質、無償に近かったと伝えられている。JWPがSPCを買収し、BMの存続会社バームの100％株主となった。） 伊藤忠や同社子会社、再生ファンドが出資する400億円の一部がバームに支払われ、負債返済の原資となる。創業家はバームに100億円を拠出する。 伊藤忠なりのやり方で兼重宏行・宏一親子や創業家一族にケジメをつけさせたわけだ。 「1代で富を築いた成功の証しであった東京・目黒の500坪の大豪邸や高級避暑地・軽井沢の豪華別荘は、創業者が100億円を拠出する際の借り入れの担保に取られた」（関係者）と取り沙汰されている。 伊藤忠など3社への売却が決まって、BMは2023年9月期の純損失が708億円だったとの決算公告を公表した。10月以降の758億円の特別損失を前倒しして計上したことが響いた。22年9月期の純損益184億円の黒字から大幅に悪化した。 オートバックスセブン、双日、オリックス。さまざまな企業が再建スポンサーとして浮上しては消える中、伊藤忠が火中の栗を拾った。「JWPが伊藤忠に買収を持ちかけた」と報じられたこともある。 BM買収の仕掛け人JWPとは何者で、伊藤忠の狙いはどこにあるのか』、「ウィーカーズは特別目的会社（SPC）の2段階方式になっている。伊藤忠が51％、伊藤忠エネクスが49％出資してSPC1を設立。SPC1が49.9％、JWPが50.1％出資してSPC2をつくり、当初はSPC2がウィーカーズの100％株主となる。3社の出資額は計400億円。負債の引き受け分も含めると買収総額は600億円になるとみられている・・・議決権ベースの株式保有比率はJWPが95％。伊藤忠側は5％。新会社のオーナーは伊藤忠ではない。主役はJWPだ。 新会社の社長には英タイヤ小売り最大手を立て直した経験などを持つ伊藤忠商事元執行役員の田中慎二郎氏が就任。取締役7人のうち4人がJWPから出た。出資額と取締役はJWPが過半数を占める。新会社はJWPの会社なのだ。 どうして、こんなややこしい仕組みにしたのか。新会社は伊藤忠の住生活カンパニーの持ち分法適用会社となり、伊藤忠は議決権比率に応じた損失を担うことになる。つまり、何が起ころうと伊藤忠の決算への影響は限定的なのだ・・・BM買収の仕掛け人JWPとは何者で、伊藤忠の狙いはどこにあるのか」、なるほど。
次に 6月13日付け日刊ゲンダイが掲載した経済ジャーナリストの有森隆氏による「WECARS（下）伊藤忠の狙いは自動車アフターマーケットの強化にあり」を紹介しよう。
・『企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）とは何者か。 外資をまったく入れず、日本政策投資銀行や年金基金、大手金融機関といった国内資金だけで組成する企業再生ファンドの先駆者である。投資した国内企業の再生や成長に基づくリターンを国内の投資家に還元する。再生の手法は投資先企業に役職員を派遣し、既存の役職員と共に再生を目指す、日本的な穏当なやり方を得意とする。 佐藤雅典社長は1986年一橋大学経済学部卒業後、日本長期信用銀行（現SBI新生銀行）に入行。ニューヨーク支店で不良債権などローン流動化ビジネスに従事。98年に経営破綻した長銀からゴールドマン・サックス証券に転じ、ここで不良債権処理や企業再生ビジネスを担当したのちに独立。2003年4月、ゴールドマンで企業再生を手がけていたメンバーと共にJWPを設立した。 22年11月に支援を決めた富山市に本社を置く後発医薬品大手の日医工は品質不正を告発され、21年、富山県から業務停止命令を受けた。22年12月、事業再生ADRによる再生手続きに入った。） この時、JWPと医薬品卸大手のメディパルホールディングスがスポンサーになり、両社が出資する合同会社が200億円を拠出。日医工は23年3月、上場廃止。合同会社の完全子会社となった。JWPが議決権の80％を握っており、メディパルを伊藤忠に置き換えれば、ビッグモーター（BM）の買収と同じ構図になる。 伊藤忠がBMを買収した狙いはどこにあるのか』、「伊藤忠がBMを買収した狙いはどこにあるのか」、なるほど。
