防衛問題（その22）（【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂 脱走 不審火 新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育、、非公然に存在する自衛隊「別班」 [国内政治]
防衛問題については、本年7月18日に取上げた。今日は、（その22）（【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂 脱走 不審火 新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育、非公然に存在する自衛隊「別班」のスパイ活動は首相もコントロールできない…極秘組織の知られざる成立経緯 伝説の諜報機関･旧陸軍中野学校の遺伝子を継ぐ）である。
先ずは、6月30日付け集英社オンラインが掲載した防衛大学校 等松春夫教授による「【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育」を紹介しよう。
https://shueisha.online/culture/142994?page=1
・『防衛大学校で教鞭をとる等松春夫教授が公開した衝撃的な論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について、インタビューをおこなった。なぜ、等松氏は職を賭してまで“告発”に踏み切ったのか。（前後編の前編）
・『危機に瀕する防衛大学校の教育#1 コロナ禍で防衛大学校に起きたこと（等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部（以下、――） 論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】 等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生が、入学から1年以内に退校しているのです【２】。また、2・3年生の間に自主的に退校した学生も相当な数に上っています【３】（Qは聞き手の質問、Aは等松氏の回答）。 Q：任官辞退者や中途退校者が急増した理由を、いまの若者の「精神的な打たれ弱さ」や「ウクライナ戦争の勃発」に見出すマスコミや識者の論調を、教授は強く否定しています。 A：現役の教官として申し上げますが、学生たちの多くは「打たれ弱い」から辞めるのではありません。むしろ、優秀で使命感の強い学生ほど防衛大学校（以下、防大）の教育の現状に失望して辞めていく傾向が強いと感じています。 Q：学生たちと同じように、教授も防大に失望して“告発”を決意なさった？ A：学生を教育する立場の私が「失望した」と言っては、元も子もありません。防大には今なお、使命感と情熱にあふれた学生と教官がいます。失望したから見捨てる、逃げるのではなく、どうにか真っ当な教育環境を整えたいのです。 Q：そう決意せしめたのは、コロナ禍に対する防大執行部の対応だったとか。 A：コロナ禍以前から、自衛官教官として「病人・けが人・咎人」【４】を送り込んでくる、防衛省・自衛隊のやり方に対して、私は内外で批判の声を挙げてきました。そのことで、自衛隊・防衛省、防大に出向してくる防衛官僚の一部から恨みを買っていた自覚はあります。 Q：自衛官教官とは、防大で「防衛学」の講義を受け持つ現役自衛官のことですね。 A：はい。正確には「防衛学教育学群」といいます。他の大学にはない、安全保障に特化した科目を教える、防大の看板ともいえる学群です。ここには約40人の教官がいますが、そのうち30名が防衛省内のローテーション人事で補職されている人々です。【５】 「病人・けが人・咎人」は海上自衛隊の一部で使われている隠語で、教育部署に回される自衛官の類型を揶揄して使われているフレーズです。おそらく陸自・空自でも、実態は大同小異でしょう。病人とけが人は、本人だけの責任ではありませんが、咎人は論外です』、「学生たちの多くは「打たれ弱い」から辞めるのではありません。むしろ、優秀で使命感の強い学生ほど防衛大学校（以下、防大）の教育の現状に失望して辞めていく傾向が強いと感じています」、「優秀で使命感の強い学生ほど」「失望して辞めていく傾向が強い」、もたいないことだ。「「防衛学教育学群」は・・・安全保障に特化した科目を教える、防大の看板ともいえる学群です。ここには約40人の教官がいますが、そのうち30名が防衛省内のローテーション人事で補職・・・「病人・けが人」「自衛官の類型を揶揄して使われているフレーズ」、なるほど。
・『「商業右翼」【６】を講師として学外から招く悪習 Q：「咎人」とはどういう意味を指しているのでしょう？ A：部隊や自衛隊内のさまざまな機関でパワハラや服務違反を起こしたり、職務上のミスを多く犯した者をさします。要するに部隊や諸機関で持て余された人々が、「手軽な左遷先」として防大の防衛学教育学群に送られてきているのです。【７】 Q：それは知りませんでした。教授や准教授といった肩書になっているので、てっきり大学院を出た自衛官が担当しているもの、と。 A：ごく稀に修士号や博士号を持ち、なおかつ学生教育への情熱を持つかたもいらっしゃいますが、30名のうちのわずか数名に留まります。 Q：なぜですか。 A：文官教官（自衛隊ではなく、民間の研究者から選抜された教官）と違って、自衛官教官には厳格な資格審査がありません。文官教官「講師／准教授／教授」の採用はこれまでの研究実績（と、ポストの空きがあるかどうか）によって決まりますが、自衛官教官の場合は、自衛隊で1佐以上の階級なら、防大補職で自動的に「教授」。2佐、3佐なら「准教授」の地位が与えられてしまうのです。けれど、大多数の自衛官教官は、とてもその任には堪えられない人々です。修士号や博士号を取得していない人も少なくありません。【８】 教授や准教授といった立場で防大に補職されても、いっこうに勉強も研究もせず、代々引き継がれているマニュアル本で紋切り型の教え方しかせず、さらには安直な陰謀論に染まることもある。自分が担当する授業の枠内で、学外から招いた怪しい右翼系論客に学生たちに対する講演をさせるケースまであり、防大内に不適切な人士が入り込むチャンネルになってしまっています。 怪しげな論客が教室で、政治的に偏向した低レベルの「講演」を学生たちに行い、彼らを招聘した「咎人」自衛官教官は良いことをしたと考え、怪しい論客は「防衛大学校で講演した」ことで自分に箔を付ける。そうした行為がまかり通っているのです。 困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校（上中級幹部を養成する自衛隊の教育機関）にまで見られるのです。【９】 私はこれまでもさまざまな機会で警鐘を鳴らしてきましたが、無視されてきました』、「自衛隊で1佐以上の階級なら、防大補職で自動的に「教授」。2佐、3佐なら「准教授」の地位が与えられてしまうのです。けれど、大多数の自衛官教官は、とてもその任には堪えられない人々です。修士号や博士号を取得していない人も少なくありません」、「自分が担当する授業の枠内で、学外から招いた怪しい右翼系論客に学生たちに対する講演をさせるケースまであり、防大内に不適切な人士が入り込むチャンネルになってしまっています。 怪しげな論客が教室で、政治的に偏向した低レベルの「講演」を学生たちに行い、彼らを招聘した「咎人」自衛官教官は良いことをしたと考え、怪しい論客は「防衛大学校で講演した」ことで自分に箔を付ける。そうした行為がまかり通っているのです。 困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校・・・にまで見られるのです」、困ったことだ。
・『コロナ禍での大学内の混乱 Q：コロナ禍中の2020年11月には、学校長であった國分良成氏（当時）や、陸上自衛隊・最高幹部の陸将から副校長に補職された原田智総氏などの不作為を指摘した申立書を、岸信夫・防衛大臣に送付したとうかがいました。【10】 A：学生たちを守るためです。2020年の春、防大の執行部はコロナ流行の拡大状況を見誤り、春期休暇で帰省していた約1500人の在校生を3月28日までに召集。4月1日から約500人の新入生を加えて、1部屋に8人を基本とする集団生活を強行しました。 この“軟禁” ともいえる状況によって、首吊りや飛び降りを含む5件の自殺未遂、多数の脱柵（脱走）、ストレスによる放火を疑われる不審火、そして新入生をカモにして数十万円もの金銭が動いた大規模な賭博事件まで起きました。この間まともな授業もできず、防大は2か月近く麻痺状態でした。【11】 にもかかわらず、防大の執行部は誰も、何の責任も取らなかったのです。一般大学では、早いところでは2月末から密を避けるためのリモート授業の検討が始まっていましたが、4月初めになっても防大では何ら方針が立っていませんでした。その後もまったくの泥縄で、防大の執行部には危機管理の意識がまるでありませんでした。 そこで、私は2020年10月、防大に対しておこなわれた特別防衛監察において執行部の責任を問い、教育機関としての正常化を求める申立書を提出しました。ところが、約5時間後、監察団の次席代表である陸自1佐（大佐）が私の研究室を訪れ、「受け取れません」と、申立書を返却してきたのです。封が開いていたので、中身に目は通したのでしょう。翌11月、私は岸大臣に申立書を送付しました。しかし、こちらも黙殺されました。 無責任な官僚や幹部自衛官たちは、日本の安全保障を担う重要な人材の育成をいったい何だと思っているのか。こうした経緯が積み重なったころから、最後の手段として論考の公表を決意しました』、「2020年の春、防大の執行部はコロナ流行の拡大状況を見誤り、春期休暇で帰省していた約1500人の在校生を3月28日までに召集。4月1日から約500人の新入生を加えて、1部屋に8人を基本とする集団生活を強行しました。 この“軟禁” ともいえる状況によって、首吊りや飛び降りを含む5件の自殺未遂、多数の脱柵（脱走）、ストレスによる放火を疑われる不審火、そして新入生をカモにして数十万円もの金銭が動いた大規模な賭博事件まで起きました。この間まともな授業もできず、防大は2か月近く麻痺状態でした。【11】 にもかかわらず、防大の執行部は誰も、何の責任も取らなかったのです。一般大学では、早いところでは2月末から密を避けるためのリモート授業の検討が始まっていましたが、4月初めになっても防大では何ら方針が立っていませんでした。その後もまったくの泥縄で、防大の執行部には危機管理の意識がまるでありませんでした」、組織としての形をなしてない。「監察団の次席代表である陸自1佐（大佐）が私の研究室を訪れ、「受け取れません」と、申立書を返却」、「岸大臣に申立書を送付しました。しかし、こちらも黙殺」、酷い組織だ。
次に、8月11日付け集英社オンラインが掲載した明治学院大学の石原俊教授による「大学問題のスペシャリスト・石原俊教授は防衛大告発論考をどう読んだのか？「何人もの研究者が指摘するのは、幹部自衛官の知的・学術的水準が相対的にみて、他国の将校クラスよりも心もとないという評価」」を紹介しよう。
https://shueisha.online/culture/152530?page=1
・『2023年6月30日に防衛大学校の等松春夫教授が衝撃的な論考を発表した。防大、防衛省の構造に警鐘を鳴らすこの論考を有識者たちはどのように読んだのだろうか。『硫黄島』（中公新書）、『シリーズ 戦争と社会』（岩波書店）などの著書で知られ、「大学の自治」に詳しい明治学院大学の石原俊教授が綴る』、興味深そうだ。
・『一般の大学等とは大きく異なる「防衛大学校」という存在 筆者は防衛大学校と深い交流を持つ者ではなく、自衛隊や外国の軍隊を専門的な研究対象とする者でもない。そのため、本稿で述べる内容は徹頭徹尾、一般論にとどまることを、あらかじめ承知いただきたい。 防衛大学校（以下、防大）は、国際的にみれば各国の士官学校に比肩する教育機関であり、学校教育法第1条が定める「1条校」ではない。 この点で防大は、一般の大学等とは大きく異なる。 等松春夫教授による告発文書「危機に瀕する防衛大学校の教育」は、高等教育機関として特殊な組織である防大が、教育体制・事務体制から、教官人事・指導官人事、ガバナンスにいたるまで、重大な問題を長年にわたって放置してきた結果、学生の教育環境が危機的状況に陥っていると指摘する。 特に、学生舎（寮）における共同生活や、上級生から下級生への「指導」の慣習が、公私混同の命令や悪質な威圧の温床となり、ハラスメント、いじめ、賭博、詐欺などが蔓延する要因になってきたと告発している。 これまでも、防大生をめぐる不祥事が起こると事実関係が報道されることはあった。だが、そうした不祥事が頻発する構造的背景を、一般社会に向けて体系的かつ説得的に説明したのは、おそらく等松教授が初めてだろう。 等松教授の告発に対して、防大執行部は7月14日、久保文明学校長名による反論文書「本校教官の意見発表に対する防衛大学校長所感」を公表した【※】。 久保校長は防大改革を進めようとしており、反論文書は「学生間指導においても、上級生による強圧的な言動を排除してき」たとして、この1～2年の間に状況が劇的に改善したと主張している。 ただ、「上級生による強圧的な言動」はそれ以前の長きにわたり、幾度となく指摘されてきた問題だ。久保校長の退任後も含めて、これから十年単位で、防大が真に変化したかどうか、国民はウォッチしていく必要がある』、「松春夫教授による告発文書「危機に瀕する防衛大学校の教育」は、高等教育機関として特殊な組織である防大が、教育体制・事務体制から、教官人事・指導官人事、ガバナンスにいたるまで、重大な問題を長年にわたって放置してきた結果、学生の教育環境が危機的状況に陥っていると指摘する」、「防大執行部は7月14日、久保文明学校長名による反論文書「本校教官の意見発表に対する防衛大学校長所感」を公表した【※】。 久保校長は防大改革を進めようとしており、反論文書は「学生間指導においても、上級生による強圧的な言動を排除してき」たとして、この1～2年の間に状況が劇的に改善したと主張」、「上級生による強圧的な言動」はそれ以前の長きにわたり、幾度となく指摘されてきた問題だ。久保校長の退任後も含めて、これから十年単位で、防大が真に変化したかどうか、国民はウォッチしていく必要がある」、なるほど。
第三に、 9月9日付けPRESIDENT Onlineが掲載した共同通信社編集局編集委員の石井 暁氏による「非公然に存在する自衛隊「別班」のスパイ活動は首相もコントロールできない…極秘組織の知られざる成立経緯 伝説の諜報機関･旧陸軍中野学校の遺伝子を継ぐ」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/73513
・『TVドラマの影響で注目を集めている自衛隊の非公然スパイ組織「別班」。その取材に5年以上をかけ2013年に「別班は現在も存在し活動している」というスクープ記事を出した共同通信の石井暁さんは「別班は陸上自衛隊の組織図に載っていない。幹部や防衛大臣はもちろん、自衛隊最高指揮官である総理大臣すらどんな活動をしているか把握しておらず、透明性がない。民主主義国家である日本にとっては危険な存在だ」という――。 ※本稿は、石井暁『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』（講談社現代新書）の一部を再編集したものです』、「別班は陸上自衛隊の組織図に載っていない。幹部や防衛大臣はもちろん、自衛隊最高指揮官である総理大臣すらどんな活動をしているか把握しておらず、透明性がない。民主主義国家である日本にとっては危険な存在だ」、なるほど。
・『10年前「別班」のスクープ記事を出すまでの取材のきっかけ 「別班」の取材は、ある自衛隊幹部からもたらされた“すごい話”が端緒になった。 手元の取材メモによると、その幹部と会って話を聞いたのは、2008年の4月10日。彼とはその時点で10年以上の付き合いだった。場所は都内のレストラン。赤ワインを飲みながらの会話がふと途切れた直後、幹部は「すごい話を聞いた」と話し始めた。 「陸上自衛隊の中には、『ベッパン』とか『チョウベツ』とかいう、総理も防衛大臣も知らない秘密情報組織があり、勝手に海外に拠点を作って、情報収集活動をしているらしい。これまで一度も聞いた事がなかった」 事実ならば、政治が、軍事組織の自衛隊をまったく統制できていないことになる。シビリアンコントロールを大原則とする民主主義国家にとって、極めて重大な問題だ。直感でそう思い、執拗しつように質問を重ねたのだが、彼が把握していたのは伝聞で得た情報のみで詳しいことは知らず、会食後に取材メモをまとめてみると、幹部は「ベッパン」と「チョウベツ」という言葉を混同して使っていた』、「総理も防衛大臣も知らない秘密情報組織があり、勝手に海外に拠点を作って、情報収集活動をしているらしい。」、なるほど。
・『公式な諜報機関として「調別」の存在は知られていた 「調別」の正式名称は、陸上幕僚監部調査部別室。前身の陸上幕僚監部第2部別室時代は「2別」と呼ばれていた。現在の防衛省情報本部電波部の前身で、いわゆるシギント（SIGINT＝SIGNALS INTELLIGENCEの短縮形で、通信、電波、信号などを傍受して情報を得る諜報ちょうほう活動のこと）を実施する、公表されている情報機関であって、自衛隊の組織図にも載っていない秘密情報部隊「別班」とは全く違う組織だ。 調別時代から室長は警察官僚が務め、電波部長も例外なく警察官僚がそのポストに就いている。警察庁にとって手放したくない重要対外情報の宝庫だからだ。特にロシア、中国、北朝鮮情報については、アメリカの情報機関でさえも一目置く存在だ。 自衛隊幹部から話を聞いたのが、2008年4月10日。 「陸自が暴走」「文民統制を逸脱」「自衛官が身分偽装」といった記事の見出しが脳裏に浮かび、半信半疑のまま翌11日から早速、資料収集や取材を開始した。そして記事として最初に新聞に掲載されたのが、2013年11月28日。まさか、5年半以上も「別班」取材に費やすことになるとは、当然のことながらその時はまったく考えなかった』、「調別時代から室長は警察官僚が務め、電波部長も例外なく警察官僚がそのポストに就いている。警察庁にとって手放したくない重要対外情報の宝庫だからだ。特にロシア、中国、北朝鮮情報については、アメリカの情報機関でさえも一目置く存在だ」、「ロシア、中国、北朝鮮情報については、アメリカの情報機関でさえも一目置く存在」、見直した。
・『別班本部は防衛省の市ヶ谷駐屯地内に堂々と存在する？ 取材の端緒になったこの幹部は、いろいろと駆け回って情報収集に努めてくれた。当初、別班の姿形はまるで見えなかったが、数回会って話を聞いていくうち、やがて濃い霧のはるか向こう側に、ぼんやりとした輪郭のようなものが浮かんできた。 彼によれば、別班は陸上幕僚監部の「第2部別班」を振り出しに、組織改編による「調査部別班」を経て、「運用支援・情報部別班」が正式名称（2008年時点）だという（その後、さらなる組織改編によって2017年3月、「指揮通信システム・情報部別班」となっている）。通称「DIT」と呼ばれており、どうもこれは「DEFENSE INTELLIGENCE TEAM」の頭文字をとった略称だろうということだった。 トップの班長は1等陸佐で、旧日本軍や外国軍の大佐に相当する。歴代、陸上自衛隊の情報部門出身者が班長を務め、人事的なルートが確立している。ただし、全体像を把握する関係者が極めて限られているため、班員数など別班の詳細は不明という。表向き、別班は存在しないことになっている秘密組織でありながら、陸上幕僚監部運用支援・情報部長（当時）の直属で、本部は防衛省がある市ヶ谷駐屯地内に堂々と存在するともいう。 【図表1】陸軍中野学校から陸上自衛隊への組織変遷（一部）出典＝『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』 主な任務は海外にダミーの拠点を置いてのスパイ活動 別班は、中国やヨーロッパなどにダミーの民間会社をつくって別班員を民間人として派遣し、ヒューミント（HUMINT＝HUMAN INTELLIGENCEの短縮形で、人を媒介とした諜報活動、人的情報収集活動）をさせている。有り体に言えば、スパイ活動だ。 日本国内でも、在日朝鮮人を買収して抱き込み、北朝鮮に入国させて情報を送らせるいっぽう、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）にも情報提供者をつくり、内部で工作活動をさせているという。また、米軍の情報部隊や米中央情報局（CIA）とは、頻繁に情報交換するなど緊密な関係を築き、自ら収集、交換して得た情報は、陸上自衛隊のトップの陸上幕僚長と、防衛省の情報本部長（情報収集・分析分野の責任者）に上げている。 ではいったい、どのような人物が別班の仕事に従事しているのかというと――陸上自衛隊の調査部（現・指揮通信システム・情報部）や調査隊（現・情報保全隊）、中央地理隊（現・中央情報隊地理情報隊）、中央資料隊（現・中央情報隊基礎情報隊）など情報部門の関係者の中で、突然、連絡が取れなくなる者がいる――それが別班員だというのだ』、「主な任務は海外にダミーの拠点を置いてのスパイ活動 別班は、中国やヨーロッパなどにダミーの民間会社をつくって別班員を民間人として派遣し、ヒューミント（HUMINT＝HUMAN INTELLIGENCEの短縮形で、人を媒介とした諜報活動、人的情報収集活動）をさせている。有り体に言えば、スパイ活動だ」。 日本国内でも、在日朝鮮人を買収して抱き込み、北朝鮮に入国させて情報を送らせるいっぽう、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）にも情報提供者をつくり、内部で工作活動をさせているという。また、米軍の情報部隊や米中央情報局（CIA）とは、頻繁に情報交換するなど緊密な関係を築き、自ら収集、交換して得た情報は、陸上自衛隊のトップの陸上幕僚長と、防衛省の情報本部長（情報収集・分析分野の責任者）に上げている」、なるほど、
・『別班は孤独な存在だが、決裁なしに300万円まで使えるとも いくら自衛隊の情報部門の人間でも、普通は人事システムの端末をたたけば所属先ぐらい簡単にわかる。しかし、端末を叩いても何もわからない者がいる、との話だった（それでも、“同期”などごく近い人たちは感づくと思うが……）。 別班員になると、一切の公的な場には行かないように指示される。表の部分からすべて身を引く事が強制されるわけだ。さらには「年賀状を出すな」「防衛大学校の同期会に行くな」「自宅に表札を出すな」「通勤ルートは毎日変えろ」などと細かく指示される。 ただし、活動資金は豊富だ。陸上幕僚監部の運用支援・情報部長の指揮下の部隊だが、一切の支出には決裁が不必要。「領収書を要求されたことはない」という。情報提供料名目で1回300万円までは自由に使え、資金が不足した場合は、情報本部から提供してもらう。「カネが余ったら、自分たちで飲み食いもした。天国だった」という。 シビリアンコントロールとは無縁な存在ともいえる「別班」のメンバーは、全員が陸上自衛隊小平学校の心理戦防護課程の修了者。同課程の同期生は、数人から十数人おり、その首席修了者だけが別班員になれるということを聞いて、すとんと胸に落ちるものがあった（後から、首席でも一定の基準に達していないと採用されないとも聞いた）。 同課程こそ、旧陸軍中野学校の流れをくむ、“スパイ養成所”だからである』、「シビリアンコントロールとは無縁な存在ともいえる「別班」のメンバーは、全員が陸上自衛隊小平学校の心理戦防護課程の修了者。同課程の同期生は、数人から十数人おり、その首席修了者だけが別班員になれるということを聞いて、すとんと胸に落ちるものがあった（後から、首席でも一定の基準に達していないと採用されないとも聞いた）。 同課程こそ、旧陸軍中野学校の流れをくむ、“スパイ養成所”だからである」、なるほど。
・『ほぼ全員が陸自小平学校の心理戦防護課程の修了者 中野学校は1938年7月、旧陸軍の「後方勤務要員養成所」として、東京・九段の愛国婦人会別棟に開校した。謀略、諜報、防諜ぼうちょう、宣伝といった、いわゆる「秘密戦」の教育訓練機関として、日露戦争を勝利に導いたとされる伝説の情報将校・明石元二郎大佐の工作活動を目標に“秘密戦士”の養成が行われた。1940年8月に中野学校と正式に改称し、1945年の敗戦で閉校するまでに約2000人の卒業生を輩出したとされる。 卒業生の日下部一郎『決定版陸軍中野学校実録』や加藤正夫『陸軍中野学校 秘密戦士の実態』などによると、実際の教育内容は、郵便物の開緘かいかん盗読（封を開けたとわからないように読むこと）、特殊爆薬、秘密カメラ、偽造紙幣、盗聴、変装、潜行、候察、開錠、暗号解読。さらには武道、射撃、自動車運転や語学、心理学、政治、経済など、まさにスパイ養成そのものだったことがわかる。卒業生らは、特務機関員や情報将校となって、日本国内やアジア・太平洋をはじめとする海外で「秘密戦」に従事した』、「陸軍中野学校」の「卒業生らは、特務機関員や情報将校となって、日本国内やアジア・太平洋をはじめとする海外で「秘密戦」に従事」、なるほど。
・『旧陸軍中野学校の亡霊のような精神が引き継がれているのか それでは、この旧陸軍の中野学校と、陸上自衛隊小平学校の関係はどうなっているのだろうか。 小平学校は2001年に調査学校（情報要員養成）と業務学校（会計、警務などの業務要員養成）が統合してできた陸自の教育機関で、情報、語学、警務、法務、会計、人事、システム・戦術の7部からなっている。 警務教育部では、各国軍の憲兵に近い存在の警務隊員養成を目的としている。情報教育部は第1教育課と第2教育課から構成されている。第1教育課では幹部上級、幹部特修、陸曹の各情報課程や地誌、航空写真判読などの教育コースがある。第2教育課は幹部、陸曹の調査課程（防諜部隊である情報保全隊員養成）と心理戦防護課程（別班員などの養成）の各コースからなる。つまり、第1教育課は“表”の教育コースであるのに対して、第2教育課は“裏”の教育コースということができる。 2018年の機構改革で、富士駐屯地に陸上自衛隊情報学校が新設された。情報教育部のうち、第2教育課を情報学校第2教育部として小平駐屯地に残し、ほかは情報学校第1教育部に再編、富士駐屯地に移転した。 そのような小平学校において、直接的に中野学校の流れをくむと言われているのが、情報教育部第2教育課の心理戦防護課程だ。かつては対心理情報課程と称していたが、1974年、現在の名称に改称された。 【図表2】陸上自衛隊小平学校の沿革出典＝陸上自衛隊小平学校ウェブサイト』、「小平学校において、直接的に中野学校の流れをくむと言われているのが、情報教育部第2教育課の心理戦防護課程だ。かつては対心理情報課程と称していたが、1974年、現在の名称に改称された」、なるほど。
・『中野学校の教官が前身の調査学校で教えていた 中野学校と、小平学校情報教育部の第2教育課心理戦防護課程との連続性は明白だ。たとえば、元中野学校教官だった藤原岩市が、小平学校の前身である調査学校（1954年発足）の校長を務め、やはり元中野学校教官の山本舜勝が調査学校の副校長に就いていた。調査学校の初期の教官には、中野学校出身者が多かったとされる。 藤原岩市は太平洋戦争開始直前、タイのバンコクに特務機関「F（藤原）機関」を創設し、機関長として対インド侵攻などの工作活動に従事した“伝説の情報将校”だ。調査学校の校長時代には、対心理情報課程（小平学校情報教育部第2教育課心理戦防護課程の前身）を設置している。 山本舜勝は陸軍大学校卒業後、参謀本部参謀などを経て、中野学校教官として謀略論を担当した。陸上自衛隊入隊後は藤原の指示で米軍特殊戦学校に留学し、帰国後、対心理情報課程創設に直接関与している。 中野学校と小平学校の心理戦防護課程の教育内容は、恐ろしいほど似通っている。心理戦防護課程はまさに、歴史上、敗戦で完全消滅したことになっている“中野学校の亡霊”とも言える存在なのだ』、「中野学校と小平学校の心理戦防護課程の教育内容は、恐ろしいほど似通っている。心理戦防護課程はまさに、歴史上、敗戦で完全消滅したことになっている“中野学校の亡霊”とも言える存在なのだ」、なるほど。
・『告白本によれば非公式のスパイ組織を復活させたのは米軍 そもそも、旧帝国陸軍の“負の遺伝子”を引き継ぐ別班は戦後、なぜ“復活”したのか。1970年代から関係者による一連の告白本が刊行されるまで、その誕生の経緯は長い間、謎とされてきた。 しかし、元別班長の平城弘通（『日米秘密情報機関』の著者）によれば、1954年ごろ、在日米軍の大規模な撤退後の情報収集活動に危機感を抱いた米軍極東軍司令官のジョン・ハル大将が、自衛隊による秘密情報工作員養成の必要性を訴える書簡を、当時の吉田茂首相に送ったのが、別班設立の発端だという。 その後、日米間で軍事情報特別訓練（MIST＝MILITARY INTELLIGENCE SPECIALIST TRAINING）の協定が締結され、1956年から朝霞の米軍キャンプ・ドレイクで訓練を開始。1961年、日米の合同工作に関する新協定が締結されると、「MIST」から日米合同機関「ムサシ機関」となり、秘密情報員養成訓練から、情報収集組織に生まれ変わった。「ムサシ機関」の日本側メンバーは、陸上幕僚監部2部付で、実体は2部別班。「別班」誕生の瞬間だ』、「非公式のスパイ組織を復活させたのは米軍」、なるほど。
・『1961年に「ムサシ機関」という名になり本格始動した ムサシ機関の情報収集活動のターゲットは、おもに共産圏のソ連（当時）、中国、北朝鮮、ベトナムなどで、当時はタイ、インドネシアも対象となっていた。平城によると〈その後、初歩的活動から逐次、活動を深化させていったが、活動は内地に限定され、国外に直接活動を拡大することはできなかった〉という。 それでは、いつから海外に展開するようになったのだろうか。 平城は草創期の別班員の活動について、次のように記述している。 〈工作員は私服ではあるが、本来は自衛官であり、米軍と共同作業をしている。 そして工作員は、自身がいろいろと工作をやるのではなく、エージェントを使って情報収集をするのが建前である。身分を隠し、商社員、あるいは引揚者、旅行者などと接触し、彼らに対象国の情報を取らせるのだ） 現在の別班員の姿の原型と考えると、非常に興味深い証言といえる』、「工作員は、自身がいろいろと工作をやるのではなく、エージェントを使って情報収集をするのが建前である。身分を隠し、商社員、あるいは引揚者、旅行者などと接触し、彼らに対象国の情報を取らせるのだ」、活動には一定の極秘部分があるにしても、透明性、シビリアンコントロールもなんとか貫徹すべきだ。
先ずは、6月30日付け集英社オンラインが掲載した防衛大学校 等松春夫教授による「【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育」を紹介しよう。
https://shueisha.online/culture/142994?page=1
・『防衛大学校で教鞭をとる等松春夫教授が公開した衝撃的な論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について、インタビューをおこなった。なぜ、等松氏は職を賭してまで“告発”に踏み切ったのか。（前後編の前編）
・『危機に瀕する防衛大学校の教育#1 コロナ禍で防衛大学校に起きたこと（等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部（以下、――） 論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】 等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生が、入学から1年以内に退校しているのです【２】。また、2・3年生の間に自主的に退校した学生も相当な数に上っています【３】（Qは聞き手の質問、Aは等松氏の回答）。 Q：任官辞退者や中途退校者が急増した理由を、いまの若者の「精神的な打たれ弱さ」や「ウクライナ戦争の勃発」に見出すマスコミや識者の論調を、教授は強く否定しています。 A：現役の教官として申し上げますが、学生たちの多くは「打たれ弱い」から辞めるのではありません。むしろ、優秀で使命感の強い学生ほど防衛大学校（以下、防大）の教育の現状に失望して辞めていく傾向が強いと感じています。 Q：学生たちと同じように、教授も防大に失望して“告発”を決意なさった？ A：学生を教育する立場の私が「失望した」と言っては、元も子もありません。防大には今なお、使命感と情熱にあふれた学生と教官がいます。失望したから見捨てる、逃げるのではなく、どうにか真っ当な教育環境を整えたいのです。 Q：そう決意せしめたのは、コロナ禍に対する防大執行部の対応だったとか。 A：コロナ禍以前から、自衛官教官として「病人・けが人・咎人」【４】を送り込んでくる、防衛省・自衛隊のやり方に対して、私は内外で批判の声を挙げてきました。そのことで、自衛隊・防衛省、防大に出向してくる防衛官僚の一部から恨みを買っていた自覚はあります。 Q：自衛官教官とは、防大で「防衛学」の講義を受け持つ現役自衛官のことですね。 A：はい。正確には「防衛学教育学群」といいます。他の大学にはない、安全保障に特化した科目を教える、防大の看板ともいえる学群です。ここには約40人の教官がいますが、そのうち30名が防衛省内のローテーション人事で補職されている人々です。【５】 「病人・けが人・咎人」は海上自衛隊の一部で使われている隠語で、教育部署に回される自衛官の類型を揶揄して使われているフレーズです。おそらく陸自・空自でも、実態は大同小異でしょう。病人とけが人は、本人だけの責任ではありませんが、咎人は論外です』、「学生たちの多くは「打たれ弱い」から辞めるのではありません。むしろ、優秀で使命感の強い学生ほど防衛大学校（以下、防大）の教育の現状に失望して辞めていく傾向が強いと感じています」、「優秀で使命感の強い学生ほど」「失望して辞めていく傾向が強い」、もたいないことだ。「「防衛学教育学群」は・・・安全保障に特化した科目を教える、防大の看板ともいえる学群です。ここには約40人の教官がいますが、そのうち30名が防衛省内のローテーション人事で補職・・・「病人・けが人」「自衛官の類型を揶揄して使われているフレーズ」、なるほど。
・『「商業右翼」【６】を講師として学外から招く悪習 Q：「咎人」とはどういう意味を指しているのでしょう？ A：部隊や自衛隊内のさまざまな機関でパワハラや服務違反を起こしたり、職務上のミスを多く犯した者をさします。要するに部隊や諸機関で持て余された人々が、「手軽な左遷先」として防大の防衛学教育学群に送られてきているのです。【７】 Q：それは知りませんでした。教授や准教授といった肩書になっているので、てっきり大学院を出た自衛官が担当しているもの、と。 A：ごく稀に修士号や博士号を持ち、なおかつ学生教育への情熱を持つかたもいらっしゃいますが、30名のうちのわずか数名に留まります。 Q：なぜですか。 A：文官教官（自衛隊ではなく、民間の研究者から選抜された教官）と違って、自衛官教官には厳格な資格審査がありません。文官教官「講師／准教授／教授」の採用はこれまでの研究実績（と、ポストの空きがあるかどうか）によって決まりますが、自衛官教官の場合は、自衛隊で1佐以上の階級なら、防大補職で自動的に「教授」。2佐、3佐なら「准教授」の地位が与えられてしまうのです。けれど、大多数の自衛官教官は、とてもその任には堪えられない人々です。修士号や博士号を取得していない人も少なくありません。【８】 教授や准教授といった立場で防大に補職されても、いっこうに勉強も研究もせず、代々引き継がれているマニュアル本で紋切り型の教え方しかせず、さらには安直な陰謀論に染まることもある。自分が担当する授業の枠内で、学外から招いた怪しい右翼系論客に学生たちに対する講演をさせるケースまであり、防大内に不適切な人士が入り込むチャンネルになってしまっています。 怪しげな論客が教室で、政治的に偏向した低レベルの「講演」を学生たちに行い、彼らを招聘した「咎人」自衛官教官は良いことをしたと考え、怪しい論客は「防衛大学校で講演した」ことで自分に箔を付ける。そうした行為がまかり通っているのです。 困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校（上中級幹部を養成する自衛隊の教育機関）にまで見られるのです。【９】 私はこれまでもさまざまな機会で警鐘を鳴らしてきましたが、無視されてきました』、「自衛隊で1佐以上の階級なら、防大補職で自動的に「教授」。2佐、3佐なら「准教授」の地位が与えられてしまうのです。けれど、大多数の自衛官教官は、とてもその任には堪えられない人々です。修士号や博士号を取得していない人も少なくありません」、「自分が担当する授業の枠内で、学外から招いた怪しい右翼系論客に学生たちに対する講演をさせるケースまであり、防大内に不適切な人士が入り込むチャンネルになってしまっています。 怪しげな論客が教室で、政治的に偏向した低レベルの「講演」を学生たちに行い、彼らを招聘した「咎人」自衛官教官は良いことをしたと考え、怪しい論客は「防衛大学校で講演した」ことで自分に箔を付ける。そうした行為がまかり通っているのです。 困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校・・・にまで見られるのです」、困ったことだ。
・『コロナ禍での大学内の混乱 Q：コロナ禍中の2020年11月には、学校長であった國分良成氏（当時）や、陸上自衛隊・最高幹部の陸将から副校長に補職された原田智総氏などの不作為を指摘した申立書を、岸信夫・防衛大臣に送付したとうかがいました。【10】 A：学生たちを守るためです。2020年の春、防大の執行部はコロナ流行の拡大状況を見誤り、春期休暇で帰省していた約1500人の在校生を3月28日までに召集。4月1日から約500人の新入生を加えて、1部屋に8人を基本とする集団生活を強行しました。 この“軟禁” ともいえる状況によって、首吊りや飛び降りを含む5件の自殺未遂、多数の脱柵（脱走）、ストレスによる放火を疑われる不審火、そして新入生をカモにして数十万円もの金銭が動いた大規模な賭博事件まで起きました。この間まともな授業もできず、防大は2か月近く麻痺状態でした。【11】 にもかかわらず、防大の執行部は誰も、何の責任も取らなかったのです。一般大学では、早いところでは2月末から密を避けるためのリモート授業の検討が始まっていましたが、4月初めになっても防大では何ら方針が立っていませんでした。その後もまったくの泥縄で、防大の執行部には危機管理の意識がまるでありませんでした。 そこで、私は2020年10月、防大に対しておこなわれた特別防衛監察において執行部の責任を問い、教育機関としての正常化を求める申立書を提出しました。ところが、約5時間後、監察団の次席代表である陸自1佐（大佐）が私の研究室を訪れ、「受け取れません」と、申立書を返却してきたのです。封が開いていたので、中身に目は通したのでしょう。翌11月、私は岸大臣に申立書を送付しました。しかし、こちらも黙殺されました。 無責任な官僚や幹部自衛官たちは、日本の安全保障を担う重要な人材の育成をいったい何だと思っているのか。こうした経緯が積み重なったころから、最後の手段として論考の公表を決意しました』、「2020年の春、防大の執行部はコロナ流行の拡大状況を見誤り、春期休暇で帰省していた約1500人の在校生を3月28日までに召集。4月1日から約500人の新入生を加えて、1部屋に8人を基本とする集団生活を強行しました。 この“軟禁” ともいえる状況によって、首吊りや飛び降りを含む5件の自殺未遂、多数の脱柵（脱走）、ストレスによる放火を疑われる不審火、そして新入生をカモにして数十万円もの金銭が動いた大規模な賭博事件まで起きました。この間まともな授業もできず、防大は2か月近く麻痺状態でした。【11】 にもかかわらず、防大の執行部は誰も、何の責任も取らなかったのです。一般大学では、早いところでは2月末から密を避けるためのリモート授業の検討が始まっていましたが、4月初めになっても防大では何ら方針が立っていませんでした。その後もまったくの泥縄で、防大の執行部には危機管理の意識がまるでありませんでした」、組織としての形をなしてない。「監察団の次席代表である陸自1佐（大佐）が私の研究室を訪れ、「受け取れません」と、申立書を返却」、「岸大臣に申立書を送付しました。しかし、こちらも黙殺」、酷い組織だ。
次に、8月11日付け集英社オンラインが掲載した明治学院大学の石原俊教授による「大学問題のスペシャリスト・石原俊教授は防衛大告発論考をどう読んだのか？「何人もの研究者が指摘するのは、幹部自衛官の知的・学術的水準が相対的にみて、他国の将校クラスよりも心もとないという評価」」を紹介しよう。
https://shueisha.online/culture/152530?page=1
・『2023年6月30日に防衛大学校の等松春夫教授が衝撃的な論考を発表した。防大、防衛省の構造に警鐘を鳴らすこの論考を有識者たちはどのように読んだのだろうか。『硫黄島』（中公新書）、『シリーズ 戦争と社会』（岩波書店）などの著書で知られ、「大学の自治」に詳しい明治学院大学の石原俊教授が綴る』、興味深そうだ。
・『一般の大学等とは大きく異なる「防衛大学校」という存在 筆者は防衛大学校と深い交流を持つ者ではなく、自衛隊や外国の軍隊を専門的な研究対象とする者でもない。そのため、本稿で述べる内容は徹頭徹尾、一般論にとどまることを、あらかじめ承知いただきたい。 防衛大学校（以下、防大）は、国際的にみれば各国の士官学校に比肩する教育機関であり、学校教育法第1条が定める「1条校」ではない。 この点で防大は、一般の大学等とは大きく異なる。 等松春夫教授による告発文書「危機に瀕する防衛大学校の教育」は、高等教育機関として特殊な組織である防大が、教育体制・事務体制から、教官人事・指導官人事、ガバナンスにいたるまで、重大な問題を長年にわたって放置してきた結果、学生の教育環境が危機的状況に陥っていると指摘する。 特に、学生舎（寮）における共同生活や、上級生から下級生への「指導」の慣習が、公私混同の命令や悪質な威圧の温床となり、ハラスメント、いじめ、賭博、詐欺などが蔓延する要因になってきたと告発している。 これまでも、防大生をめぐる不祥事が起こると事実関係が報道されることはあった。だが、そうした不祥事が頻発する構造的背景を、一般社会に向けて体系的かつ説得的に説明したのは、おそらく等松教授が初めてだろう。 等松教授の告発に対して、防大執行部は7月14日、久保文明学校長名による反論文書「本校教官の意見発表に対する防衛大学校長所感」を公表した【※】。 久保校長は防大改革を進めようとしており、反論文書は「学生間指導においても、上級生による強圧的な言動を排除してき」たとして、この1～2年の間に状況が劇的に改善したと主張している。 ただ、「上級生による強圧的な言動」はそれ以前の長きにわたり、幾度となく指摘されてきた問題だ。久保校長の退任後も含めて、これから十年単位で、防大が真に変化したかどうか、国民はウォッチしていく必要がある』、「松春夫教授による告発文書「危機に瀕する防衛大学校の教育」は、高等教育機関として特殊な組織である防大が、教育体制・事務体制から、教官人事・指導官人事、ガバナンスにいたるまで、重大な問題を長年にわたって放置してきた結果、学生の教育環境が危機的状況に陥っていると指摘する」、「防大執行部は7月14日、久保文明学校長名による反論文書「本校教官の意見発表に対する防衛大学校長所感」を公表した【※】。 久保校長は防大改革を進めようとしており、反論文書は「学生間指導においても、上級生による強圧的な言動を排除してき」たとして、この1～2年の間に状況が劇的に改善したと主張」、「上級生による強圧的な言動」はそれ以前の長きにわたり、幾度となく指摘されてきた問題だ。久保校長の退任後も含めて、これから十年単位で、防大が真に変化したかどうか、国民はウォッチしていく必要がある」、なるほど。
第三に、 9月9日付けPRESIDENT Onlineが掲載した共同通信社編集局編集委員の石井 暁氏による「非公然に存在する自衛隊「別班」のスパイ活動は首相もコントロールできない…極秘組織の知られざる成立経緯 伝説の諜報機関･旧陸軍中野学校の遺伝子を継ぐ」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/73513
・『TVドラマの影響で注目を集めている自衛隊の非公然スパイ組織「別班」。その取材に5年以上をかけ2013年に「別班は現在も存在し活動している」というスクープ記事を出した共同通信の石井暁さんは「別班は陸上自衛隊の組織図に載っていない。幹部や防衛大臣はもちろん、自衛隊最高指揮官である総理大臣すらどんな活動をしているか把握しておらず、透明性がない。民主主義国家である日本にとっては危険な存在だ」という――。 ※本稿は、石井暁『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』（講談社現代新書）の一部を再編集したものです』、「別班は陸上自衛隊の組織図に載っていない。幹部や防衛大臣はもちろん、自衛隊最高指揮官である総理大臣すらどんな活動をしているか把握しておらず、透明性がない。民主主義国家である日本にとっては危険な存在だ」、なるほど。