・『BMの主要事業を継承した新会社 WECARS（ウィーカーズ）の田中慎二郎社長は、朝日新聞のインタビュー（5月24日付朝刊）で、「国内トップクラスの（整備工場の）設備が（買収の）決め手の一つだった」と語っている。 この発言は伊藤忠の狙いが整備や 中古車、部品・用品、保険など自動車アフターマーケットの事業拡大にあることを端的に示している。 伊藤忠と伊藤忠エネクスは23年8月、リース車両のメンテナンス管理事業のナルネットコミュニケーションズ（愛知県春日井市）に、特別目的会社を通じて36％出資した。ナルネットは全国1万カ所を超える整備工場と提携。数万台の管理車両を持ち、詳細な整備データを持っているのが、伊藤忠には魅力的だった。） 矢野経済研究所によると、自動車アフターマーケットの市場規模は約20兆円（22年）と大きく、景気に左右される新車販売と違って安定的なのが特徴。とりわけ、電気自動車（EV）時代の到来でビジネスチャンスは大きくなった。新会社WECARSが加わることで、アフター領域で戦力を大幅に強化できる。 バラ色の話ばかりではない。伊藤忠にとって旧BMの不祥事を断ち切れなければ、自社の信用を毀損する大きなリスクがある』、「自動車アフターマーケットの市場規模は約20兆円（22年）と大きく、景気に左右される新車販売と違って安定的なのが特徴。とりわけ、電気自動車（EV）時代の到来でビジネスチャンスは大きくなった。新会社WECARSが加わることで、アフター領域で戦力を大幅に強化できる。 バラ色の話ばかりではない。伊藤忠にとって旧BMの不祥事を断ち切れなければ、自社の信用を毀損する大きなリスクがある」、なるほど。
・『精鋭部隊を派遣 WECARSはJWP主導で経営再建を目指すが、伊藤忠グループは田中慎二郎社長をはじめ50人の社員を派遣し事業再生を目指す。派遣部隊の大半を占めるのは 中古車販売やレンタカー事業もやってきた伊藤忠エネクスの精鋭部隊だ。 田中社長は前出のインタビューで「組織風土改革をしなければ、その上に何を積み上げても砂上の楼閣になる」と述べ、不正を防ぐ組織づくりを最優先の経営課題に挙げた。 BMでは基本給は低く抑えられた一方、営業職なら車を売れば売るほど歩合が増える仕組みで、営業マンの平均年収は1100万円、最高年収5000万円を得ていた、といわれている。 秋口とされる人事・報酬制度の抜本的改正に4000人余の社員がどう反応するのか。歩合を廃止する代わりに基本給を上げるだけでいいのか。伊藤忠にとって最初の試金石となる』、「BMでは基本給は低く抑えられた一方、営業職なら車を売れば売るほど歩合が増える仕組みで、営業マンの平均年収は1100万円、最高年収5000万円を得ていた、といわれている」、「秋口とされる人事・報酬制度の抜本的改正で・・・歩合を廃止する代わりに基本給を上げるだけでいいのか。伊藤忠にとって最初の試金石となる』。難しい問題だ。
第三に、7月17日付け東洋経済オンライン「｢ビッグモーター｣巡る損保と伊藤忠のすき間風 賠償保険などの引受要請に､大手は｢時期尚早｣」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/778079
・『「保険を引き受けて当然だろ、というような高圧的な印象を受けた。あの人たちは、われわれの現状をまったく理解していない」。損害保険大手のある役員は、そう言って深いため息をつく。この役員が言う「あの人たち」とは、伊藤忠商事のことだ。 さらに、ここで言う「保険」とは、伊藤忠商事と子会社の伊藤忠エネクス、投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）の3社が共同出資によって発足させた、ウィーカーズ（旧ビッグモーター）との保険取引を指している。 伊藤忠などの3社連合は、ビッグモーターとその子会社の全事業を会社分割のかたちで承継し、ウィーカーズとして5月に発足。経営再建に向けて、事業基盤を整えるため、店舗の火災保険といった管財保険の手配を進めていた』、「伊藤忠などの3社連合は、ビッグモーターとその子会社の全事業を会社分割のかたちで承継し、ウィーカーズとして5月に発足。経営再建に向けて、事業基盤を整えるため、店舗の火災保険といった管財保険の手配を進めていた」、なるほど。