・『10年前「別班」のスクープ記事を出すまでの取材のきっかけ 「別班」の取材は、ある自衛隊幹部からもたらされた“すごい話”が端緒になった。 手元の取材メモによると、その幹部と会って話を聞いたのは、2008年の4月10日。彼とはその時点で10年以上の付き合いだった。場所は都内のレストラン。赤ワインを飲みながらの会話がふと途切れた直後、幹部は「すごい話を聞いた」と話し始めた。 「陸上自衛隊の中には、『ベッパン』とか『チョウベツ』とかいう、総理も防衛大臣も知らない秘密情報組織があり、勝手に海外に拠点を作って、情報収集活動をしているらしい。これまで一度も聞いた事がなかった」 事実ならば、政治が、軍事組織の自衛隊をまったく統制できていないことになる。シビリアンコントロールを大原則とする民主主義国家にとって、極めて重大な問題だ。直感でそう思い、執拗しつように質問を重ねたのだが、彼が把握していたのは伝聞で得た情報のみで詳しいことは知らず、会食後に取材メモをまとめてみると、幹部は「ベッパン」と「チョウベツ」という言葉を混同して使っていた』、「総理も防衛大臣も知らない秘密情報組織があり、勝手に海外に拠点を作って、情報収集活動をしているらしい。」、なるほど。
・『公式な諜報機関として「調別」の存在は知られていた 「調別」の正式名称は、陸上幕僚監部調査部別室。前身の陸上幕僚監部第2部別室時代は「2別」と呼ばれていた。現在の防衛省情報本部電波部の前身で、いわゆるシギント（SIGINT＝SIGNALS INTELLIGENCEの短縮形で、通信、電波、信号などを傍受して情報を得る諜報ちょうほう活動のこと）を実施する、公表されている情報機関であって、自衛隊の組織図にも載っていない秘密情報部隊「別班」とは全く違う組織だ。 調別時代から室長は警察官僚が務め、電波部長も例外なく警察官僚がそのポストに就いている。警察庁にとって手放したくない重要対外情報の宝庫だからだ。特にロシア、中国、北朝鮮情報については、アメリカの情報機関でさえも一目置く存在だ。 自衛隊幹部から話を聞いたのが、2008年4月10日。 「陸自が暴走」「文民統制を逸脱」「自衛官が身分偽装」といった記事の見出しが脳裏に浮かび、半信半疑のまま翌11日から早速、資料収集や取材を開始した。そして記事として最初に新聞に掲載されたのが、2013年11月28日。まさか、5年半以上も「別班」取材に費やすことになるとは、当然のことながらその時はまったく考えなかった』、「調別時代から室長は警察官僚が務め、電波部長も例外なく警察官僚がそのポストに就いている。警察庁にとって手放したくない重要対外情報の宝庫だからだ。特にロシア、中国、北朝鮮情報については、アメリカの情報機関でさえも一目置く存在だ」、「ロシア、中国、北朝鮮情報については、アメリカの情報機関でさえも一目置く存在」、見直した。
・『別班本部は防衛省の市ヶ谷駐屯地内に堂々と存在する？ 取材の端緒になったこの幹部は、いろいろと駆け回って情報収集に努めてくれた。当初、別班の姿形はまるで見えなかったが、数回会って話を聞いていくうち、やがて濃い霧のはるか向こう側に、ぼんやりとした輪郭のようなものが浮かんできた。 彼によれば、別班は陸上幕僚監部の「第2部別班」を振り出しに、組織改編による「調査部別班」を経て、「運用支援・情報部別班」が正式名称（2008年時点）だという（その後、さらなる組織改編によって2017年3月、「指揮通信システム・情報部別班」となっている）。通称「DIT」と呼ばれており、どうもこれは「DEFENSE INTELLIGENCE TEAM」の頭文字をとった略称だろうということだった。 トップの班長は1等陸佐で、旧日本軍や外国軍の大佐に相当する。歴代、陸上自衛隊の情報部門出身者が班長を務め、人事的なルートが確立している。ただし、全体像を把握する関係者が極めて限られているため、班員数など別班の詳細は不明という。表向き、別班は存在しないことになっている秘密組織でありながら、陸上幕僚監部運用支援・情報部長（当時）の直属で、本部は防衛省がある市ヶ谷駐屯地内に堂々と存在するともいう。 【図表1】陸軍中野学校から陸上自衛隊への組織変遷（一部）出典＝『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』 主な任務は海外にダミーの拠点を置いてのスパイ活動 別班は、中国やヨーロッパなどにダミーの民間会社をつくって別班員を民間人として派遣し、ヒューミント（HUMINT＝HUMAN INTELLIGENCEの短縮形で、人を媒介とした諜報活動、人的情報収集活動）をさせている。有り体に言えば、スパイ活動だ。 日本国内でも、在日朝鮮人を買収して抱き込み、北朝鮮に入国させて情報を送らせるいっぽう、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）にも情報提供者をつくり、内部で工作活動をさせているという。また、米軍の情報部隊や米中央情報局（CIA）とは、頻繁に情報交換するなど緊密な関係を築き、自ら収集、交換して得た情報は、陸上自衛隊のトップの陸上幕僚長と、防衛省の情報本部長（情報収集・分析分野の責任者）に上げている。 ではいったい、どのような人物が別班の仕事に従事しているのかというと――陸上自衛隊の調査部（現・指揮通信システム・情報部）や調査隊（現・情報保全隊）、中央地理隊（現・中央情報隊地理情報隊）、中央資料隊（現・中央情報隊基礎情報隊）など情報部門の関係者の中で、突然、連絡が取れなくなる者がいる――それが別班員だというのだ』、「主な任務は海外にダミーの拠点を置いてのスパイ活動 別班は、中国やヨーロッパなどにダミーの民間会社をつくって別班員を民間人として派遣し、ヒューミント（HUMINT＝HUMAN INTELLIGENCEの短縮形で、人を媒介とした諜報活動、人的情報収集活動）をさせている。有り体に言えば、スパイ活動だ」。 日本国内でも、在日朝鮮人を買収して抱き込み、北朝鮮に入国させて情報を送らせるいっぽう、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）にも情報提供者をつくり、内部で工作活動をさせているという。また、米軍の情報部隊や米中央情報局（CIA）とは、頻繁に情報交換するなど緊密な関係を築き、自ら収集、交換して得た情報は、陸上自衛隊のトップの陸上幕僚長と、防衛省の情報本部長（情報収集・分析分野の責任者）に上げている」、なるほど、
・『別班は孤独な存在だが、決裁なしに300万円まで使えるとも いくら自衛隊の情報部門の人間でも、普通は人事システムの端末をたたけば所属先ぐらい簡単にわかる。しかし、端末を叩いても何もわからない者がいる、との話だった（それでも、“同期”などごく近い人たちは感づくと思うが……）。 別班員になると、一切の公的な場には行かないように指示される。表の部分からすべて身を引く事が強制されるわけだ。さらには「年賀状を出すな」「防衛大学校の同期会に行くな」「自宅に表札を出すな」「通勤ルートは毎日変えろ」などと細かく指示される。 ただし、活動資金は豊富だ。陸上幕僚監部の運用支援・情報部長の指揮下の部隊だが、一切の支出には決裁が不必要。「領収書を要求されたことはない」という。情報提供料名目で1回300万円までは自由に使え、資金が不足した場合は、情報本部から提供してもらう。「カネが余ったら、自分たちで飲み食いもした。天国だった」という。 シビリアンコントロールとは無縁な存在ともいえる「別班」のメンバーは、全員が陸上自衛隊小平学校の心理戦防護課程の修了者。同課程の同期生は、数人から十数人おり、その首席修了者だけが別班員になれるということを聞いて、すとんと胸に落ちるものがあった（後から、首席でも一定の基準に達していないと採用されないとも聞いた）。 同課程こそ、旧陸軍中野学校の流れをくむ、“スパイ養成所”だからである』、「シビリアンコントロールとは無縁な存在ともいえる「別班」のメンバーは、全員が陸上自衛隊小平学校の心理戦防護課程の修了者。同課程の同期生は、数人から十数人おり、その首席修了者だけが別班員になれるということを聞いて、すとんと胸に落ちるものがあった（後から、首席でも一定の基準に達していないと採用されないとも聞いた）。 同課程こそ、旧陸軍中野学校の流れをくむ、“スパイ養成所”だからである」、なるほど。
・『ほぼ全員が陸自小平学校の心理戦防護課程の修了者 中野学校は1938年7月、旧陸軍の「後方勤務要員養成所」として、東京・九段の愛国婦人会別棟に開校した。謀略、諜報、防諜ぼうちょう、宣伝といった、いわゆる「秘密戦」の教育訓練機関として、日露戦争を勝利に導いたとされる伝説の情報将校・明石元二郎大佐の工作活動を目標に“秘密戦士”の養成が行われた。1940年8月に中野学校と正式に改称し、1945年の敗戦で閉校するまでに約2000人の卒業生を輩出したとされる。 卒業生の日下部一郎『決定版陸軍中野学校実録』や加藤正夫『陸軍中野学校 秘密戦士の実態』などによると、実際の教育内容は、郵便物の開緘かいかん盗読（封を開けたとわからないように読むこと）、特殊爆薬、秘密カメラ、偽造紙幣、盗聴、変装、潜行、候察、開錠、暗号解読。さらには武道、射撃、自動車運転や語学、心理学、政治、経済など、まさにスパイ養成そのものだったことがわかる。卒業生らは、特務機関員や情報将校となって、日本国内やアジア・太平洋をはじめとする海外で「秘密戦」に従事した』、「陸軍中野学校」の「卒業生らは、特務機関員や情報将校となって、日本国内やアジア・太平洋をはじめとする海外で「秘密戦」に従事」、なるほど。
・『旧陸軍中野学校の亡霊のような精神が引き継がれているのか それでは、この旧陸軍の中野学校と、陸上自衛隊小平学校の関係はどうなっているのだろうか。 小平学校は2001年に調査学校（情報要員養成）と業務学校（会計、警務などの業務要員養成）が統合してできた陸自の教育機関で、情報、語学、警務、法務、会計、人事、システム・戦術の7部からなっている。 警務教育部では、各国軍の憲兵に近い存在の警務隊員養成を目的としている。情報教育部は第1教育課と第2教育課から構成されている。第1教育課では幹部上級、幹部特修、陸曹の各情報課程や地誌、航空写真判読などの教育コースがある。第2教育課は幹部、陸曹の調査課程（防諜部隊である情報保全隊員養成）と心理戦防護課程（別班員などの養成）の各コースからなる。つまり、第1教育課は“表”の教育コースであるのに対して、第2教育課は“裏”の教育コースということができる。 2018年の機構改革で、富士駐屯地に陸上自衛隊情報学校が新設された。情報教育部のうち、第2教育課を情報学校第2教育部として小平駐屯地に残し、ほかは情報学校第1教育部に再編、富士駐屯地に移転した。 そのような小平学校において、直接的に中野学校の流れをくむと言われているのが、情報教育部第2教育課の心理戦防護課程だ。かつては対心理情報課程と称していたが、1974年、現在の名称に改称された。 【図表2】陸上自衛隊小平学校の沿革出典＝陸上自衛隊小平学校ウェブサイト』、「小平学校において、直接的に中野学校の流れをくむと言われているのが、情報教育部第2教育課の心理戦防護課程だ。かつては対心理情報課程と称していたが、1974年、現在の名称に改称された」、なるほど。
・『中野学校の教官が前身の調査学校で教えていた 中野学校と、小平学校情報教育部の第2教育課心理戦防護課程との連続性は明白だ。たとえば、元中野学校教官だった藤原岩市が、小平学校の前身である調査学校（1954年発足）の校長を務め、やはり元中野学校教官の山本舜勝が調査学校の副校長に就いていた。調査学校の初期の教官には、中野学校出身者が多かったとされる。 藤原岩市は太平洋戦争開始直前、タイのバンコクに特務機関「F（藤原）機関」を創設し、機関長として対インド侵攻などの工作活動に従事した“伝説の情報将校”だ。調査学校の校長時代には、対心理情報課程（小平学校情報教育部第2教育課心理戦防護課程の前身）を設置している。 山本舜勝は陸軍大学校卒業後、参謀本部参謀などを経て、中野学校教官として謀略論を担当した。陸上自衛隊入隊後は藤原の指示で米軍特殊戦学校に留学し、帰国後、対心理情報課程創設に直接関与している。 中野学校と小平学校の心理戦防護課程の教育内容は、恐ろしいほど似通っている。心理戦防護課程はまさに、歴史上、敗戦で完全消滅したことになっている“中野学校の亡霊”とも言える存在なのだ』、「中野学校と小平学校の心理戦防護課程の教育内容は、恐ろしいほど似通っている。心理戦防護課程はまさに、歴史上、敗戦で完全消滅したことになっている“中野学校の亡霊”とも言える存在なのだ」、なるほど。
・『告白本によれば非公式のスパイ組織を復活させたのは米軍 そもそも、旧帝国陸軍の“負の遺伝子”を引き継ぐ別班は戦後、なぜ“復活”したのか。1970年代から関係者による一連の告白本が刊行されるまで、その誕生の経緯は長い間、謎とされてきた。 しかし、元別班長の平城弘通（『日米秘密情報機関』の著者）によれば、1954年ごろ、在日米軍の大規模な撤退後の情報収集活動に危機感を抱いた米軍極東軍司令官のジョン・ハル大将が、自衛隊による秘密情報工作員養成の必要性を訴える書簡を、当時の吉田茂首相に送ったのが、別班設立の発端だという。 その後、日米間で軍事情報特別訓練（MIST＝MILITARY INTELLIGENCE SPECIALIST TRAINING）の協定が締結され、1956年から朝霞の米軍キャンプ・ドレイクで訓練を開始。1961年、日米の合同工作に関する新協定が締結されると、「MIST」から日米合同機関「ムサシ機関」となり、秘密情報員養成訓練から、情報収集組織に生まれ変わった。「ムサシ機関」の日本側メンバーは、陸上幕僚監部2部付で、実体は2部別班。「別班」誕生の瞬間だ』、「非公式のスパイ組織を復活させたのは米軍」、なるほど。
・『1961年に「ムサシ機関」という名になり本格始動した ムサシ機関の情報収集活動のターゲットは、おもに共産圏のソ連（当時）、中国、北朝鮮、ベトナムなどで、当時はタイ、インドネシアも対象となっていた。平城によると〈その後、初歩的活動から逐次、活動を深化させていったが、活動は内地に限定され、国外に直接活動を拡大することはできなかった〉という。 それでは、いつから海外に展開するようになったのだろうか。 平城は草創期の別班員の活動について、次のように記述している。 〈工作員は私服ではあるが、本来は自衛官であり、米軍と共同作業をしている。 そして工作員は、自身がいろいろと工作をやるのではなく、エージェントを使って情報収集をするのが建前である。身分を隠し、商社員、あるいは引揚者、旅行者などと接触し、彼らに対象国の情報を取らせるのだ） 現在の別班員の姿の原型と考えると、非常に興味深い証言といえる』、「工作員は、自身がいろいろと工作をやるのではなく、エージェントを使って情報収集をするのが建前である。身分を隠し、商社員、あるいは引揚者、旅行者などと接触し、彼らに対象国の情報を取らせるのだ」、活動には一定の極秘部分があるにしても、透明性、シビリアンコントロールもなんとか貫徹すべきだ。
タグ：防衛問題 （その22）（【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂 脱走 不審火 新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育、大学問題のスペシャリスト・石原俊教授は防衛大告発論考をどう読んだのか？「何人もの研究者が指摘するのは、幹部自衛官の知的・学術的水準が相対的にみて、他国の将校クラスよりも心もとないという評価」、非公然に存在する自衛隊「別班」） 集英社オンライン 等松春夫教授による「【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育」 「学生たちの多くは「打たれ弱い」から辞めるのではありません。むしろ、優秀で使命感の強い学生ほど防衛大学校（以下、防大）の教育の現状に失望して辞めていく傾向が強いと感じています」、「優秀で使命感の強い学生ほど」「失望して辞めていく傾向が強い」、もたいないことだ。 「「防衛学教育学群」は・・・安全保障に特化した科目を教える、防大の看板ともいえる学群です。ここには約40人の教官がいますが、そのうち30名が防衛省内のローテーション人事で補職・・・「病人・けが人」「自衛官の類型を揶揄して使われているフレーズ」、なるほど。 「自衛隊で1佐以上の階級なら、防大補職で自動的に「教授」。2佐、3佐なら「准教授」の地位が与えられてしまうのです。けれど、大多数の自衛官教官は、とてもその任には堪えられない人々です。修士号や博士号を取得していない人も少なくありません」、 「自分が担当する授業の枠内で、学外から招いた怪しい右翼系論客に学生たちに対する講演をさせるケースまであり、防大内に不適切な人士が入り込むチャンネルになってしまっています。 怪しげな論客が教室で、政治的に偏向した低レベルの「講演」を学生たちに行い、彼らを招聘した「咎人」自衛官教官は良いことをしたと考え、怪しい論客は「防衛大学校で講演した」ことで自分に箔を付ける。そうした行為がまかり通っているのです。 困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校・・・にまで 見られるのです」、困ったことだ。 「2020年の春、防大の執行部はコロナ流行の拡大状況を見誤り、春期休暇で帰省していた約1500人の在校生を3月28日までに召集。4月1日から約500人の新入生を加えて、1部屋に8人を基本とする集団生活を強行しました。 この“軟禁” ともいえる状況によって、首吊りや飛び降りを含む5件の自殺未遂、多数の脱柵（脱走）、ストレスによる放火を疑われる不審火、そして新入生をカモにして数十万円もの金銭が動いた大規模な賭博事件まで起きました。この間まともな授業もできず、防大は2か月近く麻痺状態でした。【11】 にもかかわらず、防大の執行部は誰も、何の責任も取らなかったのです。一般大学では、早いところでは2月末から密を避けるためのリモート授業の検討が始まっていましたが、4月初めになっても防大では何ら方針が立っていませんでした。 その後もまったくの泥縄で、防大の執行部には危機管理の意識がまるでありませんでした」、組織としての形をなしてない。「監察団の次席代表である陸自1佐（大佐）が私の研究室を訪れ、「受け取れません」と、申立書を返却」、「岸大臣に申立書を送付しました。しかし、こちらも黙殺」、酷い組織だ。 石原俊教授による「大学問題のスペシャリスト・石原俊教授は防衛大告発論考をどう読んだのか？「何人もの研究者が指摘するのは、幹部自衛官の知的・学術的水準が相対的にみて、他国の将校クラスよりも心もとないという評価」」 「松春夫教授による告発文書「危機に瀕する防衛大学校の教育」は、高等教育機関として特殊な組織である防大が、教育体制・事務体制から、教官人事・指導官人事、ガバナンスにいたるまで、重大な問題を長年にわたって放置してきた結果、学生の教育環境が危機的状況に陥っていると指摘する」、「防大執行部は7月14日、久保文明学校長名による反論文書「本校教官の意見発表に対する防衛大学校長所感」を公表した【※】。 久保校長は防大改革を進めようとしており、反論文書は「学生間指導においても、上級生による強圧的な言動を排除してき」たとして、この1～2年の間に状況が劇的に改善したと主張」、「上級生による強圧的な言動」はそれ以前の長きにわたり、幾度となく指摘されてきた問題だ。久保校長の退任後も含めて、これから十年単位で、防大が真に変化したかどうか、国民はウォッチしていく必要がある」、なるほど。 PRESIDENT ONLINE 石井 暁氏による「非公然に存在する自衛隊「別班」のスパイ活動は首相もコントロールできない…極秘組織の知られざる成立経緯 伝説の諜報機関･旧陸軍中野学校の遺伝子を継ぐ」 石井暁『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』（講談社現代新書） 「別班は陸上自衛隊の組織図に載っていない。幹部や防衛大臣はもちろん、自衛隊最高指揮官である総理大臣すらどんな活動をしているか把握しておらず、透明性がない。民主主義国家である日本にとっては危険な存在だ」、なるほど。 「総理も防衛大臣も知らない秘密情報組織があり、勝手に海外に拠点を作って、情報収集活動をしているらしい。」、なるほど。 「調別時代から室長は警察官僚が務め、電波部長も例外なく警察官僚がそのポストに就いている。警察庁にとって手放したくない重要対外情報の宝庫だからだ。特にロシア、中国、北朝鮮情報については、アメリカの情報機関でさえも一目置く存在だ」、「ロシア、中国、北朝鮮情報については、アメリカの情報機関でさえも一目置く存在」、見直した。 「主な任務は海外にダミーの拠点を置いてのスパイ活動 別班は、中国やヨーロッパなどにダミーの民間会社をつくって別班員を民間人として派遣し、ヒューミント（HUMINT＝HUMAN INTELLIGENCEの短縮形で、人を媒介とした諜報活動、人的情報収集活動）をさせている。有り体に言えば、スパイ活動だ」。 日本国内でも、在日朝鮮人を買収して抱き込み、北朝鮮に入国させて情報を送らせるいっぽう、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）にも情報提供者をつくり、内部で工作活動をさせているという。また、米軍の情報部隊や米中央情報局（CIA）とは、頻繁に情報交換するなど緊密な関係を築き、自ら収集、交換して得た情報は、陸上自衛隊のトップの陸上幕僚長と、防衛省の情報本部長（情報収集・分析分野の責任者）に上げている」、なるほど、 「シビリアンコントロールとは無縁な存在ともいえる「別班」のメンバーは、全員が陸上自衛隊小平学校の心理戦防護課程の修了者。同課程の同期生は、数人から十数人おり、その首席修了者だけが別班員になれるということを聞いて、すとんと胸に落ちるものがあった（後から、首席でも一定の基準に達していないと採用されないとも聞いた）。 同課程こそ、旧陸軍中野学校の流れをくむ、“スパイ養成所”だからである」、なるほど。 「陸軍中野学校」の「卒業生らは、特務機関員や情報将校となって、日本国内やアジア・太平洋をはじめとする海外で「秘密戦」に従事」、なるほど。 「小平学校において、直接的に中野学校の流れをくむと言われているのが、情報教育部第2教育課の心理戦防護課程だ。かつては対心理情報課程と称していたが、1974年、現在の名称に改称された」、なるほど。 「中野学校と小平学校の心理戦防護課程の教育内容は、恐ろしいほど似通っている。心理戦防護課程はまさに、歴史上、敗戦で完全消滅したことになっている“中野学校の亡霊”とも言える存在なのだ」、なるほど。 「非公式のスパイ組織を復活させたのは米軍」、なるほど 「工作員は、自身がいろいろと工作をやるのではなく、エージェントを使って情報収集をするのが建前である。身分を隠し、商社員、あるいは引揚者、旅行者などと接触し、彼らに対象国の情報を取らせるのだ」、活動には一定の極秘部分があるにしても、透明性、シビリアンコントロールもなんとか貫徹すべきだ。
カジノ解禁（その13）（大阪カジノ オリックスが市議会で公費の追加負担要望？リターンは根拠不明、大阪カジノ 日本初の大阪カジノで「維新」が犯した「疑惑の鑑定」…ここまでして何故カジノにこだわるのか、米カジノ設計者が「大阪IRは間違い」と断言！ 「行政が中毒になって収拾がつかなくなる」） [国内政治]
カジノ解禁については、昨年3月17日に取上げた。今日は、（その13）（大阪カジノ オリックスが市議会で公費の追加負担要望？リターンは根拠不明、大阪カジノ 日本初の大阪カジノで「維新」が犯した「疑惑の鑑定」…ここまでして何故カジノにこだわるのか、米カジノ設計者が「大阪IRは間違い」と断言！ 「行政が中毒になって収拾がつかなくなる」）である。
先ずは、本年3月18日付けダイヤモンド・オンライン「大阪カジノ、オリックスが市議会で公費の追加負担要望？リターンは根拠不明」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/299488
・『3月16日に大阪市議会で開かれた、大阪のカジノを含むIR（統合型リゾート）事業者の参考人からの意見聴取で、事業者側は、土壌汚染、液状化現象に続く「地盤沈下」のリスクに言及。オリックス幹部は、対策ができなければ、撤退について「見極める時期が来るかもしれない」と述べた。市はこれまで、事業者側の同様の発言に応じて公費支出を決めた経緯があり、さらなる公費負担を求められるのか』、維新側は「カジノ」を人質に捕られ追加負担をむしり取られているようだ。
・『大阪IRで事業者に意見聴取 参考人にオリックスとMGMの幹部 新しい事実や課題は明らかにならず、事業者が大阪府市の鼻面を取って引き回す構図が、よりはっきりとしただけだった。 大阪市議会都市経済委員会は3月16日、大阪湾内の埋め立て地「夢洲」で2020年代後半に開業予定のカジノを含むIR（統合型リゾート）事業者の企業連合を構成する、米国のカジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスの双方の責任者を参考人として呼び、意見聴取した。 IR予定地の夢洲では、20年12月から21年1月にかけて土壌汚染や液状化現象のリスクが明らかになり、MGMオリックス連合は市の負担で対策を行うことを要請。市はこれまでの「公費負担はない」との説明に反して21年12月、790億円の対策費用を負担すると表明した。 港湾を所管する市の大阪港湾局は、過去に市が土地を売却または賃貸する際にこれらの対策費用を負担しないことを原則としてきたことから、土地所有者として対策を実施する責任はないと主張。これに対し、カジノを看板政策としている大阪維新の会の最高実力者である松井一郎大阪市長は21年6月、政治判断で市が負担する方針を決めた。 3月16日に開かれた市議会では、オリックスグループの関西代表で、IRの運営会社である大阪IR代表取締役の高橋豊典氏が参考人として出席。自民党の森山禎久市議会議員から、これまで市側に土壌対策の公費負担を要望し、それがなければ撤退する可能性を伝えたことがあるのかどうかを聞かれた』、「大阪港湾局は、過去に市が土地を売却または賃貸する際にこれらの対策費用を負担しないことを原則としてきたことから、土地所有者として対策を実施する責任はないと主張。これに対し、カジノを看板政策としている大阪維新の会の最高実力者である松井一郎大阪市長は21年6月、政治判断で市が負担する方針を決めた」、事務方が負担しないとの結論を、「政治判断で市が負担する方針」でひっくり返すとはやれやれだ。
・『「事業の進捗が困難になるとは申し上げた」 「今まで撤退の意向をお伝えしたことはないが、事業の進捗（しんちょく）が困難になるとは申し上げた」――。高橋氏はこう答えた。 大阪のIR計画については当初、カジノ運営大手のゲンティン・シンガポール（シンガポール）とギャラクシー・エンターテインメント・グループ（香港）も応募するとみられていたが、20年2月に応募したのはMGMオリックス連合の1者のみだ。 その後、790億円という巨額の土壌対策費を市が負担すると表明したことで、どうしてもIRを実現したい大阪府・市や維新側が足元を見られたとの見方が強かったが、オリックスの担当幹部自らその生々しい経緯を認めたのである』、「790億円という巨額の土壌対策費を市が負担すると表明したことで、どうしてもIRを実現したい大阪府・市や維新側が足元を見られたとの見方が強かったが、オリックスの担当幹部自らその生々しい経緯を認めたのである」、なるほど。
・『地盤沈下について調査中 「見極めをする時期が来るかも」 また市の資料によると、MGMオリックス連合はこれまで市に対し、夢洲の予定地は軟弱地盤であるため、地盤沈下のリスクがあるとも訴えてきた。 もう一人の参考人であるMGM日本法人のエドワード・バウワーズCEOは16日、改めてこのリスクに触れた。森山市議が今後の方針を問うと、高橋氏は「今も（地盤は）沈下しており、追加でボーリング調査をしている。データと専門家の知見をもって判断する」と言及。さらに「（IRから）撤退する気は毛頭ないが、見極めをする時期が来るかもしれないということだ」と述べた。 MGMオリックス連合はこれまで、府・市側の土壌対策がなければ、撤退とは言わないまでも「事業の進捗が困難になる」と表明して公費負担を求めてきた。 高橋氏の発言は、追加のボーリング調査などによって新たに地盤沈下の対策が必要となった場合、市による対応が不十分ならば、撤退の「見極めをする時期が来ることがあるかもしれない」として、市側のさらなる公費負担を公の場で迫ったともとれるものだ。 実はMGMオリックス連合と市の間では、あらゆる埋め立て地と同様に夢洲で今後生じる通常の地盤沈下への対策の費用については、事業者側が負担することで合意している。 ただ、市の過去の夢洲での埋め立て工事に瑕疵（かし）があり、本来以上に沈下が生じる恐れがあると判明すれば、市との協議の対象となる。 バウワーズ氏はこの日、「夢洲は将来の開発が想定されておらず、過去の（埋め立ての）データも不足している」と不満をにじませており、2社が改めて市側にくぎを刺したといえる。 なお、大阪市がそれだけの公費負担をしてIRを実現すれば、府・市や地元経済に十分なリターンがもたらされるという見通しの根拠が、事業者側から示されることはなかった。 一般的にカジノを含むIR施設のうち、カジノが占める面積は極めて小さいが、収益の大半はカジノが占める。大阪府・市はカジノの粗利の15％と入場料収入で、年間1060億円の収入を得るとしている。 バウワーズ氏は、大阪やその周辺の観光需要により夢洲のIRは十分な需要が見込めることや、地元経済に貢献できるとの話を繰り返した。しかし、年間の粗利を4900億円（国内客からは2700億円、外国人客2200億円）と試算した十分な根拠は示されなかった。 バウワーズ氏によると、大阪と比較されるシンガポールのIR施設への入場者数はセンサーで計測している。同じ人間が何度もセンサーの前を通りかかるとその都度カウントしており、実際の入場者数は分からない。IRへの入場者のうち、どれだけの人数がカジノを利用したかも把握できていないという』、「シンガポールのIR施設への入場者数はセンサーで計測している。同じ人間が何度もセンサーの前を通りかかるとその都度カウントしており、実際の入場者数は分からない」、ずいぶんいい加減な数字のようだ。
・『関空コンセッションでオリックスは台風被害の対応で批判を受けた もっとも、あるオリックス関係者は「市にひたすら公費負担を求めていると批判されるが、軟弱地盤に巨大施設を建設するため、事業者側の持ち出しもある」と嘆く。 オリックスは、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権の政府による売却（コンセッション）の条件が悪く、並み居る関西企業がそっぽを向く中、15年にフランスのバンシ・エアポートと組んで契約を結んだ。関西で、誰も引き受け手がない案件を手掛けてきたとの自負があるのかもしれない。 ただ、18年の関空の台風被害におけるずさんな対応が批判され、オリックスとバンシ双方出身の幹部の仲たがいまで報じられた。引き受ける以上はまともな運営が必須であることは言うまでもないが、IRは始まる前から、土壌の問題に加え新型コロナウイルスの感染拡大、そしてロシアのウクライナ侵攻による将来の旅行需要の減少と、すでにリスクにまみれている。 高橋氏が「毛頭ない」と言いつつも、「見極めをする時期が来るかもしれない」と話す撤退は、夢洲の地盤沈下以外の要因で起きるかもしれない』、「オリックスは、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権の政府による売却（コンセッション）の条件が悪く、並み居る関西企業がそっぽを向く中、15年にフランスのバンシ・エアポートと組んで契約を結んだ。関西で、誰も引き受け手がない案件を手掛けてきたとの自負があるのかもしれない。 ただ、18年の関空の台風被害におけるずさんな対応が批判され、オリックスとバンシ双方出身の幹部の仲たがいまで報じられた」、「関空の台風被害におけるずさんな対応」は今、思い出しても酷いものだった。「IRは始まる前から、土壌の問題に加え新型コロナウイルスの感染拡大、そしてロシアのウクライナ侵攻による将来の旅行需要の減少と、すでにリスクにまみれている。 高橋氏が「毛頭ない」と言いつつも、「見極めをする時期が来るかもしれない」と話す撤退は、夢洲の地盤沈下以外の要因で起きるかもしれない」、「夢洲の地盤沈下以外の要因で起きるかもしれない」とはどういうことなのだろう。いずれにしろ、一旦、引き受けたからには、最後まで責任を果たしてもらいたいものだ。
次に、4月20日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの伊藤 博敏氏による「大阪カジノ、日本初の大阪カジノで「維新」が犯した「疑惑の鑑定」…ここまでして何故カジノにこだわるのか」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/109258?imp=0
・『契約差し止め訴訟の弁護士が告発 「大阪IR（カジノを含む統合型リゾート）の『安過ぎる賃料』は数々の疑惑に包まれており、決して看過できません。そもそも自治体が市有地を貸し出す際には賃料を『適正な対価』とすることが法律（地方自治法237条2項）で定められています。そこで用地賃貸借契約の差し止めを求めて、大阪地裁に提訴（4月3日）しました」 こう語るのは「カジノ用地契約差し止め訴訟」の長野真一郎・訴訟弁護団長だ。 斎藤鉄夫・国土交通相は14日、大阪府・市が申請した大阪IR整備計画を認定した。第2次安倍晋三政権下に観光戦略の目玉として法整備が進んだIRは、今後、カジノ免許付与などの手続きを進めて2029年、大阪湾の人工島「夢洲」で開業する。 折しも統一地方選前半戦ではIR推進役となった大阪維新の会が勝利、吉村洋文府知事と横山英幸市長のコンビで日本初のIRに取り組むことになった。初期投資が1兆800億円で年間売上高が5200億円、9万3000人の雇用を創出、府や市への納付金が年間1100億円に達すると、大阪府・市は経済効果をアピールするが、その積極的過ぎる姿勢が禍根を残した。 最たるものが「安過ぎる賃料」だろう。「疑惑レベルを超えた違法領域」といって差し支えない。 まず、弁護団が指摘するのは2019年11月に行われた鑑定評価の杜撰さである。4社中3社が賃料を1平方メートル当たり月428円と鑑定していた。「業者が数字を合わせた『鑑定談合』か、行政が価格を主導した『官製談合』か、のいずれかの疑いがある」という長野氏の指摘はもっともだ。 次に、IR用地の賃料を算定しなければならないのに、鑑定業者は低層や中層のショッピングモールなどの大規模商業施設用地として算定していた。この「IR事業を考慮外」とするのは市の指示によるもの。IRの認可後は賃料改定するよう市に提言した鑑定業者もいたが、見直されてはいない』、「最たるものが「安過ぎる賃料」だろう。「疑惑レベルを超えた違法領域」といって差し支えない。 まず、弁護団が指摘するのは2019年11月に行われた鑑定評価の杜撰さである。4社中3社が賃料を1平方メートル当たり月428円と鑑定していた。「業者が数字を合わせた『鑑定談合』か、行政が価格を主導した『官製談合』か、のいずれかの疑いがある」という長野氏の指摘はもっともだ」、「次に、IR用地の賃料を算定しなければならないのに、鑑定業者は低層や中層のショッピングモールなどの大規模商業施設用地として算定していた。この「IR事業を考慮外」とするのは市の指示によるもの。IRの認可後は賃料改定するよう市に提言した鑑定業者もいたが、見直されてはいない」、なるほど。
・『安値誘導と怪しい「官製談合」 「その結果、土地価格は（1平方メートル当たり）12万円と鑑定されていますが、昨年3月に売却された南港東の埋め立て地は約46万円と4倍近かった」（長野氏）と、安値誘導は明らかだ。そうした事実関係を押さえたうえで提訴している。 夢洲には先行する「夢洲IR差し止め訴訟」がある。人工島の夢洲には地盤問題があり、大阪府と市は土地改良工事費で約790億円の支出を決めている。内訳は、土壌汚染対策（360億円）、液状化対策（410億円）、地中埋設物撤去（20億円）などだが、地盤沈下対策を含んでおらず、費用の上限が見えないのが実情。そこで昨年7月、市民らが「軟弱な地盤の埋め立て地にIRを建設し大阪市が底なしの財政負担をすることの違法性を問う」として、用地契約の差し止めを求めて提訴した。 今回の安過ぎる賃料問題は、地盤沈下問題での用地契約差し止めと重なるため、先行訴訟に参加する形となった。 大阪維新の会が10年以上前の橋下徹元市長の時代から前のめりでIRに取り組んできた結果、行政が「地盤沈下」をもろともせずにIR誘致に取り組み、地方自治法を無視して安値誘導、怪しい「官製談合」に踏み込んだ。それが法廷で争われる。 それにしても、なぜ維新はここまで大阪カジノにこだわるのか。 IRはこれまで挫折の連続だった。 実現へ向けた動きが本格化したのは2010年、超党派の国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）が発足、各種の法整備が進んでからである。 ギャンブル依存症への不安、治安の乱れなどを心配する住民が反対の意思表示をするなか、安倍政権は「一強」を背景に国会での議論が不十分なまま、16年12月のカジノ推進法案、18年7月のカジノ実施法案と、いずれも強行採決で乗り切った。 その流れに乗って多くの自治体が名乗りを上げた。最も熱心だったのが東京都で、石原慎太郎元知事はカジノ議連発足の前から「お台場カジノ構想」をぶち上げ、それを猪瀬直樹元知事が受け継いだものの、金銭スキャンダルで失脚した。次の舛添要一前知事が興味を失うなか、「横浜で推進したい」と、東京に仁義を切ったうえで誘致活動を始めたのが横浜市だった』、「最も熱心だったのが東京都で、石原慎太郎元知事はカジノ議連発足の前から「お台場カジノ構想」をぶち上げ、それを猪瀬直樹元知事が受け継いだものの、金銭スキャンダルで失脚した。次の舛添要一前知事が興味を失うなか、「横浜で推進したい」と、東京に仁義を切ったうえで誘致活動を始めたのが横浜市だった」、ようやく思い出した。
・『前途多難なカジノの進捗が維新の今後を決める 林文子前市長が先頭に立ってはいたが、各界に根回しをした上で推進していたのは官房長官として「安倍成長戦略」を支えた菅義偉氏である。菅氏の首相就任で「直轄プロジェクト」として推進されるものと思われたが、「ハマのドン」こと藤木幸夫氏が「博打は絶対にダメだ」と反対運動を展開。21年8月、横浜市長選でカジノ反対派の山中竹春氏が当選し、白紙に戻った。 それまでにも北海道、沖縄、宮崎などで具体化する動きはあったものの、予算、反対運動、スキャンダルなどで頓挫し、積極派の二階俊博氏のお膝元である和歌山は、22年4月に県議会が国への整備計画の申請を否決した。結局、整備計画を申請したのは大阪府・市と長崎県である。その長崎IRも資金調達面の不安が指摘され継続審議となった。残ったのは大阪だけである。 カジノ推進法案が国会を通過する前の16年9月、吉村洋文市長（当時）はカジノ誘致に慎重な大阪商工会議所、関西経済連合会などを誘ってシンガポールIR施設の視察に出かけている。橋下氏からの引き継ぎ事項で松井一郎大阪府知事（同）もそこは同じ。大阪維新はカジノ推進で一本化していた。 だが、大阪以外の自治体が迷走するなか、IR業者もコロナによる業績不振から「日本進出」の機運が萎んだ。大阪府・市は20年2月中旬までにIR事業者の公募選定を行ったのだが、事業者選定に応じたのは米MGMとオリックス連合だけ。競うことなく両社を中心に構成される大阪IR株式会社が運営を担うことになった。 官製談合を疑わせる「安過ぎる賃料」や底の見えない「地盤対策」は、IR業者を引き留めるための措置でもあった。 一方、大阪カジノが抱える運営面の課題は少なくない。大阪府・市はカジノ施設への来場者数を年1610万人と想定しているが、1日約4万4000人が訪れる計算で、実現可能性には疑問符がつく。 コロナ流行前ならともかく、今はインターネットカジノが人気を集めてカジノ施設はむしろ退潮気味だ。開業時にコロナは終息しているだろうが、年間売り上げ見込み5200億円の8割をカジノが占めるという収益構造が今後も成り立つものだろうか。 大阪府議会と市会で単独与党会派の大阪維新の会は、その勢いを国政に移して国政政党・日本維新の会は所属議員数を増やし、国政への影響力を強めている。 その最もわかりやすい経済政策が大阪カジノの推進だっただけに、差し止め訴訟を含めて前途多難を予想させるカジノの進捗状況が、今後の維新人気にも響いてきそうだ』、「林文子前市長が先頭に立ってはいたが、各界に根回しをした上で推進していたのは官房長官として「安倍成長戦略」を支えた菅義偉氏である。菅氏の首相就任で「直轄プロジェクト」として推進されるものと思われたが、「ハマのドン」こと藤木幸夫氏が「博打は絶対にダメだ」と反対運動を展開。21年8月、横浜市長選でカジノ反対派の山中竹春氏が当選し、白紙に戻った」、「大阪カジノが抱える運営面の課題は少なくない。大阪府・市はカジノ施設への来場者数を年1610万人と想定しているが、1日約4万4000人が訪れる計算で、実現可能性には疑問符がつく。 コロナ流行前ならともかく、今はインターネットカジノが人気を集めてカジノ施設はむしろ退潮気味だ。開業時にコロナは終息しているだろうが、年間売り上げ見込み5200億円の8割をカジノが占めるという収益構造が今後も成り立つものだろうか。 大阪府議会と市会で単独与党会派の大阪維新の会は、その勢いを国政に移して国政政党・日本維新の会は所属議員数を増やし、国政への影響力を強めている。 その最もわかりやすい経済政策が大阪カジノの推進だっただけに、差し止め訴訟を含めて前途多難を予想させるカジノの進捗状況が、今後の維新人気にも響いてきそうだ」、「差し止め訴訟を含めて前途多難を予想させるカジノの進捗状況が、今後の維新人気にも響いてきそうだ」、その通りだ。
第三に、6月19日付け日刊ゲンダイ「米カジノ設計者が「大阪IRは間違い」と断言！ 「行政が中毒になって収拾がつかなくなる」」を紹介しょう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/324733
・『「カジノを大都市に置くのは間違い」 2029年開業で政府の認定を受けた「大阪IR」に対し、米国のカジノ設計者が強烈パンチを食らわせた。 米ニューヨーク在住の建築デザイナー・村尾武洋氏は、米国全土の名だたるカジノの設計を30件近く行ってきた。横浜のカジノ阻止をめぐる闘いを描いたドキュメンタリー映画「ハマのドン」の登場人物でもあり、17日に大阪市で開かれた同映画の特別イベントにオンラインで参加。大阪IRについてのさまざまな質問に答えた。 大阪IRの主要事業者は米MGMリゾーツとオリックス。地元は、外国人観光客が増えることを期待しているが、村尾氏によれば「カジノ事業者の狙いは日本人」だ。 冒頭の「大都市に置くのは間違い」なのは、「ラスベガスのように、カジノは宿泊して旅行に行く場所。距離のある場所に目的を持って行くのな問題ないが、都心につくると、給料をもらったらすぐに行ってしまう」からだという」、「「大都市に置くのは間違い」なのは、「ラスベガスのように、カジノは宿泊して旅行に行く場所。距離のある場所に目的を持って行くのな問題ないが、都心につくると、給料をもらったらすぐに行ってしまう」からだという』、確かにそうした面もある。ただ、ロンドンやシンガポールのように「大都市」で成功した例もある。
・『米国ではカジノに行政はお金を入れない デトロイト（ミシガン州）は「街がボロボロ」、フィラデルフィア（ペンシルベニア州）は「カジノの近くには危なくて行けない」と言い、「都市にできたカジノが10年、20年経てどうなっているか。『失敗例』を見に行くべき」とアドバイス。 予定地の土壌汚染対策に大阪市が788億円を負担するが、こうした税金投入についても、村尾氏は疑問を呈する。 「米国ではカジノに行政は一切お金を入れない。周辺の道路工事も事業者が行う。行政が出すのは『許可証』だけです。日本のシステムは事業者側にとってすごくおいしい」 大阪府市は、IR計画の初期投資を1兆800億円、年間の来場者2000万人、IR全体の売り上げを5200億円と見込み、売り上げの8割をカジノが占める。府市に入る年間収入は1060億円だ。 「大阪IRが成功するということは、一方で誰かが損をするということ。行政側が『もっと、もっと』と中毒になれば、収拾がつかなくなってしまう」 カジノの実態をよく知る事業者側の人物にここまでズバリ言われて、吉村知事は本当にIR計画を進めるのか。大阪府市民はそれでいいのか』、「米国ではカジノに行政はお金を入れない」、「日本のシステムは事業者側にとってすごくおいしい」、維新の会は意地になってIRを成功させようと、「土壌汚染対策に大阪市が788億円を負担」するなど無理を重ねている。これ以上の公的資金の投入は避けるべきだろう。
先ずは、本年3月18日付けダイヤモンド・オンライン「大阪カジノ、オリックスが市議会で公費の追加負担要望？リターンは根拠不明」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/299488