・『「自管賠については時期尚早であり論外」 一方で、大手損保各社は管財保険の引き受けについては慎重な姿勢だった。中でも、「自管賠（自動車管理者賠償責任保険）については、はっきり言って時期尚早であり論外だった」と同役員は話す。 それもそのはず。自管賠とは、顧客から修理などで預かった自動車を損壊させるなどした場合に、その賠償費用を補償する保険のこと。ビッグモーターはその自管賠を悪用し、賠償費用を保険会社に不正に請求していた疑いがある。 そうしたコンプライアンス体制の課題が、社風も含めて払拭されたかはっきりしていない段階で、社名と経営主体が変わったからといって、おいそれと自管賠を引き受けるわけにはいかなかったわけだ。） 結局、大手各社が軒並み自管賠の取引を謝絶したことで、中堅のAIG損害保険が契約を引き受けることとなった。 ただ、伊藤忠側としては引き受け手が1社だけとなり、保険料が高くなる状況を避けたかった。そのため6月以降、大手損保各社に改めて引き受けについて相談したが、その交渉姿勢をめぐって、大手損保の不興を買ってしまった。 契約交渉にあたって、伊藤忠が提示した書類には、①ビッグモーターの借金や不正請求の弁済といった債務を引き継いだBALM（バーム）と、事業を引き継いだウィーカーズは別会社であること、②伊藤忠で法務担当の役員を務めた人物をウィーカーズに派遣し、徹底した法令順守を敷いていること、③将来のグループ会社化を見据えて、伊藤忠が経営に深く関与する方針であること、が記されている』、「伊藤忠側としては引き受け手が1社だけとなり、保険料が高くなる状況を避けたかった。そのため6月以降、大手損保各社に改めて引き受けについて相談したが、その交渉姿勢をめぐって、大手損保の不興を買ってしまった」、「伊藤忠」側の焦りが空回りしている印象だ。
・『「非常に上から目線の内容だった」 そこまではよかったが、それに続く記述のトーンは、「われわれ伊藤忠がここまで経営にコミットすると言っているにもかかわらず契約の引き受けを謝絶する理由は何なのか回答を求める、という非常に上から目線の内容だった」（大手損保役員）という。 大手損保が自管賠の引き受けに慎重なのは、何も不正請求被害の回復といった禊（みそぎ）が済んでいないからというだけではない。 ビッグモーターの従業員約4200人をウィーカーズが引き継いだことで、法令違反のリスクが依然としてくすぶっていることも、取引を難しくしているのだ。） 「そもそもビッグモーターの保険金不正請求は、前副社長をはじめとした経営陣や工場長などの上層部からの圧力だけではなく、現場の作業員が半ば自発的に手を染めていた事例が少なくなかった。 工場の実態を知る損保ジャパンの関係者は、「誰かに指示されたわけでもなく、タイヤをわざとパンクさせたり、量販店で買ってきたカラースプレーで車両を下塗りして、そのスプレー缶を隠しもせず散乱させたりしている工場は1つや2つではなかった」と打ち明ける』、「大手損保が自管賠の引き受けに慎重なのは、何も不正請求被害の回復といった禊（みそぎ）が済んでいないからというだけではない。 ビッグモーターの従業員約4200人をウィーカーズが引き継いだことで、法令違反のリスクが依然としてくすぶっていることも、取引を難しくしているのだ」、なるほど。
・『不正を排除できるのか そうした不正に関与した、もしくは疑いがある従業員を、事業承継に際して完全には排除できておらず、今なおウィーカーズに在籍しているわけだ。伊藤忠は「承継前に作られた第三者調査委員会・賞罰委員会において、外部弁護士も入り、過去あった事案について調査した上で、懲戒解雇や相応の処分が下された。そのプロセスを経て、解雇されずに残っている社員は全員、ウィーカーズ側に承継されている。承継以降は、引き続き内部通報制度等を使いながら情報を吸い上げ、調査を重ね、適切に対処していく方針だ」としている。 「懲戒解雇や相応の処分が下された」というが、ビッグモーターの不正請求の実態を知りながら、証言書類の改ざんを指示するなど隠蔽行為を続けた、いわば“主犯格”の元板金部長が「いまだにウィーカーズに在籍していることも大きなリスク要因だ」と、大手損保の幹部は話す。 そうした心もとない状況にもかかわらず、自管賠などの保険取引を高圧的に迫る伊藤忠と、「現状をまったく理解していない」と憤りを募らせる大手損保。