・『3月16日に大阪市議会で開かれた、大阪のカジノを含むIR（統合型リゾート）事業者の参考人からの意見聴取で、事業者側は、土壌汚染、液状化現象に続く「地盤沈下」のリスクに言及。オリックス幹部は、対策ができなければ、撤退について「見極める時期が来るかもしれない」と述べた。市はこれまで、事業者側の同様の発言に応じて公費支出を決めた経緯があり、さらなる公費負担を求められるのか』、維新側は「カジノ」を人質に捕られ追加負担をむしり取られているようだ。
・『大阪IRで事業者に意見聴取 参考人にオリックスとMGMの幹部 新しい事実や課題は明らかにならず、事業者が大阪府市の鼻面を取って引き回す構図が、よりはっきりとしただけだった。 大阪市議会都市経済委員会は3月16日、大阪湾内の埋め立て地「夢洲」で2020年代後半に開業予定のカジノを含むIR（統合型リゾート）事業者の企業連合を構成する、米国のカジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスの双方の責任者を参考人として呼び、意見聴取した。 IR予定地の夢洲では、20年12月から21年1月にかけて土壌汚染や液状化現象のリスクが明らかになり、MGMオリックス連合は市の負担で対策を行うことを要請。市はこれまでの「公費負担はない」との説明に反して21年12月、790億円の対策費用を負担すると表明した。 港湾を所管する市の大阪港湾局は、過去に市が土地を売却または賃貸する際にこれらの対策費用を負担しないことを原則としてきたことから、土地所有者として対策を実施する責任はないと主張。これに対し、カジノを看板政策としている大阪維新の会の最高実力者である松井一郎大阪市長は21年6月、政治判断で市が負担する方針を決めた。 3月16日に開かれた市議会では、オリックスグループの関西代表で、IRの運営会社である大阪IR代表取締役の高橋豊典氏が参考人として出席。自民党の森山禎久市議会議員から、これまで市側に土壌対策の公費負担を要望し、それがなければ撤退する可能性を伝えたことがあるのかどうかを聞かれた』、「大阪港湾局は、過去に市が土地を売却または賃貸する際にこれらの対策費用を負担しないことを原則としてきたことから、土地所有者として対策を実施する責任はないと主張。これに対し、カジノを看板政策としている大阪維新の会の最高実力者である松井一郎大阪市長は21年6月、政治判断で市が負担する方針を決めた」、事務方が負担しないとの結論を、「政治判断で市が負担する方針」でひっくり返すとはやれやれだ。
・『「事業の進捗が困難になるとは申し上げた」 「今まで撤退の意向をお伝えしたことはないが、事業の進捗（しんちょく）が困難になるとは申し上げた」――。高橋氏はこう答えた。 大阪のIR計画については当初、カジノ運営大手のゲンティン・シンガポール（シンガポール）とギャラクシー・エンターテインメント・グループ（香港）も応募するとみられていたが、20年2月に応募したのはMGMオリックス連合の1者のみだ。 その後、790億円という巨額の土壌対策費を市が負担すると表明したことで、どうしてもIRを実現したい大阪府・市や維新側が足元を見られたとの見方が強かったが、オリックスの担当幹部自らその生々しい経緯を認めたのである』、「790億円という巨額の土壌対策費を市が負担すると表明したことで、どうしてもIRを実現したい大阪府・市や維新側が足元を見られたとの見方が強かったが、オリックスの担当幹部自らその生々しい経緯を認めたのである」、なるほど。
・『地盤沈下について調査中 「見極めをする時期が来るかも」 また市の資料によると、MGMオリックス連合はこれまで市に対し、夢洲の予定地は軟弱地盤であるため、地盤沈下のリスクがあるとも訴えてきた。 もう一人の参考人であるMGM日本法人のエドワード・バウワーズCEOは16日、改めてこのリスクに触れた。森山市議が今後の方針を問うと、高橋氏は「今も（地盤は）沈下しており、追加でボーリング調査をしている。データと専門家の知見をもって判断する」と言及。さらに「（IRから）撤退する気は毛頭ないが、見極めをする時期が来るかもしれないということだ」と述べた。 MGMオリックス連合はこれまで、府・市側の土壌対策がなければ、撤退とは言わないまでも「事業の進捗が困難になる」と表明して公費負担を求めてきた。 高橋氏の発言は、追加のボーリング調査などによって新たに地盤沈下の対策が必要となった場合、市による対応が不十分ならば、撤退の「見極めをする時期が来ることがあるかもしれない」として、市側のさらなる公費負担を公の場で迫ったともとれるものだ。 実はMGMオリックス連合と市の間では、あらゆる埋め立て地と同様に夢洲で今後生じる通常の地盤沈下への対策の費用については、事業者側が負担することで合意している。 ただ、市の過去の夢洲での埋め立て工事に瑕疵（かし）があり、本来以上に沈下が生じる恐れがあると判明すれば、市との協議の対象となる。 バウワーズ氏はこの日、「夢洲は将来の開発が想定されておらず、過去の（埋め立ての）データも不足している」と不満をにじませており、2社が改めて市側にくぎを刺したといえる。 なお、大阪市がそれだけの公費負担をしてIRを実現すれば、府・市や地元経済に十分なリターンがもたらされるという見通しの根拠が、事業者側から示されることはなかった。 一般的にカジノを含むIR施設のうち、カジノが占める面積は極めて小さいが、収益の大半はカジノが占める。大阪府・市はカジノの粗利の15％と入場料収入で、年間1060億円の収入を得るとしている。 バウワーズ氏は、大阪やその周辺の観光需要により夢洲のIRは十分な需要が見込めることや、地元経済に貢献できるとの話を繰り返した。しかし、年間の粗利を4900億円（国内客からは2700億円、外国人客2200億円）と試算した十分な根拠は示されなかった。 バウワーズ氏によると、大阪と比較されるシンガポールのIR施設への入場者数はセンサーで計測している。同じ人間が何度もセンサーの前を通りかかるとその都度カウントしており、実際の入場者数は分からない。IRへの入場者のうち、どれだけの人数がカジノを利用したかも把握できていないという』、「シンガポールのIR施設への入場者数はセンサーで計測している。同じ人間が何度もセンサーの前を通りかかるとその都度カウントしており、実際の入場者数は分からない」、ずいぶんいい加減な数字のようだ。
・『関空コンセッションでオリックスは台風被害の対応で批判を受けた もっとも、あるオリックス関係者は「市にひたすら公費負担を求めていると批判されるが、軟弱地盤に巨大施設を建設するため、事業者側の持ち出しもある」と嘆く。 オリックスは、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権の政府による売却（コンセッション）の条件が悪く、並み居る関西企業がそっぽを向く中、15年にフランスのバンシ・エアポートと組んで契約を結んだ。関西で、誰も引き受け手がない案件を手掛けてきたとの自負があるのかもしれない。 ただ、18年の関空の台風被害におけるずさんな対応が批判され、オリックスとバンシ双方出身の幹部の仲たがいまで報じられた。引き受ける以上はまともな運営が必須であることは言うまでもないが、IRは始まる前から、土壌の問題に加え新型コロナウイルスの感染拡大、そしてロシアのウクライナ侵攻による将来の旅行需要の減少と、すでにリスクにまみれている。 高橋氏が「毛頭ない」と言いつつも、「見極めをする時期が来るかもしれない」と話す撤退は、夢洲の地盤沈下以外の要因で起きるかもしれない』、「オリックスは、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権の政府による売却（コンセッション）の条件が悪く、並み居る関西企業がそっぽを向く中、15年にフランスのバンシ・エアポートと組んで契約を結んだ。関西で、誰も引き受け手がない案件を手掛けてきたとの自負があるのかもしれない。 ただ、18年の関空の台風被害におけるずさんな対応が批判され、オリックスとバンシ双方出身の幹部の仲たがいまで報じられた」、「関空の台風被害におけるずさんな対応」は今、思い出しても酷いものだった。「IRは始まる前から、土壌の問題に加え新型コロナウイルスの感染拡大、そしてロシアのウクライナ侵攻による将来の旅行需要の減少と、すでにリスクにまみれている。 高橋氏が「毛頭ない」と言いつつも、「見極めをする時期が来るかもしれない」と話す撤退は、夢洲の地盤沈下以外の要因で起きるかもしれない」、「夢洲の地盤沈下以外の要因で起きるかもしれない」とはどういうことなのだろう。いずれにしろ、一旦、引き受けたからには、最後まで責任を果たしてもらいたいものだ。
次に、4月20日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの伊藤 博敏氏による「大阪カジノ、日本初の大阪カジノで「維新」が犯した「疑惑の鑑定」…ここまでして何故カジノにこだわるのか」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/109258?imp=0
・『契約差し止め訴訟の弁護士が告発 「大阪IR（カジノを含む統合型リゾート）の『安過ぎる賃料』は数々の疑惑に包まれており、決して看過できません。そもそも自治体が市有地を貸し出す際には賃料を『適正な対価』とすることが法律（地方自治法237条2項）で定められています。そこで用地賃貸借契約の差し止めを求めて、大阪地裁に提訴（4月3日）しました」 こう語るのは「カジノ用地契約差し止め訴訟」の長野真一郎・訴訟弁護団長だ。 斎藤鉄夫・国土交通相は14日、大阪府・市が申請した大阪IR整備計画を認定した。第2次安倍晋三政権下に観光戦略の目玉として法整備が進んだIRは、今後、カジノ免許付与などの手続きを進めて2029年、大阪湾の人工島「夢洲」で開業する。 折しも統一地方選前半戦ではIR推進役となった大阪維新の会が勝利、吉村洋文府知事と横山英幸市長のコンビで日本初のIRに取り組むことになった。初期投資が1兆800億円で年間売上高が5200億円、9万3000人の雇用を創出、府や市への納付金が年間1100億円に達すると、大阪府・市は経済効果をアピールするが、その積極的過ぎる姿勢が禍根を残した。 最たるものが「安過ぎる賃料」だろう。「疑惑レベルを超えた違法領域」といって差し支えない。 まず、弁護団が指摘するのは2019年11月に行われた鑑定評価の杜撰さである。4社中3社が賃料を1平方メートル当たり月428円と鑑定していた。「業者が数字を合わせた『鑑定談合』か、行政が価格を主導した『官製談合』か、のいずれかの疑いがある」という長野氏の指摘はもっともだ。 次に、IR用地の賃料を算定しなければならないのに、鑑定業者は低層や中層のショッピングモールなどの大規模商業施設用地として算定していた。この「IR事業を考慮外」とするのは市の指示によるもの。IRの認可後は賃料改定するよう市に提言した鑑定業者もいたが、見直されてはいない』、「最たるものが「安過ぎる賃料」だろう。「疑惑レベルを超えた違法領域」といって差し支えない。 まず、弁護団が指摘するのは2019年11月に行われた鑑定評価の杜撰さである。4社中3社が賃料を1平方メートル当たり月428円と鑑定していた。「業者が数字を合わせた『鑑定談合』か、行政が価格を主導した『官製談合』か、のいずれかの疑いがある」という長野氏の指摘はもっともだ」、「次に、IR用地の賃料を算定しなければならないのに、鑑定業者は低層や中層のショッピングモールなどの大規模商業施設用地として算定していた。この「IR事業を考慮外」とするのは市の指示によるもの。IRの認可後は賃料改定するよう市に提言した鑑定業者もいたが、見直されてはいない」、なるほど。
・『安値誘導と怪しい「官製談合」 「その結果、土地価格は（1平方メートル当たり）12万円と鑑定されていますが、昨年3月に売却された南港東の埋め立て地は約46万円と4倍近かった」（長野氏）と、安値誘導は明らかだ。そうした事実関係を押さえたうえで提訴している。 夢洲には先行する「夢洲IR差し止め訴訟」がある。人工島の夢洲には地盤問題があり、大阪府と市は土地改良工事費で約790億円の支出を決めている。内訳は、土壌汚染対策（360億円）、液状化対策（410億円）、地中埋設物撤去（20億円）などだが、地盤沈下対策を含んでおらず、費用の上限が見えないのが実情。そこで昨年7月、市民らが「軟弱な地盤の埋め立て地にIRを建設し大阪市が底なしの財政負担をすることの違法性を問う」として、用地契約の差し止めを求めて提訴した。 今回の安過ぎる賃料問題は、地盤沈下問題での用地契約差し止めと重なるため、先行訴訟に参加する形となった。 大阪維新の会が10年以上前の橋下徹元市長の時代から前のめりでIRに取り組んできた結果、行政が「地盤沈下」をもろともせずにIR誘致に取り組み、地方自治法を無視して安値誘導、怪しい「官製談合」に踏み込んだ。それが法廷で争われる。 それにしても、なぜ維新はここまで大阪カジノにこだわるのか。 IRはこれまで挫折の連続だった。 実現へ向けた動きが本格化したのは2010年、超党派の国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）が発足、各種の法整備が進んでからである。 ギャンブル依存症への不安、治安の乱れなどを心配する住民が反対の意思表示をするなか、安倍政権は「一強」を背景に国会での議論が不十分なまま、16年12月のカジノ推進法案、18年7月のカジノ実施法案と、いずれも強行採決で乗り切った。 その流れに乗って多くの自治体が名乗りを上げた。最も熱心だったのが東京都で、石原慎太郎元知事はカジノ議連発足の前から「お台場カジノ構想」をぶち上げ、それを猪瀬直樹元知事が受け継いだものの、金銭スキャンダルで失脚した。次の舛添要一前知事が興味を失うなか、「横浜で推進したい」と、東京に仁義を切ったうえで誘致活動を始めたのが横浜市だった』、「最も熱心だったのが東京都で、石原慎太郎元知事はカジノ議連発足の前から「お台場カジノ構想」をぶち上げ、それを猪瀬直樹元知事が受け継いだものの、金銭スキャンダルで失脚した。次の舛添要一前知事が興味を失うなか、「横浜で推進したい」と、東京に仁義を切ったうえで誘致活動を始めたのが横浜市だった」、ようやく思い出した。
・『前途多難なカジノの進捗が維新の今後を決める 林文子前市長が先頭に立ってはいたが、各界に根回しをした上で推進していたのは官房長官として「安倍成長戦略」を支えた菅義偉氏である。菅氏の首相就任で「直轄プロジェクト」として推進されるものと思われたが、「ハマのドン」こと藤木幸夫氏が「博打は絶対にダメだ」と反対運動を展開。21年8月、横浜市長選でカジノ反対派の山中竹春氏が当選し、白紙に戻った。 それまでにも北海道、沖縄、宮崎などで具体化する動きはあったものの、予算、反対運動、スキャンダルなどで頓挫し、積極派の二階俊博氏のお膝元である和歌山は、22年4月に県議会が国への整備計画の申請を否決した。結局、整備計画を申請したのは大阪府・市と長崎県である。その長崎IRも資金調達面の不安が指摘され継続審議となった。残ったのは大阪だけである。 カジノ推進法案が国会を通過する前の16年9月、吉村洋文市長（当時）はカジノ誘致に慎重な大阪商工会議所、関西経済連合会などを誘ってシンガポールIR施設の視察に出かけている。橋下氏からの引き継ぎ事項で松井一郎大阪府知事（同）もそこは同じ。大阪維新はカジノ推進で一本化していた。 だが、大阪以外の自治体が迷走するなか、IR業者もコロナによる業績不振から「日本進出」の機運が萎んだ。大阪府・市は20年2月中旬までにIR事業者の公募選定を行ったのだが、事業者選定に応じたのは米MGMとオリックス連合だけ。競うことなく両社を中心に構成される大阪IR株式会社が運営を担うことになった。 官製談合を疑わせる「安過ぎる賃料」や底の見えない「地盤対策」は、IR業者を引き留めるための措置でもあった。 一方、大阪カジノが抱える運営面の課題は少なくない。大阪府・市はカジノ施設への来場者数を年1610万人と想定しているが、1日約4万4000人が訪れる計算で、実現可能性には疑問符がつく。 コロナ流行前ならともかく、今はインターネットカジノが人気を集めてカジノ施設はむしろ退潮気味だ。開業時にコロナは終息しているだろうが、年間売り上げ見込み5200億円の8割をカジノが占めるという収益構造が今後も成り立つものだろうか。 大阪府議会と市会で単独与党会派の大阪維新の会は、その勢いを国政に移して国政政党・日本維新の会は所属議員数を増やし、国政への影響力を強めている。 その最もわかりやすい経済政策が大阪カジノの推進だっただけに、差し止め訴訟を含めて前途多難を予想させるカジノの進捗状況が、今後の維新人気にも響いてきそうだ』、「林文子前市長が先頭に立ってはいたが、各界に根回しをした上で推進していたのは官房長官として「安倍成長戦略」を支えた菅義偉氏である。菅氏の首相就任で「直轄プロジェクト」として推進されるものと思われたが、「ハマのドン」こと藤木幸夫氏が「博打は絶対にダメだ」と反対運動を展開。21年8月、横浜市長選でカジノ反対派の山中竹春氏が当選し、白紙に戻った」、「大阪カジノが抱える運営面の課題は少なくない。大阪府・市はカジノ施設への来場者数を年1610万人と想定しているが、1日約4万4000人が訪れる計算で、実現可能性には疑問符がつく。 コロナ流行前ならともかく、今はインターネットカジノが人気を集めてカジノ施設はむしろ退潮気味だ。開業時にコロナは終息しているだろうが、年間売り上げ見込み5200億円の8割をカジノが占めるという収益構造が今後も成り立つものだろうか。 大阪府議会と市会で単独与党会派の大阪維新の会は、その勢いを国政に移して国政政党・日本維新の会は所属議員数を増やし、国政への影響力を強めている。 その最もわかりやすい経済政策が大阪カジノの推進だっただけに、差し止め訴訟を含めて前途多難を予想させるカジノの進捗状況が、今後の維新人気にも響いてきそうだ」、「差し止め訴訟を含めて前途多難を予想させるカジノの進捗状況が、今後の維新人気にも響いてきそうだ」、その通りだ。
第三に、6月19日付け日刊ゲンダイ「米カジノ設計者が「大阪IRは間違い」と断言！ 「行政が中毒になって収拾がつかなくなる」」を紹介しょう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/324733
・『「カジノを大都市に置くのは間違い」 2029年開業で政府の認定を受けた「大阪IR」に対し、米国のカジノ設計者が強烈パンチを食らわせた。 米ニューヨーク在住の建築デザイナー・村尾武洋氏は、米国全土の名だたるカジノの設計を30件近く行ってきた。横浜のカジノ阻止をめぐる闘いを描いたドキュメンタリー映画「ハマのドン」の登場人物でもあり、17日に大阪市で開かれた同映画の特別イベントにオンラインで参加。大阪IRについてのさまざまな質問に答えた。 大阪IRの主要事業者は米MGMリゾーツとオリックス。地元は、外国人観光客が増えることを期待しているが、村尾氏によれば「カジノ事業者の狙いは日本人」だ。 冒頭の「大都市に置くのは間違い」なのは、「ラスベガスのように、カジノは宿泊して旅行に行く場所。距離のある場所に目的を持って行くのな問題ないが、都心につくると、給料をもらったらすぐに行ってしまう」からだという」、「「大都市に置くのは間違い」なのは、「ラスベガスのように、カジノは宿泊して旅行に行く場所。距離のある場所に目的を持って行くのな問題ないが、都心につくると、給料をもらったらすぐに行ってしまう」からだという』、確かにそうした面もある。ただ、ロンドンやシンガポールのように「大都市」で成功した例もある。
・『米国ではカジノに行政はお金を入れない デトロイト（ミシガン州）は「街がボロボロ」、フィラデルフィア（ペンシルベニア州）は「カジノの近くには危なくて行けない」と言い、「都市にできたカジノが10年、20年経てどうなっているか。『失敗例』を見に行くべき」とアドバイス。 予定地の土壌汚染対策に大阪市が788億円を負担するが、こうした税金投入についても、村尾氏は疑問を呈する。 「米国ではカジノに行政は一切お金を入れない。周辺の道路工事も事業者が行う。行政が出すのは『許可証』だけです。日本のシステムは事業者側にとってすごくおいしい」 大阪府市は、IR計画の初期投資を1兆800億円、年間の来場者2000万人、IR全体の売り上げを5200億円と見込み、売り上げの8割をカジノが占める。府市に入る年間収入は1060億円だ。 「大阪IRが成功するということは、一方で誰かが損をするということ。行政側が『もっと、もっと』と中毒になれば、収拾がつかなくなってしまう」 カジノの実態をよく知る事業者側の人物にここまでズバリ言われて、吉村知事は本当にIR計画を進めるのか。大阪府市民はそれでいいのか』、「米国ではカジノに行政はお金を入れない」、「日本のシステムは事業者側にとってすごくおいしい」、維新の会は意地になってIRを成功させようと、「土壌汚染対策に大阪市が788億円を負担」するなど無理を重ねている。これ以上の公的資金の投入は避けるべきだろう。
タグ：カジノ解禁 （その13）（大阪カジノ オリックスが市議会で公費の追加負担要望？リターンは根拠不明、大阪カジノ 日本初の大阪カジノで「維新」が犯した「疑惑の鑑定」…ここまでして何故カジノにこだわるのか、米カジノ設計者が「大阪IRは間違い」と断言！ 「行政が中毒になって収拾がつかなくなる」） ダイヤモンド・オンライン「大阪カジノ、オリックスが市議会で公費の追加負担要望？リターンは根拠不明」 維新側は「カジノ」を人質に捕られ追加負担をむしり取られている。 ようだ 「大阪港湾局は、過去に市が土地を売却または賃貸する際にこれらの対策費用を負担しないことを原則としてきたことから、土地所有者として対策を実施する責任はないと主張。これに対し、カジノを看板政策としている大阪維新の会の最高実力者である松井一郎大阪市長は21年6月、政治判断で市が負担する方針を決めた」、事務方が負担しないとの結論を、「政治判断で市が負担する方針」でひっくり返すとはやれやれだ。 「790億円という巨額の土壌対策費を市が負担すると表明したことで、どうしてもIRを実現したい大阪府・市や維新側が足元を見られたとの見方が強かったが、オリックスの担当幹部自らその生々しい経緯を認めたのである」、なるほど。 「シンガポールのIR施設への入場者数はセンサーで計測している。同じ人間が何度もセンサーの前を通りかかるとその都度カウントしており、実際の入場者数は分からない」、ずいぶんいい加減な数字のようだ。 「オリックスは、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権の政府による売却（コンセッション）の条件が悪く、並み居る関西企業がそっぽを向く中、15年にフランスのバンシ・エアポートと組んで契約を結んだ。関西で、誰も引き受け手がない案件を手掛けてきたとの自負があるのかもしれない。 ただ、18年の関空の台風被害におけるずさんな対応が批判され、オリックスとバンシ双方出身の幹部の仲たがいまで報じられた」、 「関空の台風被害におけるずさんな対応」は今、思い出しても酷いものだった。「IRは始まる前から、土壌の問題に加え新型コロナウイルスの感染拡大、そしてロシアのウクライナ侵攻による将来の旅行需要の減少と、すでにリスクにまみれている。 高橋氏が「毛頭ない」と言いつつも、「見極めをする時期が来るかもしれない」と話す撤退は、夢洲の地盤沈下以外の要因で起きるかもしれない」、 「夢洲の地盤沈下以外の要因で起きるかもしれない」とはどういうことなのだろう。いずれにしろ、一旦、引き受けたからには、最後まで責任を果たしてもらいたいものだ。 現代ビジネス 伊藤 博敏氏による「大阪カジノ、日本初の大阪カジノで「維新」が犯した「疑惑の鑑定」…ここまでして何故カジノにこだわるのか」 「最たるものが「安過ぎる賃料」だろう。「疑惑レベルを超えた違法領域」といって差し支えない。 まず、弁護団が指摘するのは2019年11月に行われた鑑定評価の杜撰さである。4社中3社が賃料を1平方メートル当たり月428円と鑑定していた。「業者が数字を合わせた『鑑定談合』か、行政が価格を主導した『官製談合』か、のいずれかの疑いがある」という長野氏の指摘はもっともだ」、 「次に、IR用地の賃料を算定しなければならないのに、鑑定業者は低層や中層のショッピングモールなどの大規模商業施設用地として算定していた。この「IR事業を考慮外」とするのは市の指示によるもの。IRの認可後は賃料改定するよう市に提言した鑑定業者もいたが、見直されてはいない」、なるほど。 「最も熱心だったのが東京都で、石原慎太郎元知事はカジノ議連発足の前から「お台場カジノ構想」をぶち上げ、それを猪瀬直樹元知事が受け継いだものの、金銭スキャンダルで失脚した。次の舛添要一前知事が興味を失うなか、「横浜で推進したい」と、東京に仁義を切ったうえで誘致活動を始めたのが横浜市だった」、ようやく思い出した。 「林文子前市長が先頭に立ってはいたが、各界に根回しをした上で推進していたのは官房長官として「安倍成長戦略」を支えた菅義偉氏である。菅氏の首相就任で「直轄プロジェクト」として推進されるものと思われたが、「ハマのドン」こと藤木幸夫氏が「博打は絶対にダメだ」と反対運動を展開。21年8月、横浜市長選でカジノ反対派の山中竹春氏が当選し、白紙に戻った」、 「大阪カジノが抱える運営面の課題は少なくない。大阪府・市はカジノ施設への来場者数を年1610万人と想定しているが、1日約4万4000人が訪れる計算で、実現可能性には疑問符がつく。 コロナ流行前ならともかく、今はインターネットカジノが人気を集めてカジノ施設はむしろ退潮気味だ。開業時にコロナは終息しているだろうが、年間売り上げ見込み5200億円の8割をカジノが占めるという収益構造が今後も成り立つものだろうか。 大阪府議会と市会で単独与党会派の大阪維新の会は、その勢いを国政に移して国政政党・日本維新の会は所属議員数を増やし、国政への影響力を強めている。 その最もわかりやすい経済政策が大阪カジノの推進だっただけに、差し止め訴訟を含めて前途多難を予想させるカジノの進捗状況が、今後の維新人気にも響いてきそうだ」、「差し止め訴訟を含めて前途多難を予想させるカジノの進捗状況が、今後の維新人気にも響いてきそうだ」、その通りだ。 日刊ゲンダイ「米カジノ設計者が「大阪IRは間違い」と断言！ 「行政が中毒になって収拾がつかなくなる」」 確かにそうした面もある。ただ、ロンドンやシンガポールのように「大都市」で成功した例もある。 「米国ではカジノに行政はお金を入れない」、「日本のシステムは事業者側にとってすごくおいしい」、 維新の会は意地になってIRを成功させようと、「土壌汚染対策に大阪市が788億円を負担」するなど無理を重ねている。これ以上の公的資金の投入は避けるべきだろう。
人権（その9）（「10人に担がれ、精神科に強制入院させられた」高校生が都や母親らを提訴 13歳で同意なく精神科に強制入院、当事者の立場で語る“骨抜きLGBT法”の大問題 「反対するための道具に利用されかねない」、歌舞伎町タワー「ジェンダーレストイレ」抗議殺到でわずか4カ月で廃止…運営会社の見解は？） [国内政治]
人権についえは、昨年6月3日に取上げた。今日は、（その9）（「10人に担がれ、精神科に強制入院させられた」高校生が都や母親らを提訴 13歳で同意なく精神科に強制入院、当事者の立場で語る“骨抜きLGBT法”の大問題 「反対するための道具に利用されかねない」、歌舞伎町タワー「ジェンダーレストイレ」抗議殺到でわずか4カ月で廃止…運営会社の見解は？）である。
先ずは、本年1月17日付け弁護士ドットコムニュース「「10人に担がれ、精神科に強制入院させられた」高校生が都や母親らを提訴 13歳で同意なく精神科に強制入院」を紹介しよう。
https://www.bengo4.com/c_18/n_15529/
・『2018年2月、当時13歳だった男性が、本人の同意なく医療保護入院措置で強制入院させられたことは違憲・違法だなどとして、児相を設置する東京都や母親などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は1月17日付。 男性は登校のため家を出たところ、法令に基づく一時保護だとして、民間介護タクシーの車に押し込められ、入院させられたと主張している。被告は都のほかに、入院措置をおこなった都内の病院、男性を診断した指定医2人、および入院措置に同意した母親。被告らに対して計1億円の損害賠償を請求する。 原告側は、医師が強制入院後の診察で「本人に問題はない」「病院でできることが何もない」と診断していたことが、児相作成の指導経過記録票にも記載されているとし、入院する根拠のない「違法な強制入院」だったと主張している。 原告の火山優（18歳＝仮名）さんは現役の高校生で、訴状などによれば、医療保護入院の前年に母親からの暴行で「要保護対象」として児童相談所により一時保護された経緯があった。 提訴後に開かれた会見で火山さんは、強制入院させられたことを強く批判するとともに、一時保護および医療保護入院の制度にも問題があると指摘。「誰もが当事者になるという意識を持って取り組まなければいけない問題」と話した』、「原告側は、医師が強制入院後の診察で「本人に問題はない」「病院でできることが何もない」と診断していたことが、児相作成の指導経過記録票にも記載されているとし、入院する根拠のない「違法な強制入院」だったと主張」、にも拘わらず、「入院措置をおこなった都内の病院、男性を診断した指定医2人」、とどうつながるのだろう、重大な矛盾だ。
・『10人ほどに担がれて強制入院 状などによると、父親と離婚した母親と2人で暮らしていた火山さんは2018年2月1日朝、普段と同じように中学校に登校するため家を出た直後、児相職員から紙を提示され、「一時保護します」と一言だけ告げられた。児相は同日、「医療受診が必要なため」との理由で一時保護決定をおこなっていた。 火山さんは後方から近づいてきた児相職員、民間業者のスタッフ及び警察官で構成された10人ほどの集団に囲まれ、背負っていたリュックを奪われ、まるでお祭りの神輿のように担ぎ上げられ、用意されていた民間介護タクシーに押し込まれたという。その際、火山さんの意思が確認されることはなかった。 精神科病院に連れて行かれたのち、天井に監視カメラや収音マイクが設置された閉鎖病棟の隔離室に入れられた。翌2月2日朝には隔離室から病室に移ったものの、以前として閉鎖病棟にいるままで、「公衆電話の使用は不可、児相職員以外との面会も不可」という状況だった。 数カ月間入院させられるのではないかとの強い危機感を持った火山さんは2月10日、同病院の窓から脱け出して祖母宅に向かった。祖母宅にいた父親が病院に連絡するとともに、児相からの連絡を受けて電話でやり取りした結果、同13日までの間は父親が火山さんを預かることを許可するとの意思表示がなされたという。 その後、父親のいる祖母宅での生活を条件に、2月13日付で一時保護も解除され、同21日には自宅へ帰ることも許可された』、たまたま、「同病院の窓から脱け出して祖母宅に向かった。祖母宅にいた父親が病院に連絡するとともに、児相からの連絡を受けて電話でやり取りした結果、同13日までの間は父親が火山さんを預かることを許可するとの意思表示がなされたという。 その後、父親のいる祖母宅での生活を条件に、2月13日付で一時保護も解除され、同21日には自宅へ帰ることも許可された」、という偶発的出来事がなければ、まだ入院させられていただろう。
・『「強制入院天国」と痛烈批判…「医療保護制度廃止して」 原告側は、火山さんのように「違法な強制入院されられたケース」は氷山の一角であるとして、「医療的な理由ではなく、家で手に負えない家族を厄介払いとして精神科病院に入院させる『社会的入院』は深刻な社会問題」だと訴える。 火山さんの代理人を務める倉持麟太郎弁護士は、人口100万人あたりの非自発的入院者数は、欧米では「約70人」であることに対し、日本では「約1000人」だと指摘。この現状を「強制入院天国」と表現し、医療保護入院制度を痛烈に批判する。 「この制度については1980年代から国際的にも『この制度を廃止せよ』と指摘を受けており、2022年にも国連障害者権利委員会から廃止の勧告がされています。 また、日本の医療保護入院制度をモデルにした韓国の保護入院制度は、同国の憲法裁判所で2016年に違憲判決が出され廃止しています。 ところが、2022年10月の臨時国会では、医療保護入院について家族が同意を拒絶した場合は市町村長が強制入院というさらに入院させやすくする法改正をしており、立法過程ではどうにもならないだろうと。戦後ずっと言われている問題ですので、司法に打って出ました。 もちろん、火山さんに対する措置は違法だと考えていますけれども、そこから一歩進んで、医療保護入院制度は違憲であるという判決をとって、ボールを立法や行政に投げ返すということを目指した訴訟です」（倉持弁護士） 請求額を1億円に設定したことについて、火山さんは、低額にすることによる請求の認諾を抑止することと、社会で広く問題意識を持ってもらうためのものだと説明。 「かかった経費以上の額が（判決によって）支払われた場合は、しかるべき団体への寄付もしくは児童福祉を中心とした社会福祉のために活用することを約束します」（火山さん） 火山さんは、「今この瞬間にも児相によって精神科病院に入院させられている子どもたちがいます」とし、一時保護制度における「児童の意見表明権」の確立と医療保護制度の廃止を訴えた。 今回の提訴を受け、都は「訴状がまだ届いていないのでコメントいたしかねます」と回答した。 （1月18日16時05分、都の回答を追記しました）』、「倉持麟太郎弁護士は、人口100万人あたりの非自発的入院者数は、欧米では「約70人」であることに対し、日本では「約1000人」だと指摘。この現状を「強制入院天国」と表現し、医療保護入院制度を痛烈に批判する」、確かに「非自発的入院者数」の日本の圧倒的多さは、「強制入院天国」を示しているようだ。「一時保護制度における「児童の意見表明権」の確立と医療保護制度の廃止」、は急務だ。
次に、7月10日付け日刊ゲンダイが掲載した一般社団法人「fair」代表理事の松岡宗嗣氏による「当事者の立場で語る“骨抜きLGBT法”の大問題 「反対するための道具に利用されかねない」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325631
・『自公与党に日本維新の会と国民民主党がスリ寄り、LGBTへの差別をなくす法制度は理解増進法という形で骨抜きにされ、理念が後退してしまった。全国5地裁で同性婚を認めない現行制度が違憲か合憲かが争われた訴訟では、4地裁が「違憲」「違憲状態」とし、法整備を国に迫った。世論調査でも7割超が同性婚に賛成しているのに、政治の動きは遅い。ゲイの当事者の立場から、問題を語ってもらった（Qは聞き手の質問、Aは松岡氏の回答）。 Q：理解増進法は成立優先で審議に時間をかけず、維新と国民民主の修正案を与党が丸のみ。内容が後退したという批判が上がっています。どう見ていますか。 A：大前提として、私たちは差別を禁止する法律を求めてきました。性的少数者に対する深刻な差別が社会に根強く残っているからです。例えば、トランスジェンダーであることを理由に就職で差別を受けたりとか、同性カップルが賃貸物件を借りられないといったことです。差別的取り扱いを禁止する法律を求めていたのですが、出発点から「理解増進」に骨抜きにされてしまったと言わざるを得ません。 Q：スタート時からつまずいていたわけですね。 A：とはいえ、保守派の声が大きい今の政治状況では、差別禁止法の実現は難しい。理解増進でも、ないよりはあった方がいいのかもしれない。そういう思いで国会の議論を見守っていたのですが、最終的に通ってしまった法律は、立て付け上は理解を広げるための法律になっていますが、理解を抑制するための条文が入ってしまった。そこに大きな懸念を持っています。 Q：「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」という文言ですね。少数派の権利を守る法律なのに、多数派の尊重になってしまっていると。 A：この文言が入ったことで、多数派の人が「不安だ」「安心できない」と言った場合に、自治体や企業、学校の現場が理解増進のために行っている取り組みがストップしてしまう恐れがある。理解を進めたくない人に、反対するための口実を与えてしまったのです。実際、自民党の古屋圭司衆院議員はブログに〈この法案はむしろ自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働くこと等強調したい〉と投稿し、西田昌司参院議員は動画で「国が指針を示すことで、地方や民間団体が過激な方向に走らないよう歯止めをかける。そのための道具としてLGBT法案が必要」と発言しています。自民党議員全員がこうした考えを持っているとは思いませんが、反対の口実に使われてしまう可能性は拭えません』、「「国が指針を示すことで、地方や民間団体が過激な方向に走らないよう歯止めをかける。そのための道具としてLGBT法案が必要」と発言しています。自民党議員全員がこうした考えを持っているとは思いませんが、反対の口実に使われてしまう可能性は拭えません」、その通りだ。
・『女子トイレ議論がトランス女性への偏見を助長 Q：反対派は「女性だと自称する男性が女子トイレや女湯に入ってくる」と繰り返し主張しました。 A：理解増進法はあくまでも「理解を広げましょう」という趣旨の理念法です。法律が、「女性だ」と自称する男性が女子トイレや女湯に入るための根拠になることはありません。こうした意見はトランスジェンダーの実態に沿っておらず、排除ありきの言説であることは明らかです。あたかも、トランス女性が加害者であったり、多数派を脅かすような存在として語られたことで、差別や偏見を助長する方向に向かってしまっていると思います。 Q：トランス女性への誤解を広げてしまった。 A：男女別施設利用に関するトランスジェンダー女性の実態は、自分が女性として周囲に認識されるかどうか慎重に考え抜き、結果的に自分の望むトイレを利用できないケースが多いのです。公衆浴場は身体的な特徴に基づいて男女分けがされており、性別適合手術を受けていない場合、女湯には入れません。それは当事者が一番よく分かっている。本来必要なのは性暴力をなくすことや防犯対策など安全な環境整備のはずが、法律に反対する人がトランスジェンダーを排除するために「男が女湯に入ってくる」と不安をあおることで、当事者の実態に沿わないデマを広げてしまったことは非常に残念です。当事者が「お風呂、トイレはどうしよう」と悩み苦しんでいる実態を考えてもらいたいと思います』、「理解増進法は成立優先で審議に時間をかけず、維新と国民民主の修正案を与党が丸のみ。内容が後退したという批判」、「私たちは差別を禁止する法律を求めてきました。性的少数者に対する深刻な差別が社会に根強く残っているからです。例えば、トランスジェンダーであることを理由に就職で差別を受けたりとか、同性カップルが賃貸物件を借りられないといったことです。差別的取り扱いを禁止する法律を求めていたのですが、出発点から「理解増進」に骨抜きにされてしまったと言わざるを得ません。 Q：スタート時からつまずいていたわけですね。 A：とはいえ、保守派の声が大きい今の政治状況では、差別禁止法の実現は難しい。理解増進でも、ないよりはあった方がいいのかもしれない。そういう思いで国会の議論を見守っていたのですが、最終的に通ってしまった法律は、立て付け上は理解を広げるための法律になっていますが、理解を抑制するための条文が入ってしまった。そこに大きな懸念を持っています」、こんな保守的な条項を「国民民主党」が推進したとは、残念だ。
・『性の多様性を教えるべき教育現場への圧力 Q：法律には、学校などに教育や啓発活動の努力義務を課す条文として「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ教育」という文言も加わりました。 もちろん、周囲の協力はあった方がいいでしょう。しかし、家庭や地域、その他の関係者の反対があれば、学校現場での理解増進を阻害できてしまう。やはり、反対するための口実になりかねず、問題だと思います。 Q：LGBTに関する教育については、反対派から「過激な教育をするな」「子どもたちが混乱する」といった声が上がりました。しかし、教育しなければ性的少数派の子どもたちは悩みを抱えたままになってしまうのではないでしょうか。） トランスジェンダーの多くは中学生までに性別への違和感を自覚し、同性愛者や両性愛者に関しては思春期に自覚するケースが多いといわれています。子どもの頃に周囲との違いに気づき、「自分は気持ち悪い存在なんじゃないか」と苦しみ、それがイジメや自殺につながっていくことも考えられる。ですから、子どもの頃から「同性を好きになってもいい」「出生時に割り当てられた性別と異なる性別で生きたっていい」と性の多様性について、大人が教えるべき。それが生きやすさにつながると思います。 Q：松岡さんがゲイだと自覚したのは幼少期だったのでしょうか。 私が自覚したのは小学校高学年の頃です。でも、受け止めるまでには時間がかかった。「これは誰にも言ってはいけない」と感じ、周囲には面白おかしく“ゲイキャラ”のように振る舞い、笑いにしていました。「ホモは気持ち悪い」みたいなオチで笑いを取っていたので、チクチク心を痛めながら生きていました。大学進学で上京する際に友達に、進学後に母親にカミングアウトすると、皆、フラットに受け入れてくれた。ただ、当事者の中には、周囲にカミングアウトしたら「病気だ」「いつか治るよ」と言われたり、家から追い出されてしまった人もいる。やはり、理解を広げるためにも、教育は大事だと思います。 Q：反対派の言説は教育現場の萎縮にもつながりかねませんね。 A：自民党保守派の反対による教育現場の萎縮は以前もありました。1999年に男女共同参画社会基本法が施行された後の2000年代、「ジェンダーフリー」や「性教育」へのバックラッシュ（反動）が起きたのです。象徴的なのは、03年の東京都立「七生養護学校」を巡る騒動です。障害のある子どもたちへの性教育が行われていたのですが、それに対して複数の地方議員が「過激すぎる」と猛批判。騒動の余波は国政に及び、自民党が「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を発足。その座長が安倍元首相であり、事務局長は理解増進法に反対した山谷えり子参院議員でした。結果、教育現場が萎縮し、この20年で進むはずだった性教育が停滞したと言えます』、「A：自民党保守派の反対による教育現場の萎縮は以前もありました。1999年に男女共同参画社会基本法が施行された後の2000年代、「ジェンダーフリー」や「性教育」へのバックラッシュ（反動）が起きたのです。象徴的なのは、03年の東京都立「七生養護学校」を巡る騒動です。障害のある子どもたちへの性教育が行われていたのですが、それに対して複数の地方議員が「過激すぎる」と猛批判。騒動の余波は国政に及び、自民党が「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を発足。その座長が安倍元首相であり、事務局長は理解増進法に反対した山谷えり子参院議員でした。結果、教育現場が萎縮し、この20年で進むはずだった性教育が停滞したと言えます」、結局、自民党右派の「安倍元首相」、「山谷えり子参院議員」らが、「この20年で進むはずだった性教育が停滞」させたようだ。
・『社会が変化しても当事者に目を向けない岸田政権 Q：自民党保守派は昔から強硬に反対しているのですね。 A：世論調査では、同性婚への賛成が多数にのぼっています。その上、司法の場でも同性婚を認めない現行制度について、違憲判決が続いている。政府はいつまで差別をし続けるのか、いかに日本の政治が世論と乖離しているか、如実に表れているように感じています。 Q：法制化に向けた議論が本格化したのも、今年2月に首相秘書官からLGBTへの差別発言が飛び出し、批判を招いたことが原因でした。同性婚の法制化について、岸田首相は「社会が変わってしまう」と言っていましたが、いかに消極的なのかがよく分かります。 結局、当事者のことを見ていないということでしょう。当事者の困難や生きづらさに全く向き合っていない。内容はなんでもいいから建前のための法律をつくれ、ということだったのかもしれません。「社会が変わってしまう」は岸田首相の本音なのかもしれませんが、既に社会は変わっている。そこに全く目が向いていないのもおかしいですし、そもそも政治は社会の変化に応えるために存在しているのではないか。結局、LGBTの権利保障に反対する支援組織である右派団体の方にしか目が向いていないと思わざるを得ません』、「同性婚の法制化について、岸田首相は「社会が変わってしまう」と言っていましたが、いかに消極的なのかがよく分かります」、「岸田首相」は保守の安倍派への気遣いもあるのだろうが、自民党内のロベラル派出身とは思えない言動だ。「LGBTの権利保障に反対する支援組織である右派団体の方にしか目が向いていないと思わざるを得ません」、同感である。
先ずは、本年1月17日付け弁護士ドットコムニュース「「10人に担がれ、精神科に強制入院させられた」高校生が都や母親らを提訴 13歳で同意なく精神科に強制入院」を紹介しよう。
https://www.bengo4.com/c_18/n_15529/