両者に吹くすきま風は、当面やみそうにない』、「「懲戒解雇や相応の処分が下された」というが、ビッグモーターの不正請求の実態を知りながら、証言書類の改ざんを指示するなど隠蔽行為を続けた、いわば“主犯格”の元板金部長が「いまだにウィーカーズに在籍していることも大きなリスク要因だ」と、大手損保の幹部は話す。 そうした心もとない状況にもかかわらず、自管賠などの保険取引を高圧的に迫る伊藤忠と、「現状をまったく理解していない」と憤りを募らせる大手損保。両者に吹くすきま風は、当面やみそうにない」、「不正請求」の「隠蔽行為を続けた、いわば“主犯格”の元板金部長が「いまだにウィーカーズに在籍していることも大きなリスク要因だ」と、大手損保の幹部は話す。「伊藤忠」が買収してしまったから、「心もとない状況にもかかわらず、自管賠などの保険取引を高圧的に迫る」とは困ったものだ。
先ずは、6月12日付け日刊ゲンダイが掲載した経済ジャーナリストの有森隆氏による「WECARS（上）主役は企業再生ファンド 再建した暁に伊藤忠に引き渡す」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/341467
・『伊藤忠商事と子会社でガソリンスタンド事業などの伊藤忠エネクス、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）の3社は5月1日、保険金不正請求事件で経営危機に陥った中古車販売大手ビッグモーター（BM=東京・多摩市、未上場）を買収し、主要事業を承継する新会社WECARS（ウィーカーズ）を立ち上げた。 新会社が、BMの主要事業を引き継ぐ会社分割方式（新設分割）を採用。全国250店舗や4200人の従業員を引き継ぎ、再建を目指す。 会社分割方式の最大の利点は、過去と決別できる点にある。法令を軽視する企業体質をつくった創業者の兼重宏行前社長と長男の宏一前副社長を排除しなければ、傷ついたブランドイメージを回復できないからだ。 ウィーカーズは特別目的会社（SPC）の2段階方式になっている。伊藤忠が51％、伊藤忠エネクスが49％出資してSPC1を設立。SPC1が49.9％、JWPが50.1％出資してSPC2をつくり、当初はSPC2がウィーカーズの100％株主となる。3社の出資額は計400億円。負債の引き受け分も含めると買収総額は600億円になるとみられている。） 議決権ベースの株式保有比率はJWPが95％。伊藤忠側は5％。新会社のオーナーは伊藤忠ではない。主役はJWPだ。 新会社の社長には英タイヤ小売り最大手を立て直した経験などを持つ伊藤忠商事元執行役員の田中慎二郎氏が就任。取締役7人のうち4人がJWPから出た。出資額と取締役はJWPが過半数を占める。新会社はJWPの会社なのだ。 どうして、こんなややこしい仕組みにしたのか。新会社は伊藤忠の住生活カンパニーの持ち分法適用会社となり、伊藤忠は議決権比率に応じた損失を担うことになる。つまり、何が起ころうと伊藤忠の決算への影響は限定的なのだ。 BMは不正発覚後、毎月赤字で資金の流出が続いている。止血したうえで黒字転換させ、金融機関から融資を受けられる環境を整えるのがJWPの役割。伊藤忠は2～3年後をめどに、JWPから新会社の全株式を取得し、完全子会社にする方針だ。 新会社の設立に伴い、BMの社名はBALM（バーム）に変更され、債務処理や損害賠償などの対応に当たる。BMの全株式を持っていた創業家の資産管理会社ビッグアセットはSPCに全株式を譲渡した。譲渡額は実質、無償に近かったと伝えられている。JWPがSPCを買収し、BMの存続会社バームの100％株主となった。） 伊藤忠や同社子会社、再生ファンドが出資する400億円の一部がバームに支払われ、負債返済の原資となる。創業家はバームに100億円を拠出する。 伊藤忠なりのやり方で兼重宏行・宏一親子や創業家一族にケジメをつけさせたわけだ。 「1代で富を築いた成功の証しであった東京・目黒の500坪の大豪邸や高級避暑地・軽井沢の豪華別荘は、創業者が100億円を拠出する際の借り入れの担保に取られた」（関係者）と取り沙汰されている。 伊藤忠など3社への売却が決まって、BMは2023年9月期の純損失が708億円だったとの決算公告を公表した。10月以降の758億円の特別損失を前倒しして計上したことが響いた。22年9月期の純損益184億円の黒字から大幅に悪化した。 オートバックスセブン、双日、オリックス。