・『2018年2月、当時13歳だった男性が、本人の同意なく医療保護入院措置で強制入院させられたことは違憲・違法だなどとして、児相を設置する東京都や母親などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は1月17日付。 男性は登校のため家を出たところ、法令に基づく一時保護だとして、民間介護タクシーの車に押し込められ、入院させられたと主張している。被告は都のほかに、入院措置をおこなった都内の病院、男性を診断した指定医2人、および入院措置に同意した母親。被告らに対して計1億円の損害賠償を請求する。 原告側は、医師が強制入院後の診察で「本人に問題はない」「病院でできることが何もない」と診断していたことが、児相作成の指導経過記録票にも記載されているとし、入院する根拠のない「違法な強制入院」だったと主張している。 原告の火山優（18歳＝仮名）さんは現役の高校生で、訴状などによれば、医療保護入院の前年に母親からの暴行で「要保護対象」として児童相談所により一時保護された経緯があった。 提訴後に開かれた会見で火山さんは、強制入院させられたことを強く批判するとともに、一時保護および医療保護入院の制度にも問題があると指摘。「誰もが当事者になるという意識を持って取り組まなければいけない問題」と話した』、「原告側は、医師が強制入院後の診察で「本人に問題はない」「病院でできることが何もない」と診断していたことが、児相作成の指導経過記録票にも記載されているとし、入院する根拠のない「違法な強制入院」だったと主張」、にも拘わらず、「入院措置をおこなった都内の病院、男性を診断した指定医2人」、とどうつながるのだろう、重大な矛盾だ。
・『10人ほどに担がれて強制入院 状などによると、父親と離婚した母親と2人で暮らしていた火山さんは2018年2月1日朝、普段と同じように中学校に登校するため家を出た直後、児相職員から紙を提示され、「一時保護します」と一言だけ告げられた。児相は同日、「医療受診が必要なため」との理由で一時保護決定をおこなっていた。 火山さんは後方から近づいてきた児相職員、民間業者のスタッフ及び警察官で構成された10人ほどの集団に囲まれ、背負っていたリュックを奪われ、まるでお祭りの神輿のように担ぎ上げられ、用意されていた民間介護タクシーに押し込まれたという。その際、火山さんの意思が確認されることはなかった。 精神科病院に連れて行かれたのち、天井に監視カメラや収音マイクが設置された閉鎖病棟の隔離室に入れられた。翌2月2日朝には隔離室から病室に移ったものの、以前として閉鎖病棟にいるままで、「公衆電話の使用は不可、児相職員以外との面会も不可」という状況だった。 数カ月間入院させられるのではないかとの強い危機感を持った火山さんは2月10日、同病院の窓から脱け出して祖母宅に向かった。祖母宅にいた父親が病院に連絡するとともに、児相からの連絡を受けて電話でやり取りした結果、同13日までの間は父親が火山さんを預かることを許可するとの意思表示がなされたという。 その後、父親のいる祖母宅での生活を条件に、2月13日付で一時保護も解除され、同21日には自宅へ帰ることも許可された』、たまたま、「同病院の窓から脱け出して祖母宅に向かった。祖母宅にいた父親が病院に連絡するとともに、児相からの連絡を受けて電話でやり取りした結果、同13日までの間は父親が火山さんを預かることを許可するとの意思表示がなされたという。 その後、父親のいる祖母宅での生活を条件に、2月13日付で一時保護も解除され、同21日には自宅へ帰ることも許可された」、という偶発的出来事がなければ、まだ入院させられていただろう。
・『「強制入院天国」と痛烈批判…「医療保護制度廃止して」 原告側は、火山さんのように「違法な強制入院されられたケース」は氷山の一角であるとして、「医療的な理由ではなく、家で手に負えない家族を厄介払いとして精神科病院に入院させる『社会的入院』は深刻な社会問題」だと訴える。 火山さんの代理人を務める倉持麟太郎弁護士は、人口100万人あたりの非自発的入院者数は、欧米では「約70人」であることに対し、日本では「約1000人」だと指摘。この現状を「強制入院天国」と表現し、医療保護入院制度を痛烈に批判する。 「この制度については1980年代から国際的にも『この制度を廃止せよ』と指摘を受けており、2022年にも国連障害者権利委員会から廃止の勧告がされています。 また、日本の医療保護入院制度をモデルにした韓国の保護入院制度は、同国の憲法裁判所で2016年に違憲判決が出され廃止しています。 ところが、2022年10月の臨時国会では、医療保護入院について家族が同意を拒絶した場合は市町村長が強制入院というさらに入院させやすくする法改正をしており、立法過程ではどうにもならないだろうと。戦後ずっと言われている問題ですので、司法に打って出ました。 もちろん、火山さんに対する措置は違法だと考えていますけれども、そこから一歩進んで、医療保護入院制度は違憲であるという判決をとって、ボールを立法や行政に投げ返すということを目指した訴訟です」（倉持弁護士） 請求額を1億円に設定したことについて、火山さんは、低額にすることによる請求の認諾を抑止することと、社会で広く問題意識を持ってもらうためのものだと説明。 「かかった経費以上の額が（判決によって）支払われた場合は、しかるべき団体への寄付もしくは児童福祉を中心とした社会福祉のために活用することを約束します」（火山さん） 火山さんは、「今この瞬間にも児相によって精神科病院に入院させられている子どもたちがいます」とし、一時保護制度における「児童の意見表明権」の確立と医療保護制度の廃止を訴えた。 今回の提訴を受け、都は「訴状がまだ届いていないのでコメントいたしかねます」と回答した。 （1月18日16時05分、都の回答を追記しました）』、「倉持麟太郎弁護士は、人口100万人あたりの非自発的入院者数は、欧米では「約70人」であることに対し、日本では「約1000人」だと指摘。この現状を「強制入院天国」と表現し、医療保護入院制度を痛烈に批判する」、確かに「非自発的入院者数」の日本の圧倒的多さは、「強制入院天国」を示しているようだ。「一時保護制度における「児童の意見表明権」の確立と医療保護制度の廃止」、は急務だ。
次に、7月10日付け日刊ゲンダイが掲載した一般社団法人「fair」代表理事の松岡宗嗣氏による「当事者の立場で語る“骨抜きLGBT法”の大問題 「反対するための道具に利用されかねない」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325631
・『自公与党に日本維新の会と国民民主党がスリ寄り、LGBTへの差別をなくす法制度は理解増進法という形で骨抜きにされ、理念が後退してしまった。全国5地裁で同性婚を認めない現行制度が違憲か合憲かが争われた訴訟では、4地裁が「違憲」「違憲状態」とし、法整備を国に迫った。世論調査でも7割超が同性婚に賛成しているのに、政治の動きは遅い。ゲイの当事者の立場から、問題を語ってもらった（Qは聞き手の質問、Aは松岡氏の回答）。 Q：理解増進法は成立優先で審議に時間をかけず、維新と国民民主の修正案を与党が丸のみ。内容が後退したという批判が上がっています。どう見ていますか。 A：大前提として、私たちは差別を禁止する法律を求めてきました。性的少数者に対する深刻な差別が社会に根強く残っているからです。例えば、トランスジェンダーであることを理由に就職で差別を受けたりとか、同性カップルが賃貸物件を借りられないといったことです。差別的取り扱いを禁止する法律を求めていたのですが、出発点から「理解増進」に骨抜きにされてしまったと言わざるを得ません。 Q：スタート時からつまずいていたわけですね。 A：とはいえ、保守派の声が大きい今の政治状況では、差別禁止法の実現は難しい。理解増進でも、ないよりはあった方がいいのかもしれない。そういう思いで国会の議論を見守っていたのですが、最終的に通ってしまった法律は、立て付け上は理解を広げるための法律になっていますが、理解を抑制するための条文が入ってしまった。そこに大きな懸念を持っています。 Q：「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」という文言ですね。少数派の権利を守る法律なのに、多数派の尊重になってしまっていると。 A：この文言が入ったことで、多数派の人が「不安だ」「安心できない」と言った場合に、自治体や企業、学校の現場が理解増進のために行っている取り組みがストップしてしまう恐れがある。理解を進めたくない人に、反対するための口実を与えてしまったのです。実際、自民党の古屋圭司衆院議員はブログに〈この法案はむしろ自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働くこと等強調したい〉と投稿し、西田昌司参院議員は動画で「国が指針を示すことで、地方や民間団体が過激な方向に走らないよう歯止めをかける。そのための道具としてLGBT法案が必要」と発言しています。自民党議員全員がこうした考えを持っているとは思いませんが、反対の口実に使われてしまう可能性は拭えません』、「「国が指針を示すことで、地方や民間団体が過激な方向に走らないよう歯止めをかける。そのための道具としてLGBT法案が必要」と発言しています。自民党議員全員がこうした考えを持っているとは思いませんが、反対の口実に使われてしまう可能性は拭えません」、その通りだ。
・『女子トイレ議論がトランス女性への偏見を助長 Q：反対派は「女性だと自称する男性が女子トイレや女湯に入ってくる」と繰り返し主張しました。 A：理解増進法はあくまでも「理解を広げましょう」という趣旨の理念法です。法律が、「女性だ」と自称する男性が女子トイレや女湯に入るための根拠になることはありません。こうした意見はトランスジェンダーの実態に沿っておらず、排除ありきの言説であることは明らかです。あたかも、トランス女性が加害者であったり、多数派を脅かすような存在として語られたことで、差別や偏見を助長する方向に向かってしまっていると思います。 Q：トランス女性への誤解を広げてしまった。 A：男女別施設利用に関するトランスジェンダー女性の実態は、自分が女性として周囲に認識されるかどうか慎重に考え抜き、結果的に自分の望むトイレを利用できないケースが多いのです。公衆浴場は身体的な特徴に基づいて男女分けがされており、性別適合手術を受けていない場合、女湯には入れません。それは当事者が一番よく分かっている。本来必要なのは性暴力をなくすことや防犯対策など安全な環境整備のはずが、法律に反対する人がトランスジェンダーを排除するために「男が女湯に入ってくる」と不安をあおることで、当事者の実態に沿わないデマを広げてしまったことは非常に残念です。当事者が「お風呂、トイレはどうしよう」と悩み苦しんでいる実態を考えてもらいたいと思います』、「理解増進法は成立優先で審議に時間をかけず、維新と国民民主の修正案を与党が丸のみ。内容が後退したという批判」、「私たちは差別を禁止する法律を求めてきました。性的少数者に対する深刻な差別が社会に根強く残っているからです。例えば、トランスジェンダーであることを理由に就職で差別を受けたりとか、同性カップルが賃貸物件を借りられないといったことです。差別的取り扱いを禁止する法律を求めていたのですが、出発点から「理解増進」に骨抜きにされてしまったと言わざるを得ません。 Q：スタート時からつまずいていたわけですね。 A：とはいえ、保守派の声が大きい今の政治状況では、差別禁止法の実現は難しい。理解増進でも、ないよりはあった方がいいのかもしれない。そういう思いで国会の議論を見守っていたのですが、最終的に通ってしまった法律は、立て付け上は理解を広げるための法律になっていますが、理解を抑制するための条文が入ってしまった。そこに大きな懸念を持っています」、こんな保守的な条項を「国民民主党」が推進したとは、残念だ。
・『性の多様性を教えるべき教育現場への圧力 Q：法律には、学校などに教育や啓発活動の努力義務を課す条文として「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ教育」という文言も加わりました。 もちろん、周囲の協力はあった方がいいでしょう。しかし、家庭や地域、その他の関係者の反対があれば、学校現場での理解増進を阻害できてしまう。やはり、反対するための口実になりかねず、問題だと思います。 Q：LGBTに関する教育については、反対派から「過激な教育をするな」「子どもたちが混乱する」といった声が上がりました。しかし、教育しなければ性的少数派の子どもたちは悩みを抱えたままになってしまうのではないでしょうか。） トランスジェンダーの多くは中学生までに性別への違和感を自覚し、同性愛者や両性愛者に関しては思春期に自覚するケースが多いといわれています。子どもの頃に周囲との違いに気づき、「自分は気持ち悪い存在なんじゃないか」と苦しみ、それがイジメや自殺につながっていくことも考えられる。ですから、子どもの頃から「同性を好きになってもいい」「出生時に割り当てられた性別と異なる性別で生きたっていい」と性の多様性について、大人が教えるべき。それが生きやすさにつながると思います。 Q：松岡さんがゲイだと自覚したのは幼少期だったのでしょうか。 私が自覚したのは小学校高学年の頃です。でも、受け止めるまでには時間がかかった。「これは誰にも言ってはいけない」と感じ、周囲には面白おかしく“ゲイキャラ”のように振る舞い、笑いにしていました。「ホモは気持ち悪い」みたいなオチで笑いを取っていたので、チクチク心を痛めながら生きていました。大学進学で上京する際に友達に、進学後に母親にカミングアウトすると、皆、フラットに受け入れてくれた。ただ、当事者の中には、周囲にカミングアウトしたら「病気だ」「いつか治るよ」と言われたり、家から追い出されてしまった人もいる。やはり、理解を広げるためにも、教育は大事だと思います。 Q：反対派の言説は教育現場の萎縮にもつながりかねませんね。 A：自民党保守派の反対による教育現場の萎縮は以前もありました。1999年に男女共同参画社会基本法が施行された後の2000年代、「ジェンダーフリー」や「性教育」へのバックラッシュ（反動）が起きたのです。象徴的なのは、03年の東京都立「七生養護学校」を巡る騒動です。障害のある子どもたちへの性教育が行われていたのですが、それに対して複数の地方議員が「過激すぎる」と猛批判。騒動の余波は国政に及び、自民党が「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を発足。その座長が安倍元首相であり、事務局長は理解増進法に反対した山谷えり子参院議員でした。結果、教育現場が萎縮し、この20年で進むはずだった性教育が停滞したと言えます』、「A：自民党保守派の反対による教育現場の萎縮は以前もありました。1999年に男女共同参画社会基本法が施行された後の2000年代、「ジェンダーフリー」や「性教育」へのバックラッシュ（反動）が起きたのです。象徴的なのは、03年の東京都立「七生養護学校」を巡る騒動です。障害のある子どもたちへの性教育が行われていたのですが、それに対して複数の地方議員が「過激すぎる」と猛批判。騒動の余波は国政に及び、自民党が「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を発足。その座長が安倍元首相であり、事務局長は理解増進法に反対した山谷えり子参院議員でした。結果、教育現場が萎縮し、この20年で進むはずだった性教育が停滞したと言えます」、結局、自民党右派の「安倍元首相」、「山谷えり子参院議員」らが、「この20年で進むはずだった性教育が停滞」させたようだ。
・『社会が変化しても当事者に目を向けない岸田政権 Q：自民党保守派は昔から強硬に反対しているのですね。 A：世論調査では、同性婚への賛成が多数にのぼっています。その上、司法の場でも同性婚を認めない現行制度について、違憲判決が続いている。政府はいつまで差別をし続けるのか、いかに日本の政治が世論と乖離しているか、如実に表れているように感じています。 Q：法制化に向けた議論が本格化したのも、今年2月に首相秘書官からLGBTへの差別発言が飛び出し、批判を招いたことが原因でした。同性婚の法制化について、岸田首相は「社会が変わってしまう」と言っていましたが、いかに消極的なのかがよく分かります。 結局、当事者のことを見ていないということでしょう。当事者の困難や生きづらさに全く向き合っていない。内容はなんでもいいから建前のための法律をつくれ、ということだったのかもしれません。「社会が変わってしまう」は岸田首相の本音なのかもしれませんが、既に社会は変わっている。そこに全く目が向いていないのもおかしいですし、そもそも政治は社会の変化に応えるために存在しているのではないか。結局、LGBTの権利保障に反対する支援組織である右派団体の方にしか目が向いていないと思わざるを得ません』、「同性婚の法制化について、岸田首相は「社会が変わってしまう」と言っていましたが、いかに消極的なのかがよく分かります」、「岸田首相」は保守の安倍派への気遣いもあるのだろうが、自民党内のロベラル派出身とは思えない言動だ。「LGBTの権利保障に反対する支援組織である右派団体の方にしか目が向いていないと思わざるを得ません」、同感である。
タグ：人権 （その9）（「10人に担がれ、精神科に強制入院させられた」高校生が都や母親らを提訴 13歳で同意なく精神科に強制入院、当事者の立場で語る“骨抜きLGBT法”の大問題 「反対するための道具に利用されかねない」、歌舞伎町タワー「ジェンダーレストイレ」抗議殺到でわずか4カ月で廃止…運営会社の見解は？） 弁護士ドットコムニュース「「10人に担がれ、精神科に強制入院させられた」高校生が都や母親らを提訴 13歳で同意なく精神科に強制入院」 「原告側は、医師が強制入院後の診察で「本人に問題はない」「病院でできることが何もない」と診断していたことが、児相作成の指導経過記録票にも記載されているとし、入院する根拠のない「違法な強制入院」だったと主張」、にも拘わらず、「入院措置をおこなった都内の病院、男性を診断した指定医2人」、とどうつながるのだろう、重大な矛盾だ。 たまたま、「同病院の窓から脱け出して祖母宅に向かった。祖母宅にいた父親が病院に連絡するとともに、児相からの連絡を受けて電話でやり取りした結果、同13日までの間は父親が火山さんを預かることを許可するとの意思表示がなされたという。 その後、父親のいる祖母宅での生活を条件に、2月13日付で一時保護も解除され、同21日には自宅へ帰ることも許可された」、という偶発的出来事がなければ、まだ入院させられていただろう。 「倉持麟太郎弁護士は、人口100万人あたりの非自発的入院者数は、欧米では「約70人」であることに対し、日本では「約1000人」だと指摘。この現状を「強制入院天国」と表現し、医療保護入院制度を痛烈に批判する」、確かに「非自発的入院者数」の日本の圧倒的多さは、「強制入院天国」を示しているようだ。「一時保護制度における「児童の意見表明権」の確立と医療保護制度の廃止」、は急務だ。 日刊ゲンダイ 松岡宗嗣氏による「当事者の立場で語る“骨抜きLGBT法”の大問題 「反対するための道具に利用されかねない」 「「国が指針を示すことで、地方や民間団体が過激な方向に走らないよう歯止めをかける。そのための道具としてLGBT法案が必要」と発言しています。自民党議員全員がこうした考えを持っているとは思いませんが、反対の口実に使われてしまう可能性は拭えません」、その通りだ。 「理解増進法は成立優先で審議に時間をかけず、維新と国民民主の修正案を与党が丸のみ。内容が後退したという批判」、「私たちは差別を禁止する法律を求めてきました。性的少数者に対する深刻な差別が社会に根強く残っているからです。例えば、トランスジェンダーであることを理由に就職で差別を受けたりとか、同性カップルが賃貸物件を借りられないといったことです。差別的取り扱いを禁止する法律を求めていたのですが、出発点から「理解増進」に骨抜きにされてしまったと言わざるを得ません。 Q：スタート時からつまずいていたわけですね。 A：とはいえ、保守派の声が大きい今の政治状況では、差別禁止法の実現は難しい。理解増進でも、ないよりはあった方がいいのかもしれない。そういう思いで国会の議論を見守っていたのですが、最終的に通ってしまった法律は、立て付け上は理解を広げるための法律になっていますが、理解を抑制するための条文が入ってしまった。そこに大きな懸念を持っています」、こんな保守的な条項を「国民民主党」が推進したとは、残念だ。 「A：自民党保守派の反対による教育現場の萎縮は以前もありました。1999年に男女共同参画社会基本法が施行された後の2000年代、「ジェンダーフリー」や「性教育」へのバックラッシュ（反動）が起きたのです。象徴的なのは、03年の東京都立「七生養護学校」を巡る騒動です。障害のある子どもたちへの性教育が行われていたのですが、それに対して複数の地方議員が「過激すぎる」と猛批判。騒動の余波は国政に及び、自民党が「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を発足。 その座長が安倍元首相であり、事務局長は理解増進法に反対した山谷えり子参院議員でした。結果、教育現場が萎縮し、この20年で進むはずだった性教育が停滞したと言えます」、結局、自民党右派の「安倍元首相」、「山谷えり子参院議員」らが、「この20年で進むはずだった性教育が停滞」させたようだ。 「同性婚の法制化について、岸田首相は「社会が変わってしまう」と言っていましたが、いかに消極的なのかがよく分かります」、「岸田首相」は保守の安倍派への気遣いもあるのだろうが、自民党内のロベラル派出身とは思えない言動だ。「LGBTの権利保障に反対する支援組織である右派団体の方にしか目が向いていないと思わざるを得ません」、同感である。
日本の政治情勢（その67）（「前倒しできないのか」が口癖の河野太郎・デジタル相 役人たちは「“ちょっと前倒ししました”と言えば大丈夫」が操縦マニュアルに、今井絵理子・松川るいが参加した「パリ視察」全スケジュール…研修はわずか6時間 セーヌ川クルーズ、シャンゼリゼで買い物、「エッフェル姉さん」ご一行様は何を間違えたのか？） [国内政治]
日本の政治情勢については、本年7月15日に取上げた。今日は、（その67）（「前倒しできないのか」が口癖の河野太郎・デジタル相 役人たちは「“ちょっと前倒ししました”と言えば大丈夫」が操縦マニュアルに、今井絵理子・松川るいが参加した「パリ視察」全スケジュール…研修はわずか6時間 セーヌ川クルーズ、シャンゼリゼで買い物、「エッフェル姉さん」ご一行様は何を間違えたのか？）である。
先ずは、7月22日付けNEWSポストセブン「「前倒しできないのか」が口癖の河野太郎・デジタル相 役人たちは「“ちょっと前倒ししました”と言えば大丈夫」が操縦マニュアルに」を紹介しよう。
https://www.news-postseven.com/archives/20230722_1889409.html?DETAIL
・『マイナンバーカードをめぐるトラブル続発で、最大の戦犯として河野太郎・デジタル担当相の責任を問う声が日に日に強まっている。だが、当の本人は“どこ吹く風”。なぜこうも空気が読めないのか。 役人たちも、河野大臣の対応に手を焼いているようだ。デジタル庁関係者が言う。 「河野大臣はパワハラ問題には非常に気をつけていて、大臣の言うことを理解できる職員とは楽しそうにやっている。その半面、それ以外の職員が言い訳すると瞬間沸騰してしまう。とくにトラブルの説明に来た厚労省の職員はガミガミやられているようです。ベテランの職員の中には、特定の職員だけと仕事を進めるのはいかがなものかと大臣に忠告した人もいるが、全く響かないようです」 役所での河野氏の口癖は「もっと前倒しできないのか」なのだという。そのため、河野シンパとされる役人の間では、「大臣には『ちょっと前倒ししました』と言っておけば大丈夫」というのが“河野操縦マニュアル”になっている。河野氏がマイナンバーへの誤登録を防ぐシステム改修を「前倒しする」と繰り返し強調しているのは、シンパの役人が怒られないためにマニュアルに沿って使った言葉をそのまま口にしているだけのようだ。 河野氏の「人に頭を下げない」「忠告を聞かない」という面は自民党内でもよく知られている。麻生派のベテラン議員が語る。 河野さんは前回の自民党総裁選で頭を下げて応援を頼もうとはしなかった。他派閥の幹部に挨拶に行っても、『麻生（太郎）会長のご理解をいただき出ることになりました。よろしくお願いいたします』と紋切り型のことしか言わない。見かねた父親の洋平さんが代わりに参院のドンだった青木幹雄さんに頭を下げに行ったほど。 若手議員には本人が電話で応援を頼んでいたようだが、電話を受けた議員は『河野さんが一方的に話して、“では”と切られる』と言う。それじゃ支持は広がらない。総裁選に負けてからは麻生さんに仲間をつくれと忠告されて本人も少し反省し、周囲のお膳立てで若手との交流会をしているが、1次会で帰ってしまう。麻生さんはあの年齢で1日に2軒、3軒とハシゴするのにね」』、「大臣の言うことを理解できる職員とは楽しそうにやっている。その半面、それ以外の職員が言い訳すると瞬間沸騰してしまう。とくにトラブルの説明に来た厚労省の職員はガミガミやられているようです。ベテランの職員の中には、特定の職員だけと仕事を進めるのはいかがなものかと大臣に忠告した人もいるが、全く響かないようです」、「若手との交流会をしているが、1次会で帰ってしまう」、これでは総裁への道は遠そうだ。
次に、8月6日付けFLASH「今井絵理子・松川るいが参加した「パリ視察」全スケジュール…研修はわずか6時間、セーヌ川クルーズ、シャンゼリゼで買い物」を紹介しよう。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/247016/1/1/
・『自民党女性局長の松川るい参院議員（52）、局長代理の今井絵理子参院議員（39）が、7月下旬のフランス視察中にSNSに投稿した写真が、まるで観光旅行ではないかと批判され、炎上している。 松川議員は8月1日、党本部で謝罪したが、視察に次女を同行させていたことが本誌報道で明らかになった。自民党中堅議員が、こうぼやく。 「松川さんの謝罪が、いかにも歯切れが悪かったうえに、直後に次女の件が明らかになった。世間が納得しないのは当たり前で、松川さんも後ろめたいことがないなら、自分から説明をするべきだった」 批判を浴びた議員たちはSNSで反論している。今井議員は、「無駄な外遊ではありません」と強弁。さらに、視察に参加した長崎県議のごうまなみ氏は、《地方の視察より過酷でほぼ自由時間もなく》と投稿し、エッフェル塔の滞在時間は、わずか10分程度であると主張した。松川議員自身も、SNSに《非常に真面目な内容ある研修であった》と記している。 だが、本誌が今回入手した旅程表によれば、事実はまったく異なる。 「令和5年女性局フランス研修 研修ノート」と題された冊子には、出発（7月24日）から帰国（28日）まで3泊5日の日程が記載されているのだが、純粋な研修に充てられていたのは、たったの6時間。 ガイドツアーや、在仏日本大使らとの食事会を含めても、10時間にしかならないのだ。ここからは詳細にスケジュールを見ていこう。 初日は、入国手続を終えてホテルでの結団式となっているが、食事にうるさいセンセイ方のためだろうか、そこにはわざわざ「肉料理」と記されている。 2日めは朝食の後、10時からは国民教育・青少年省の担当者からブリーフィング（簡潔な説明）を1時間。なんと、午前中の予定はこれで終了だった。昼食として一行は、「魚料理」を堪能している。 「1949年創業の老舗レストランです。ランチは30ユーロ（約4700円）からコースが食べられます」（現地駐在員） 午後にはフランスの国会議員2組と1時間ずつ面会が設定されているが、“お仕事” はここまで。リュクサンブール宮殿（国会議事堂）をガイドツアーで見学し、「10分程度」とされるエッフェル塔での観光には、旅程表では30分が割かれていた。 そして夜こそが、この日の目玉だったのかもしれない。2時間の自由行動の後、20時半からセーヌ川で、2時間半の優雅なディナークルーズが組まれていた。 3日めは、さらに観光色が強い。国会議員らには午前中に1時間の保育園視察があるものの、他の参加者は14時40分まで研修はない。国会議員らも早々に合流し、シャンゼリゼ通りでの自由行動が2時間以上。旅程表には「ショッピング等をお楽しみください」とわざわざ書かれ、はしゃぎっぷりが伝わってくる。 元自民党職員で政治アナリストの伊藤惇夫氏は、この「実働6時間」の旅程表を見て、「“観光旅行” と受け止められても仕方がない」と思ったという。伊藤氏が続ける。 「これだけ自由時間がある視察を見たことがありません。この日程を決めた人物は、視察の目的がこれで果たせると、なぜ考えたのか。団長の松川さんは、党費を使ったことは認めているので、党員に説明する責任があります」 そして、この「研修ノート」には、さらなる問題が隠されていた。視察の参加メンバーが掲載された「団員名簿」では、同行していた松川議員の次女が、38人の派遣団員に含まれているのである。 松川議員は、SNSに投稿した釈明文にこう記している。 《38名の参加者は、全国の女性局所属の地方議員及び民間人で女性局幹部となっている方々》 自民党に入党できるのは、満18歳以上だ。松川議員の次女は小学4年生で、当然その資格はないはずだが――。 自民党関係者によれば、今回のフランス視察で、国会議員以外の派遣団員の自己負担額は20万円だったという。もちろんこの金額で渡仏できるわけもなく、つまり次女の渡航費にも、党費が使われた可能性があるのだ。 「党本部は、報道で初めて松川氏の次女が視察に同行していることを把握したようです。松川氏は次女の渡航費について帰国後、党に実費を追加で支払うことになったといいます」（自民党関係者） さらに松川議員は、初日の結団式で乾杯の音頭を取って以降、旅程表にその名前が登場していない。 「自分が知る限り、視察中の食事会で乾杯の音頭を取るのは、常に責任者である団長でした。松川さんが別行動を取り、研修を欠席していた可能性があります」（伊藤氏） 地方行脚で支持率回復を目指す岸田文雄首相は、この “物見遊山” への批判が拡大していることに、激怒しているという』、「松川るい参院議員」はレッキとした外交官上がりで、外務省に新設された女性参画推進室の初代室長に起用」、2016に退官。参院大阪選挙区で当選（Wikipedia）。外交官上がりなので、「パリ」も珍しくないだろうが、全く海外素人と同じことをしたようだ。息子を参加させ、参加費も公になるまでは知らんふりをしようとしたとは情けない。
第三に、8月9日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した経済評論家の山崎 元氏による「「エッフェル姉さん」ご一行様は何を間違えたのか？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/327373
・『自民党女性局のフランス研修が炎上中だ。エッフェル塔を背景にポーズを取った写真が問題視された松川るい女性局長らは、「エッフェル姉さん」とやゆされている。彼女たちは何を間違えたのだろうか？』、興味深そうだ。
・『松川るい、今井絵理子両議員らがフランス視察で「炎上」 自由民主党の女性局長・松川るい参議院議員、同局長代理の今井絵理子参院議員らが、7月下旬のフランス視察旅行中にSNSへ投稿したエッフェル塔の前でポーズを取った記念写真がきっかけで批判され、いわゆる「炎上」に陥った。 「これは党費を使った観光旅行ではないか」「党費には政党助成金を通じて税金も含まれているはずだ。税金の無駄遣いだ」等の批判であり、エッフェル塔を背景にした写真でポーズを取る団長格の松川氏は、ネット界隈では「エッフェル姉さん」などと揶揄（やゆ）されている。 その後、3泊5日の旅程中に研修的な時間が合計6時間しかなく、ほとんど観光旅行のプログラムであったことや、まだ未成年である松川議員の次女まで参加者に含まれていたことが「週刊FLASH」で報じられるなど、見苦しい展開になった。言い訳のきかないぐずぐずの旅行であったし、言い訳自体も歯切れが悪くて失敗だった。特に松川氏にとっては大きな政治的失点となった。 振り返って、この旅行および彼女らの情報発信にはどのような問題点があったのか。問題点は複数あるが、多くのビジネスパーソンにとって反面教師的に参考となる事例だったように思う。順に見ていこう』、「多くのビジネスパーソンにとって反面教師的に参考となる事例」、山崎氏らしいまとめ方だ。
・『情報発信の勘違い（（1）SNSでの幸せのシェアは好かれない まず、楽しそうな旅行の写真自体がSNSの情報発信として好かれないことを指摘したい。これは強力な一般論である。 フェイスブックやX（旧ツイッター）のようなSNSで、旅行の風景やグルメ体験など「幸せな経験」を「シェア」することが広く行われているが、これは投稿する本人が思うほどフォロワー・読者に好かれていない。むしろ嫌われている。 フェイスブックなどでは、「いいね」ボタンがたくさん押され、好意的なコメントが入るが、これは投稿者と親しい人からのものであり、一般人から見ると「どうでもいい」し、潜在意識まで降りると投稿者の幸せな状況のアピールは少々うっとうしい。 筆者は、SNSの中でフェイスブックが今一つ好きになれないが、一つの理由は、本人的には幸せをシェアする投稿が、しばしば同窓会での自慢話的なニュアンスを帯びていて「年寄りくさいにおい」が鼻につくことがあるからだ（ちなみにもう一つの理由は、利用者の情報を商品として売り飛ばすフェイスブックのビジネスがあまりにえげつないから）。 ごく親しい間柄のシェアならいいのではないか、という意見はあるが、親しい間柄だと我慢ができるというのが、実は実態に近いのではないか。「ああ、あいつは元気なのだな」という以上の情報価値はない。 レアで価値のあるグルメ情報が提供されているような場合は別だが、「××で、○○をいただいた。大変おいしかった」というような自分話をせっせと投稿する行為は「ほほ笑ましい」を通り越して、「もの悲しい」と思うことがしばしばだ。メシや旅以外に伝える価値のあることがない人生なのか。 筆者にも経験があるが、SNSの使い始めには、自分の発信に「いいね」などの好意的な反応が付くと、ある種の手応えを感じて気分が舞い上がる一時期がある。） 議員さんたちは、選挙区の支持者を意識して投稿しているのだろう。しかし、投稿が広く読まれるものである場合、そもそも、楽しそうで幸せそうな自分の状況を投稿することが一般には好かれていないことを自覚しておく方がいいのではないか。 ビジネスパーソンにとっても状況は一緒だ』、「「××で、○○をいただいた。大変おいしかった」というような自分話をせっせと投稿する行為は「ほほ笑ましい」を通り越して、「もの悲しい」と思うことがしばしばだ。メシや旅以外に伝える価値のあることがない人生なのか」、「投稿が広く読まれるものである場合、そもそも、楽しそうで幸せそうな自分の状況を投稿することが一般には好かれていないことを自覚しておく方がいいのではないか」、なるほど。
・『（2）情報発信は内と外を区別せよ 筆者が自分でフェイスブックを使いにくいと思う理由の一つに、多くのリクエストを承認しすぎて「友達」の範囲が広がりすぎたことがあると自己反省している。内輪の本音話ができる人数ではなくなった。 フェイスブックに限らず、何らかの情報を発信する際には、少なくとも自分に対して悪意のない人の「内」のグループと、さまざまな感情を持つ人が混じる「外」のグループとを厳しく区別して、発信内容の適否を考えるべきだ。 ビジネスパーソンの場合、「社内」と「社外」の区別が典型的で、訓練ができている場合もあるだろう。ただ、この区別の感覚を、日常的にSNSを使う際にも働かせる必要がある。 今回問題になった自民党の議員さんたちは不用意に過ぎた』、「情報発信は内と外を区別せよ」、確かにこれは鉄則だ。
・『「誰の金なのか」を考えろ （3）懇親にもコストあり フランスを訪れた自民党女性局を中心とするご一行様の目的の中には、メンバー間の懇親を深めることもあったに違いない。 豪華な食事、観光などを中心にゆったり組んだスケジュールを見ると、旅行全体が「大懇親会」であったことが容易に想像できる。） 確かに、旅行は参加者間の懇親を深めるかもしれないが、大規模な旅行以外にも懇親を深めるイベントはたくさん考えることができよう。また職業的に、政治家は懇親のプロであることが期待される。 そうであれば、費用、時間共に考慮すべきだが、懇親に掛ける「コスト」をもう少し意識すべきだったろう。 多額の議員報酬を受け取り、党からもお金が出る。こうした恵まれている状況に甘えて浮かれている議員がいるから、某政党の「身を切る改革」などという国民生活には大して関係のない陳腐なキャッチフレーズに一時的な説得力が生まれるのだ』、「「誰の金なのか」を考えろ」も当然だ。
・『（4）「公費」に敏感になれ 今回、言い訳を行った後から、松川議員の次女（未成年）が旅行メンバーに入っていて、党からの費用助成の恩恵を受けていた可能性があると報じられたのは、後味が悪かった。その後、松川議員は、次女のコスト分は支払う意向を表明したというが、この問題が表面化しなければそのまま党費が使われたのではないかと想像すると、盗みが露見したコソ泥が盗品を返却すると言っているような感じに聞こえる。 仮に自分が、この種の公費へのたかりが世間にばれた当事者だと想像すると、身悶えするくらい恥ずかしいが、政治家は精神がタフだから平気なのだろうか。 「党のお金だから」「会社のお金だから」「国のお金だから」という理由でいわば「公費」を私的に使ってどの程度恥じないかは、持って生まれた個人の品性の問題である。だが、仮に卑しい品性に生まれたとしても、政治家や会社員のような社会人は、無理に意識的にでも自分に厳しくあるべきだ。そうでないと、仕事が全うできないし、社会人として生活が成り立たない。 小さなごまかしをしないことは、個人の信用のために必要なコストなのだとわきまえるべきだろう。 松川氏は、大きな信用を失ったのではないか』、「松川氏は、大きな信用を失ったのではないか」、「松川氏」の推薦母体の自民党大阪でも推薦継続に消極的になっているようだ。
・『「研修」「視察」を考え直せ （5）それは、オンラインでいいのではないか？ エッフェル姉さんご一行様の本来の目的は「研修」なのであった。仮に、女性の活躍や少子化対策などについて海外事例の確認や、当事者との意見交換を行うに当たって、果たして旅行を仕立てて直接会うことがどうしても必要なのだろうか。 今回の旅行の「6時間」という研修的なイベントの時間を知ると、オンラインでのミーティング等を効率良くアレンジすると、実質的な内容は旅程の片道以下の時間で、日本に居ながらにして可能だったのではないかと想像できる。 現地を見るリアリティーや、当事者と同じ場所で直接語り合うことの有効性は認めるのだが、「政策を考えるための知識を得る」という彼女たちの本来あるべき主目的は、オンラインでも十分達成できたのではないか。 先のコロナ禍で、オンラインでのコミュニケーションが大いに普及した。ベテランの商社マンからは「これまでなら現地に行って話し合うような出資先や子会社の問題も、オンラインのやりとりで済むようになったので、飛行機に乗って出張する機会が減ってしまい、実は気分転換ができなくて少々困っている」などという話を聞くようになった。 今回の自民党女性局の皆さん方における旅行の主目的が研修だったのだと仮定しての話だが、研修すべき内容を整理してオンラインの手段を大いに使って目的を達することができたのではないか。同じ時間を本気で使ったなら、相当に盛りだくさんな研修になったことだろう。 ビジネスパーソンも、仕事での出張を考えたときに「それは、オンラインでいいのではないか？」と自問する習慣を持つべきだ』、確かにオンライン研修の普及により、通常の検収会はオンラインで十分になった。
・『（6）単なる「視察」は嫌われる ところで、政治家も、あるいは経営者などもよく行う「視察」であるが、視察する側の目的やコストはそれでいいとして、視察を受け入れる側の都合を十分考えているのだろうか。 例えば、齋藤アレックス剛太氏が執筆したダイヤモンド・オンラインの記事『エストニアで「日本人お断り」のスタートアップが増えた理由』が参考になる。同記事によると、デジタル先進国でスタートアップにとって経営環境がいい欧州の小国エストニアでは、そのスタートアップ企業の関係者が、視察で訪れる日本人に対して悪印象を持っているという。 その理由として、（1）漠然と訪問するだけでビジネスにつながる話がない、（2）その場で意思決定できない、（3）英語ができないので通訳を介するとコミュニケーションの効率が悪い、などが挙げられている。 エストニアへの訪問者たちはそれなりに勉強熱心なのだろうが、どのように「視察」しているのか目に見えるようで、同国人として少し心が痛い。 視察は相手に時間を使わせる。時間を使う相手にとっては、せめて時間を使うに足るだけの「期待」が持てるのでなければなるまい。 ビジネスにつながったり、将来の当方側からの有益な情報提供につながったりするようなメリットを相手先にも提供できるのでなければ、単なる視察は、本来なら対価を払わなければならない迷惑行為であると知るべきだ。 一般論的大原則として、訪問には、相手側のメリットも考えた上での目的が必要だ。政治家もビジネスパーソンも当たり前のこととして確認しておきたい。 会った相手が少ないとはいえ、国会議員を複数含む、エッフェル姉さんたちのご一行様が現地でどのように思われていたのかは、一日本人として少々心配だ』、「ビジネスにつながったり、将来の当方側からの有益な情報提供につながったりするようなメリットを相手先にも提供できるのでなければ、単なる視察は、本来なら対価を払わなければならない迷惑行為であると知るべきだ」、その通りだ。
先ずは、7月22日付けNEWSポストセブン「「前倒しできないのか」が口癖の河野太郎・デジタル相 役人たちは「“ちょっと前倒ししました”と言えば大丈夫」が操縦マニュアルに」を紹介しよう。
https://www.news-postseven.com/archives/20230722_1889409.html?DETAIL
・『マイナンバーカードをめぐるトラブル続発で、最大の戦犯として河野太郎・デジタル担当相の責任を問う声が日に日に強まっている。だが、当の本人は“どこ吹く風”。なぜこうも空気が読めないのか。 役人たちも、河野大臣の対応に手を焼いているようだ。デジタル庁関係者が言う。 「河野大臣はパワハラ問題には非常に気をつけていて、大臣の言うことを理解できる職員とは楽しそうにやっている。その半面、それ以外の職員が言い訳すると瞬間沸騰してしまう。とくにトラブルの説明に来た厚労省の職員はガミガミやられているようです。ベテランの職員の中には、特定の職員だけと仕事を進めるのはいかがなものかと大臣に忠告した人もいるが、全く響かないようです」 役所での河野氏の口癖は「もっと前倒しできないのか」なのだという。そのため、河野シンパとされる役人の間では、「大臣には『ちょっと前倒ししました』と言っておけば大丈夫」というのが“河野操縦マニュアル”になっている。河野氏がマイナンバーへの誤登録を防ぐシステム改修を「前倒しする」と繰り返し強調しているのは、シンパの役人が怒られないためにマニュアルに沿って使った言葉をそのまま口にしているだけのようだ。 河野氏の「人に頭を下げない」「忠告を聞かない」という面は自民党内でもよく知られている。麻生派のベテラン議員が語る。 河野さんは前回の自民党総裁選で頭を下げて応援を頼もうとはしなかった。他派閥の幹部に挨拶に行っても、『麻生（太郎）会長のご理解をいただき出ることになりました。よろしくお願いいたします』と紋切り型のことしか言わない。見かねた父親の洋平さんが代わりに参院のドンだった青木幹雄さんに頭を下げに行ったほど。 若手議員には本人が電話で応援を頼んでいたようだが、電話を受けた議員は『河野さんが一方的に話して、“では”と切られる』と言う。それじゃ支持は広がらない。総裁選に負けてからは麻生さんに仲間をつくれと忠告されて本人も少し反省し、周囲のお膳立てで若手との交流会をしているが、1次会で帰ってしまう。麻生さんはあの年齢で1日に2軒、3軒とハシゴするのにね」』、「大臣の言うことを理解できる職員とは楽しそうにやっている。その半面、それ以外の職員が言い訳すると瞬間沸騰してしまう。とくにトラブルの説明に来た厚労省の職員はガミガミやられているようです。ベテランの職員の中には、特定の職員だけと仕事を進めるのはいかがなものかと大臣に忠告した人もいるが、全く響かないようです」、「若手との交流会をしているが、1次会で帰ってしまう」、これでは総裁への道は遠そうだ。
次に、8月6日付けFLASH「今井絵理子・松川るいが参加した「パリ視察」全スケジュール…研修はわずか6時間、セーヌ川クルーズ、シャンゼリゼで買い物」を紹介しよう。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/247016/1/1/