さまざまな企業が再建スポンサーとして浮上しては消える中、伊藤忠が火中の栗を拾った。「JWPが伊藤忠に買収を持ちかけた」と報じられたこともある。 BM買収の仕掛け人JWPとは何者で、伊藤忠の狙いはどこにあるのか』、「ウィーカーズは特別目的会社（SPC）の2段階方式になっている。伊藤忠が51％、伊藤忠エネクスが49％出資してSPC1を設立。SPC1が49.9％、JWPが50.1％出資してSPC2をつくり、当初はSPC2がウィーカーズの100％株主となる。3社の出資額は計400億円。負債の引き受け分も含めると買収総額は600億円になるとみられている・・・議決権ベースの株式保有比率はJWPが95％。伊藤忠側は5％。新会社のオーナーは伊藤忠ではない。主役はJWPだ。 新会社の社長には英タイヤ小売り最大手を立て直した経験などを持つ伊藤忠商事元執行役員の田中慎二郎氏が就任。取締役7人のうち4人がJWPから出た。出資額と取締役はJWPが過半数を占める。新会社はJWPの会社なのだ。 どうして、こんなややこしい仕組みにしたのか。新会社は伊藤忠の住生活カンパニーの持ち分法適用会社となり、伊藤忠は議決権比率に応じた損失を担うことになる。つまり、何が起ころうと伊藤忠の決算への影響は限定的なのだ・・・BM買収の仕掛け人JWPとは何者で、伊藤忠の狙いはどこにあるのか」、なるほど。
次に 6月13日付け日刊ゲンダイが掲載した経済ジャーナリストの有森隆氏による「WECARS（下）伊藤忠の狙いは自動車アフターマーケットの強化にあり」を紹介しよう。
・『企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）とは何者か。 外資をまったく入れず、日本政策投資銀行や年金基金、大手金融機関といった国内資金だけで組成する企業再生ファンドの先駆者である。投資した国内企業の再生や成長に基づくリターンを国内の投資家に還元する。再生の手法は投資先企業に役職員を派遣し、既存の役職員と共に再生を目指す、日本的な穏当なやり方を得意とする。 佐藤雅典社長は1986年一橋大学経済学部卒業後、日本長期信用銀行（現SBI新生銀行）に入行。ニューヨーク支店で不良債権などローン流動化ビジネスに従事。98年に経営破綻した長銀からゴールドマン・サックス証券に転じ、ここで不良債権処理や企業再生ビジネスを担当したのちに独立。2003年4月、ゴールドマンで企業再生を手がけていたメンバーと共にJWPを設立した。 22年11月に支援を決めた富山市に本社を置く後発医薬品大手の日医工は品質不正を告発され、21年、富山県から業務停止命令を受けた。22年12月、事業再生ADRによる再生手続きに入った。） この時、JWPと医薬品卸大手のメディパルホールディングスがスポンサーになり、両社が出資する合同会社が200億円を拠出。日医工は23年3月、上場廃止。合同会社の完全子会社となった。JWPが議決権の80％を握っており、メディパルを伊藤忠に置き換えれば、ビッグモーター（BM）の買収と同じ構図になる。 伊藤忠がBMを買収した狙いはどこにあるのか』、「伊藤忠がBMを買収した狙いはどこにあるのか」、なるほど。
・『BMの主要事業を継承した新会社 WECARS（ウィーカーズ）の田中慎二郎社長は、朝日新聞のインタビュー（5月24日付朝刊）で、「国内トップクラスの（整備工場の）設備が（買収の）決め手の一つだった」と語っている。 この発言は伊藤忠の狙いが整備や 中古車、部品・用品、保険など自動車アフターマーケットの事業拡大にあることを端的に示している。 伊藤忠と伊藤忠エネクスは23年8月、リース車両のメンテナンス管理事業のナルネットコミュニケーションズ（愛知県春日井市）に、特別目的会社を通じて36％出資した。ナルネットは全国1万カ所を超える整備工場と提携。数万台の管理車両を持ち、詳細な整備データを持っているのが、伊藤忠には魅力的だった。） 矢野経済研究所によると、自動車アフターマーケットの市場規模は約20兆円（22年）と大きく、景気に左右される新車販売と違って安定的なのが特徴。とりわけ、電気自動車（EV）時代の到来でビジネスチャンスは大きくなった。新会社WECARSが加わることで、アフター領域で戦力を大幅に強化できる。 バラ色の話ばかりではない。伊藤忠にとって旧BMの不祥事を断ち切れなければ、自社の信用を毀損する大きなリスクがある』、「自動車アフターマーケットの市場規模は約20兆円（22年）と大きく、景気に左右される新車販売と違って安定的なのが特徴。とりわけ、電気自動車（EV）時代の到来でビジネスチャンスは大きくなった。新会社WECARSが加わることで、アフター領域で戦力を大幅に強化できる。 バラ色の話ばかりではない。伊藤忠にとって旧BMの不祥事を断ち切れなければ、自社の信用を毀損する大きなリスクがある」、なるほど。