・『自民党女性局長の松川るい参院議員（52）、局長代理の今井絵理子参院議員（39）が、7月下旬のフランス視察中にSNSに投稿した写真が、まるで観光旅行ではないかと批判され、炎上している。 松川議員は8月1日、党本部で謝罪したが、視察に次女を同行させていたことが本誌報道で明らかになった。自民党中堅議員が、こうぼやく。 「松川さんの謝罪が、いかにも歯切れが悪かったうえに、直後に次女の件が明らかになった。世間が納得しないのは当たり前で、松川さんも後ろめたいことがないなら、自分から説明をするべきだった」 批判を浴びた議員たちはSNSで反論している。今井議員は、「無駄な外遊ではありません」と強弁。さらに、視察に参加した長崎県議のごうまなみ氏は、《地方の視察より過酷でほぼ自由時間もなく》と投稿し、エッフェル塔の滞在時間は、わずか10分程度であると主張した。松川議員自身も、SNSに《非常に真面目な内容ある研修であった》と記している。 だが、本誌が今回入手した旅程表によれば、事実はまったく異なる。 「令和5年女性局フランス研修 研修ノート」と題された冊子には、出発（7月24日）から帰国（28日）まで3泊5日の日程が記載されているのだが、純粋な研修に充てられていたのは、たったの6時間。 ガイドツアーや、在仏日本大使らとの食事会を含めても、10時間にしかならないのだ。ここからは詳細にスケジュールを見ていこう。 初日は、入国手続を終えてホテルでの結団式となっているが、食事にうるさいセンセイ方のためだろうか、そこにはわざわざ「肉料理」と記されている。 2日めは朝食の後、10時からは国民教育・青少年省の担当者からブリーフィング（簡潔な説明）を1時間。なんと、午前中の予定はこれで終了だった。昼食として一行は、「魚料理」を堪能している。 「1949年創業の老舗レストランです。ランチは30ユーロ（約4700円）からコースが食べられます」（現地駐在員） 午後にはフランスの国会議員2組と1時間ずつ面会が設定されているが、“お仕事” はここまで。リュクサンブール宮殿（国会議事堂）をガイドツアーで見学し、「10分程度」とされるエッフェル塔での観光には、旅程表では30分が割かれていた。 そして夜こそが、この日の目玉だったのかもしれない。2時間の自由行動の後、20時半からセーヌ川で、2時間半の優雅なディナークルーズが組まれていた。 3日めは、さらに観光色が強い。国会議員らには午前中に1時間の保育園視察があるものの、他の参加者は14時40分まで研修はない。国会議員らも早々に合流し、シャンゼリゼ通りでの自由行動が2時間以上。旅程表には「ショッピング等をお楽しみください」とわざわざ書かれ、はしゃぎっぷりが伝わってくる。 元自民党職員で政治アナリストの伊藤惇夫氏は、この「実働6時間」の旅程表を見て、「“観光旅行” と受け止められても仕方がない」と思ったという。伊藤氏が続ける。 「これだけ自由時間がある視察を見たことがありません。この日程を決めた人物は、視察の目的がこれで果たせると、なぜ考えたのか。団長の松川さんは、党費を使ったことは認めているので、党員に説明する責任があります」 そして、この「研修ノート」には、さらなる問題が隠されていた。視察の参加メンバーが掲載された「団員名簿」では、同行していた松川議員の次女が、38人の派遣団員に含まれているのである。 松川議員は、SNSに投稿した釈明文にこう記している。 《38名の参加者は、全国の女性局所属の地方議員及び民間人で女性局幹部となっている方々》 自民党に入党できるのは、満18歳以上だ。松川議員の次女は小学4年生で、当然その資格はないはずだが――。 自民党関係者によれば、今回のフランス視察で、国会議員以外の派遣団員の自己負担額は20万円だったという。もちろんこの金額で渡仏できるわけもなく、つまり次女の渡航費にも、党費が使われた可能性があるのだ。 「党本部は、報道で初めて松川氏の次女が視察に同行していることを把握したようです。松川氏は次女の渡航費について帰国後、党に実費を追加で支払うことになったといいます」（自民党関係者） さらに松川議員は、初日の結団式で乾杯の音頭を取って以降、旅程表にその名前が登場していない。 「自分が知る限り、視察中の食事会で乾杯の音頭を取るのは、常に責任者である団長でした。松川さんが別行動を取り、研修を欠席していた可能性があります」（伊藤氏） 地方行脚で支持率回復を目指す岸田文雄首相は、この “物見遊山” への批判が拡大していることに、激怒しているという』、「松川るい参院議員」はレッキとした外交官上がりで、外務省に新設された女性参画推進室の初代室長に起用」、2016に退官。参院大阪選挙区で当選（Wikipedia）。外交官上がりなので、「パリ」も珍しくないだろうが、全く海外素人と同じことをしたようだ。息子を参加させ、参加費も公になるまでは知らんふりをしようとしたとは情けない。
第三に、8月9日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した経済評論家の山崎 元氏による「「エッフェル姉さん」ご一行様は何を間違えたのか？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/327373
・『自民党女性局のフランス研修が炎上中だ。エッフェル塔を背景にポーズを取った写真が問題視された松川るい女性局長らは、「エッフェル姉さん」とやゆされている。彼女たちは何を間違えたのだろうか？』、興味深そうだ。
・『松川るい、今井絵理子両議員らがフランス視察で「炎上」 自由民主党の女性局長・松川るい参議院議員、同局長代理の今井絵理子参院議員らが、7月下旬のフランス視察旅行中にSNSへ投稿したエッフェル塔の前でポーズを取った記念写真がきっかけで批判され、いわゆる「炎上」に陥った。 「これは党費を使った観光旅行ではないか」「党費には政党助成金を通じて税金も含まれているはずだ。税金の無駄遣いだ」等の批判であり、エッフェル塔を背景にした写真でポーズを取る団長格の松川氏は、ネット界隈では「エッフェル姉さん」などと揶揄（やゆ）されている。 その後、3泊5日の旅程中に研修的な時間が合計6時間しかなく、ほとんど観光旅行のプログラムであったことや、まだ未成年である松川議員の次女まで参加者に含まれていたことが「週刊FLASH」で報じられるなど、見苦しい展開になった。言い訳のきかないぐずぐずの旅行であったし、言い訳自体も歯切れが悪くて失敗だった。特に松川氏にとっては大きな政治的失点となった。 振り返って、この旅行および彼女らの情報発信にはどのような問題点があったのか。問題点は複数あるが、多くのビジネスパーソンにとって反面教師的に参考となる事例だったように思う。順に見ていこう』、「多くのビジネスパーソンにとって反面教師的に参考となる事例」、山崎氏らしいまとめ方だ。
・『情報発信の勘違い（（1）SNSでの幸せのシェアは好かれない まず、楽しそうな旅行の写真自体がSNSの情報発信として好かれないことを指摘したい。これは強力な一般論である。 フェイスブックやX（旧ツイッター）のようなSNSで、旅行の風景やグルメ体験など「幸せな経験」を「シェア」することが広く行われているが、これは投稿する本人が思うほどフォロワー・読者に好かれていない。むしろ嫌われている。 フェイスブックなどでは、「いいね」ボタンがたくさん押され、好意的なコメントが入るが、これは投稿者と親しい人からのものであり、一般人から見ると「どうでもいい」し、潜在意識まで降りると投稿者の幸せな状況のアピールは少々うっとうしい。 筆者は、SNSの中でフェイスブックが今一つ好きになれないが、一つの理由は、本人的には幸せをシェアする投稿が、しばしば同窓会での自慢話的なニュアンスを帯びていて「年寄りくさいにおい」が鼻につくことがあるからだ（ちなみにもう一つの理由は、利用者の情報を商品として売り飛ばすフェイスブックのビジネスがあまりにえげつないから）。 ごく親しい間柄のシェアならいいのではないか、という意見はあるが、親しい間柄だと我慢ができるというのが、実は実態に近いのではないか。「ああ、あいつは元気なのだな」という以上の情報価値はない。 レアで価値のあるグルメ情報が提供されているような場合は別だが、「××で、○○をいただいた。大変おいしかった」というような自分話をせっせと投稿する行為は「ほほ笑ましい」を通り越して、「もの悲しい」と思うことがしばしばだ。メシや旅以外に伝える価値のあることがない人生なのか。 筆者にも経験があるが、SNSの使い始めには、自分の発信に「いいね」などの好意的な反応が付くと、ある種の手応えを感じて気分が舞い上がる一時期がある。） 議員さんたちは、選挙区の支持者を意識して投稿しているのだろう。しかし、投稿が広く読まれるものである場合、そもそも、楽しそうで幸せそうな自分の状況を投稿することが一般には好かれていないことを自覚しておく方がいいのではないか。 ビジネスパーソンにとっても状況は一緒だ』、「「××で、○○をいただいた。大変おいしかった」というような自分話をせっせと投稿する行為は「ほほ笑ましい」を通り越して、「もの悲しい」と思うことがしばしばだ。メシや旅以外に伝える価値のあることがない人生なのか」、「投稿が広く読まれるものである場合、そもそも、楽しそうで幸せそうな自分の状況を投稿することが一般には好かれていないことを自覚しておく方がいいのではないか」、なるほど。
・『（2）情報発信は内と外を区別せよ 筆者が自分でフェイスブックを使いにくいと思う理由の一つに、多くのリクエストを承認しすぎて「友達」の範囲が広がりすぎたことがあると自己反省している。内輪の本音話ができる人数ではなくなった。 フェイスブックに限らず、何らかの情報を発信する際には、少なくとも自分に対して悪意のない人の「内」のグループと、さまざまな感情を持つ人が混じる「外」のグループとを厳しく区別して、発信内容の適否を考えるべきだ。 ビジネスパーソンの場合、「社内」と「社外」の区別が典型的で、訓練ができている場合もあるだろう。ただ、この区別の感覚を、日常的にSNSを使う際にも働かせる必要がある。 今回問題になった自民党の議員さんたちは不用意に過ぎた』、「情報発信は内と外を区別せよ」、確かにこれは鉄則だ。
・『「誰の金なのか」を考えろ （3）懇親にもコストあり フランスを訪れた自民党女性局を中心とするご一行様の目的の中には、メンバー間の懇親を深めることもあったに違いない。 豪華な食事、観光などを中心にゆったり組んだスケジュールを見ると、旅行全体が「大懇親会」であったことが容易に想像できる。） 確かに、旅行は参加者間の懇親を深めるかもしれないが、大規模な旅行以外にも懇親を深めるイベントはたくさん考えることができよう。また職業的に、政治家は懇親のプロであることが期待される。 そうであれば、費用、時間共に考慮すべきだが、懇親に掛ける「コスト」をもう少し意識すべきだったろう。 多額の議員報酬を受け取り、党からもお金が出る。こうした恵まれている状況に甘えて浮かれている議員がいるから、某政党の「身を切る改革」などという国民生活には大して関係のない陳腐なキャッチフレーズに一時的な説得力が生まれるのだ』、「「誰の金なのか」を考えろ」も当然だ。
・『（4）「公費」に敏感になれ 今回、言い訳を行った後から、松川議員の次女（未成年）が旅行メンバーに入っていて、党からの費用助成の恩恵を受けていた可能性があると報じられたのは、後味が悪かった。その後、松川議員は、次女のコスト分は支払う意向を表明したというが、この問題が表面化しなければそのまま党費が使われたのではないかと想像すると、盗みが露見したコソ泥が盗品を返却すると言っているような感じに聞こえる。 仮に自分が、この種の公費へのたかりが世間にばれた当事者だと想像すると、身悶えするくらい恥ずかしいが、政治家は精神がタフだから平気なのだろうか。 「党のお金だから」「会社のお金だから」「国のお金だから」という理由でいわば「公費」を私的に使ってどの程度恥じないかは、持って生まれた個人の品性の問題である。だが、仮に卑しい品性に生まれたとしても、政治家や会社員のような社会人は、無理に意識的にでも自分に厳しくあるべきだ。そうでないと、仕事が全うできないし、社会人として生活が成り立たない。 小さなごまかしをしないことは、個人の信用のために必要なコストなのだとわきまえるべきだろう。 松川氏は、大きな信用を失ったのではないか』、「松川氏は、大きな信用を失ったのではないか」、「松川氏」の推薦母体の自民党大阪でも推薦継続に消極的になっているようだ。
・『「研修」「視察」を考え直せ （5）それは、オンラインでいいのではないか？ エッフェル姉さんご一行様の本来の目的は「研修」なのであった。仮に、女性の活躍や少子化対策などについて海外事例の確認や、当事者との意見交換を行うに当たって、果たして旅行を仕立てて直接会うことがどうしても必要なのだろうか。 今回の旅行の「6時間」という研修的なイベントの時間を知ると、オンラインでのミーティング等を効率良くアレンジすると、実質的な内容は旅程の片道以下の時間で、日本に居ながらにして可能だったのではないかと想像できる。 現地を見るリアリティーや、当事者と同じ場所で直接語り合うことの有効性は認めるのだが、「政策を考えるための知識を得る」という彼女たちの本来あるべき主目的は、オンラインでも十分達成できたのではないか。 先のコロナ禍で、オンラインでのコミュニケーションが大いに普及した。ベテランの商社マンからは「これまでなら現地に行って話し合うような出資先や子会社の問題も、オンラインのやりとりで済むようになったので、飛行機に乗って出張する機会が減ってしまい、実は気分転換ができなくて少々困っている」などという話を聞くようになった。 今回の自民党女性局の皆さん方における旅行の主目的が研修だったのだと仮定しての話だが、研修すべき内容を整理してオンラインの手段を大いに使って目的を達することができたのではないか。同じ時間を本気で使ったなら、相当に盛りだくさんな研修になったことだろう。 ビジネスパーソンも、仕事での出張を考えたときに「それは、オンラインでいいのではないか？」と自問する習慣を持つべきだ』、確かにオンライン研修の普及により、通常の検収会はオンラインで十分になった。
・『（6）単なる「視察」は嫌われる ところで、政治家も、あるいは経営者などもよく行う「視察」であるが、視察する側の目的やコストはそれでいいとして、視察を受け入れる側の都合を十分考えているのだろうか。 例えば、齋藤アレックス剛太氏が執筆したダイヤモンド・オンラインの記事『エストニアで「日本人お断り」のスタートアップが増えた理由』が参考になる。同記事によると、デジタル先進国でスタートアップにとって経営環境がいい欧州の小国エストニアでは、そのスタートアップ企業の関係者が、視察で訪れる日本人に対して悪印象を持っているという。 その理由として、（1）漠然と訪問するだけでビジネスにつながる話がない、（2）その場で意思決定できない、（3）英語ができないので通訳を介するとコミュニケーションの効率が悪い、などが挙げられている。 エストニアへの訪問者たちはそれなりに勉強熱心なのだろうが、どのように「視察」しているのか目に見えるようで、同国人として少し心が痛い。 視察は相手に時間を使わせる。時間を使う相手にとっては、せめて時間を使うに足るだけの「期待」が持てるのでなければなるまい。 ビジネスにつながったり、将来の当方側からの有益な情報提供につながったりするようなメリットを相手先にも提供できるのでなければ、単なる視察は、本来なら対価を払わなければならない迷惑行為であると知るべきだ。 一般論的大原則として、訪問には、相手側のメリットも考えた上での目的が必要だ。政治家もビジネスパーソンも当たり前のこととして確認しておきたい。 会った相手が少ないとはいえ、国会議員を複数含む、エッフェル姉さんたちのご一行様が現地でどのように思われていたのかは、一日本人として少々心配だ』、「ビジネスにつながったり、将来の当方側からの有益な情報提供につながったりするようなメリットを相手先にも提供できるのでなければ、単なる視察は、本来なら対価を払わなければならない迷惑行為であると知るべきだ」、その通りだ。
タグ：日本の政治情勢 （その67）（「前倒しできないのか」が口癖の河野太郎・デジタル相 役人たちは「“ちょっと前倒ししました”と言えば大丈夫」が操縦マニュアルに、今井絵理子・松川るいが参加した「パリ視察」全スケジュール…研修はわずか6時間 セーヌ川クルーズ、シャンゼリゼで買い物、「エッフェル姉さん」ご一行様は何を間違えたのか？） Newsポストセブン 「「前倒しできないのか」が口癖の河野太郎・デジタル相 役人たちは「“ちょっと前倒ししました”と言えば大丈夫」が操縦マニュアルに」 「大臣の言うことを理解できる職員とは楽しそうにやっている。その半面、それ以外の職員が言い訳すると瞬間沸騰してしまう。とくにトラブルの説明に来た厚労省の職員はガミガミやられているようです。ベテランの職員の中には、特定の職員だけと仕事を進めるのはいかがなものかと大臣に忠告した人もいるが、全く響かないようです」、「若手との交流会をしているが、1次会で帰ってしまう」、これでは総裁への道は遠そうだ。 FLASH「今井絵理子・松川るいが参加した「パリ視察」全スケジュール…研修はわずか6時間、セーヌ川クルーズ、シャンゼリゼで買い物」 「松川るい参院議員」はレッキとした外交官上がりで、外務省に新設された女性参画推進室の初代室長に起用」、2016に退官。参院大阪選挙区で当選（Wikipedia）。外交官上がりなので、「パリ」も珍しくないだろうが、全く海外素人と同じことをしたようだ。息子を参加させ、参加費も公になるまでは知らんふりをしようとしたとは情けない。 ダイヤモンド・オンライン 山崎 元氏による「「エッフェル姉さん」ご一行様は何を間違えたのか？」 「多くのビジネスパーソンにとって反面教師的に参考となる事例」、山崎氏らしいまとめ方だ。 「「××で、○○をいただいた。大変おいしかった」というような自分話をせっせと投稿する行為は「ほほ笑ましい」を通り越して、「もの悲しい」と思うことがしばしばだ。メシや旅以外に伝える価値のあることがない人生なのか」、「投稿が広く読まれるものである場合、そもそも、楽しそうで幸せそうな自分の状況を投稿することが一般には好かれていないことを自覚しておく方がいいのではないか」、なるほど。 「情報発信は内と外を区別せよ」、確かにこれは鉄則だ。 「「誰の金なのか」を考えろ」も当然だ。 「松川氏」の推薦母体の自民党大阪でも推薦継続に消極的になっているようだ。 確かにオンライン研修の普及により、通常の検収会はオンラインで十分になった。 「ビジネスにつながったり、将来の当方側からの有益な情報提供につながったりするようなメリットを相手先にも提供できるのでなければ、単なる視察は、本来なら対価を払わなければならない迷惑行為であると知るべきだ」、その通りだ。
キシダノミクス（その7）（目覚めよ岸田首相 目覚めよ植田総裁…グローバル経済は複雑数奇な「ハイブリッド危機」、岸田総理長男は「家柄 学歴 職歴文句なし」欠けているのは「良識と常識」伊藤惇夫氏バッサリ、岸田首相“解散マッチポンプ”の間抜け…自分で火を点け面白がった愉快犯が「見送り」表明、“消費税18％”級の大増税も！岸田政権が「マイナ保険証」を強引に進める本当の理由） [国内政治]
キシダノミクスについては、本年3月9日に取上げた。今日は、（その7）（目覚めよ岸田首相 目覚めよ植田総裁…グローバル経済は複雑数奇な「ハイブリッド危機」、岸田総理長男は「家柄 学歴 職歴文句なし」欠けているのは「良識と常識」伊藤惇夫氏バッサリ、岸田首相“解散マッチポンプ”の間抜け…自分で火を点け面白がった愉快犯が「見送り」表明、“消費税18％”級の大増税も！岸田政権が「マイナ保険証」を強引に進める本当の理由）である。
先ずは、本年5月5日付け日刊ゲンダイが掲載した同志社大学教授の浜矩子氏による「「目覚めよ岸田首相、目覚めよ植田総裁…グローバル経済は複雑数奇な「ハイブリッド危機」」を紹介しよう。
・『グローバル経済のヤバさが次々と顕在化してきた。「OPECプラス」が突如として原油の減産に向かい、インフレの火に油を注ぐ形になり、各国の金融政策の運用がますます難しくなっています。グローバルサウスと呼ばれる国々の債務問題が相当に深刻になるだろうともいわれています。 各国の中央銀行は、金融を引き締めなければいけないと考えているものの、引き締めれば引き締めるほど金融機関や巨額の債務を抱えた国々を危機に陥らせることになる。デフォルトラッシュになったらどうするのかということで、あちらを立てればこちらが立たずの状況に当面しています。 そんな中で日銀の体制が変わり、植田総裁が就任した。しかし、YCC（イールドカーブ・コントロール）とマイナス金利政策、量的緩和政策は変えるつもりがないという。それで本当に乗り切れるのかどうか。グローバル経済の諸問題について、どういう分析をしているのか。その分析に基づいて考えた時に異次元緩和の継続で大丈夫なのか。植田氏はどうも「それはそれ、これはこれ」と「仕切り線」を設けているように見える。） 岸田首相にしても花粉症対策だとか言ってる場合なのか。グローバル経済の危機的状況下においても人気取り主眼では、次元が違いすぎる。状況をしっかり整理し、分析し、危機の真相を見極めるという政策態度が、ことのほか日本において見られないのは、とても恐ろしい。 「目覚めよ、岸田首相。目覚めよ、植田総裁」と言いたい。 舵取りは本当に難しいと思います。金利を上げていかなければ、インフレに歯止めがかからない。それで生活苦が増せば、大不況に陥るかもしれない。物価賃金スパイラル的な現象が米国では見えてきた。インフレだからと便乗して収益マージンを広げる企業行動も出ており、それに後れを取ってはならずと賃金引き上げ要求も高い。そうした歯止めのない舞い上がりも加わり、複合危機、ハイブリッド危機がグローバル経済に襲いかかろうとしているのです。 そこに今回は地政学的な思惑も絡む。ロシアや中国は政略的な利益を確保するためには何でもやるという感じになっていて、彼らの態度が中東産油国の姿勢をも変えている。皆でなんとかグローバル経済の均衡を保持しようという発想がなくなり、それぞれが自国の利益のために独り善がりになるので、完全につじつまが合わなくなる。行き着く先は一体なんだとなって、この先、あちこちでミサイルが飛ぶようなこともあるんかい、という感じで、日本の安全保障政策の大転換などというものも出てきてしまった。） まさに今のグローバルな風景は、そういう複雑怪奇で高度なハイブリッド危機だという認識を、あらためて整理しておく必要がある。ところが、日本においては非常に低次元の日和見性が前面に出ているので本当に危うい。かたや安保政策の大転換で、抜本的に防衛力を強化すると平気で言い、それと花粉症対策が並行して動いているというおかしな状況です。 もっとレベルの高い政策判断、現状分析、それに基づいたきめ細かな政策運営を、声を大にして求めていかないといけない』、「植田総裁」は一昨日、「YCC」の変動幅を弾力化するという小幅修正に踏み切った。しかし、それ以上の本格的修正には極めて慎重である。
次に、5月30日付けデイリースポーツ「岸田総理長男は「家柄、学歴、職歴文句なし」欠けているのは「良識と常識」伊藤惇夫氏バッサリ」を紹介しよう。
https://www.daily.co.jp/gossip/2023/05/30/0016413448.shtml
・『政治アナリスト・伊藤惇夫氏が３０日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、事実上更迭された岸田文雄総理の長男・翔太郎秘書官について、学歴、職歴など文句がないだけに「欠けているのは良識と常識かなと」との思いを語った。 この日は事実上更迭となった岸田総理の長男・翔太郎秘書官の問題を取り上げた。先週の時点では厳重注意だったが、前日に急転直下の事実上の更迭となった。 「乗り切れると思ったのか？」という恵俊彰の問いかけに伊藤氏は「金曜の発言を聞くとね。前回のイタリア観光旅行疑惑もありましたが、あの時も乗り切った訳ですから、今回も行けると判断したのかもしれませんが」と辛らつ。そして「今後、これを引き延ばすとダメージが強くなるというのもあったのかもしれない」と分析した。 翔太郎氏は慶大卒業後は三井物産に入社。２０年に岸田事務所で公設秘書となり、２２年１０月に総理秘書官となった。伊藤氏は「翔太郎さんは家柄も学歴も職歴も文句ない。となると、欠けているのは良識と常識かなと」と厳しい言葉も。「この辺を岸田さんがどう指導し、教育したのかが問われる」とも語っていた』、第三の記事で「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 」とされているように、「翔太郎氏」の問題もさることながら、「岸田首相」本人の指導姿勢にも大きな疑問符がつくようだ。
第三に、6月2日付け日刊ゲンダイ「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323919
・『岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”：首相公邸で親戚とドンチャン騒ぎをしていた岸田首相の長男・翔太郎氏が、1日付で首相秘書官を辞職。血税で維持管理する公邸で大ハシャギする「公私混同」が批判を招いているが、親父もやらかしていた。 6月2日発売の「フライデー」が〈岸田文雄首相 首相公邸「親族大忘年会」に寝間着＆裸足で参加〉と報じている。 誌面には、寝間着姿で笑みを浮かべる岸田首相や裕子夫人、翔太郎氏の他、十数人の親族が並ぶ写真がデカデカと掲載されている。「公私混同」の忘年会に岸田本人も“参加”していたということだ。 岸田首相は翔太郎氏を更迭した理由について「公的立場にある政務秘書官として不適切であり、ケジメをつける」と言っていたが、こうなると、自らもケジメをつける必要があるのではないか。 「忘年会について国会で追及された総理は『私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した』と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。一方、翔太郎さんらが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としている。総理としては『自分は私的スペースで食事しただけだから問題ない』と言いたいようです。恐らく、自身に責任が及ばないように、『私的スペース』と『公的スペース』という理屈づけにすることにしたのでしょう」（官邸事情通） しかし、公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ』、「公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ」、その通りだ。
・『また「別のブツ」が出てくる ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。 「総理大臣は、国民の生命、財産を守るため、常に有事に備えるべき立場にあります。公邸が首相官邸の近くにあるのは、有事の際、すぐさま移動し、危機対応の指揮を執るためです。危機管理の中枢なのであって、『ただの家』ではありません。本来、岸田首相は身内のドンチャン騒ぎをいさめる立場にいるはず。“スルー”していたのだとしたら、危機管理意識があまりにも低いと言わざるを得ません」 次々に“内輪”の写真が流出していることに、岸田首相周辺は疑心暗鬼になっているという。 『どこから写真が漏れたんだ』と、官邸は疑心暗鬼になり、“犯人捜し”を始めているようです。でも、流出経路の特定は困難でしょう。忘年会に参加した親族がマスコミに写真を渡したのか、それとも、親族が友人などに渡したものが流出したのか。いずれにせよ、流出先が複数にわたっている恐れがある。また別の写真が出てくる可能性も否定できません」（前出の官邸事情通） また内閣支持率が下がってもおかしくない。野党は徹底追及すべきだ』、もう何が出てきても驚かなくなっているとはいえ、やはり気の緩み過ぎだ。「岸田首相」には本当にガッカリした。
第四に、6月16日付け日刊ゲンダイ「岸田首相“解散マッチポンプ”の間抜け…自分で火を点け面白がった愉快犯が「見送り」表明」を紹介しよう。
・『「今国会での解散は考えておりません」──。岸田首相が15日、官邸で唐突に衆院解散を見送る意向を記者団に明言した。通常国会の会期末が近づくにつれ、天皇の外交訪問などを踏まえた「6.16解散説」が飛び交う中、解散風をあおったのは岸田首相自身だ。 13日の会見で解散について「会期末間近にいろいろな動きが見込まれる。情勢をよく見極めたい」と思わせぶりに答えてニヤリ。重要課題に専念するため「解散は考えていない」という従来の発言から踏み込んでみせた。 この発言に政界は騒然。立憲民主党が内閣不信任決議案を提出すれば「あそこまで言った以上、総理は引くに引けないだろう」（自民党中堅議員）と早期解散論が一気に強まった。 「自民党内も浮足立ち、『あの大臣経験者が選挙事務所を借りた』との情報が流れると、われもわれもと街宣車の予約や選挙ポスターの準備に取りかかる始末。この動きに一番焦ったのは“放火犯”の岸田総理でしょう。与党幹部の間では今国会での解散は見送るべきだとの意見が強く、総理本人も解散のフリーハンドを得るまではいいが、本音は早期解散は避けたかったはずです」（自民党関係者）』、よほど「首相」の権力を握ったのが嬉しいのだろう。お粗末過ぎる。
・『公明党は「主戦論」を牽制 岸田首相を躊躇させた要因のひとつが公明党との関係悪化だ。東京の選挙協力解消で深まった亀裂を修復するため、次期衆院選の選挙協力に関する基本合意書を今月下旬に締結する方向で調整を始めたばかり。公明は早期解散には慎重姿勢で、山口代表は14日に「自民党単独で過半数を取るだけの基盤が失われている」と挑発。強まる「主戦論」を牽制していた。 「立憲が不信任決議案を出す方針をようやく固め、総理は解散に向け『本当に後に引けなくなる』と弱気になり、提出前日に慌てて火消しに走ったのでしょう。多くの議員を本気にさせすぎました」（自民党関係者） 自ら解散政局に火をつけて面白がった“愉快犯”が、大きくなり過ぎた炎にビビって鎮火に追われた間抜けなマッチポンプ。決断できなかった岸田首相の求心力低下を危ぶむ声もあり、「伝家の宝刀」をもてあそんだ火遊びの代償は思いのほか重くなりそうだ』、「自ら解散政局に火をつけて面白がった“愉快犯”が、大きくなり過ぎた炎にビビって鎮火に追われた間抜けなマッチポンプ。決断できなかった岸田首相の求心力低下を危ぶむ声もあり、「伝家の宝刀」をもてあそんだ火遊びの代償は思いのほか重くなりそうだ」、同感である。
第五に、7月28日付けダイモンド・オンラインが掲載したイトモス研究所所長の小倉健一氏による「“消費税18％”級の大増税も！岸田政権が「マイナ保険証」を強引に進める本当の理由」を紹介しよう。
・『マイナンバーカードにまつわるトラブルが相次ぐ。そんな中にあっても、政府は健康保険証とマイナンバーカードの一体化を目指す。2024年秋に現行の保険証を廃止にするなど、強引な手法に国民からは不安の声が上がる。これから何が起きるのか。特集『マイナンバーカードの落とし穴』の＃1では、岸田政権の思惑に迫る。イトモス研究所所長の小倉健一氏は「岸田首相は筋金入りの増税論者。マイナンバーカードが増税の手段に使われるのは間違いない」という』、「マイナンバーカード」にこれだけ問題が山積しているのに、強行しようとするのが、「増税の手段に使われる」との指摘は大いにあり得る話だ。
・『現行の健康保険証の廃止 なぜ強行するのか マイナンバーカード導入について、国民にはメリットばかりが強調されている。例えば、プッシュ型給付金。国家が国民の収入、財産、家族構成、病歴などを管理することで、対象世帯が申請なしで給付金を受け取れるようになるというものだ。 確かに、特別な証明などを用意しなくても助成金などを受けられる場面が出てくるかもしれない。しかし、政府にとって「与えること」が便利になったということは、同時に「取り上げること」も簡単になったということを理解しなくてはいけないだろう。何より気をつけなくてはならないのは、政府が国民の個人情報へと、常に、簡単に、アクセスできるようになってしまったことだ。 さらに政府は健康保険証とマイナンバーカードを一体化させることで、無理やり普及させようとしているように見える。 7月5日に加藤勝信厚生労働相が「G7（先進7カ国）各国の状況は、異なる行政分野に共通する個人番号制度を有した上で、個人番号を確認できるICチップ付きの身分証明書となるカードを健康保険証として利用できる国は、わが国以外はない」と発言したように、「マイナ保険証」はG7では日本独自のものだが、その進め方はあまりに強引だ。 7月25日には厚生労働省が「2024年秋の現行保険証の廃止以降に、転職などで保険資格が変わった場合、1年間の猶予期間を待たずに現行保険証が使えなくなる」（23年7月25日「読売新聞」）と明らかにしている。 任意であるマイナンバーカードを健康保険証と一体化してまで、強制的に国民に持たせる目的は何なのか』、確かに不可解だ。
・『保有する財産の全てがマイナンバーカードに紐付く 「マイナンバーカードが適正に運用された場合、個人の確定申告や納税のデータに加え、一定の収入や支出、預貯金や証券口座などの財産情報、これらが簡単にひも付けできることになります。将来的に財産の全てをマイナンバーカードにひも付けることができれば、現状の不動産に対する固定資産税などのほか、いわゆる『金融資産課税』なども導入する下地になり得ます。要は、『持っている金融資産に○％の税金をかけます』といったことが可能になるわけです」と、徴税制度に詳しい井出進一税理士は解説する。 「あってはならないことですが、不正な税逃れも発覚しやすくなります。これまでも、税務署は職権で特定の銀行口座を調べたり、支払調書などで一定の収入情報を確認したりできましたが、マイナンバーカードで全国の財産や収入情報を即座に検索できてしまえば、いわゆる隠し財産を持ち続けることが困難になります。 それならばと、金融資産を海外へ持っていったり、そもそも海外へ引っ越してしまうケースも増えると思いますが、日本と海外の入出金も国税の監視が厳しく、現状でも手持ちの有価証券の含み損益を精算しないと国外転出できない税制（国外転出時課税制度）があり、マイナンバーカードとともに国外に移転する財産への税制が強化されていく可能性があります」 「そのほか、相続税にも影響が出そうです。相続税は、亡くなった人の、亡くなった日における相続財産を申告するものですが、マイナンバーカードで相続人でも発見できないような財産も把握できれば、相続税の漏れも減り、税務署にとってもかなり仕事がしやすいと思います。マイナンバーカードは個人にとってメリットもあり、税金的にも適正な申告が行いやすくなる制度なのですが、今の世論上では、どうしても増税に絡むデメリット部分に不安が集中してしまっているように思います」』、「金融資産課税」導入の素地になりえる」、「相続税の漏れも減り」、これは大変だ。
・『日本人の資産全てに課税 国会でも真剣に検討 行政にとって、国民の財産や収入の把握がしやすくなり、結果として、新しい税制が可能になる。井出税理士が例として挙げた「資産税」も国会で真剣に検討されている。 「日本維新の会」国会議員団の前政調会長の足立康史氏は「資産課税」を掲げていて、国会でも導入へ向けた質問を行っている。この足立氏の「資産課税」とは、日本人の持っている資産を国家が全て把握した上で、その全てに1％を課税するとしているというものだ。 銀行預金、貯金、国債などの資産にも、薄く広く簡素に課税をすることを訴えていて、ネット上では「貯金税」「＃維新に入れたら貯金に課税」などと揶揄（やゆ）されたこともあった。「足立氏は維新内部で相当な嫌われ者だった」（維新関係者）ことが幸いして、維新においてはしばらくは「資産課税」への動きが止まることになった』、「維新の会」の「前政調会長の足立康史氏は「資産課税」を掲げていて、国会でも導入へ向けた質問を行っている」、とは飛んでもない話だ。
・『「広く薄く簡素」を謳った消費税と同じ末路に？ この資産課税制度の根幹をなすのが「日本人の持っている資産を国家が全て把握する」という点だ。つまりマイナンバーカードによって、この税制の導入が可能となっている。足立氏は「1％」「広く薄く」「簡素」という点で、この税制が優れていることを強調していて、確かに「消費」よりも「財産」に課税したほうが広く薄いことは事実だろう。もし、この税制が導入されることになったら、同じく「広く薄く簡素」という観点から導入された「消費税」と同じ末路をたどる可能性が高い。 消費税は1989年、税率3％で導入された。現在の税率は「10％」にも達し、導入当初の「国民に広く薄く負担を求める」という理念が崩れ、「広く重たい負担」というような重税感が国民の間に広がりつつある。 ただし、財務省が主催する審議会等においては「消費税はまだまだ上げられる余地がある」などと財務省御用達の識者が議論をしている。欧州レベルの20％前後にまで今後引き上げる公算が高く、そのためにはより複雑な軽減税率が導入されるであろうから、消費税は「広く深く複雑」な税制に成り下がることになる』、「財産」に対する「課税」は財産を保有っしている限り永遠にかかり、「財産」を減らす作用がある。事実上、「富裕層の財産没収」に近い。固定資産税も税率が極めて低いとはいえ「財産税」の一種である。
・『「支持母体から不満が出ない税を 増やしたい」という本音 一般に、消費税以外の特定分野の税金を上げると、増税対象となる業界団体（多くは自由民主党支持母体）との調整が必要となってくる。例えば、法人税であれば日本経済団体連合会（経団連）、自動車税であれば自動車業界、酒税であればビール会社などだ。自民党の議員にしてみれば、どうせ増税するなら支持母体からの不満が出ない消費税を上げたいというのが本音なのである。しかし、それには世論という最大の壁が立ちふさがる。 歴代の政権を振り返っても、消費税は、当時の最大派閥「平成研究会」（以下、「平成研」。現・茂木派）の会長であった竹下登首相の下で開始され、5％になったのも同じく平成研の橋本龍太郎首相だ。次に増税されたのが、自民党内で平成研から清和政策研究会（以下、「清和研」。現・安倍派）へと権力が移った後、清和研の安倍晋三首相の時代だ。安倍首相は、8％、10％と2度にわたって増税を成功させている。消費税の増税には、相当な政治的エネルギーが費やされる。 今、マイナンバーカードの普及で、資産課税の準備は整うことになる。少数派閥出身の岸田文雄首相には、消費税増税や資産課税の創設は不可能であろうが、歴史を振り返っても、基盤の弱い内閣が将来の増税や新税創設の下ならしをしておいて、強力な政権下で実行されることが起きている』、新たな「資産課税」導入には、「消費税」以上に困難だろう。
・『資産課税の対象は日本の全ての資産 たった1％で36兆円もの増税に 岸田首相は、首相就任前（2017年9月5日）に、社会保障の持続可能性や財政健全化は「待ったなしの課題」と指摘し、消費税率の引き上げは確実に行うべきと語っている。岸田首相は、増税をして財政が健全化すると国民が未来を楽観して経済成長するという持論を国会で語ったこともあった。筋金入りの増税論者である。岸田政権下でマイナンバーカードが増税の手段に使われるのは間違いない。 国民負担率（国民の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合）が1％増えると、潜在成長率がマイナス0.11％となり、さらには家庭の可処分所得も大幅に下がることがエコノミストの調査（T.Nagahama,2023）によって明らかになっており、また他の先進国と比較して日本の負担率は突出して上昇率が高い。消費税が1％上がるたびに、約2兆円の税収増となることを考えても、岸田政権の動きにはきちんと目を光らせておいたほうが良いだろう。 マイナンバーカード普及によって実施が可能となった「資産課税」の対象となるのは、日本にある全ての資産（家計・非金融法人・政府資産）で合計約3600兆円である。たった1％で36兆円もの増税になる。これは消費税18％分だ。「1％程度だから大丈夫だろう」などと考えていると、日本はあっという間に究極の増税国家へと様変わりすることになるのだ。 政府がマイナンバーカードをどうしても進めたい動機の大きな部分は、税収増だ。彼らの言葉を使えば「適正な徴税」ということになるのだろうが、結果として起きることは「国民負担増」である。確かに、税金逃れは悪いことであり、真面目に税金を納めている人がバカを見るような社会ではあってはならないが、そもそもの問題として、政府が優先して努力すべきは税収増ではなく、国民負担減であることは指摘しておかねばなるまい』、「資産課税」の「税率」は「たった1％で36兆円もの増税になる。これは消費税18％分だ。「1％程度だから大丈夫だろう」などと考えていると、日本はあっという間に究極の増税国家へと様変わりすることになる」、しかも「消費税」のようなフローに対する課税ではなく、ストックに対する課税である。税理論面も検証を含め慎重な検討が求められる。
先ずは、本年5月5日付け日刊ゲンダイが掲載した同志社大学教授の浜矩子氏による「「目覚めよ岸田首相、目覚めよ植田総裁…グローバル経済は複雑数奇な「ハイブリッド危機」」を紹介しよう。
・『グローバル経済のヤバさが次々と顕在化してきた。「OPECプラス」が突如として原油の減産に向かい、インフレの火に油を注ぐ形になり、各国の金融政策の運用がますます難しくなっています。グローバルサウスと呼ばれる国々の債務問題が相当に深刻になるだろうともいわれています。 各国の中央銀行は、金融を引き締めなければいけないと考えているものの、引き締めれば引き締めるほど金融機関や巨額の債務を抱えた国々を危機に陥らせることになる。デフォルトラッシュになったらどうするのかということで、あちらを立てればこちらが立たずの状況に当面しています。 そんな中で日銀の体制が変わり、植田総裁が就任した。しかし、YCC（イールドカーブ・コントロール）とマイナス金利政策、量的緩和政策は変えるつもりがないという。それで本当に乗り切れるのかどうか。グローバル経済の諸問題について、どういう分析をしているのか。その分析に基づいて考えた時に異次元緩和の継続で大丈夫なのか。植田氏はどうも「それはそれ、これはこれ」と「仕切り線」を設けているように見える。） 岸田首相にしても花粉症対策だとか言ってる場合なのか。グローバル経済の危機的状況下においても人気取り主眼では、次元が違いすぎる。状況をしっかり整理し、分析し、危機の真相を見極めるという政策態度が、ことのほか日本において見られないのは、とても恐ろしい。 「目覚めよ、岸田首相。目覚めよ、植田総裁」と言いたい。 舵取りは本当に難しいと思います。金利を上げていかなければ、インフレに歯止めがかからない。それで生活苦が増せば、大不況に陥るかもしれない。物価賃金スパイラル的な現象が米国では見えてきた。インフレだからと便乗して収益マージンを広げる企業行動も出ており、それに後れを取ってはならずと賃金引き上げ要求も高い。そうした歯止めのない舞い上がりも加わり、複合危機、ハイブリッド危機がグローバル経済に襲いかかろうとしているのです。 そこに今回は地政学的な思惑も絡む。ロシアや中国は政略的な利益を確保するためには何でもやるという感じになっていて、彼らの態度が中東産油国の姿勢をも変えている。皆でなんとかグローバル経済の均衡を保持しようという発想がなくなり、それぞれが自国の利益のために独り善がりになるので、完全につじつまが合わなくなる。行き着く先は一体なんだとなって、この先、あちこちでミサイルが飛ぶようなこともあるんかい、という感じで、日本の安全保障政策の大転換などというものも出てきてしまった。） まさに今のグローバルな風景は、そういう複雑怪奇で高度なハイブリッド危機だという認識を、あらためて整理しておく必要がある。ところが、日本においては非常に低次元の日和見性が前面に出ているので本当に危うい。かたや安保政策の大転換で、抜本的に防衛力を強化すると平気で言い、それと花粉症対策が並行して動いているというおかしな状況です。 もっとレベルの高い政策判断、現状分析、それに基づいたきめ細かな政策運営を、声を大にして求めていかないといけない』、「植田総裁」は一昨日、「YCC」の変動幅を弾力化するという小幅修正に踏み切った。しかし、それ以上の本格的修正には極めて慎重である。
次に、5月30日付けデイリースポーツ「岸田総理長男は「家柄、学歴、職歴文句なし」欠けているのは「良識と常識」伊藤惇夫氏バッサリ」を紹介しよう。
https://www.daily.co.jp/gossip/2023/05/30/0016413448.shtml
・『政治アナリスト・伊藤惇夫氏が３０日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、事実上更迭された岸田文雄総理の長男・翔太郎秘書官について、学歴、職歴など文句がないだけに「欠けているのは良識と常識かなと」との思いを語った。 この日は事実上更迭となった岸田総理の長男・翔太郎秘書官の問題を取り上げた。先週の時点では厳重注意だったが、前日に急転直下の事実上の更迭となった。 「乗り切れると思ったのか？」という恵俊彰の問いかけに伊藤氏は「金曜の発言を聞くとね。前回のイタリア観光旅行疑惑もありましたが、あの時も乗り切った訳ですから、今回も行けると判断したのかもしれませんが」と辛らつ。そして「今後、これを引き延ばすとダメージが強くなるというのもあったのかもしれない」と分析した。 翔太郎氏は慶大卒業後は三井物産に入社。２０年に岸田事務所で公設秘書となり、２２年１０月に総理秘書官となった。伊藤氏は「翔太郎さんは家柄も学歴も職歴も文句ない。となると、欠けているのは良識と常識かなと」と厳しい言葉も。「この辺を岸田さんがどう指導し、教育したのかが問われる」とも語っていた』、第三の記事で「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 」とされているように、「翔太郎氏」の問題もさることながら、「岸田首相」本人の指導姿勢にも大きな疑問符がつくようだ。