・『精鋭部隊を派遣 WECARSはJWP主導で経営再建を目指すが、伊藤忠グループは田中慎二郎社長をはじめ50人の社員を派遣し事業再生を目指す。派遣部隊の大半を占めるのは 中古車販売やレンタカー事業もやってきた伊藤忠エネクスの精鋭部隊だ。 田中社長は前出のインタビューで「組織風土改革をしなければ、その上に何を積み上げても砂上の楼閣になる」と述べ、不正を防ぐ組織づくりを最優先の経営課題に挙げた。 BMでは基本給は低く抑えられた一方、営業職なら車を売れば売るほど歩合が増える仕組みで、営業マンの平均年収は1100万円、最高年収5000万円を得ていた、といわれている。 秋口とされる人事・報酬制度の抜本的改正に4000人余の社員がどう反応するのか。歩合を廃止する代わりに基本給を上げるだけでいいのか。伊藤忠にとって最初の試金石となる』、「BMでは基本給は低く抑えられた一方、営業職なら車を売れば売るほど歩合が増える仕組みで、営業マンの平均年収は1100万円、最高年収5000万円を得ていた、といわれている」、「秋口とされる人事・報酬制度の抜本的改正で・・・歩合を廃止する代わりに基本給を上げるだけでいいのか。伊藤忠にとって最初の試金石となる』。難しい問題だ。
第三に、7月17日付け東洋経済オンライン「｢ビッグモーター｣巡る損保と伊藤忠のすき間風 賠償保険などの引受要請に､大手は｢時期尚早｣」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/778079
・『「保険を引き受けて当然だろ、というような高圧的な印象を受けた。あの人たちは、われわれの現状をまったく理解していない」。損害保険大手のある役員は、そう言って深いため息をつく。この役員が言う「あの人たち」とは、伊藤忠商事のことだ。 さらに、ここで言う「保険」とは、伊藤忠商事と子会社の伊藤忠エネクス、投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）の3社が共同出資によって発足させた、ウィーカーズ（旧ビッグモーター）との保険取引を指している。 伊藤忠などの3社連合は、ビッグモーターとその子会社の全事業を会社分割のかたちで承継し、ウィーカーズとして5月に発足。経営再建に向けて、事業基盤を整えるため、店舗の火災保険といった管財保険の手配を進めていた』、「伊藤忠などの3社連合は、ビッグモーターとその子会社の全事業を会社分割のかたちで承継し、ウィーカーズとして5月に発足。経営再建に向けて、事業基盤を整えるため、店舗の火災保険といった管財保険の手配を進めていた」、なるほど。
・『「自管賠については時期尚早であり論外」 一方で、大手損保各社は管財保険の引き受けについては慎重な姿勢だった。中でも、「自管賠（自動車管理者賠償責任保険）については、はっきり言って時期尚早であり論外だった」と同役員は話す。 それもそのはず。自管賠とは、顧客から修理などで預かった自動車を損壊させるなどした場合に、その賠償費用を補償する保険のこと。ビッグモーターはその自管賠を悪用し、賠償費用を保険会社に不正に請求していた疑いがある。 そうしたコンプライアンス体制の課題が、社風も含めて払拭されたかはっきりしていない段階で、社名と経営主体が変わったからといって、おいそれと自管賠を引き受けるわけにはいかなかったわけだ。） 結局、大手各社が軒並み自管賠の取引を謝絶したことで、中堅のAIG損害保険が契約を引き受けることとなった。 ただ、伊藤忠側としては引き受け手が1社だけとなり、保険料が高くなる状況を避けたかった。そのため6月以降、大手損保各社に改めて引き受けについて相談したが、その交渉姿勢をめぐって、大手損保の不興を買ってしまった。 契約交渉にあたって、伊藤忠が提示した書類には、①ビッグモーターの借金や不正請求の弁済といった債務を引き継いだBALM（バーム）と、事業を引き継いだウィーカーズは別会社であること、②伊藤忠で法務担当の役員を務めた人物をウィーカーズに派遣し、徹底した法令順守を敷いていること、③将来のグループ会社化を見据えて、伊藤忠が経営に深く関与する方針であること、が記されている』、「伊藤忠側としては引き受け手が1社だけとなり、保険料が高くなる状況を避けたかった。そのため6月以降、大手損保各社に改めて引き受けについて相談したが、その交渉姿勢をめぐって、大手損保の不興を買ってしまった」、「伊藤忠」側の焦りが空回りしている印象だ。
・『「非常に上から目線の内容だった」 そこまではよかったが、それに続く記述のトーンは、「われわれ伊藤忠がここまで経営にコミットすると言っているにもかかわらず契約の引き受けを謝絶する理由は何なのか回答を求める、という非常に上から目線の内容だった」（大手損保役員）という。 大手損保が自管賠の引き受けに慎重なのは、何も不正請求被害の回復といった禊（みそぎ）が済んでいないからというだけではない。 ビッグモーターの従業員約4200人をウィーカーズが引き継いだことで、法令違反のリスクが依然としてくすぶっていることも、取引を難しくしているのだ。） 「そもそもビッグモーターの保険金不正請求は、前副社長をはじめとした経営陣や工場長などの上層部からの圧力だけではなく、現場の作業員が半ば自発的に手を染めていた事例が少なくなかった。 工場の実態を知る損保ジャパンの関係者は、「誰かに指示されたわけでもなく、タイヤをわざとパンクさせたり、量販店で買ってきたカラースプレーで車両を下塗りして、そのスプレー缶を隠しもせず散乱させたりしている工場は1つや2つではなかった」と打ち明ける』、「大手損保が自管賠の引き受けに慎重なのは、何も不正請求被害の回復といった禊（みそぎ）が済んでいないからというだけではない。 ビッグモーターの従業員約4200人をウィーカーズが引き継いだことで、法令違反のリスクが依然としてくすぶっていることも、取引を難しくしているのだ」、なるほど。
・『不正を排除できるのか そうした不正に関与した、もしくは疑いがある従業員を、事業承継に際して完全には排除できておらず、今なおウィーカーズに在籍しているわけだ。伊藤忠は「承継前に作られた第三者調査委員会・賞罰委員会において、外部弁護士も入り、過去あった事案について調査した上で、懲戒解雇や相応の処分が下された。そのプロセスを経て、解雇されずに残っている社員は全員、ウィーカーズ側に承継されている。承継以降は、引き続き内部通報制度等を使いながら情報を吸い上げ、調査を重ね、適切に対処していく方針だ」としている。 「懲戒解雇や相応の処分が下された」というが、ビッグモーターの不正請求の実態を知りながら、証言書類の改ざんを指示するなど隠蔽行為を続けた、いわば“主犯格”の元板金部長が「いまだにウィーカーズに在籍していることも大きなリスク要因だ」と、大手損保の幹部は話す。 そうした心もとない状況にもかかわらず、自管賠などの保険取引を高圧的に迫る伊藤忠と、「現状をまったく理解していない」と憤りを募らせる大手損保。両者に吹くすきま風は、当面やみそうにない』、「「懲戒解雇や相応の処分が下された」というが、ビッグモーターの不正請求の実態を知りながら、証言書類の改ざんを指示するなど隠蔽行為を続けた、いわば“主犯格”の元板金部長が「いまだにウィーカーズに在籍していることも大きなリスク要因だ」と、大手損保の幹部は話す。 そうした心もとない状況にもかかわらず、自管賠などの保険取引を高圧的に迫る伊藤忠と、「現状をまったく理解していない」と憤りを募らせる大手損保。両者に吹くすきま風は、当面やみそうにない」、「不正請求」の「隠蔽行為を続けた、いわば“主犯格”の元板金部長が「いまだにウィーカーズに在籍していることも大きなリスク要因だ」と、大手損保の幹部は話す。「伊藤忠」が買収してしまったから、「心もとない状況にもかかわらず、自管賠などの保険取引を高圧的に迫る」とは困ったものだ。