第三に、6月2日付け日刊ゲンダイ「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323919
・『岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”：首相公邸で親戚とドンチャン騒ぎをしていた岸田首相の長男・翔太郎氏が、1日付で首相秘書官を辞職。血税で維持管理する公邸で大ハシャギする「公私混同」が批判を招いているが、親父もやらかしていた。 6月2日発売の「フライデー」が〈岸田文雄首相 首相公邸「親族大忘年会」に寝間着＆裸足で参加〉と報じている。 誌面には、寝間着姿で笑みを浮かべる岸田首相や裕子夫人、翔太郎氏の他、十数人の親族が並ぶ写真がデカデカと掲載されている。「公私混同」の忘年会に岸田本人も“参加”していたということだ。 岸田首相は翔太郎氏を更迭した理由について「公的立場にある政務秘書官として不適切であり、ケジメをつける」と言っていたが、こうなると、自らもケジメをつける必要があるのではないか。 「忘年会について国会で追及された総理は『私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した』と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。一方、翔太郎さんらが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としている。総理としては『自分は私的スペースで食事しただけだから問題ない』と言いたいようです。恐らく、自身に責任が及ばないように、『私的スペース』と『公的スペース』という理屈づけにすることにしたのでしょう」（官邸事情通） しかし、公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ』、「公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ」、その通りだ。
・『また「別のブツ」が出てくる ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。 「総理大臣は、国民の生命、財産を守るため、常に有事に備えるべき立場にあります。公邸が首相官邸の近くにあるのは、有事の際、すぐさま移動し、危機対応の指揮を執るためです。危機管理の中枢なのであって、『ただの家』ではありません。本来、岸田首相は身内のドンチャン騒ぎをいさめる立場にいるはず。“スルー”していたのだとしたら、危機管理意識があまりにも低いと言わざるを得ません」 次々に“内輪”の写真が流出していることに、岸田首相周辺は疑心暗鬼になっているという。 『どこから写真が漏れたんだ』と、官邸は疑心暗鬼になり、“犯人捜し”を始めているようです。でも、流出経路の特定は困難でしょう。忘年会に参加した親族がマスコミに写真を渡したのか、それとも、親族が友人などに渡したものが流出したのか。いずれにせよ、流出先が複数にわたっている恐れがある。また別の写真が出てくる可能性も否定できません」（前出の官邸事情通） また内閣支持率が下がってもおかしくない。野党は徹底追及すべきだ』、もう何が出てきても驚かなくなっているとはいえ、やはり気の緩み過ぎだ。「岸田首相」には本当にガッカリした。
第四に、6月16日付け日刊ゲンダイ「岸田首相“解散マッチポンプ”の間抜け…自分で火を点け面白がった愉快犯が「見送り」表明」を紹介しよう。
・『「今国会での解散は考えておりません」──。岸田首相が15日、官邸で唐突に衆院解散を見送る意向を記者団に明言した。通常国会の会期末が近づくにつれ、天皇の外交訪問などを踏まえた「6.16解散説」が飛び交う中、解散風をあおったのは岸田首相自身だ。 13日の会見で解散について「会期末間近にいろいろな動きが見込まれる。情勢をよく見極めたい」と思わせぶりに答えてニヤリ。重要課題に専念するため「解散は考えていない」という従来の発言から踏み込んでみせた。 この発言に政界は騒然。立憲民主党が内閣不信任決議案を提出すれば「あそこまで言った以上、総理は引くに引けないだろう」（自民党中堅議員）と早期解散論が一気に強まった。 「自民党内も浮足立ち、『あの大臣経験者が選挙事務所を借りた』との情報が流れると、われもわれもと街宣車の予約や選挙ポスターの準備に取りかかる始末。この動きに一番焦ったのは“放火犯”の岸田総理でしょう。与党幹部の間では今国会での解散は見送るべきだとの意見が強く、総理本人も解散のフリーハンドを得るまではいいが、本音は早期解散は避けたかったはずです」（自民党関係者）』、よほど「首相」の権力を握ったのが嬉しいのだろう。お粗末過ぎる。
・『公明党は「主戦論」を牽制 岸田首相を躊躇させた要因のひとつが公明党との関係悪化だ。東京の選挙協力解消で深まった亀裂を修復するため、次期衆院選の選挙協力に関する基本合意書を今月下旬に締結する方向で調整を始めたばかり。公明は早期解散には慎重姿勢で、山口代表は14日に「自民党単独で過半数を取るだけの基盤が失われている」と挑発。強まる「主戦論」を牽制していた。 「立憲が不信任決議案を出す方針をようやく固め、総理は解散に向け『本当に後に引けなくなる』と弱気になり、提出前日に慌てて火消しに走ったのでしょう。多くの議員を本気にさせすぎました」（自民党関係者） 自ら解散政局に火をつけて面白がった“愉快犯”が、大きくなり過ぎた炎にビビって鎮火に追われた間抜けなマッチポンプ。決断できなかった岸田首相の求心力低下を危ぶむ声もあり、「伝家の宝刀」をもてあそんだ火遊びの代償は思いのほか重くなりそうだ』、「自ら解散政局に火をつけて面白がった“愉快犯”が、大きくなり過ぎた炎にビビって鎮火に追われた間抜けなマッチポンプ。決断できなかった岸田首相の求心力低下を危ぶむ声もあり、「伝家の宝刀」をもてあそんだ火遊びの代償は思いのほか重くなりそうだ」、同感である。
第五に、7月28日付けダイモンド・オンラインが掲載したイトモス研究所所長の小倉健一氏による「“消費税18％”級の大増税も！岸田政権が「マイナ保険証」を強引に進める本当の理由」を紹介しよう。
・『マイナンバーカードにまつわるトラブルが相次ぐ。そんな中にあっても、政府は健康保険証とマイナンバーカードの一体化を目指す。2024年秋に現行の保険証を廃止にするなど、強引な手法に国民からは不安の声が上がる。これから何が起きるのか。特集『マイナンバーカードの落とし穴』の＃1では、岸田政権の思惑に迫る。イトモス研究所所長の小倉健一氏は「岸田首相は筋金入りの増税論者。マイナンバーカードが増税の手段に使われるのは間違いない」という』、「マイナンバーカード」にこれだけ問題が山積しているのに、強行しようとするのが、「増税の手段に使われる」との指摘は大いにあり得る話だ。
・『現行の健康保険証の廃止 なぜ強行するのか マイナンバーカード導入について、国民にはメリットばかりが強調されている。例えば、プッシュ型給付金。国家が国民の収入、財産、家族構成、病歴などを管理することで、対象世帯が申請なしで給付金を受け取れるようになるというものだ。 確かに、特別な証明などを用意しなくても助成金などを受けられる場面が出てくるかもしれない。しかし、政府にとって「与えること」が便利になったということは、同時に「取り上げること」も簡単になったということを理解しなくてはいけないだろう。何より気をつけなくてはならないのは、政府が国民の個人情報へと、常に、簡単に、アクセスできるようになってしまったことだ。 さらに政府は健康保険証とマイナンバーカードを一体化させることで、無理やり普及させようとしているように見える。 7月5日に加藤勝信厚生労働相が「G7（先進7カ国）各国の状況は、異なる行政分野に共通する個人番号制度を有した上で、個人番号を確認できるICチップ付きの身分証明書となるカードを健康保険証として利用できる国は、わが国以外はない」と発言したように、「マイナ保険証」はG7では日本独自のものだが、その進め方はあまりに強引だ。 7月25日には厚生労働省が「2024年秋の現行保険証の廃止以降に、転職などで保険資格が変わった場合、1年間の猶予期間を待たずに現行保険証が使えなくなる」（23年7月25日「読売新聞」）と明らかにしている。 任意であるマイナンバーカードを健康保険証と一体化してまで、強制的に国民に持たせる目的は何なのか』、確かに不可解だ。
・『保有する財産の全てがマイナンバーカードに紐付く 「マイナンバーカードが適正に運用された場合、個人の確定申告や納税のデータに加え、一定の収入や支出、預貯金や証券口座などの財産情報、これらが簡単にひも付けできることになります。将来的に財産の全てをマイナンバーカードにひも付けることができれば、現状の不動産に対する固定資産税などのほか、いわゆる『金融資産課税』なども導入する下地になり得ます。要は、『持っている金融資産に○％の税金をかけます』といったことが可能になるわけです」と、徴税制度に詳しい井出進一税理士は解説する。 「あってはならないことですが、不正な税逃れも発覚しやすくなります。これまでも、税務署は職権で特定の銀行口座を調べたり、支払調書などで一定の収入情報を確認したりできましたが、マイナンバーカードで全国の財産や収入情報を即座に検索できてしまえば、いわゆる隠し財産を持ち続けることが困難になります。 それならばと、金融資産を海外へ持っていったり、そもそも海外へ引っ越してしまうケースも増えると思いますが、日本と海外の入出金も国税の監視が厳しく、現状でも手持ちの有価証券の含み損益を精算しないと国外転出できない税制（国外転出時課税制度）があり、マイナンバーカードとともに国外に移転する財産への税制が強化されていく可能性があります」 「そのほか、相続税にも影響が出そうです。相続税は、亡くなった人の、亡くなった日における相続財産を申告するものですが、マイナンバーカードで相続人でも発見できないような財産も把握できれば、相続税の漏れも減り、税務署にとってもかなり仕事がしやすいと思います。マイナンバーカードは個人にとってメリットもあり、税金的にも適正な申告が行いやすくなる制度なのですが、今の世論上では、どうしても増税に絡むデメリット部分に不安が集中してしまっているように思います」』、「金融資産課税」導入の素地になりえる」、「相続税の漏れも減り」、これは大変だ。
・『日本人の資産全てに課税 国会でも真剣に検討 行政にとって、国民の財産や収入の把握がしやすくなり、結果として、新しい税制が可能になる。井出税理士が例として挙げた「資産税」も国会で真剣に検討されている。 「日本維新の会」国会議員団の前政調会長の足立康史氏は「資産課税」を掲げていて、国会でも導入へ向けた質問を行っている。この足立氏の「資産課税」とは、日本人の持っている資産を国家が全て把握した上で、その全てに1％を課税するとしているというものだ。 銀行預金、貯金、国債などの資産にも、薄く広く簡素に課税をすることを訴えていて、ネット上では「貯金税」「＃維新に入れたら貯金に課税」などと揶揄（やゆ）されたこともあった。「足立氏は維新内部で相当な嫌われ者だった」（維新関係者）ことが幸いして、維新においてはしばらくは「資産課税」への動きが止まることになった』、「維新の会」の「前政調会長の足立康史氏は「資産課税」を掲げていて、国会でも導入へ向けた質問を行っている」、とは飛んでもない話だ。
・『「広く薄く簡素」を謳った消費税と同じ末路に？ この資産課税制度の根幹をなすのが「日本人の持っている資産を国家が全て把握する」という点だ。つまりマイナンバーカードによって、この税制の導入が可能となっている。足立氏は「1％」「広く薄く」「簡素」という点で、この税制が優れていることを強調していて、確かに「消費」よりも「財産」に課税したほうが広く薄いことは事実だろう。もし、この税制が導入されることになったら、同じく「広く薄く簡素」という観点から導入された「消費税」と同じ末路をたどる可能性が高い。 消費税は1989年、税率3％で導入された。現在の税率は「10％」にも達し、導入当初の「国民に広く薄く負担を求める」という理念が崩れ、「広く重たい負担」というような重税感が国民の間に広がりつつある。 ただし、財務省が主催する審議会等においては「消費税はまだまだ上げられる余地がある」などと財務省御用達の識者が議論をしている。欧州レベルの20％前後にまで今後引き上げる公算が高く、そのためにはより複雑な軽減税率が導入されるであろうから、消費税は「広く深く複雑」な税制に成り下がることになる』、「財産」に対する「課税」は財産を保有っしている限り永遠にかかり、「財産」を減らす作用がある。事実上、「富裕層の財産没収」に近い。固定資産税も税率が極めて低いとはいえ「財産税」の一種である。
・『「支持母体から不満が出ない税を 増やしたい」という本音 一般に、消費税以外の特定分野の税金を上げると、増税対象となる業界団体（多くは自由民主党支持母体）との調整が必要となってくる。例えば、法人税であれば日本経済団体連合会（経団連）、自動車税であれば自動車業界、酒税であればビール会社などだ。自民党の議員にしてみれば、どうせ増税するなら支持母体からの不満が出ない消費税を上げたいというのが本音なのである。しかし、それには世論という最大の壁が立ちふさがる。 歴代の政権を振り返っても、消費税は、当時の最大派閥「平成研究会」（以下、「平成研」。現・茂木派）の会長であった竹下登首相の下で開始され、5％になったのも同じく平成研の橋本龍太郎首相だ。次に増税されたのが、自民党内で平成研から清和政策研究会（以下、「清和研」。現・安倍派）へと権力が移った後、清和研の安倍晋三首相の時代だ。安倍首相は、8％、10％と2度にわたって増税を成功させている。消費税の増税には、相当な政治的エネルギーが費やされる。 今、マイナンバーカードの普及で、資産課税の準備は整うことになる。少数派閥出身の岸田文雄首相には、消費税増税や資産課税の創設は不可能であろうが、歴史を振り返っても、基盤の弱い内閣が将来の増税や新税創設の下ならしをしておいて、強力な政権下で実行されることが起きている』、新たな「資産課税」導入には、「消費税」以上に困難だろう。
・『資産課税の対象は日本の全ての資産 たった1％で36兆円もの増税に 岸田首相は、首相就任前（2017年9月5日）に、社会保障の持続可能性や財政健全化は「待ったなしの課題」と指摘し、消費税率の引き上げは確実に行うべきと語っている。岸田首相は、増税をして財政が健全化すると国民が未来を楽観して経済成長するという持論を国会で語ったこともあった。筋金入りの増税論者である。岸田政権下でマイナンバーカードが増税の手段に使われるのは間違いない。 国民負担率（国民の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合）が1％増えると、潜在成長率がマイナス0.11％となり、さらには家庭の可処分所得も大幅に下がることがエコノミストの調査（T.Nagahama,2023）によって明らかになっており、また他の先進国と比較して日本の負担率は突出して上昇率が高い。消費税が1％上がるたびに、約2兆円の税収増となることを考えても、岸田政権の動きにはきちんと目を光らせておいたほうが良いだろう。 マイナンバーカード普及によって実施が可能となった「資産課税」の対象となるのは、日本にある全ての資産（家計・非金融法人・政府資産）で合計約3600兆円である。たった1％で36兆円もの増税になる。これは消費税18％分だ。「1％程度だから大丈夫だろう」などと考えていると、日本はあっという間に究極の増税国家へと様変わりすることになるのだ。 政府がマイナンバーカードをどうしても進めたい動機の大きな部分は、税収増だ。彼らの言葉を使えば「適正な徴税」ということになるのだろうが、結果として起きることは「国民負担増」である。確かに、税金逃れは悪いことであり、真面目に税金を納めている人がバカを見るような社会ではあってはならないが、そもそもの問題として、政府が優先して努力すべきは税収増ではなく、国民負担減であることは指摘しておかねばなるまい』、「資産課税」の「税率」は「たった1％で36兆円もの増税になる。これは消費税18％分だ。「1％程度だから大丈夫だろう」などと考えていると、日本はあっという間に究極の増税国家へと様変わりすることになる」、しかも「消費税」のようなフローに対する課税ではなく、ストックに対する課税である。税理論面も検証を含め慎重な検討が求められる。
タグ：キシダノミクス （その7）（目覚めよ岸田首相 目覚めよ植田総裁…グローバル経済は複雑数奇な「ハイブリッド危機」、岸田総理長男は「家柄 学歴 職歴文句なし」欠けているのは「良識と常識」伊藤惇夫氏バッサリ、岸田首相“解散マッチポンプ”の間抜け…自分で火を点け面白がった愉快犯が「見送り」表明、“消費税18％”級の大増税も！岸田政権が「マイナ保険証」を強引に進める本当の理由） 日刊ゲンダイ 浜矩子氏による「「目覚めよ岸田首相、目覚めよ植田総裁…グローバル経済は複雑数奇な「ハイブリッド危機」」 「植田総裁」は一昨日、「YCC」の変動幅を弾力化するという小幅修正に踏み切った。しかし、それ以上の本格的修正には極めて慎重である。 デイリースポーツ「岸田総理長男は「家柄、学歴、職歴文句なし」欠けているのは「良識と常識」伊藤惇夫氏バッサリ」 第三の記事で「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 」とされているように、「翔太郎氏」の問題もさることながら、「岸田首相」本人の指導姿勢にも大きな疑問符がつくようだ。 日刊ゲンダイ「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”」 「公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ」、その通りだ。 もう何が出てきても驚かなくなっているとはいえ、やはり気の緩み過ぎだ。「岸田首相」には本当にガッカリした。 日刊ゲンダイ「岸田首相“解散マッチポンプ”の間抜け…自分で火を点け面白がった愉快犯が「見送り」表明」 よほど「首相」の権力を握ったのが嬉しいのだろう。お粗末過ぎる。 「自ら解散政局に火をつけて面白がった“愉快犯”が、大きくなり過ぎた炎にビビって鎮火に追われた間抜けなマッチポンプ。決断できなかった岸田首相の求心力低下を危ぶむ声もあり、「伝家の宝刀」をもてあそんだ火遊びの代償は思いのほか重くなりそうだ」、同感である。 ダイモンド・オンライン 小倉健一氏による「“消費税18％”級の大増税も！岸田政権が「マイナ保険証」を強引に進める本当の理由」 「マイナンバーカード」にこれだけ問題が山積しているのに、強行しようとするのが、「増税の手段に使われる」との指摘は大いにあり得る話だ。 確かに不可解だ。 「金融資産課税」導入の素地になりえる」、「相続税の漏れも減り」、これは大変だ。 「維新の会」の「前政調会長の足立康史氏は「資産課税」を掲げていて、国会でも導入へ向けた質問を行っている」、とは飛んでもない話だ。 「財産」に対する「課税」は財産を保有っしている限り永遠にかかり、「財産」を減らす作用がある。事実上、「富裕層の財産没収」に近い。固定資産税も税率が極めて低いとはいえ「財産税」の一種である。 新たな「資産課税」導入には、「消費税」以上に困難だろう。 「資産課税」の「税率」は「たった1％で36兆円もの増税になる。これは消費税18％分だ。「1％程度だから大丈夫だろう」などと考えていると、日本はあっという間に究極の増税国家へと様変わりすることになる」、しかも「消費税」のようなフローに対する課税ではなく、ストックに対する課税である。税理論面も検証を含め慎重な検討が求められる。
防衛問題（その21）（陸上自衛隊のヘリは海上を飛ばない…沖縄・ヘリ事故のパイロットはいつもの精神状態ではなかったのか、「40機」「整備士」「不仲」…沖縄・陸自ヘリ「UH-60JA」墜落事故で浮かび上がった陸上自衛隊の問題点、陸自銃乱射事件 指導隊員の安全管理はユルユル…逮捕の18歳候補生は無断で弾倉装填の衝撃、日本製兵器は性能が低く 価格は世界一…自衛隊創設から70年間の甘やかされてきた、1機300億円の「国産哨戒機P1」は飛行中にエンスト 半数は飛行不能状態） [国内政治]
防衛問題については、本年2月23日に取上げた。今日は、（その21）（陸上自衛隊のヘリは海上を飛ばない…沖縄・ヘリ事故のパイロットはいつもの精神状態ではなかったのか、「40機」「整備士」「不仲」…沖縄・陸自ヘリ「UH-60JA」墜落事故で浮かび上がった陸上自衛隊の問題点、陸自銃乱射事件 指導隊員の安全管理はユルユル…逮捕の18歳候補生は無断で弾倉装填の衝撃、日本製兵器は性能が低く 価格は世界一…自衛隊創設から70年間の甘やかされてきた、1機300億円の「国産哨戒機P1」は飛行中にエンスト 半数は飛行不能状態）である。
先ずは、本年4月24日付けデイリー新潮「陸上自衛隊のヘリは海上を飛ばない…沖縄・ヘリ事故のパイロットはいつもの精神状態ではなかったのか」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/04241115/?all=1
・『4月6日の午後3時56分、沖縄県の宮古島付近を飛行していた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」がレーダーから消えた。この事故に関して産経新聞（電子版）は12日、「＜独自＞緊急用フロート装備せず 陸自ヘリ事故」との記事を配信した。 だが、事故の詳細が次々と明らかになっている。産経新聞の報道を紹介する前に、21日時点の最新状況をまとめておこう。 この事故が連日、大きく報じられている理由の一つに、第8師団長の坂本雄一陸将を筆頭に複数の師団幹部が搭乗していたことが挙げられる。坂本陸将に関しては、21日に死亡が発表された。 第8師団は熊本県熊本市に司令部を置き、隊員は九州南部の熊本、鹿児島、宮崎の出身者が8割以上を占める。台湾有事などに備え、南西諸島など島嶼（とうしょ）防衛を主な任務としている。 中国の人民解放軍と対峙する師団と言っても過言ではない。事故が報道されて以来、ネット上で中国軍の攻撃を疑う声が非常に目立った。第8師団の任務が要因の一つと言えるだろう。 陸上自衛隊は20日、搭乗していた10人のうち5人の死亡が確認され、2人の身元が判明したと発表。第8師団司令部の庭田徹1等陸佐と神尊皓基3等陸佐の氏名を明らかにした。 庭田氏は師団のナンバー3に当たる幕僚長。さらに、宮古警備隊長の伊與田雅一1等陸佐もヘリに同乗していたことが発表された。伊與田隊長の行方は明らかになっていない』、平和ボケした「陸上自衛隊」らしい事故だ。
・『“陸上専門”だったヘリ これほどの幹部クラスが、1機のヘリ事故に巻き込まれてしまったわけだ。防衛省や自衛隊が衝撃を受けているのは当然と言える。 それでは産経新聞の報道に戻る。記事から重要なポイントを引用しよう。 《事故機には緊急着水時に使用する「緊急用フロート」が装備されていなかったことが12日、陸自への取材で分かった》 《緊急用フロートは機体下部に装備し、緊急着水が想定されるときに空気で膨らませることで機体を浮かす装置。機内から脱出する時間が確保され、搭乗員の救命に役立つとされる》 《航空法施行規則は水上を30分以上または185キロ以上飛行するヘリに装備を義務付けているが、陸自関係者は「事故機は海上での飛行を主としておらず、安全に救命し得る最低限の装備で飛行していた」としている》 陸上自衛隊のヘリは、海上での飛行を想定していない──こうした事実が明らかになり、ネット上では議論が盛んになっている。 防衛省は18日、自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、事故機のフライトレコーダーが海上自衛隊や航空自衛隊のヘリとは異なり、洋上飛行を想定していない仕様だと明らかにした』、「事故機は海上での飛行を主としておらず、安全に救命し得る最低限の装備で飛行していた」、現実には師団首脳を乗せ、「洋上飛行」をしていたとは、とんでもないことだ。
・『フライトレコーダーの問題 フライトレコーダーは、機体の姿勢やエンジンの状態、高度や速度といったデータを記録する装置だ。事故の原因究明には、回収が必須と言っていい。 だが、主要メディアのほとんどは、フライトレコーダーの回収が困難を極めていると報じている。例えば、テレ朝NEWSは19日、「陸自ヘリ事故 回収困難か フライトレコーダーは陸仕様」との記事を配信した。担当記者が言う。 「防衛省が自民党合同会議や参院外交防衛委員会で行った説明によると、海自や空自のヘリは洋上飛行を想定しているため、機体が水没するとフライトレコーダーが自動的に分離、海上まで浮かび上がると、『ビーコン』という発信装置で現在地を知らせます。ところが陸自のヘリは洋上飛行を想定していないため、フライトレコーダーは機内に設置されており、ビーコンも取り付けられていなかったそうです」 軍事ジャーナリストの菊池征男氏は「確かに陸上自衛隊のヘリは、なるべく海上を飛ばないようにしています」と言う。 「今も全国各地を陸上自衛隊のヘリが飛んでいますが、防衛省の説明の通り洋上飛行を想定していません。そのため海に出るコースを取ることは基本的にありません。例えば、千葉県木更津市には陸自の木更津駐屯地があり、第1ヘリコプター団が置かれています。ヘリが富士山方面へ向かう場合は、東京湾上空を飛ぶほうが早く着きます。しかし約30分の余分な時間がかかっても陸の上を飛び続けるのです」』、「「今も全国各地を陸上自衛隊のヘリが飛んでいますが、防衛省の説明の通り洋上飛行を想定していません。そのため海に出るコースを取ることは基本的にありません」、今回は例外だったようだ。
・『熊本・那覇間の飛行 陸上自衛隊のヘリが「海上を飛ばない」という事実に、「有事の際は大丈夫か？」という議論が沸き起きる可能性がある。 しかも、洋上飛行を想定していないにもかかわらず、事故機が長時間の海上飛行を行った事実も明らかになっているのだ。 「ヘリの特別点検が3月20日から28日まで行われ、事故機は問題なしと判断されました。そして4月4日、熊本県益城町の高遊原分屯地を飛び立ち、鹿児島県の奄美駐屯地を経由して沖縄県の那覇基地に到着しました。5日は那覇市で待機し、6日に宮古島へ向かうと、レーダーから機影が消えたのです」（前出の記者） 熊本市から那覇市までの直線距離は約780キロ。全日空の熊本・那覇便は約1時間半で両空港を結んでいる。 使用機の1つはボーイング737-800で、最高速度は時速946キロ。一方、UH60JAの最高速度は時速295キロだ。事故機は全日空機の約3分の1のスピードしか出せないにもかかわらず、東シナ海の海上を飛び続けたことになる。 「師団長が乗るヘリとなると、パイロットを厳選する必要があったでしょう。常識的に考えれば、優れた技量を持つベテランのパイロットが選ばれたはずです。詳細は今のところ分かっていませんが、第8師団のパイロットが熊本から那覇まで機体を運び、同じパイロットが宮古島上空も飛んだとすると、慣れない洋上飛行に疲労し、師団長を乗せているという心理的なプレッシャーも相当なものがあったでしょう」（同・菊池氏）』、「優れた技量を持つベテランのパイロットが選ばれたはずです・・・慣れない洋上飛行に疲労し、師団長を乗せているという心理的なプレッシャーも相当なものがあったでしょう」、なるほど。
・『リスクマネジメントの欠如 菊池氏は「パイロットの精神状態が普段と違っていた可能性もあります」と指摘する。 「もし第8師団のパイロットだとしたら、宮古島の上空を飛んだ経験も少なかったはずです。管轄などの問題があるかもしれませんが、宮古島の空を熟知しているパイロットを選ぶべきだったのではないでしょうか」 有事の際、陸上自衛隊に迅速な行動が求められるのは言うまでもない。そのためにも平時から最高度の危機管理が求められる。 だが菊池氏は「あえて厳しいことを言いますが、今回の事故では残念なことに、陸自の危機管理に問題が浮き彫りになったと考えています」と指摘する。 「危機管理上、最大の問題点は、視察に訪れた第8師団の幹部全員が、1機のヘリに乗ってしまったことです。戦時下であれば、こんな行動は命取りです。師団の司令部を一気に失ってしまう危険性があり、実際、第8師団は一時的に司令部の機能が喪失するという大変な事態に陥りました。最低でも2機のヘリに分乗し、リスクを回避するのが軍隊の常識だと言えます」』、「最大の問題点は、視察に訪れた第8師団の幹部全員が、1機のヘリに乗ってしまったことです。戦時下であれば、こんな行動は命取りです」、平和ボケもここに極まれりだ。
・『「海軍甲事件」の教訓 第二次世界大戦中の1943年4月、ソロモン諸島ニューギニア方面の前線を視察していた連合艦隊司令長官・山本五十六大将の搭乗機が、アメリカ空軍の戦闘機に撃墜された。いわゆる「海軍甲事件」だ。 この時、リスク回避のため分乗が行われた。具体的には、山本大将は1番機に、参謀長の宇垣纏（まとめ）中将は2番機に搭乗。戦闘機の攻撃で2機とも墜落され、ジャングルの密林に墜落。1番機の山本大将は戦死した。一方の2番機は海上に不時着し、宇垣中将は九死に一生を得た。 「宇垣参謀長は1号機が撃墜された様子を詳細に目撃しており、墜落したおおよその場所も把握していました。もし第8師団が2機のヘリに分乗していたら、被害が半減した可能性があります。さらに、何が原因でヘリがレーダーから消えたのか、片方のヘリが目撃できたことも考えられます。ヘリの場合、墜落地点の上空でホバリングをすることもできます。事故機の発見はもっと早まったかもしれません」（同・菊池氏）』、確かに、「海軍甲事件」の教訓を生かして、2機で出動していれば、「事故機の発見はもっと早まったかもしれません」、その通りだ。
次に、5月24日付けデイリー新潮「「40機」「整備士」「不仲」…沖縄・陸自ヘリ「UH-60JA」墜落事故で浮かび上がった陸上自衛隊の問題点」を紹介しよう。
・『陸上自衛隊の関係者は「事故の直接的な“原因”だけでなく、組織的な問題が生んだ“遠因”も解明すべきです」と訴える──。4月6日、沖縄県の宮古島付近を飛行していた陸上自衛隊のヘリコプター「UH-60JA」が墜落した。このヘリには熊本県に司令部を置く第8師団の幹部が搭乗していた。 第8師団は有事即応を命じられた「機動師団」であり、東シナ海有事では沖縄県など南西諸島で敵軍を迎え撃つことが任務だ。 墜落したUH-60JAには10人が搭乗。師団長だった坂本雄一陸将（55）、庭田徹1等陸佐（48）、神尊皓基3等陸佐（34）らの死亡が確認された（註：年齢はいずれも事故当時）。 坂本師団長は3月30日に着任。今回のヘリ飛行は、有事の際に派遣される宮古島周辺を上空から視察することが目的だったようだ。 5月2日にはフライトレコーダーを回収。7日には機体の主要部分が熊本県益城町の高遊原分屯地に到着し、陸上自衛隊の事故調査委員会による調査も始まった。陸自の関係者が言う。 「事故の原因究明には時間がかかるかもしれませんが、徹底的な調査と情報開示が必要なことは言うまでもないでしょう。ただもう一つ、陸上自衛隊が抱える組織的・構造的な問題が浮き彫りになっており、これを無視するわけにはいきません。例えば、陸上自衛隊はUH-60JAをわずか40機しか保有していません。この問題点を真正面から報じたメディアは皆無と言っていいでしょう」 アメリカのシコルスキー・エアクラフトは1974年にUH-60の初飛行を成功させ、アメリカ陸軍は79年から運用を開始した』、「陸上自衛隊はUH-60JAをわずか40機しか保有していません」、「陸上自衛隊は古いUH-1Jなら100機以上を保有している」、何故なのだろう。
・『性能の高いUH-60 UH-60は多目的ヘリコプターと分類されるだけあり、その用途は広い。機関銃や榴弾砲、対戦車ミサイルなどを搭載して空中から敵を攻撃するだけでなく、特殊な電子機器を積めば敵軍のレーダーや通信機器を妨害することも可能だ。 医療用ヘリとして負傷した兵士を後送する機もあれば、輸送用ヘリとして兵站を担う機もある──UH-60は高性能で使い勝手がいい。そのため、大統領用専用ヘリ「マリーンワン」に採用されているほか、特別に無音、ステレス化したUH-60がウサマ・ビン・ラーデン（1957～2011）の殺害作戦にも投入された。 陸上自衛隊が使っているUH-60JAは、三菱重工業がライセンス生産を行っている。1995年度予算から調達を開始し、2013年度までに40機の予算を計上。22年3月末時点で、実際に保有している機数も同じ40機だ。 日本の領土を守る陸上自衛隊が保有するヘリが40機!?──ひょっとすると、驚いた方もおられるだろう。 陸上自衛隊はUH-1Jなら100機以上を保有している。1Jには機体の80％に国産技術が使われているとはいえ、1956年にアメリカのベル・エアクラフト社が開発したUH-1がベースになっている。 確かにUH-1を今でも現役で使っている軍隊は多い。しかし、ベトナム戦争で活躍したヘリだ。当然、最新鋭とは言い難く、UH-60JAとの性能の差は著しい』、「陸上自衛隊が使っているUH-60JAは、三菱重工業がライセンス生産を行っている。1995年度予算から調達を開始し、2013年度までに40機の予算を計上。22年3月末時点で、実際に保有している機数も同じ40機だ」、「40機」を上限にする理由でもあるのだろうか。
・『防衛予算の問題点 そのため陸上自衛隊も、UH-1からUH-60に切り替えようとしている。ところが、1995年に着手され約30年が経過したにもかかわらず、UH-60JAは40機しか稼働していない。 「対照的なのがフィリピン国防省です。2020年から21年にかけて計16機のUH-60を導入し、その高性能を確認すると、22年には32機の追加購入に踏み切りました。たった2年間で48機を導入したわけです。一方、日本の陸上自衛隊は30年で40機です。どれだけペースが遅いかは一目瞭然でしょう」（同・関係者） “まとめ買い”を行えば、業者が“サービス”してくれるのは軍需産業も変わらない。UH-60を大量購入すれば、1機あたりの値段は下げてくれる。 「さらにフィリピン国防省は、輸送や医療に使うUH-60には高性能のセンサーや特殊なレーダーといった“オプション”は付けません。迅速な購入計画で自軍の作戦能力を大幅に高めただけでなく、予算の削減まで実現したのです。ところが日本の場合、UH-60JAの整備に振り分けられる毎年の予算は決まっています。おまけに“フルオプション”によるライセンス生産が原則なので、1機あたりの価格は高止まりします。自国生産にメリットがあるのは否定しませんが、約30年で40機という信じられないスローペースになってしまいました」（同・関係者）』、「約30年で40機という信じられないスローペースになってしまいました」、「毎年の予算は決まっています。おまけに“フルオプション”によるライセンス生産が原則なので、1機あたりの価格は高止まりします」、理解できない購買政策だ。
・『整備の問題 戦後、革新陣営が発言力を持っていたこともあり、自衛隊がフル活動することは珍しかった。だが今では、米軍と共同訓練を日常的に行い、震災が発生すれば被災地に出動するのが当たり前の光景となっている。 「ヘリに限らず飛行機は、どんなに入念に整備しても、飛行時間に比例して不具合が発生します。所有機数が多ければ、1機あたりの飛行時間が減るため、故障も減少します。しかし、機数が少なければ、1機あたりの飛行時間は増えて、故障も必ず増加するのです。そして陸上自衛隊のUH-60JAは、高性能で使い勝手がいいため、わずか40機が延々とフル稼働しています。これは非常に危険な状況だと言えます」（同・関係者） 2011年の東日本大震災、14年の御嶽山噴火、15年の常総水害──UH-60JAは常に被災地の最前線で働き続けた。多くの住民を救出する様子がテレビに映し出されたのは記憶に新しい。 「ヘリの耐用年数は飛行時間で決まります。当初の想定以上に飛行時間が増加し、酷使に悲鳴を上げている機体は少なくありません。機体の不具合や飛行時間の超過で演習などに参加出来ないUH60JAも出ており、現場では憂慮されています。もっと防衛予算の使い方を柔軟にしないと、この問題は解決できないでしょう」（同・関係者） ヘリの更新が進まないため、陸上自衛隊では保有する機種が増えている。これが整備の現場に悪影響を与えているという。 「現在、アメリカ陸軍が保有するヘリは、基本、UH-60、AH64、CH-47の3タイプに集約されています。ところが陸上自衛隊は、UH-1Jや60JAを筆頭にAH-1Sと64Dなど、7タイプを運用しているのです。アメリカ陸軍が保有していないオスプレイも陸上自衛隊は使わされています。整備するヘリの種類が多いほど、交換部品の管理や整備情報の共有が大変になるのは言うまでもありません。おまけに自衛隊は、整備士の勤務環境が決して良好ではないのです」（同・関係者）』、「アメリカ陸軍が保有するヘリは、基本、UH-60、AH64、CH-47の3タイプに集約」、「陸上自衛隊は、UH-1Jや60JAを筆頭にAH-1Sと64Dなど、7タイプを運用」、ご本家より機種が多いとは非効率なことだ。
・『セクショナリズム 民間の航空会社との人材獲得競争が激化しており、自衛隊は後手に回っているのだという。例えばJALやANAの場合、工学系の大学生や大学院生、高等専門学校生などが「整備をやりたいです」と入社試験を受ける。 「自衛隊の場合、採用した隊員の中から希望と適正を見て整備部門に回すと言う人事をとっていますが、中には整備など全く考えたこともなかった隊員もいます。航空会社の整備士と比べると、どうしても意欲や専門知識に差が出てしまうことがあるのです。もちろん頑張っている整備士もたくさんいますが、どこも人員不足で相当な負荷がかかり、雑用を押し付けられることも日常茶飯事です。整備士が草むしりをやらされている光景は、陸上自衛隊員ならお馴染みでしょう」（同・関係者） UH-60JAと同じように、整備士も酷使されている。さらに今回の事故に関しては、セクショナリズムの弊害も加わったようだ。 「陸上自衛隊の西部方面隊は、福岡県の第4師団、熊本県の第8師団、そして沖縄県の第15旅団で構成されています。本来、2師団1旅団の関係は“対等”です。ところが、伝統的に第8師団は第15旅団を下に見る傾向があるなど、水面下では相当な軋轢があるのです」（同・関係者）』、「本来、2師団1旅団の関係は“対等”です。ところが、伝統的に第8師団は第15旅団を下に見る傾向があるなど、水面下では相当な軋轢がある」、こんな「セクショナリズムの弊害も加わった」、のでは問題だ。
・『第8師団vs.第15旅団 第8師団のある熊本県は、昔から自衛隊に理解のある県民が多い。そんな第8師団が沖縄県で演習を行うと、どうしても地域住民への配慮に欠けることが多い。 「一方、第15旅団は、自衛隊に批判的な県民の声にも真摯に耳を傾けてきました。演習を行う際は、県民の批判を招かないよう、海岸に残る轍のあと一つを取っても細心の注意を払うのです。第8師団は第15旅団への配慮に欠けている、そう批判されても仕方ないと思います」（同・関係者） デイリー新潮は4月24日、「陸上自衛隊のヘリは海上を飛ばない…沖縄・ヘリ事故のパイロットはいつもの精神状態ではなかったのか」の記事を配信した。 この記事で軍事ジャーナリストは「わざわざ第8師団のUH-60JAを宮古島まで飛行させた」ことと、「視察で第8師団の幹部が2機のUH-60JAに分乗しなかった」ことは、危機管理上、問題があると指摘した。 「確かに第15旅団のUH-60JAは、第8師団の機体より海上飛行に対応しています。何より旅団のパイロットは宮古島の空を知り尽くしています。しかし、師団と旅団の関係を考えると、第8師団の師団長が第15旅団のヘリに乗るというのは想像すらできません。おまけに、たった40機しかないUH-60JAの稼働状況を考えれば、いくら師団の幹部とはいえ2機に分乗する余裕はなかったでしょう。1機を宮古島に持って行くだけで手一杯だったはずです」（同・関係者）』、「第15旅団のUH-60JAは、第8師団の機体より海上飛行に対応しています。何より旅団のパイロットは宮古島の空を知り尽くしています。しかし、師団と旅団の関係を考えると、第8師団の師団長が第15旅団のヘリに乗るというのは想像すらできません」、そんな「セクショナリズム」に拘って、最適な運用を犠牲にた結果が悲惨な事故につながったとは、無駄の極致だ。
第三に、6月17日付け日刊ゲンダイ「陸自銃乱射事件 指導隊員の安全管理はユルユル…逮捕の18歳候補生は無断で弾倉装填の衝撃」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324672
・『上官2人を射殺した候補生（18）は訓練規則に反して、射撃位置に就く前に無断で自動小銃に弾倉を装填していた──。 陸上自衛隊の日野基本射撃場（岐阜市）で自衛官3人が次々撃たれ、死傷した事件。殺人未遂容疑で逮捕された候補生は規定以外の場所で自動小銃に弾を込め、制止しようとした指導役の自衛官に発砲していた。 「動くな」 候補生が突然、後方にいた教官の菊松安親1曹（52）を狙うような不審な動きを見せたため、隣にいた八代航佑3曹（25）が制止しようとしたところ、候補生はとっさに自動小銃を構え、大声でこう叫んだ。 候補生は八代3曹の脇腹に銃弾を1発撃ち込み、後ろにいた菊松1曹の胸を目掛け、続けて2発発砲。さらに原悠介3曹（25）の左大腿部を撃った。 陸自によると、隊員は射撃場内に入ってから実弾を受け取り、次の射手が立つ「待機線」や待機線に入る前に服装や銃の点検を行う「準備線」で順番を待つ。銃に弾倉を充填するのは、射撃位置に入ってからというのが射撃訓練の決まり。候補生は誰にも気づかれずに、発砲の準備を終えていた』、安全管理の基本的ルールが完全に無視されていたようだ。
・『「射撃場内に入った時点で、実弾を渡したことが問題」 15日の会見でこの点を問われた陸自トップの森下泰臣幕僚長は、「まさしくそこが大きな事案の原因だと思っているので、今後それを調査し、明らかにしたい」と述べた。 海上自衛隊の元3等海佐で軍事研究家の文谷数重氏は、「射撃場内に入った時点で、実弾を渡したことが問題です」と、こう続ける。 「海上自衛隊では射座（射撃位置）に就き、射撃指揮官の指示があるまで弾倉に弾を込めません。民間の射撃場にも『射座に就いて銃を置いてから、弾を込めて下さい』という注意書きがあります。陸自は民間より、緩いやり方をしていたということ。今後、見直す必要があると思います。射座で弾を渡して困ることはありません。これまでは、たまたま事故がなかっただけです」 事件当日、現場には候補生70人、指導隊員50人がいたが、射撃場内には、候補生より多い人数の指導隊員を配置し、安全管理に当たっていた。日野基本射撃場は全幅30メートルと、それほど広くなく、候補生が指導隊員たちの目を盗み、コソコソ弾倉を装填している間、指導隊員たちは何を見ていたのか。 候補生は調べに対し、「（菊松1曹に）訓練中に注意された」と供述しているが、はっきりした動機は語っていない』、「射撃場内に入った時点で、実弾を渡したことが問題」であることは確かだが、こうしたルール無視が慣行化していたとすれば、さらに重大な問題だ。
第四に、7月11日付け日刊ゲンダイが掲載した元3等海佐・軍事研究家の文谷数重氏による「日本製兵器は性能が低く、価格は世界一…自衛隊創設から70年間の甘やかされてきた」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/325785
・『岸田政権が防衛産業への支援強化を決定した。国が資金を提供して兵器生産や兵器輸出を後押しする内容である。6月に「防衛装備品生産基盤強化法」を成立させた。 だが、もくろみどおりには進まないだろう。 甘やかしてきたダメな子をさらに甘やかす内容だからである。 まず、日本国内の防衛産業は自衛隊創設からの70年間、徹底して甘やかされてきた。 防衛市場は保護主義で守られてきた。防衛当局は安価で高性能な海外製兵器があっても買わない。産業保護として高価格で低性能の国産兵器を購入してきた。 またカルテルも公然と維持されてきた。当局と業界は阿吽の呼吸で会社ごとにショバとなる製品を割り当てている。戦闘機は三菱重工、哨戒機は川崎重工、中型ヘリは富士重工、飛行艇は新明和の形である。企業は国内競争も免れてきたのである。 契約や価格も非常識である。以前は随意契約ばかりであった。今の一般競争入札も新規参入は難しい。支払価格も契約額ではなく商議で決める例も多い。その場合は、かつての電力会社と同じ総括原価方式である。生産性が低く努力もしない企業でも利益を確保できる仕組みである。） そのため、珍無類の状況が発生している。 仕方なく海外兵器を導入する際にも、わざわざ国内生産をしている。製造権を買ったうえで国内生産しているのだ。だから本来の輸入価格の数倍となる。 人口1億の国に軍用機メーカーが4社林立するのも珍光景である。また軍用銃器メーカーも3社ある。 問題となった過大請求もその結果である。実際の支払額が商議で決まる。だから工数の水増しや契約間の付け替えが横行したのだ』、「仕方なく海外兵器を導入する際にも、わざわざ国内生産をしている。製造権を買ったうえで国内生産しているのだ。だから本来の輸入価格の数倍となる』、ここまで甘やかす必要があるのだろうか。