タグ：「ウィーカーズは特別目的会社（SPC）の2段階方式になっている。伊藤忠が51％、伊藤忠エネクスが49％出資してSPC1を設立。SPC1が49.9％、JWPが50.1％出資してSPC2をつくり、当初はSPC2がウィーカーズの100％株主となる。3社の出資額は計400億円。負債の引き受け分も含めると買収総額は600億円になるとみられている・・・議決権ベースの株式保有比率はJWPが95％。伊藤忠側は5％。新会社のオーナーは伊藤忠ではない。主役はJWPだ。 ビッグモーター （その2）（WECARS（上）主役は企業再生ファンド 再建した暁に伊藤忠に引き渡す、WECARS（下）伊藤忠の狙いは自動車アフターマーケットの強化にあり、｢ビッグモーター｣巡る損保と伊藤忠のすき間風 賠償保険などの引受要請に､大手は｢時期尚早｣、旧ビッグモーター「兼重家」が「噴水付き豪邸」「軽井沢・熱海の巨大別荘」を一括売却していた 「100億円」債務返済の原資か） 新会社の社長には英タイヤ小売り最大手を立て直した経験などを持つ伊藤忠商事元執行役員の田中慎二郎氏が就任。取締役7人のうち4人がJWPから出た。出資額と取締役はJWPが過半数を占める。新会社はJWPの会社なのだ。 どうして、こんなややこしい仕組みにしたのか。新会社は伊藤忠の住生活カンパニーの持ち分法適用会社となり、伊藤忠は議決権比率に応じた損失を担うことになる。つまり、何が起ころうと伊藤忠の決算への影響は限定的なのだ・・・BM買収の仕掛け人JWPとは何者で、伊藤忠の狙いはどこにあるのか」、なるほど。 日刊ゲンダイ 有森隆氏による「WECARS（下）伊藤忠の狙いは自動車アフターマーケットの強化にあり」 「伊藤忠がBMを買収した狙いはどこにあるのか」、なるほど。 「自動車アフターマーケットの市場規模は約20兆円（22年）と大きく、景気に左右される新車販売と違って安定的なのが特徴。とりわけ、電気自動車（EV）時代の到来でビジネスチャンスは大きくなった。新会社WECARSが加わることで、アフター領域で戦力を大幅に強化できる。 バラ色の話ばかりではない。伊藤忠にとって旧BMの不祥事を断ち切れなければ、自社の信用を毀損する大きなリスクがある」、なるほど。 「BMでは基本給は低く抑えられた一方、営業職なら車を売れば売るほど歩合が増える仕組みで、営業マンの平均年収は1100万円、最高年収5000万円を得ていた、といわれている」、「秋口とされる人事・報酬制度の抜本的改正で・・・歩合を廃止する代わりに基本給を上げるだけでいいのか。伊藤忠にとって最初の試金石となる』。難しい問題だ。 東洋経済オンライン「｢ビッグモーター｣巡る損保と伊藤忠のすき間風 賠償保険などの引受要請に､大手は｢時期尚早｣」 「伊藤忠などの3社連合は、ビッグモーターとその子会社の全事業を会社分割のかたちで承継し、ウィーカーズとして5月に発足。経営再建に向けて、事業基盤を整えるため、店舗の火災保険といった管財保険の手配を進めていた」、なるほど。 「伊藤忠側としては引き受け手が1社だけとなり、保険料が高くなる状況を避けたかった。そのため6月以降、大手損保各社に改めて引き受けについて相談したが、その交渉姿勢をめぐって、大手損保の不興を買ってしまった」、「伊藤忠」側の焦りが空回りしている印象だ。 「大手損保が自管賠の引き受けに慎重なのは、何も不正請求被害の回復といった禊（みそぎ）が済んでいないからというだけではない。 ビッグモーターの従業員約4200人をウィーカーズが引き継いだことで、法令違反のリスクが依然としてくすぶっていることも、取引を難しくしているのだ」、なるほど。 「「懲戒解雇や相応の処分が下された」というが、ビッグモーターの不正請求の実態を知りながら、証言書類の改ざんを指示するなど隠蔽行為を続けた、いわば“主犯格”の元板金部長が「いまだにウィーカーズに在籍していることも大きなリスク要因だ」と、大手損保の幹部は話す。 そうした心もとない状況にもかかわらず、自管賠などの保険取引を高圧的に迫る伊藤忠と、「現状をまったく理解していない」と憤りを募らせる大手損保。両者に吹くすきま風は、当面やみそうにない」、 「不正請求」の「隠蔽行為を続けた、いわば“主犯格”の元板金部長が「いまだにウィーカーズに在籍していることも大きなリスク要因だ」と、大手損保の幹部は話す。「伊藤忠」が買収してしまったから、「心もとない状況にもかかわらず、自管賠などの保険取引を高圧的に迫る」とは困ったものだ。