・『甘やかし尽くせば腐る これでは防衛産業がダメになるのは当たり前である。甘やかし尽くせば腐るのである。日本の防衛産業が衰退しているのは、国防族がいうように憲法9条や武器輸出三原則のせいではない。 当然だがロクな兵器もできない。日本製兵器は性能がイマイチ、使い勝手は悪く信頼性も怪しい。それでいて価格だけは世界一ときている。 すでに中韓の兵器産業に負けている。そのうち北朝鮮にも負けるのではないか。） 政府はこのダメな防衛産業をさらに甘やかそうとしている。「防衛装備品の生産基盤強化」と称して従来以上に手厚い産業保護を進めようとしている。 間違いなく無駄金に終わるだろう。何よりも当の業界に自立心がない。国の産業保護に依存し、さらには最適化してきた産業である。さらに甘やかしても何にもならない。＝つづく』、「甘やかし尽くせば腐るのである。日本の防衛産業が衰退しているのは、国防族がいうように憲法9条や武器輸出三原則のせいではない。 当然だがロクな兵器もできない。日本製兵器は性能がイマイチ、使い勝手は悪く信頼性も怪しい。それでいて価格だけは世界一ときている。 すでに中韓の兵器産業に負けている」、「政府はこのダメな防衛産業をさらに甘やかそうとしている。「防衛装備品の生産基盤強化」と称して従来以上に手厚い産業保護を進めようとしている。 間違いなく無駄金に終わるだろう。何よりも当の業界に自立心がない。国の産業保護に依存し、さらには最適化してきた産業である。さらに甘やかしても何にもならない」、その通りだ。
第五に、7月12日付け日刊ゲンダイが掲載した元3等海佐・軍事研究家の文谷数重氏による「1機300億円の「国産哨戒機P1」は飛行中にエンスト 半数は飛行不能状態」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/325844
・『政府は国産兵器の生産拡大に躍起である。「防衛産業は防衛力そのものである」方針から産業支援し、国内兵器生産を強化しようとしている。 しかし、国産兵器は日本の防衛のためにはならない。日本製兵器の実態からすれば逆に足を引っ張る存在である。 自衛隊からすればいい迷惑でしかない。国産兵器は性能3流であり問題が多いからだ。それでいて価格だけは世界一なので数が全く揃わない。 国民にとっても防衛費の無駄づかいである。 実例は無数にある。いくつか紹介しよう。 最も有名な国産ダメ兵器は62式機関銃である。フシダラな出来であり褒める話は絶無である。 「引き金を引いても弾丸が出ない」だけではない。発射しても連発が途中で止まる、逆に引き金を戻しても連発が止まらない問題がある。まったく信用できない兵器なのだ。 国産戦闘機F2では、わざわざ国産化の手間をかけた上で高額兵器を造る無駄をしている。） 米国製F16のコピーだが最終価格は3倍の150億円となった。アルミ製の機体を日本航空産業の都合でカーボン繊維で造り直したため購入価格は100億円となった。さらにコピーに際しては再設計で1機あたり50億円もの開発費もかかっている。 現状の対中劣勢も、F2導入の影響が大きい。価格3分の1のF16にしておけば3倍の数は買えた。戦闘機の数の比率は今の対中2割ではなく、対中4割を維持できたはずである。 目下、大炎上中の案件は国産哨戒機P1である。1機300億円の高価格に加えてそもそも飛ばない。飛行場にあるP1の半数はステータス・ズールーという飛行不能状態にある。 肝心の国産エンジンがどうしようもない。試験飛行の段階でエンストした素性の悪さがある。また各部の故障が頻発する問題もあり、今では根本部品の強度不足の話も出ている。 不安を抱えているので海外には出せない。実際に完成お披露目でパリのエアショーに出そうとしたが、機体トラブルでフランスにはたどり着かなかった。それから6年経つがソマリア沖の海賊対処にも出せていない。） 国産哨戒機P1は、性能も芳しくない。肝心の潜水艦探知能力はいまひとつらしい。また操縦操作にも難があるといわれている。新型ミサイルの搭載対応でも先を行く米国製P8哨戒機に大きく遅れている。 自衛隊員に「P1のよかったところは」と聞いても「国産にしなければよかった」「石破大臣の意見どおりP8にすればよかった」と言われる始末である。（つづく）』、「国産兵器は日本の防衛のためにはならない。日本製兵器の実態からすれば逆に足を引っ張る存在である。 自衛隊からすればいい迷惑でしかない。国産兵器は性能3流であり問題が多いからだ。それでいて価格だけは世界一なので数が全く揃わない。 国民にとっても防衛費の無駄づかいである」、「62式機関銃・・・「引き金を引いても弾丸が出ない」だけではない。発射しても連発が途中で止まる、逆に引き金を戻しても連発が止まらない問題がある。まったく信用できない兵器」、「国産戦闘機F2では、わざわざ国産化の手間をかけた上で高額兵器を造る無駄をしている。 米国製F16のコピーだが最終価格は3倍の150億円となった。アルミ製の機体を日本航空産業の都合でカーボン繊維で造り直したため購入価格は100億円となった。さらにコピーに際しては再設計で1機あたり50億円もの開発費もかかっている。 現状の対中劣勢も、F2導入の影響が大きい。価格3分の1のF16にしておけば3倍の数は買えた」、「国産哨戒機P1である。1機300億円の高価格に加えてそもそも飛ばない。飛行場にあるP1の半数はステータス・ズールーという飛行不能状態にある。 肝心の国産エンジンがどうしようもない。試験飛行の段階でエンストした素性の悪さがある。また各部の故障が頻発する問題もあり、今では根本部品の強度不足の話も出ている」、信じられないようなお粗末な話だ。技術力を誇ってきた日本での話とは思えない。防衛省の検収部門は何をしてるのだろう。会計検査院も防衛省は財務省の出先なので、手加減しているとすれば、職務怠慢のそしりを免れないだろう。
先ずは、本年4月24日付けデイリー新潮「陸上自衛隊のヘリは海上を飛ばない…沖縄・ヘリ事故のパイロットはいつもの精神状態ではなかったのか」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/04241115/?all=1
・『4月6日の午後3時56分、沖縄県の宮古島付近を飛行していた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」がレーダーから消えた。この事故に関して産経新聞（電子版）は12日、「＜独自＞緊急用フロート装備せず 陸自ヘリ事故」との記事を配信した。 だが、事故の詳細が次々と明らかになっている。産経新聞の報道を紹介する前に、21日時点の最新状況をまとめておこう。 この事故が連日、大きく報じられている理由の一つに、第8師団長の坂本雄一陸将を筆頭に複数の師団幹部が搭乗していたことが挙げられる。坂本陸将に関しては、21日に死亡が発表された。 第8師団は熊本県熊本市に司令部を置き、隊員は九州南部の熊本、鹿児島、宮崎の出身者が8割以上を占める。台湾有事などに備え、南西諸島など島嶼（とうしょ）防衛を主な任務としている。 中国の人民解放軍と対峙する師団と言っても過言ではない。事故が報道されて以来、ネット上で中国軍の攻撃を疑う声が非常に目立った。第8師団の任務が要因の一つと言えるだろう。 陸上自衛隊は20日、搭乗していた10人のうち5人の死亡が確認され、2人の身元が判明したと発表。第8師団司令部の庭田徹1等陸佐と神尊皓基3等陸佐の氏名を明らかにした。 庭田氏は師団のナンバー3に当たる幕僚長。さらに、宮古警備隊長の伊與田雅一1等陸佐もヘリに同乗していたことが発表された。伊與田隊長の行方は明らかになっていない』、平和ボケした「陸上自衛隊」らしい事故だ。
・『“陸上専門”だったヘリ これほどの幹部クラスが、1機のヘリ事故に巻き込まれてしまったわけだ。防衛省や自衛隊が衝撃を受けているのは当然と言える。 それでは産経新聞の報道に戻る。記事から重要なポイントを引用しよう。 《事故機には緊急着水時に使用する「緊急用フロート」が装備されていなかったことが12日、陸自への取材で分かった》 《緊急用フロートは機体下部に装備し、緊急着水が想定されるときに空気で膨らませることで機体を浮かす装置。機内から脱出する時間が確保され、搭乗員の救命に役立つとされる》 《航空法施行規則は水上を30分以上または185キロ以上飛行するヘリに装備を義務付けているが、陸自関係者は「事故機は海上での飛行を主としておらず、安全に救命し得る最低限の装備で飛行していた」としている》 陸上自衛隊のヘリは、海上での飛行を想定していない──こうした事実が明らかになり、ネット上では議論が盛んになっている。 防衛省は18日、自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、事故機のフライトレコーダーが海上自衛隊や航空自衛隊のヘリとは異なり、洋上飛行を想定していない仕様だと明らかにした』、「事故機は海上での飛行を主としておらず、安全に救命し得る最低限の装備で飛行していた」、現実には師団首脳を乗せ、「洋上飛行」をしていたとは、とんでもないことだ。
・『フライトレコーダーの問題 フライトレコーダーは、機体の姿勢やエンジンの状態、高度や速度といったデータを記録する装置だ。事故の原因究明には、回収が必須と言っていい。 だが、主要メディアのほとんどは、フライトレコーダーの回収が困難を極めていると報じている。例えば、テレ朝NEWSは19日、「陸自ヘリ事故 回収困難か フライトレコーダーは陸仕様」との記事を配信した。担当記者が言う。 「防衛省が自民党合同会議や参院外交防衛委員会で行った説明によると、海自や空自のヘリは洋上飛行を想定しているため、機体が水没するとフライトレコーダーが自動的に分離、海上まで浮かび上がると、『ビーコン』という発信装置で現在地を知らせます。ところが陸自のヘリは洋上飛行を想定していないため、フライトレコーダーは機内に設置されており、ビーコンも取り付けられていなかったそうです」 軍事ジャーナリストの菊池征男氏は「確かに陸上自衛隊のヘリは、なるべく海上を飛ばないようにしています」と言う。 「今も全国各地を陸上自衛隊のヘリが飛んでいますが、防衛省の説明の通り洋上飛行を想定していません。そのため海に出るコースを取ることは基本的にありません。例えば、千葉県木更津市には陸自の木更津駐屯地があり、第1ヘリコプター団が置かれています。ヘリが富士山方面へ向かう場合は、東京湾上空を飛ぶほうが早く着きます。しかし約30分の余分な時間がかかっても陸の上を飛び続けるのです」』、「「今も全国各地を陸上自衛隊のヘリが飛んでいますが、防衛省の説明の通り洋上飛行を想定していません。そのため海に出るコースを取ることは基本的にありません」、今回は例外だったようだ。
・『熊本・那覇間の飛行 陸上自衛隊のヘリが「海上を飛ばない」という事実に、「有事の際は大丈夫か？」という議論が沸き起きる可能性がある。 しかも、洋上飛行を想定していないにもかかわらず、事故機が長時間の海上飛行を行った事実も明らかになっているのだ。 「ヘリの特別点検が3月20日から28日まで行われ、事故機は問題なしと判断されました。そして4月4日、熊本県益城町の高遊原分屯地を飛び立ち、鹿児島県の奄美駐屯地を経由して沖縄県の那覇基地に到着しました。5日は那覇市で待機し、6日に宮古島へ向かうと、レーダーから機影が消えたのです」（前出の記者） 熊本市から那覇市までの直線距離は約780キロ。全日空の熊本・那覇便は約1時間半で両空港を結んでいる。 使用機の1つはボーイング737-800で、最高速度は時速946キロ。一方、UH60JAの最高速度は時速295キロだ。事故機は全日空機の約3分の1のスピードしか出せないにもかかわらず、東シナ海の海上を飛び続けたことになる。 「師団長が乗るヘリとなると、パイロットを厳選する必要があったでしょう。常識的に考えれば、優れた技量を持つベテランのパイロットが選ばれたはずです。詳細は今のところ分かっていませんが、第8師団のパイロットが熊本から那覇まで機体を運び、同じパイロットが宮古島上空も飛んだとすると、慣れない洋上飛行に疲労し、師団長を乗せているという心理的なプレッシャーも相当なものがあったでしょう」（同・菊池氏）』、「優れた技量を持つベテランのパイロットが選ばれたはずです・・・慣れない洋上飛行に疲労し、師団長を乗せているという心理的なプレッシャーも相当なものがあったでしょう」、なるほど。
・『リスクマネジメントの欠如 菊池氏は「パイロットの精神状態が普段と違っていた可能性もあります」と指摘する。 「もし第8師団のパイロットだとしたら、宮古島の上空を飛んだ経験も少なかったはずです。管轄などの問題があるかもしれませんが、宮古島の空を熟知しているパイロットを選ぶべきだったのではないでしょうか」 有事の際、陸上自衛隊に迅速な行動が求められるのは言うまでもない。そのためにも平時から最高度の危機管理が求められる。 だが菊池氏は「あえて厳しいことを言いますが、今回の事故では残念なことに、陸自の危機管理に問題が浮き彫りになったと考えています」と指摘する。 「危機管理上、最大の問題点は、視察に訪れた第8師団の幹部全員が、1機のヘリに乗ってしまったことです。戦時下であれば、こんな行動は命取りです。師団の司令部を一気に失ってしまう危険性があり、実際、第8師団は一時的に司令部の機能が喪失するという大変な事態に陥りました。最低でも2機のヘリに分乗し、リスクを回避するのが軍隊の常識だと言えます」』、「最大の問題点は、視察に訪れた第8師団の幹部全員が、1機のヘリに乗ってしまったことです。戦時下であれば、こんな行動は命取りです」、平和ボケもここに極まれりだ。
・『「海軍甲事件」の教訓 第二次世界大戦中の1943年4月、ソロモン諸島ニューギニア方面の前線を視察していた連合艦隊司令長官・山本五十六大将の搭乗機が、アメリカ空軍の戦闘機に撃墜された。いわゆる「海軍甲事件」だ。 この時、リスク回避のため分乗が行われた。具体的には、山本大将は1番機に、参謀長の宇垣纏（まとめ）中将は2番機に搭乗。戦闘機の攻撃で2機とも墜落され、ジャングルの密林に墜落。1番機の山本大将は戦死した。一方の2番機は海上に不時着し、宇垣中将は九死に一生を得た。 「宇垣参謀長は1号機が撃墜された様子を詳細に目撃しており、墜落したおおよその場所も把握していました。もし第8師団が2機のヘリに分乗していたら、被害が半減した可能性があります。さらに、何が原因でヘリがレーダーから消えたのか、片方のヘリが目撃できたことも考えられます。ヘリの場合、墜落地点の上空でホバリングをすることもできます。事故機の発見はもっと早まったかもしれません」（同・菊池氏）』、確かに、「海軍甲事件」の教訓を生かして、2機で出動していれば、「事故機の発見はもっと早まったかもしれません」、その通りだ。
次に、5月24日付けデイリー新潮「「40機」「整備士」「不仲」…沖縄・陸自ヘリ「UH-60JA」墜落事故で浮かび上がった陸上自衛隊の問題点」を紹介しよう。
・『陸上自衛隊の関係者は「事故の直接的な“原因”だけでなく、組織的な問題が生んだ“遠因”も解明すべきです」と訴える──。4月6日、沖縄県の宮古島付近を飛行していた陸上自衛隊のヘリコプター「UH-60JA」が墜落した。このヘリには熊本県に司令部を置く第8師団の幹部が搭乗していた。 第8師団は有事即応を命じられた「機動師団」であり、東シナ海有事では沖縄県など南西諸島で敵軍を迎え撃つことが任務だ。 墜落したUH-60JAには10人が搭乗。師団長だった坂本雄一陸将（55）、庭田徹1等陸佐（48）、神尊皓基3等陸佐（34）らの死亡が確認された（註：年齢はいずれも事故当時）。 坂本師団長は3月30日に着任。今回のヘリ飛行は、有事の際に派遣される宮古島周辺を上空から視察することが目的だったようだ。 5月2日にはフライトレコーダーを回収。7日には機体の主要部分が熊本県益城町の高遊原分屯地に到着し、陸上自衛隊の事故調査委員会による調査も始まった。陸自の関係者が言う。 「事故の原因究明には時間がかかるかもしれませんが、徹底的な調査と情報開示が必要なことは言うまでもないでしょう。ただもう一つ、陸上自衛隊が抱える組織的・構造的な問題が浮き彫りになっており、これを無視するわけにはいきません。例えば、陸上自衛隊はUH-60JAをわずか40機しか保有していません。この問題点を真正面から報じたメディアは皆無と言っていいでしょう」 アメリカのシコルスキー・エアクラフトは1974年にUH-60の初飛行を成功させ、アメリカ陸軍は79年から運用を開始した』、「陸上自衛隊はUH-60JAをわずか40機しか保有していません」、「陸上自衛隊は古いUH-1Jなら100機以上を保有している」、何故なのだろう。
・『性能の高いUH-60 UH-60は多目的ヘリコプターと分類されるだけあり、その用途は広い。機関銃や榴弾砲、対戦車ミサイルなどを搭載して空中から敵を攻撃するだけでなく、特殊な電子機器を積めば敵軍のレーダーや通信機器を妨害することも可能だ。 医療用ヘリとして負傷した兵士を後送する機もあれば、輸送用ヘリとして兵站を担う機もある──UH-60は高性能で使い勝手がいい。そのため、大統領用専用ヘリ「マリーンワン」に採用されているほか、特別に無音、ステレス化したUH-60がウサマ・ビン・ラーデン（1957～2011）の殺害作戦にも投入された。 陸上自衛隊が使っているUH-60JAは、三菱重工業がライセンス生産を行っている。1995年度予算から調達を開始し、2013年度までに40機の予算を計上。22年3月末時点で、実際に保有している機数も同じ40機だ。 日本の領土を守る陸上自衛隊が保有するヘリが40機!?──ひょっとすると、驚いた方もおられるだろう。 陸上自衛隊はUH-1Jなら100機以上を保有している。1Jには機体の80％に国産技術が使われているとはいえ、1956年にアメリカのベル・エアクラフト社が開発したUH-1がベースになっている。 確かにUH-1を今でも現役で使っている軍隊は多い。しかし、ベトナム戦争で活躍したヘリだ。当然、最新鋭とは言い難く、UH-60JAとの性能の差は著しい』、「陸上自衛隊が使っているUH-60JAは、三菱重工業がライセンス生産を行っている。1995年度予算から調達を開始し、2013年度までに40機の予算を計上。22年3月末時点で、実際に保有している機数も同じ40機だ」、「40機」を上限にする理由でもあるのだろうか。
・『防衛予算の問題点 そのため陸上自衛隊も、UH-1からUH-60に切り替えようとしている。ところが、1995年に着手され約30年が経過したにもかかわらず、UH-60JAは40機しか稼働していない。 「対照的なのがフィリピン国防省です。2020年から21年にかけて計16機のUH-60を導入し、その高性能を確認すると、22年には32機の追加購入に踏み切りました。たった2年間で48機を導入したわけです。一方、日本の陸上自衛隊は30年で40機です。どれだけペースが遅いかは一目瞭然でしょう」（同・関係者） “まとめ買い”を行えば、業者が“サービス”してくれるのは軍需産業も変わらない。UH-60を大量購入すれば、1機あたりの値段は下げてくれる。 「さらにフィリピン国防省は、輸送や医療に使うUH-60には高性能のセンサーや特殊なレーダーといった“オプション”は付けません。迅速な購入計画で自軍の作戦能力を大幅に高めただけでなく、予算の削減まで実現したのです。ところが日本の場合、UH-60JAの整備に振り分けられる毎年の予算は決まっています。おまけに“フルオプション”によるライセンス生産が原則なので、1機あたりの価格は高止まりします。自国生産にメリットがあるのは否定しませんが、約30年で40機という信じられないスローペースになってしまいました」（同・関係者）』、「約30年で40機という信じられないスローペースになってしまいました」、「毎年の予算は決まっています。おまけに“フルオプション”によるライセンス生産が原則なので、1機あたりの価格は高止まりします」、理解できない購買政策だ。
・『整備の問題 戦後、革新陣営が発言力を持っていたこともあり、自衛隊がフル活動することは珍しかった。だが今では、米軍と共同訓練を日常的に行い、震災が発生すれば被災地に出動するのが当たり前の光景となっている。 「ヘリに限らず飛行機は、どんなに入念に整備しても、飛行時間に比例して不具合が発生します。所有機数が多ければ、1機あたりの飛行時間が減るため、故障も減少します。しかし、機数が少なければ、1機あたりの飛行時間は増えて、故障も必ず増加するのです。そして陸上自衛隊のUH-60JAは、高性能で使い勝手がいいため、わずか40機が延々とフル稼働しています。これは非常に危険な状況だと言えます」（同・関係者） 2011年の東日本大震災、14年の御嶽山噴火、15年の常総水害──UH-60JAは常に被災地の最前線で働き続けた。多くの住民を救出する様子がテレビに映し出されたのは記憶に新しい。 「ヘリの耐用年数は飛行時間で決まります。当初の想定以上に飛行時間が増加し、酷使に悲鳴を上げている機体は少なくありません。機体の不具合や飛行時間の超過で演習などに参加出来ないUH60JAも出ており、現場では憂慮されています。もっと防衛予算の使い方を柔軟にしないと、この問題は解決できないでしょう」（同・関係者） ヘリの更新が進まないため、陸上自衛隊では保有する機種が増えている。これが整備の現場に悪影響を与えているという。 「現在、アメリカ陸軍が保有するヘリは、基本、UH-60、AH64、CH-47の3タイプに集約されています。ところが陸上自衛隊は、UH-1Jや60JAを筆頭にAH-1Sと64Dなど、7タイプを運用しているのです。アメリカ陸軍が保有していないオスプレイも陸上自衛隊は使わされています。整備するヘリの種類が多いほど、交換部品の管理や整備情報の共有が大変になるのは言うまでもありません。おまけに自衛隊は、整備士の勤務環境が決して良好ではないのです」（同・関係者）』、「アメリカ陸軍が保有するヘリは、基本、UH-60、AH64、CH-47の3タイプに集約」、「陸上自衛隊は、UH-1Jや60JAを筆頭にAH-1Sと64Dなど、7タイプを運用」、ご本家より機種が多いとは非効率なことだ。
・『セクショナリズム 民間の航空会社との人材獲得競争が激化しており、自衛隊は後手に回っているのだという。例えばJALやANAの場合、工学系の大学生や大学院生、高等専門学校生などが「整備をやりたいです」と入社試験を受ける。 「自衛隊の場合、採用した隊員の中から希望と適正を見て整備部門に回すと言う人事をとっていますが、中には整備など全く考えたこともなかった隊員もいます。航空会社の整備士と比べると、どうしても意欲や専門知識に差が出てしまうことがあるのです。もちろん頑張っている整備士もたくさんいますが、どこも人員不足で相当な負荷がかかり、雑用を押し付けられることも日常茶飯事です。整備士が草むしりをやらされている光景は、陸上自衛隊員ならお馴染みでしょう」（同・関係者） UH-60JAと同じように、整備士も酷使されている。さらに今回の事故に関しては、セクショナリズムの弊害も加わったようだ。 「陸上自衛隊の西部方面隊は、福岡県の第4師団、熊本県の第8師団、そして沖縄県の第15旅団で構成されています。本来、2師団1旅団の関係は“対等”です。ところが、伝統的に第8師団は第15旅団を下に見る傾向があるなど、水面下では相当な軋轢があるのです」（同・関係者）』、「本来、2師団1旅団の関係は“対等”です。ところが、伝統的に第8師団は第15旅団を下に見る傾向があるなど、水面下では相当な軋轢がある」、こんな「セクショナリズムの弊害も加わった」、のでは問題だ。
・『第8師団vs.第15旅団 第8師団のある熊本県は、昔から自衛隊に理解のある県民が多い。そんな第8師団が沖縄県で演習を行うと、どうしても地域住民への配慮に欠けることが多い。 「一方、第15旅団は、自衛隊に批判的な県民の声にも真摯に耳を傾けてきました。演習を行う際は、県民の批判を招かないよう、海岸に残る轍のあと一つを取っても細心の注意を払うのです。第8師団は第15旅団への配慮に欠けている、そう批判されても仕方ないと思います」（同・関係者） デイリー新潮は4月24日、「陸上自衛隊のヘリは海上を飛ばない…沖縄・ヘリ事故のパイロットはいつもの精神状態ではなかったのか」の記事を配信した。 この記事で軍事ジャーナリストは「わざわざ第8師団のUH-60JAを宮古島まで飛行させた」ことと、「視察で第8師団の幹部が2機のUH-60JAに分乗しなかった」ことは、危機管理上、問題があると指摘した。 「確かに第15旅団のUH-60JAは、第8師団の機体より海上飛行に対応しています。何より旅団のパイロットは宮古島の空を知り尽くしています。しかし、師団と旅団の関係を考えると、第8師団の師団長が第15旅団のヘリに乗るというのは想像すらできません。おまけに、たった40機しかないUH-60JAの稼働状況を考えれば、いくら師団の幹部とはいえ2機に分乗する余裕はなかったでしょう。1機を宮古島に持って行くだけで手一杯だったはずです」（同・関係者）』、「第15旅団のUH-60JAは、第8師団の機体より海上飛行に対応しています。何より旅団のパイロットは宮古島の空を知り尽くしています。しかし、師団と旅団の関係を考えると、第8師団の師団長が第15旅団のヘリに乗るというのは想像すらできません」、そんな「セクショナリズム」に拘って、最適な運用を犠牲にた結果が悲惨な事故につながったとは、無駄の極致だ。
第三に、6月17日付け日刊ゲンダイ「陸自銃乱射事件 指導隊員の安全管理はユルユル…逮捕の18歳候補生は無断で弾倉装填の衝撃」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324672
・『上官2人を射殺した候補生（18）は訓練規則に反して、射撃位置に就く前に無断で自動小銃に弾倉を装填していた──。 陸上自衛隊の日野基本射撃場（岐阜市）で自衛官3人が次々撃たれ、死傷した事件。殺人未遂容疑で逮捕された候補生は規定以外の場所で自動小銃に弾を込め、制止しようとした指導役の自衛官に発砲していた。 「動くな」 候補生が突然、後方にいた教官の菊松安親1曹（52）を狙うような不審な動きを見せたため、隣にいた八代航佑3曹（25）が制止しようとしたところ、候補生はとっさに自動小銃を構え、大声でこう叫んだ。 候補生は八代3曹の脇腹に銃弾を1発撃ち込み、後ろにいた菊松1曹の胸を目掛け、続けて2発発砲。さらに原悠介3曹（25）の左大腿部を撃った。 陸自によると、隊員は射撃場内に入ってから実弾を受け取り、次の射手が立つ「待機線」や待機線に入る前に服装や銃の点検を行う「準備線」で順番を待つ。銃に弾倉を充填するのは、射撃位置に入ってからというのが射撃訓練の決まり。候補生は誰にも気づかれずに、発砲の準備を終えていた』、安全管理の基本的ルールが完全に無視されていたようだ。
・『「射撃場内に入った時点で、実弾を渡したことが問題」 15日の会見でこの点を問われた陸自トップの森下泰臣幕僚長は、「まさしくそこが大きな事案の原因だと思っているので、今後それを調査し、明らかにしたい」と述べた。 海上自衛隊の元3等海佐で軍事研究家の文谷数重氏は、「射撃場内に入った時点で、実弾を渡したことが問題です」と、こう続ける。 「海上自衛隊では射座（射撃位置）に就き、射撃指揮官の指示があるまで弾倉に弾を込めません。民間の射撃場にも『射座に就いて銃を置いてから、弾を込めて下さい』という注意書きがあります。陸自は民間より、緩いやり方をしていたということ。今後、見直す必要があると思います。射座で弾を渡して困ることはありません。これまでは、たまたま事故がなかっただけです」 事件当日、現場には候補生70人、指導隊員50人がいたが、射撃場内には、候補生より多い人数の指導隊員を配置し、安全管理に当たっていた。日野基本射撃場は全幅30メートルと、それほど広くなく、候補生が指導隊員たちの目を盗み、コソコソ弾倉を装填している間、指導隊員たちは何を見ていたのか。 候補生は調べに対し、「（菊松1曹に）訓練中に注意された」と供述しているが、はっきりした動機は語っていない』、「射撃場内に入った時点で、実弾を渡したことが問題」であることは確かだが、こうしたルール無視が慣行化していたとすれば、さらに重大な問題だ。
第四に、7月11日付け日刊ゲンダイが掲載した元3等海佐・軍事研究家の文谷数重氏による「日本製兵器は性能が低く、価格は世界一…自衛隊創設から70年間の甘やかされてきた」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/325785
・『岸田政権が防衛産業への支援強化を決定した。国が資金を提供して兵器生産や兵器輸出を後押しする内容である。6月に「防衛装備品生産基盤強化法」を成立させた。 だが、もくろみどおりには進まないだろう。 甘やかしてきたダメな子をさらに甘やかす内容だからである。 まず、日本国内の防衛産業は自衛隊創設からの70年間、徹底して甘やかされてきた。 防衛市場は保護主義で守られてきた。防衛当局は安価で高性能な海外製兵器があっても買わない。産業保護として高価格で低性能の国産兵器を購入してきた。 またカルテルも公然と維持されてきた。当局と業界は阿吽の呼吸で会社ごとにショバとなる製品を割り当てている。戦闘機は三菱重工、哨戒機は川崎重工、中型ヘリは富士重工、飛行艇は新明和の形である。企業は国内競争も免れてきたのである。 契約や価格も非常識である。以前は随意契約ばかりであった。今の一般競争入札も新規参入は難しい。支払価格も契約額ではなく商議で決める例も多い。その場合は、かつての電力会社と同じ総括原価方式である。生産性が低く努力もしない企業でも利益を確保できる仕組みである。） そのため、珍無類の状況が発生している。 仕方なく海外兵器を導入する際にも、わざわざ国内生産をしている。製造権を買ったうえで国内生産しているのだ。だから本来の輸入価格の数倍となる。 人口1億の国に軍用機メーカーが4社林立するのも珍光景である。また軍用銃器メーカーも3社ある。 問題となった過大請求もその結果である。実際の支払額が商議で決まる。だから工数の水増しや契約間の付け替えが横行したのだ』、「仕方なく海外兵器を導入する際にも、わざわざ国内生産をしている。製造権を買ったうえで国内生産しているのだ。だから本来の輸入価格の数倍となる』、ここまで甘やかす必要があるのだろうか。
・『甘やかし尽くせば腐る これでは防衛産業がダメになるのは当たり前である。甘やかし尽くせば腐るのである。日本の防衛産業が衰退しているのは、国防族がいうように憲法9条や武器輸出三原則のせいではない。 当然だがロクな兵器もできない。日本製兵器は性能がイマイチ、使い勝手は悪く信頼性も怪しい。それでいて価格だけは世界一ときている。 すでに中韓の兵器産業に負けている。そのうち北朝鮮にも負けるのではないか。） 政府はこのダメな防衛産業をさらに甘やかそうとしている。「防衛装備品の生産基盤強化」と称して従来以上に手厚い産業保護を進めようとしている。 間違いなく無駄金に終わるだろう。何よりも当の業界に自立心がない。国の産業保護に依存し、さらには最適化してきた産業である。さらに甘やかしても何にもならない。＝つづく』、「甘やかし尽くせば腐るのである。日本の防衛産業が衰退しているのは、国防族がいうように憲法9条や武器輸出三原則のせいではない。 当然だがロクな兵器もできない。日本製兵器は性能がイマイチ、使い勝手は悪く信頼性も怪しい。それでいて価格だけは世界一ときている。 すでに中韓の兵器産業に負けている」、「政府はこのダメな防衛産業をさらに甘やかそうとしている。「防衛装備品の生産基盤強化」と称して従来以上に手厚い産業保護を進めようとしている。 間違いなく無駄金に終わるだろう。何よりも当の業界に自立心がない。国の産業保護に依存し、さらには最適化してきた産業である。さらに甘やかしても何にもならない」、その通りだ。
第五に、7月12日付け日刊ゲンダイが掲載した元3等海佐・軍事研究家の文谷数重氏による「1機300億円の「国産哨戒機P1」は飛行中にエンスト 半数は飛行不能状態」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/325844
・『政府は国産兵器の生産拡大に躍起である。「防衛産業は防衛力そのものである」方針から産業支援し、国内兵器生産を強化しようとしている。 しかし、国産兵器は日本の防衛のためにはならない。日本製兵器の実態からすれば逆に足を引っ張る存在である。 自衛隊からすればいい迷惑でしかない。国産兵器は性能3流であり問題が多いからだ。それでいて価格だけは世界一なので数が全く揃わない。 国民にとっても防衛費の無駄づかいである。 実例は無数にある。いくつか紹介しよう。 最も有名な国産ダメ兵器は62式機関銃である。フシダラな出来であり褒める話は絶無である。 「引き金を引いても弾丸が出ない」だけではない。発射しても連発が途中で止まる、逆に引き金を戻しても連発が止まらない問題がある。まったく信用できない兵器なのだ。 国産戦闘機F2では、わざわざ国産化の手間をかけた上で高額兵器を造る無駄をしている。） 米国製F16のコピーだが最終価格は3倍の150億円となった。アルミ製の機体を日本航空産業の都合でカーボン繊維で造り直したため購入価格は100億円となった。さらにコピーに際しては再設計で1機あたり50億円もの開発費もかかっている。 現状の対中劣勢も、F2導入の影響が大きい。価格3分の1のF16にしておけば3倍の数は買えた。戦闘機の数の比率は今の対中2割ではなく、対中4割を維持できたはずである。 目下、大炎上中の案件は国産哨戒機P1である。1機300億円の高価格に加えてそもそも飛ばない。飛行場にあるP1の半数はステータス・ズールーという飛行不能状態にある。 肝心の国産エンジンがどうしようもない。試験飛行の段階でエンストした素性の悪さがある。また各部の故障が頻発する問題もあり、今では根本部品の強度不足の話も出ている。 不安を抱えているので海外には出せない。実際に完成お披露目でパリのエアショーに出そうとしたが、機体トラブルでフランスにはたどり着かなかった。それから6年経つがソマリア沖の海賊対処にも出せていない。） 国産哨戒機P1は、性能も芳しくない。肝心の潜水艦探知能力はいまひとつらしい。また操縦操作にも難があるといわれている。新型ミサイルの搭載対応でも先を行く米国製P8哨戒機に大きく遅れている。 自衛隊員に「P1のよかったところは」と聞いても「国産にしなければよかった」「石破大臣の意見どおりP8にすればよかった」と言われる始末である。（つづく）』、「国産兵器は日本の防衛のためにはならない。日本製兵器の実態からすれば逆に足を引っ張る存在である。 自衛隊からすればいい迷惑でしかない。国産兵器は性能3流であり問題が多いからだ。それでいて価格だけは世界一なので数が全く揃わない。 国民にとっても防衛費の無駄づかいである」、「62式機関銃・・・「引き金を引いても弾丸が出ない」だけではない。発射しても連発が途中で止まる、逆に引き金を戻しても連発が止まらない問題がある。まったく信用できない兵器」、「国産戦闘機F2では、わざわざ国産化の手間をかけた上で高額兵器を造る無駄をしている。 米国製F16のコピーだが最終価格は3倍の150億円となった。アルミ製の機体を日本航空産業の都合でカーボン繊維で造り直したため購入価格は100億円となった。さらにコピーに際しては再設計で1機あたり50億円もの開発費もかかっている。 現状の対中劣勢も、F2導入の影響が大きい。価格3分の1のF16にしておけば3倍の数は買えた」、「国産哨戒機P1である。1機300億円の高価格に加えてそもそも飛ばない。飛行場にあるP1の半数はステータス・ズールーという飛行不能状態にある。 肝心の国産エンジンがどうしようもない。試験飛行の段階でエンストした素性の悪さがある。また各部の故障が頻発する問題もあり、今では根本部品の強度不足の話も出ている」、信じられないようなお粗末な話だ。技術力を誇ってきた日本での話とは思えない。防衛省の検収部門は何をしてるのだろう。会計検査院も防衛省は財務省の出先なので、手加減しているとすれば、職務怠慢のそしりを免れないだろう。
タグ：確かに、「海軍甲事件」の教訓を生かして、2機で出動していれば、「事故機の発見はもっと早まったかもしれません」、その通りだ。 「最大の問題点は、視察に訪れた第8師団の幹部全員が、1機のヘリに乗ってしまったことです。戦時下であれば、こんな行動は命取りです」、平和ボケもここに極まれりだ。 「優れた技量を持つベテランのパイロットが選ばれたはずです・・・慣れない洋上飛行に疲労し、師団長を乗せているという心理的なプレッシャーも相当なものがあったでしょう」、なるほど。 「「今も全国各地を陸上自衛隊のヘリが飛んでいますが、防衛省の説明の通り洋上飛行を想定していません。そのため海に出るコースを取ることは基本的にありません」、今回は例外だったようだ。 （その21）（陸上自衛隊のヘリは海上を飛ばない…沖縄・ヘリ事故のパイロットはいつもの精神状態ではなかったのか、「40機」「整備士」「不仲」…沖縄・陸自ヘリ「UH-60JA」墜落事故で浮かび上がった陸上自衛隊の問題点、陸自銃乱射事件 指導隊員の安全管理はユルユル…逮捕の18歳候補生は無断で弾倉装填の衝撃、日本製兵器は性能が低く 価格は世界一…自衛隊創設から70年間の甘やかされてきた、1機300億円の「国産哨戒機P1」は飛行中にエンスト 半数は飛行不能状態） 防衛問題 「陸上自衛隊が使っているUH-60JAは、三菱重工業がライセンス生産を行っている。1995年度予算から調達を開始し、2013年度までに40機の予算を計上。22年3月末時点で、実際に保有している機数も同じ40機だ」、「40機」を上限にする理由でもあるのだろうか。 「事故機は海上での飛行を主としておらず、安全に救命し得る最低限の装備で飛行していた」、現実には師団首脳を乗せ、「洋上飛行」をしていたとは、飛んでもないことだ。 平和ボケした「陸上自衛隊」らしい事故だ。 デイリー新潮「陸上自衛隊のヘリは海上を飛ばない…沖縄・ヘリ事故のパイロットはいつもの精神状態ではなかったのか」 「陸上自衛隊はUH-60JAをわずか40機しか保有していません」、「陸上自衛隊は古いUH-1Jなら100機以上を保有している」、何故なのだろう。 「事故機は海上での飛行を主としておらず、安全に救命し得る最低限の装備で飛行していた」、現実には師団首脳を乗せ、「洋上飛行」をしていたとは、とんでもないことだ。 デイリー新潮「「40機」「整備士」「不仲」…沖縄・陸自ヘリ「UH-60JA」墜落事故で浮かび上がった陸上自衛隊の問題点」 「約30年で40機という信じられないスローペースになってしまいました」、「毎年の予算は決まっています。おまけに“フルオプション”によるライセンス生産が原則なので、1機あたりの価格は高止まりします」、理解できない購買政策だ。 「アメリカ陸軍が保有するヘリは、基本、UH-60、AH64、CH-47の3タイプに集約」、「陸上自衛隊は、UH-1Jや60JAを筆頭にAH-1Sと64Dなど、7タイプを運用」、ご本家より機種が多いとは非効率なことだ。 「本来、2師団1旅団の関係は“対等”です。ところが、伝統的に第8師団は第15旅団を下に見る傾向があるなど、水面下では相当な軋轢がある」、こんな「セクショナリズムの弊害も加わった」、のでは問題だ。 「第15旅団のUH-60JAは、第8師団の機体より海上飛行に対応しています。何より旅団のパイロットは宮古島の空を知り尽くしています。しかし、師団と旅団の関係を考えると、第8師団の師団長が第15旅団のヘリに乗るというのは想像すらできません」、そんな「セクショナリズム」に拘って、最適な運用を犠牲にた結果が悲惨な事故につながったとは、無駄の極致だ。 日刊ゲンダイ「陸自銃乱射事件 指導隊員の安全管理はユルユル…逮捕の18歳候補生は無断で弾倉装填の衝撃」 安全管理の基本的ルールが完全に無視されていたようだ。 「射撃場内に入った時点で、実弾を渡したことが問題」であることは確かだが、こうしたルール無視が慣行化していたとすれば、さらに重大な問題だ。 日刊ゲンダイ 文谷数重氏による「日本製兵器は性能が低く、価格は世界一…自衛隊創設から70年間の甘やかされてきた」 「仕方なく海外兵器を導入する際にも、わざわざ国内生産をしている。製造権を買ったうえで国内生産しているのだ。だから本来の輸入価格の数倍となる』、ここまで甘やかす必要があるのだろうか。 「甘やかし尽くせば腐るのである。日本の防衛産業が衰退しているのは、国防族がいうように憲法9条や武器輸出三原則のせいではない。 当然だがロクな兵器もできない。日本製兵器は性能がイマイチ、使い勝手は悪く信頼性も怪しい。それでいて価格だけは世界一ときている。 すでに中韓の兵器産業に負けている」、 「政府はこのダメな防衛産業をさらに甘やかそうとしている。「防衛装備品の生産基盤強化」と称して従来以上に手厚い産業保護を進めようとしている。 間違いなく無駄金に終わるだろう。何よりも当の業界に自立心がない。国の産業保護に依存し、さらには最適化してきた産業である。さらに甘やかしても何にもならない」、その通りだ。 文谷数重氏による「1機300億円の「国産哨戒機P1」は飛行中にエンスト 半数は飛行不能状態」 「国産兵器は日本の防衛のためにはならない。日本製兵器の実態からすれば逆に足を引っ張る存在である。 自衛隊からすればいい迷惑でしかない。国産兵器は性能3流であり問題が多いからだ。それでいて価格だけは世界一なので数が全く揃わない。 国民にとっても防衛費の無駄づかいである」、 「62式機関銃・・・「引き金を引いても弾丸が出ない」だけではない。発射しても連発が途中で止まる、逆に引き金を戻しても連発が止まらない問題がある。まったく信用できない兵器」、「国産戦闘機F2では、わざわざ国産化の手間をかけた上で高額兵器を造る無駄をしている。 米国製F16のコピーだが最終価格は3倍の150億円となった。アルミ製の機体を日本航空産業の都合でカーボン繊維で造り直したため購入価格は100億円となった。さらにコピーに際しては再設計で1機あたり50億円もの開発費もかかっている。 現状の対中劣勢も、F2導入の影響が大きい。価格3分の1のF16にしておけば3倍の数は買えた」、「国産哨戒機P1である。1機300億円の高価格に加えてそもそも飛ばない。飛行場にあるP1の半数はステータス・ズールーという飛行不能状態にある。 肝心の国産エンジンがどうしようもない。試験飛行の段階でエンストした素性の悪さがある。また各部の故障が頻発する問題もあり、今では根本部品の強度不足の話も出ている」、信じられないようなお粗末な話だ。技術力を誇ってきた日本での話とは思えない。防衛省の検収部門は何をしてるのだろう。会計検査院も防衛省は財務省の出先なので、手加減しているとすれば、職務怠慢のそしりを免れないだろう。
日本の政治情勢（その66）（前代未聞のことが起きた日本共産党 志位和夫も不破哲三も反論できず打つ手なしの大ピンチ、「日本一の子育て政策」「暴言、毒舌」で知られた明石市長・泉房穂氏がいま「本音」で話すこと…「『人から嫌われたくない』なんて思ったことはない」、「立憲民主党が野党第一党ではムリ！だとしたら…」明石市で革命を起こした泉房穂がリアルに見つめる「政権交代へのロードマップ」、昭恵夫人に5億円「晋三記念館」計画の仰天…政治資金を使えば国民からの批判は必至） [国内政治]
日本の政治情勢については、5月29日に取上げた。今日は、（その66）（前代未聞のことが起きた日本共産党 志位和夫も不破哲三も反論できず打つ手なしの大ピンチ、「日本一の子育て政策」「暴言、毒舌」で知られた明石市長・泉房穂氏がいま「本音」で話すこと…「『人から嫌われたくない』なんて思ったことはない」、「立憲民主党が野党第一党ではムリ！だとしたら…」明石市で革命を起こした泉房穂がリアルに見つめる「政権交代へのロードマップ」、昭恵夫人に5億円「晋三記念館」計画の仰天…政治資金を使えば国民からの批判は必至）である。
先ずは、5月29日付けデイリー新潮「前代未聞のことが起きた日本共産党 志位和夫も不破哲三も反論できず打つ手なしの大ピンチ」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/05290601/?all=1
・『日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（電子版）は5月13日、「8中総の日程延期」との記事を配信した。8中総とは「第8回中央委員会総会」を指す。元参議院議員で共産党の政策委員長を務め、2005年に離党した筆坂秀世氏は「中総の延期など一度も聞いたことがなく、まさに前代未聞です」と驚く。 筆坂氏は1966年、18歳で共産党に入党し、1995年の参議院選挙で初当選。2003年に議員を辞職している。 約40年の党員歴を持ち、離党しても共産党の動向を注視してきた。そんな筆坂氏でも中央委員会総会（以下、中総）の延期は初めて聞いたという。 それではまず、共産党にとって中総がどのような意味を持つのか、筆坂氏の解説を聞こう。 「日本共産党の意思決定プロセスにおいて最も重要なのは『日本共産党大会』です。ところが、党大会は重要であるが故に準備も大変で、全党員のエネルギーを結集する必要があります。党大会が開かれるのは2年から3年に1回ですが、それくらいの間隔を空けないと党員が疲弊してしまうのです」 数年に1度の党大会で意思決定を行うというのでは、あまりに非効率的だろう。そこで党幹部が中総を開き、様々な方針を決めるのだ。 これまで開催された党大会は計28回。今回延期された中総が第8回となっていることに疑問を覚える人もいるかもしれないが、これは党大会が開催されるたびに第1回に戻して数えなおすからだ。 「党大会は2年後とか3年後の予定を組むため、直前の政治情勢を受けて延期されるのは珍しいことではありません。今年1月に党大会が開かれる予定でしたが、4月に統一地方選が行われるため、来年1月に延期されています。一方、中総は党大会に比べて小回りが利くからこそ、様々なタイミングを捉えてスピーディーに開催してきたわけです。そのため中総の延期は、極めて異例の事態と言えます」（同・筆坂氏）』、「党大会が開かれるのは2年から3年に1回ですが、それくらいの間隔を空けないと党員が疲弊してしまうのです」、「そこで党幹部が中総（中央委員会総会）を開き、様々な方針を決める」、なるほど。
・『原因はサミット？ 冒頭で紹介した赤旗の記事を読むと、一応は延期の理由が書かれている。わずか2文という短い記事なので全部を引用しよう。 《日本共産党中央委員会書記局は12日、5月21、22両日に招集していた第8回中央委員会総会について、国会日程との関係で開催が困難となったことから、日程を延期することを発表しました》 《延期の時期は、主要7カ国首脳会議後の政治情勢の展開も見極めて、6月中旬以降の適切な時期に再度招集します》 筆坂氏は「延期の理由として国会日程と広島でのG7サミットを挙げていますが、これはとても変です」と首を傾げる。 「政界で突発事態が発生したのなら延期も分かります。しかし政変など起きていません。広島サミットに至っては、昨年から決まっていました。党執行部が本気で『国会とサミットが原因で延期します』と主張するのなら、党員でさえ『あまりに先見性がなさすぎる。来年の予定を立てることもできないのか』と納得しない人はいるでしょう」』、「「延期の理由として国会日程と広島でのG7サミットを挙げていますが、これはとても変です」と首を傾げる・・・広島サミットに至っては、昨年から決まっていました。党執行部が本気で『国会とサミットが原因で延期します』と主張するのなら、党員でさえ『あまりに先見性がなさすぎる。来年の予定を立てることもできないのか』と納得しない人はいるでしょう」、その通りだ。
・『除名への批判 要するに、国会とサミットは口実に過ぎない。では、本当の理由は何なのだろう。担当記者が言う。 「関係者の間で指摘されているのは、5月10日に発売された月刊誌『文藝春秋』6月号に掲載されたインタビュー記事です。『志位和夫は習近平以下だ』というタイトルで、元日本共産党京都府委常任委員の鈴木元氏が取材に応じ、党の問題点を洗いざらい指摘しました。叩き上げの運動家が赤裸々に語ったのですから、記事の迫真性は相当なものがあり、多くの関係者が衝撃を受けているのです」 鈴木氏は1944年生まれの78歳。立命館大学の経済学部に進学し、62年に共産党に入党した。京都に強固な共産党支持層を作り上げ、その手腕から「京都に鈴木あり」と畏敬の念を持つ保守層もいたという。 2023年1月、鈴木氏は著書『志位和夫委員長への手紙』（かもがわ出版）を上梓。すると共産党は3月、鈴木氏を除名処分とした。この著書で鈴木氏が志位和夫委員長（68）の辞任を求めたことが原因とする指摘もある。 同じく1月、ベテラン党員の松竹伸幸氏が『シン・日本共産党宣言』（文春新書）を上梓。こちらも党首公選制を主張したことなどが問題視され、共産党は2月、松竹氏を除名した。 相次いでベテランの党員を除名した共産党に、“異論を許さないのか”との批判が殺到した。反共の立場を表明することが多い産経新聞だけでなく、共産党の主張に一定の理解を示すこともあった朝日新聞や毎日新聞さえ記事や社説で批判した。「統一地方選で共産党が敗北した原因」と指摘する識者もいるほどだ』、「元日本共産党京都府委常任委員の鈴木元氏が取材に応じ、党の問題点を洗いざらい指摘しました。叩き上げの運動家が赤裸々に語ったのですから、記事の迫真性は相当なものがあり、多くの関係者が衝撃を受けているのです」・・・鈴木氏は著書『志位和夫委員長への手紙』（かもがわ出版）を上梓。すると共産党は3月、鈴木氏を除名処分とした」、「ベテラン党員の松竹伸幸氏が『シン・日本共産党宣言』（文春新書）を上梓。こちらも党首公選制を主張したことなどが問題視され、共産党は2月、松竹氏を除名」、「相次いでベテランの党員を除名した共産党に、“異論を許さないのか”との批判が殺到した」、「党大会延期」の真の理由になり得るようだ。
・『共産党の弱点 「共産党の委員長は志位さんが務めていますが、前任者の不破哲三さん（93）が現在も常任幹部会のメンバーであることなどから、依然として院政を敷いているという指摘は根強いものがあります。今回の延期問題も、不破さんが志位さんに『インタビュー記事の片が付くまで、8中総は延期だ』と命令したという話が流れています」（同・記者） 筆坂氏は「私も鈴木さんのインタビュー記事は読みました。インパクトは充分で、8中総が延期された理由として挙げられるのも無理はありません」と言う。 「取り上げたテーマは広範で、共産党の抱える様々な問題点を丁寧に論じています。その中で私が注目するのは、党勢が衰退し、赤旗の購読者が減少していることを痛烈に指摘したくだりです。近年、共産党の党勢は常に右肩下がりだったというのは事実で、志位さんは反論できないはずです。鈴木さんは党の弱点を見事に突いたのです」 少し長くなるが、インタビュー記事から当該部分を引用しよう。数字の表記はデイリー新潮のスタイルに改めた。 《党員数は50万人（1990年）から27万人（2020年）と半分近くになりました。1980年に355万部あった赤旗の部数は3分の1以下の90万部にまで低迷。さらに決定的なのは、一昨年の総選挙で衆議院は12議席を10議席に、昨年の参議院選挙は改選6議席を4議席にまで減らした。かつて49人（2000年）いた国会議員数は、今や、21人です》 《統一地方選挙は道府県議選、政令市議選だけでもそれぞれ5分の1を減らす大敗北でしたが、小池晃書記局長は前半戦の翌日、「前進したところもある」と強弁。また、常任幹部会は声明で昨年の参院選の数字の一部を持ち出し「得票数や得票率が上がった」と取り繕っています》 《子ども騙しのような論法で敗北を認めないから、改革のメスも入れられない。これこそが、共産党の最大の問題です》』、確かに、選挙戦の総括を捻じ曲げるようでは、「改革のメスも入れられない」、これでは「共産党の最大の問題です」というのも納得できる。
・『遠い改革 記事には《私が「個人独裁的運営」と呼ぶのは、志位体制の「続投ありき」の案が、「満場一致で決まる」という形式を繰り返しているからです》とのくだりもある。 鈴木氏の口調は冷静だが、志位氏を断罪していると言っても過言ではない。8中総を延期してでも対処しようと志位氏が考えるのも不思議ではないが、実際のところ打つ手などあるのだろうか？ 打つ手など何もないでしょう。志位さんは反論さえできず、真っ青になっていると思います。いまだに党執行部は党員と赤旗の購読者数を増やせとハッパをかけています。しかし、私が入党した時から40年間、全く同じ指示が繰り返され、党員は奔走に奔走を重ねてきました。にもかかわらず、党員も購読者数も減る一方です。実現性の乏しい拡大路線ばかり指示する中央委員会は、無責任で無能な集団だと批判されても仕方ありません」（同・筆坂氏） もし志位氏が陣頭指揮を執り、党員と赤旗の読者を増やし、国政選挙でも議員を増やしたとしたら、鈴木氏は兜を脱がざるを得ない。だが、そんなことはあり得ない。 「鈴木さんの指摘のほうが正しく、志位さんだって手の打ちようがないことは分かっているはずです。党員は新規党員や購読者の獲得に忙殺され、肝心の選挙に力を注げず、敗北を許すという悪循環に陥っています。共産党に残る最後の宝は地方議員と支援者で、その象徴が鈴木さんでした。しかし、党は鈴木さんを排除しました。あれだけ重要な人を蔑ろにしたのですから、統一地方選の惨敗は当たり前でしょう。志位さんが反省し、鈴木さんの除名を取り消せば、改革の一歩を踏み出したことになりますが、もちろんそんなことが実現するはずもありません」（同・筆坂氏）』、「党員は新規党員や購読者の獲得に忙殺され、肝心の選挙に力を注げず、敗北を許すという悪循環に陥っています。共産党に残る最後の宝は地方議員と支援者で、その象徴が鈴木さんでした。しかし、党は鈴木さんを排除しました。あれだけ重要な人を蔑ろにしたのですから、統一地方選の惨敗は当たり前でしょう。志位さんが反省し、鈴木さんの除名を取り消せば、改革の一歩を踏み出したことになりますが、もちろんそんなことが実現するはずもありません」、硬直化した「共産党」の体制はどうなるのだろう。
次に、4月24日付け現代ビジネスが掲載した前明石市長の泉 房穂氏とジャーナリストの鮫島 浩氏の対談「「日本一の子育て政策」「暴言、毒舌」で知られた明石市長・泉房穂氏がいま「本音」で話すこと…「『人から嫌われたくない』なんて思ったことはない」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/109370?imp=0
・『昨日（4月23日）に投開票された統一地方選後半戦で、兵庫県明石市に新しい女性市長が誕生した。中央政界にとっては大きな出来事と捉えられていないが、「これは政界におけるバタフライエフェクト（遠く離れた場所の小さな出来事が世界に大きな影響を及ぼす）になる」と言われている。 明石市は泉房穂氏が3期12年にわたって市長を務めてきた。全国に先駆けて「異次元の子ども施策」を実行し、市の出生数のみならず人口、税収も飛躍的に伸ばして「明石モデル」と称賛された。今回はその名物市長が、これまたお馴染みとなった「暴言」を理由に辞職（政治家引退）したために、後継市長が誕生したわけだ。 泉氏の市長任期はこの4月いっぱい。市長退任翌日の5月1日に出版される泉氏の著書『政治はケンカだ！ 明石市長の12年』がいま、話題を呼んでいる。市長在任中にはけっして口に出来なかった、改革に抵抗する勢力との闘いの内幕を明らかにしているからだ。聞き手を『朝日新聞政治部』の著者で気鋭の政治ジャーナリスト・鮫島浩氏が務めている。市議会、政党、宗教団体、マスコミ、市役所職員……。泉氏が「四面楚歌」の状態でいかに闘争してきたか、同書にはすべて記されている。発売に先駆け、泉氏が書いた「まえがき」を特別に公開する』、興味深そうだ。
・『四面楚歌」とか「絶体絶命」という言葉が好きだ 「人から嫌われたくない」なんて思ったことはない。 誰もが納得する方針転換などないのだから、市長が改革を進めたらハレーションが起こり、反発する層が出てくることは当然だ。嫌われても、恨まれても、市民のために結果を出すことが政治家としての私のミッションだったから、そして多くの市民が私を信じてくれたから、ブレることなく走り切ることができた。 元々、「四面楚歌」とか「絶体絶命」という言葉が好きで、四方を囲まれたら終わり、とは思わない。地上が無理なら空にジャンプするか、地面を潜って逃げるか、と体中の細胞が活性化して状況を打開するアイデアが次々に浮かぶ。 そんな私のやり方は、乱暴だと思われたかもしれないが、私のまちづくりの理念を真っ先に理解し、いちばん近くで応援してくれたのが市民だった。街を歩くと、「私たちはわかってるから」「マスコミに負けないで！」と口々に声をかけてくれた。 市長への意見箱には、「こんなことを言ってもだめかもしれないけど、泉市長だから言います」とさまざまな意見が届いた。私を身近に感じ、まちづくりの仲間だと思ってくれているからだ、と思い、できる限り対応した』、「元々、「四面楚歌」とか「絶体絶命」という言葉が好きで、四方を囲まれたら終わり、とは思わない。地上が無理なら空にジャンプするか、地面を潜って逃げるか、と体中の細胞が活性化して状況を打開するアイデアが次々に浮かぶ。 そんな私のやり方は、乱暴だと思われたかもしれないが、私のまちづくりの理念を真っ先に理解し、いちばん近くで応援してくれたのが市民だった」、「市民」が「理解し」、「いちばん近くで応援してくれた」、とは幸せだ。
・『市長の仕事は駅伝の走者に似ている 一生明石市長でいたい、と思ったこともあったが、もちろんそんなことはできない。 市長は駅伝の走者に似ている。ひとりでできることには限りがあり、自分でゴールを切ることはできない。歴代の市長がタスキをつなぎながらまちづくりを進めるものだ。 私も中間走者として、苦しい登り坂が続く区間を精一杯走り切った。悔いはない。苦しい区間を伴走してくれた市民が、これからも明石のまちを支えてくれる、もう私が市長でなくても大丈夫、という自信がある。 まちづくりは、選挙で選ばれた者だけが担うのではなく、市民が選挙で選ばれた首長と一緒にやるものというのが持論だ。市長でなくなったからといって、まちづくりや政治と無関係になるわけではない。これからは私もひとりの市民となり、タスキをつないだ新しい市長とともに走る側にまわるだけだ。 私は当たり前のことをやったにすぎない 市長として、やさしい社会を「明石から始める」については、ある程度結果を残せたと思う。 明石市の人口が増えたことがその答えだが、誤解して欲しくない。人口増を目指したのではない。誰でも自分に冷たいまちで暮らしたいとは思わない。「数が少ないから」と切り捨てず、一人ひとりに光をあてた政策をすれば、「ここに住み続けたい」と思う人が増えるのはあたりまえのことだ。 そしてそれができるのが「市長」なのだ。市長にだけはその権限がある。一人ひとりの市民が暮らしやすいまちづくりをしたら、「明石に住みたい」「明石に住み続けたい」と思う人が増えただけのこと。 あたりまえのことなのに、珍しい市長のように言われるなんて、不思議なことだ。 明石市は子ども施策だけに力を入れたと思われがちだが、そうではない。「困ったとき」は誰にでも、突然訪れる。そのときに必要な支援を届けるのが行政の役割だ。少数の困りごとを切り捨てず、寄り添い解決することが多数の人々のセーフティネットになるという思いで、様々な施策を「条例」にして、残してきた。 「手話言語・障害者コミュニケーション条例」 「障害者配慮条例」 「犯罪被害者支援条例」 「更生支援・再犯防止条例」 「優生保護法被害者支援条例」 「インクルーシブ条例」 「子どもの養育費条例」 それぞれの対象者は多数派ではないが、市民の理解を得て制定してきた』、「「数が少ないから」と切り捨てず、一人ひとりに光をあてた政策をすれば、「ここに住み続けたい」と思う人が増えるのはあたりまえのことだ。 そしてそれができるのが「市長」なのだ。市長にだけはその権限がある。一人ひとりの市民が暮らしやすいまちづくりをしたら、「明石に住みたい」「明石に住み続けたい」と思う人が増えただけのこと。 あたりまえのことなのに、珍しい市長のように言われるなんて、不思議なことだ」、「「困ったとき」は誰にでも、突然訪れる。そのときに必要な支援を届けるのが行政の役割だ。少数の困りごとを切り捨てず、寄り添い解決することが多数の人々のセーフティネットになるという思いで、様々な施策を「条例」にして、残してきた。 「手話言語・障害者コミュニケーション条例」 「障害者配慮条例」 「犯罪被害者支援条例」 「更生支援・再犯防止条例」 「優生保護法被害者支援条例」 「インクルーシブ条例」 「子どもの養育費条例」 それぞれの対象者は多数派ではないが、市民の理解を得て制定してきた」、凄いことだ。
・『誰ひとり取り残さないやさしいまちづくりを目指して なかでも特に思い入れが強かったのは「優生保護法被害者支援条例」。私が政治家をめざした原点でもある悪法「優生保護法」によって、強制的に不妊手術や人工妊娠中絶を受けさせられた被害者に寄り添い、優生思想を許さないことを誓う条例である。本書でも語るが、この条例制定には、議会多数派の強烈な反対があった。 それに対して、市民からは多くの賛成と応援の意見が届いた。「困ったときはお互いさま」「誰ひとり排除しない」よく使われる言葉だが、明石市民には、この言葉の本当の意味が浸透していると実感し、感慨深かった。 明石市のまちづくりの根幹である「誰ひとり取り残さないやさしいまちづくり」の理念をカタチにしたのが「インクルーシブ条例」である。条例づくりの過程もインクルーシブを意識して進めた。制定時ほとんど話題にもならず、報道もされなかったが、「すべての人が自分らしく生きられる」ことを目的としたこの条例こそが真骨頂だと思っている。 明石市長としての12年を終えた今、とても清々しい気持ちだ。名残惜しい気持ちや、やり残した感はなく、次のステージに行くぞ、とやる気が満ちてくる。 やさしい社会を「明石から広げる」のがこれからの私の役割だ。「明石市でできたことは他の自治体でもできる。まして国なら簡単にできる」と言い続けてきたことを、さらに発信し、実現していく。 こんな冷たい社会のままで死にたくない、自分の手でやさしい社会に変える、と子どもの頃に誓った気持ちは今も変わらない。 在任中、毒舌、暴言と言われた私だが、これでも市長の任期中は慎重に言葉を選び、奥歯にモノが挟まったような言い方しかできなかった。市長退任翌日に出る私の新刊『政治はケンカだ！明石市長の12年』では、市長としての12年間を、聞き手を務めてくれた鮫島浩さんに本音で語った。 政治についての本音トークは少々刺激が強いかもしれないが、多くの方に現場のリアルを感じていただき、それでも諦めることなく声をあげてほしい、という思いだ。 一人ひとりが声をあげなければ、社会を変えることはできないのだから』、「「優生保護法被害者支援条例」。私が政治家をめざした原点でもある悪法「優生保護法」によって、強制的に不妊手術や人工妊娠中絶を受けさせられた被害者に寄り添い、優生思想を許さないことを誓う条例である。本書でも語るが、この条例制定には、議会多数派の強烈な反対があった。 それに対して、市民からは多くの賛成と応援の意見が届いた。「困ったときはお互いさま」「誰ひとり排除しない」よく使われる言葉だが、明石市民には、この言葉の本当の意味が浸透していると実感し、感慨深かった」、「明石市のまちづくりの根幹である「誰ひとり取り残さないやさしいまちづくり」の理念をカタチにしたのが「インクルーシブ条例」である。条例づくりの過程もインクルーシブを意識して進めた。制定時ほとんど話題にもならず、報道もされなかったが、「すべての人が自分らしく生きられる」ことを目的としたこの条例こそが真骨頂だと思っている」、なるほど。
第三に、6月5日付け現代ビジネスが掲載した前明石市長の泉 房穂氏とジャーナリストの鮫島 浩氏の対談「立憲民主党が野党第一党ではムリ！だとしたら…」明石市で革命を起こした泉房穂がリアルに見つめる「政権交代へのロードマップ」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/111180
・『「暴言王」だけど市民には大人気で、その発言が中央政界にまで影響力を持っていた泉房穂前明石市長が、市長を辞めてこれからどんな動きをするのかに注目が集まっている。その実績とリーダーシップから、「総理大臣になってほしい！」と切望する国民もいる。国政の複雑なシステムを考えるとそれは不可能だと思いがちだが、実はそうではない。小選挙区制の特徴は、「変わるときは一気に変わる」こと。強烈な風が吹けば、泉房穂総理の誕生は、けっして夢物語ではない。 たとえば、橋下徹氏と泉氏の連携が実現したら……自民党執行部がいまいちばん恐れているのは、それかもしれない。話題の新刊『政治はケンカだ！明石市長の12年』より抜粋してお届けする連載第9回。 連載『政治はケンカだ！』第9回後編 前回記事【日本は「お上主義」が強すぎる…泉房穂前明石市長がぶち上げる「新・日本改造計画」の中身】』、興味深そうだ。
・『政権交代は次の次、と言う野党第一党はいらない 鮫島 今日は政権交代への道筋を考えましょう。野党が知事や市長として成果を上げた人を総理大臣候補に担いで総選挙を戦うことはできます。当選回数や大臣経験よりも、自治体のトップとして何を成し遂げたのか、たとえば人口を増やして税収を伸ばしたという実績を掲げて「この街の人々をこれだけ豊かに、幸せにしたこの政治家に、国の舵取りを任せてみましょう。これが私たち野党の提案です」と有権者に向かって訴えれば、実現できるかどうかよくわからない公約を並べるよりも、はるかに説得力が増すでしょう。 知事や市長の経験者を総理大臣候補に担ぐのは、そのリーダーの実績や能力を可視化してリアリズムを高めるという点で、今の選挙制度の中で野党が取りうる最も効果的な選挙戦略ではないでしょうか。 泉 大いにあり得る話じゃないでしょうか。 首長が国会議員と違う点は、有権者を向いていること。もちろん、国会議員も選挙で選ばれるわけですが、実際に彼らが見ているのは派閥の動向だったり、業界団体だったりして、国民のことを見ているようで見ていません。 でも、市長や知事は市民・県民を見るのが仕事ですし、自然と市民・県民を気にして仕事せざるを得ない。かつ、最終決定権を持っていますから、リスクも含めて自分が決断して権限を行使するしかない。それで実績を上げたのならば、一定のふるいにかけられているわけです。有能な首長経験者は、総理大臣の適性があると言えるでしょう。 大阪府知事だって所得制限の撤廃を主張し始めてるし、東京都知事も子育て支援の方向に舵を切っている。「えっ」とみんなが驚くような方針転換も、できてしまうのが首長です。そりゃあ、全員が賛成な政策などないから「ばら撒き」と批判されることもあるし、「財源どうするんだ？」と追及されることもあるけど、なんとかするんです。どこかに嫌われたり怒られたりしても、やりきる。それが政治です。 個人的な好き嫌いは置いておいて、権限を使って方針転換を示す首長が出てきたことは嬉しいし、少なくとも、ずっと永田町にいる国会議員よりは、国のリーダーとしてふさわしいでしょう。だって、リスクを伴う決断を下した経験があるわけですから。 そういう意味で、与党と野党が首長経験者を担いで選挙を戦うというのは、理にかなっていると言えます。 鮫島 この新しい選挙の提案は、与党である自民党からは絶対に出てきません。新しい政治文化をもたらすのは、いつだって挑戦者たる野党なんです。 政治が停滞しきっているいまこそ、実は野党にとってチャンス。水と油の野党が共闘するための唯一の方法は、誰にとっても説得力のある強力な総理候補を立てること。みんなを納得させられるその総理候補の条件は「実績」のみです。どこでもいいのですが、とにかくどこかの自治体で行政手腕を発揮して結果を残した人物。「私たち野党が目指すモデルがここにある。この人の行政手腕を国政の場で発揮させてみましょう」と、有権者を説得できる人物です。 これが可能になれば、色んな違いを乗り越えて野党が手を組むことができる。党首ではなく、その時に一番実績を上げている自治体の首長を担ぐ。「今回の選挙は、この人を総理大臣にするために手を結びます」と。そういう形の与野党一騎打ちこそ、二大政党政治が用意した、これからの闘争のあり方なのではないかと考えます。 だって、「政権交代を目指すのは次の次」とか言ってる野党第一党の党首なんか担いだって、絶対に勝てません。もともと「やって見せることができない」のが野党の弱みなんだから、自治体の首長経験者を担ぐことは、その弱みをカバーすることにもなる。 だからこそ、「明石市でやって見せた泉さんに国政の舵取りを任せてみたい」と、泉さんへの期待が高まっているんです。 泉 自分のことはちょっと喋りにくいのですが。 鮫島 やっぱり政治は結果だから。どんなに小さな自治体であっても、そこで責任を背負いながら首長として結果を出した人間は、それだけで評価に価する。なぜなら、実績や結果は嘘をつけませんから。やったことのない人がいくら「やります」と言ったところで、リアリティは薄い。 泉 それはそうですね』、「「政権交代を目指すのは次の次」とか言ってる野党第一党の党首なんか担いだって、絶対に勝てません。もともと「やって見せることができない」のが野党の弱みなんだから、自治体の首長経験者を担ぐことは、その弱みをカバーすることにもなる」、その通りだ。
・『政権交代のためにマスコミが果たすべき役割 鮫島 マスコミにも責任がある。日本のマスコミは印象報道ばかりで、きちんと政治家の実績を評価してこなかった。 泉 たしかに、政治家を実績で評価する文化が、日本ではほとんど見受けられません。選挙の際に政治家が掲げた公約がきちんと守られたか、チェックすらしませんからね。 長く付き合わせてもらってる元三重県知事の北川正恭さんは、マニフェスト（公約）を大事にされている方でして、「マニフェストは地方で生きている」と主張した上で、公約に掲げていない防衛増税や原発の運転期間の延長を決める首相を批判されています。 たとえば、ある政治家が初めて、市長に立候補して当選したとしますよね。彼には実績がないわけですので、掲げた公約がきちんと果たされたかどうかで、その手腕を評価するしかない。彼自身も、果たされなかったなら、なぜ果たされなかったのかをきちんと検証しないことには、引き続き公約実現に向けて動くべきか、それとも転換を図るのか、方針を決定することができない。 公約の中身と、公約実現に向けての実行力。この両輪が大事なんです。マスコミは選挙になったら公約ばかり報道しますが、マスコミ自身が「公約なんてどうせ実現しない」と思っているかのように、当選後に公約実現に向けてどう動いたのか、という点に関してはほとんど追及しない。ホンマ適当なんですわ。公約がどうせ実現しない、どうでもいい代物なら、そもそも選挙する意味がない。 公約は市民との約束なんですよ。当然、守らなくてはならない。少なくとも、守るためにベストを尽くさないといけません。 鮫島 これもやっぱり、２００９年に誕生した民主党政権の罪が大きい。あの時、みんな民主党に期待しました。革新的なマニフェストもありました。でも、そこになかった消費増税が実施された。あれがもたらした政治不信がいまにつながっているわけですから、公約中心に政治を変えようと言ったところで、国民はもうついてこないでしょう。 民主党に絶望して自民党しか選べないんだけど、自民党も全然ダメで、嘘ばっかりつくし景気も悪いままだし、格差は広がる一方。どちらにも期待 抱けず「これどうするの？」と真っ暗闇な状況のなかで、明石市に代表されるような、実績を上げた自治体が唯一の光なんです』、「２００９年に誕生した民主党政権の罪が大きい。あの時、みんな民主党に期待しました。革新的なマニフェストもありました。でも、そこになかった消費増税が実施された。あれがもたらした政治不信がいまにつながっているわけですから、公約中心に政治を変えようと言ったところで、国民はもうついてこないでしょう」、「マニュフェスト」のいい加減さの代表例になっているとは、みっともない限りだ。
・『「非自民の総理候補者」の実名を挙げるとすると 鮫島 「実績」「結果」を評価軸にした場合、日本には数多の政治家がいますけど、国民の期待を引き寄せられる総理候補はそういない。何度も言っているように、泉さんがその一人であることは間違いないのですが、総理候補の有資格者は本当に限られています。思い当たる人います？ 泉 難しい質問ですね。 鮫島 まだまだ粗削りですが、れいわ新選組の山本太郎さんなんかは、傑出したリーダーの一人だと思います。たった一人でゼロから立ち上げて国政政党にまで育て、思い切った政策を提案し、政治的影響力を行使できることを証明したわけですから。しかし、やっぱり実績がない。 泉 そこが弱いところですね。その点維新が強いのは、大阪で一定の勢力となり、実際に政治行政を担っていること。賛否両論はありますが、維新を支持している大阪府民は、生活のリアリティに基づいて支持しているわけだから、そこは強い。 鮫島 山本太郎さんが東京都知事を狙った戦略は正しかったと思います。つまり、れいわ新選組という弱小政党が、やって見せるには自治体の長を取るしかないと。負けちゃったけど、戦略としては正しかった。維新とは政策的立場は真逆ですが、政治的戦略は維新に倣ったといえるでしょう。 そう考えるとやって見せたことのある人って本当に少ない。小池百合子さんも東京で維新に倣って都民ファーストをつくりましたが、維新ほど地域政党として機能せず、今のところ「東京が変わった」という実績も示していません。今なお「期待」を引き寄せる政治手法から抜け出していない。希望の党があっけなく頓挫した一つの理由はそこにあると思います。 大阪維新の会の橋下徹さんや松井一郎さんは、やって見せた。政策転換の方向性について評価は割れていますが、「大阪は変わった」という実感を府民や市民が持ったからこそ、維新は10年以上にわたって強い支持を維持しているのだと思います。松井さんは政界引退を表明し、橋下さんはすでに引退してますけど、この二人はやって見せたという意味で、一種の政治的影響力を残している。 同じように、泉さんも政治家引退を表明されましたけど、やって見せたわけですから、政治的影響力を残しました。そういう影響力を残したと言える政治家は、ほとんど見当たらないんですよ。今後の泉さんの、国政に対する役割は非常に重要。むしろ、これからのほうが重要と言えるかもしれない。 泉 自分も市長になった後に、実績ある首長のやり方を勉強しながら参考にしました。市民の声を聞き、空気を感じながら、真似していった経緯がある』、「「大阪は変わった」という実感を府民や市民が持ったからこそ、維新は10年以上にわたって強い支持を維持しているのだと思います」、私自身は関西のマスコミの抱き込み方が上手かっただけとの考えだ。
・『泉房穂の「これからの闘い」 鮫島 他の自治体や首長を応援していきたいとおっしゃっていましたが、今後は具体的にどんな活動が中心になっていきますか？ 泉 市長という公職の制約が無くなり、明石だけでなく、他のまちのこともできる立場になりますから、明石市の範囲を超えて、より広域での活動にシフトしていくつもりです。 実際に、冷たい社会は変えることができるんです。私は、明石のまちだけが良くなればいいなんて、思ったことはありません。だからツイッターでも、明石市ですでにできたことは「他の自治体でも、国でもできる」と、ずっと声を大にして言い続けています。これまでは控え目な発言しかできなかったけど、市長職を離れたら、ようやく遠慮することなくハッキリ物言うこともできる（笑）。明石から「始める」段階から、本格的に全国各地へ「広げる」活動へ、さらにギアを上げてガンガンいきますよ。 思えば私の市長時代は、総スカンの６年から、周囲の目が変わった３年、認識が広がった３年と続きました。次のステージへ向けた今の心意気は、かつて小中高の12年を終え、地元明石から上京した頃のように、やる気に満ち満ちています。さあ、やるぞ！ って（笑）。 子どもの頃に強く誓った「冷たい社会を変える」という思いは、今もしっかり胸に刻まれています。心ある首長を応援しながら、一緒に優しいまちへ、次々と変えていきます。 鮫島 議会や役所と戦って孤立しながら、12年間、改革市長をやり続けた泉さんの経験が何よりのアドバイスになるでしょう。 泉 当面の見立てとしては、次の総選挙でがらりと変わると期待しています。２０２５年７月に衆参ダブル選挙になると睨んでいまして、兵庫県の場合は知事選も重なってトリプル選挙になる。ここが一つの山場でしょう。何度も言ってますが、変わる時は一気に変わるから。それこそ、ずずずっと地球の地盤が動くようなイメージかな。 いま、国民は苦しんでいます。私が増税批判のツイートをすると、共感が溢れかえる。それだけキツキツの生活をしてるわけです。その結果、人生が変わっちゃってる人もたくさんいます。「これ以上税金上がるなら、子どもは一人でやめておこう」とか。 にもかかわらず、国の政治家は「子どもが少ないのは、女性が早く結婚しないから」なんてズレたことをいう。 「何言うてるねん！ あんたら、私らのこと全然わかってへんな！」 という国民の不満が、マグマのように溜まっているのが、今の状況です。国民の根っこのところにある不満に対して、どこの既成政党も新たな道を示せていない。そこが示せる政党なり政治家が出てくると、状況は一気に変わるでしょう。 私、こう見えて選挙が大好きでね。自分が出なくても選挙そのものが好き。だって、私みたいなモンでも出れますやん。 鮫島 ２０１１年、「どうかしてる泉」が突然市長選に出馬したように。 泉 そうそう。出ると言ったら、誰も止められないわけよ。おまけに、全員に等しく一票が与えられている。どんな有名人も有力者も、全く名前の知られてない人も、みんな一人一票なの。等しい一票を、等しく行使できる。選挙というものは、やっぱり可能性の宝庫なんです。どんなに期待の持てない状況でも、そこを諦めてはいけません。 そのために、私にできることがある。市長という看板は下ろしますが、政治に携わることはやめません。「冷たい社会を優しくする」闘いは、これからも一生、続きます』、「「何言うてるねん！ あんたら、私らのこと全然わかってへんな！」 という国民の不満が、マグマのように溜まっているのが、今の状況です。国民の根っこのところにある不満に対して、どこの既成政党も新たな道を示せていない。そこが示せる政党なり政治家が出てくると、状況は一気に変わるでしょう」、「選挙というものは、やっぱり可能性の宝庫なんです。どんなに期待の持てない状況でも、そこを諦めてはいけません。 そのために、私にできることがある。市長という看板は下ろしますが、政治に携わることはやめません。「冷たい社会を優しくする」闘いは、これからも一生、続きます」、どんな形で「政治に携わる」のだろうか。
第四に、7月11日付け日刊ゲンダイ「昭恵夫人に5億円「晋三記念館」計画の仰天…政治資金を使えば国民からの批判は必至」を紹介しよう。
・『これは問題になるのではないか。亡くなった安倍晋三元首相の昭恵夫人が、多額の資金をかけて「晋三記念館」を建てる計画を持っているという。 ニュースサイト「マネーポストWEB」が、＜安倍昭恵さん「晋ちゃんが生きた証を残したい」と遺産5億円を注ぎ込み「晋三記念館」建設構想、地元からは懸念の声＞とのタイトルで報じている。 記事によると、安倍元首相が亡くなった直後から、昭恵さんは＜『彼が政治の世界で残した功績をみんなの目に触れる形でまとめたい』と、周囲に『晋三記念館』建設の夢を語っていました＞という。 さらに、地元関係者の証言をこう伝えている。＜昭恵さんが安倍さんから相続した遺産は、少なく見積もっても3億円はあるのではと試算されています。また、安倍さんの政治団体にも約2億5000万円のお金が残っていると報じられました＞ 相続した3億円の遺産と、引き継いだ政治資金2億5000万円──の計5億円を使って記念館を建てる構想が持ち上がっているということらしい。） ただ、地元関係者は＜いまはまだ経済的に余裕があるにせよ、いずれ安倍さんの財産を食い潰してしまわないか、本当に心配です＞と、記念館構想を懸念しているという。 実際、ネット上でも記念館建設について、＜残念ながら開館しても長からず閉館になると思う＞＜次第に来館者の足取りも遠退くのは目に見えている＞などと指摘されている。 問題となりそうなのは、引き継いだ「政治資金」を使って記念館を建設する構想だ。 昭恵さんは、2022年7月8日付で、安倍元首相が代表者だった資金管理団体「晋和会」と「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。「晋和会」には約5200万円、「選挙区支部」には約1億9200万円の残金があった。昭恵さんは、計2億4400万円の政治資金を引き継いでいる。 総務省によると、「政治資金の使途については、原則として特段の制限はない」（政治資金課）という。「晋三記念館」を建設しても、違法ではないということだ。 しかし、「選挙区支部」に残っていた1億9200万円のうち、約2400万円は政党助成金である。税金を使って記念館を建設したら批判が噴出するのではないか。） 「そもそも、一私人である昭恵夫人が、政党の支部代表を引き継ぐのは、おかしいと思う。政治家を目指さないのなら、昭恵夫人は、引き継いだ政治資金を国庫に返上するか、慈善団体に寄付すべきでしょう。記念館を建設するより生きたカネになるし、昭恵夫人の評価も上がりますよ」（政治評論家・本澤二郎氏） どうするのか』、「「晋和会」には約5200万円、「選挙区支部」には約1億9200万円の残金があった。昭恵さんは、計2億4400万円の政治資金を引き継いでいる。 総務省によると、「政治資金の使途については、原則として特段の制限はない」（政治資金課）という。「晋三記念館」を建設しても、違法ではないということだ。 しかし、「選挙区支部」に残っていた1億9200万円のうち、約2400万円は政党助成金である。税金を使って記念館を建設したら批判が噴出するのではないか」、なるほど。「そもそも、一私人である昭恵夫人が、政党の支部代表を引き継ぐのは、おかしいと思う。政治家を目指さないのなら、昭恵夫人は、引き継いだ政治資金を国庫に返上するか、慈善団体に寄付すべきでしょう」、その通りだ。
先ずは、5月29日付けデイリー新潮「前代未聞のことが起きた日本共産党 志位和夫も不破哲三も反論できず打つ手なしの大ピンチ」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/05290601/?all=1
・『日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（電子版）は5月13日、「8中総の日程延期」との記事を配信した。8中総とは「第8回中央委員会総会」を指す。元参議院議員で共産党の政策委員長を務め、2005年に離党した筆坂秀世氏は「中総の延期など一度も聞いたことがなく、まさに前代未聞です」と驚く。 筆坂氏は1966年、18歳で共産党に入党し、1995年の参議院選挙で初当選。2003年に議員を辞職している。 約40年の党員歴を持ち、離党しても共産党の動向を注視してきた。そんな筆坂氏でも中央委員会総会（以下、中総）の延期は初めて聞いたという。 それではまず、共産党にとって中総がどのような意味を持つのか、筆坂氏の解説を聞こう。 「日本共産党の意思決定プロセスにおいて最も重要なのは『日本共産党大会』です。ところが、党大会は重要であるが故に準備も大変で、全党員のエネルギーを結集する必要があります。党大会が開かれるのは2年から3年に1回ですが、それくらいの間隔を空けないと党員が疲弊してしまうのです」 数年に1度の党大会で意思決定を行うというのでは、あまりに非効率的だろう。そこで党幹部が中総を開き、様々な方針を決めるのだ。 これまで開催された党大会は計28回。今回延期された中総が第8回となっていることに疑問を覚える人もいるかもしれないが、これは党大会が開催されるたびに第1回に戻して数えなおすからだ。 「党大会は2年後とか3年後の予定を組むため、直前の政治情勢を受けて延期されるのは珍しいことではありません。今年1月に党大会が開かれる予定でしたが、4月に統一地方選が行われるため、来年1月に延期されています。一方、中総は党大会に比べて小回りが利くからこそ、様々なタイミングを捉えてスピーディーに開催してきたわけです。そのため中総の延期は、極めて異例の事態と言えます」（同・筆坂氏）』、「党大会が開かれるのは2年から3年に1回ですが、それくらいの間隔を空けないと党員が疲弊してしまうのです」、「そこで党幹部が中総（中央委員会総会）を開き、様々な方針を決める」、なるほど。
・『原因はサミット？ 冒頭で紹介した赤旗の記事を読むと、一応は延期の理由が書かれている。わずか2文という短い記事なので全部を引用しよう。 《日本共産党中央委員会書記局は12日、5月21、22両日に招集していた第8回中央委員会総会について、国会日程との関係で開催が困難となったことから、日程を延期することを発表しました》 《延期の時期は、主要7カ国首脳会議後の政治情勢の展開も見極めて、6月中旬以降の適切な時期に再度招集します》 筆坂氏は「延期の理由として国会日程と広島でのG7サミットを挙げていますが、これはとても変です」と首を傾げる。 「政界で突発事態が発生したのなら延期も分かります。しかし政変など起きていません。広島サミットに至っては、昨年から決まっていました。党執行部が本気で『国会とサミットが原因で延期します』と主張するのなら、党員でさえ『あまりに先見性がなさすぎる。来年の予定を立てることもできないのか』と納得しない人はいるでしょう」』、「「延期の理由として国会日程と広島でのG7サミットを挙げていますが、これはとても変です」と首を傾げる・・・広島サミットに至っては、昨年から決まっていました。党執行部が本気で『国会とサミットが原因で延期します』と主張するのなら、党員でさえ『あまりに先見性がなさすぎる。来年の予定を立てることもできないのか』と納得しない人はいるでしょう」、その通りだ。
・『除名への批判 要するに、国会とサミットは口実に過ぎない。では、本当の理由は何なのだろう。担当記者が言う。 「関係者の間で指摘されているのは、5月10日に発売された月刊誌『文藝春秋』6月号に掲載されたインタビュー記事です。『志位和夫は習近平以下だ』というタイトルで、元日本共産党京都府委常任委員の鈴木元氏が取材に応じ、党の問題点を洗いざらい指摘しました。叩き上げの運動家が赤裸々に語ったのですから、記事の迫真性は相当なものがあり、多くの関係者が衝撃を受けているのです」 鈴木氏は1944年生まれの78歳。立命館大学の経済学部に進学し、62年に共産党に入党した。京都に強固な共産党支持層を作り上げ、その手腕から「京都に鈴木あり」と畏敬の念を持つ保守層もいたという。 2023年1月、鈴木氏は著書『志位和夫委員長への手紙』（かもがわ出版）を上梓。すると共産党は3月、鈴木氏を除名処分とした。この著書で鈴木氏が志位和夫委員長（68）の辞任を求めたことが原因とする指摘もある。 同じく1月、ベテラン党員の松竹伸幸氏が『シン・日本共産党宣言』（文春新書）を上梓。こちらも党首公選制を主張したことなどが問題視され、共産党は2月、松竹氏を除名した。 相次いでベテランの党員を除名した共産党に、“異論を許さないのか”との批判が殺到した。反共の立場を表明することが多い産経新聞だけでなく、共産党の主張に一定の理解を示すこともあった朝日新聞や毎日新聞さえ記事や社説で批判した。「統一地方選で共産党が敗北した原因」と指摘する識者もいるほどだ』、「元日本共産党京都府委常任委員の鈴木元氏が取材に応じ、党の問題点を洗いざらい指摘しました。叩き上げの運動家が赤裸々に語ったのですから、記事の迫真性は相当なものがあり、多くの関係者が衝撃を受けているのです」・・・鈴木氏は著書『志位和夫委員長への手紙』（かもがわ出版）を上梓。すると共産党は3月、鈴木氏を除名処分とした」、「ベテラン党員の松竹伸幸氏が『シン・日本共産党宣言』（文春新書）を上梓。こちらも党首公選制を主張したことなどが問題視され、共産党は2月、松竹氏を除名」、「相次いでベテランの党員を除名した共産党に、“異論を許さないのか”との批判が殺到した」、「党大会延期」の真の理由になり得るようだ。
・『共産党の弱点 「共産党の委員長は志位さんが務めていますが、前任者の不破哲三さん（93）が現在も常任幹部会のメンバーであることなどから、依然として院政を敷いているという指摘は根強いものがあります。今回の延期問題も、不破さんが志位さんに『インタビュー記事の片が付くまで、8中総は延期だ』と命令したという話が流れています」（同・記者） 筆坂氏は「私も鈴木さんのインタビュー記事は読みました。インパクトは充分で、8中総が延期された理由として挙げられるのも無理はありません」と言う。 「取り上げたテーマは広範で、共産党の抱える様々な問題点を丁寧に論じています。その中で私が注目するのは、党勢が衰退し、赤旗の購読者が減少していることを痛烈に指摘したくだりです。近年、共産党の党勢は常に右肩下がりだったというのは事実で、志位さんは反論できないはずです。鈴木さんは党の弱点を見事に突いたのです」 少し長くなるが、インタビュー記事から当該部分を引用しよう。数字の表記はデイリー新潮のスタイルに改めた。 《党員数は50万人（1990年）から27万人（2020年）と半分近くになりました。1980年に355万部あった赤旗の部数は3分の1以下の90万部にまで低迷。さらに決定的なのは、一昨年の総選挙で衆議院は12議席を10議席に、昨年の参議院選挙は改選6議席を4議席にまで減らした。かつて49人（2000年）いた国会議員数は、今や、21人です》 《統一地方選挙は道府県議選、政令市議選だけでもそれぞれ5分の1を減らす大敗北でしたが、小池晃書記局長は前半戦の翌日、「前進したところもある」と強弁。また、常任幹部会は声明で昨年の参院選の数字の一部を持ち出し「得票数や得票率が上がった」と取り繕っています》 《子ども騙しのような論法で敗北を認めないから、改革のメスも入れられない。これこそが、共産党の最大の問題です》』、確かに、選挙戦の総括を捻じ曲げるようでは、「改革のメスも入れられない」、これでは「共産党の最大の問題です」というのも納得できる。
・『遠い改革 記事には《私が「個人独裁的運営」と呼ぶのは、志位体制の「続投ありき」の案が、「満場一致で決まる」という形式を繰り返しているからです》とのくだりもある。 鈴木氏の口調は冷静だが、志位氏を断罪していると言っても過言ではない。8中総を延期してでも対処しようと志位氏が考えるのも不思議ではないが、実際のところ打つ手などあるのだろうか？ 打つ手など何もないでしょう。志位さんは反論さえできず、真っ青になっていると思います。いまだに党執行部は党員と赤旗の購読者数を増やせとハッパをかけています。しかし、私が入党した時から40年間、全く同じ指示が繰り返され、党員は奔走に奔走を重ねてきました。にもかかわらず、党員も購読者数も減る一方です。実現性の乏しい拡大路線ばかり指示する中央委員会は、無責任で無能な集団だと批判されても仕方ありません」（同・筆坂氏） もし志位氏が陣頭指揮を執り、党員と赤旗の読者を増やし、国政選挙でも議員を増やしたとしたら、鈴木氏は兜を脱がざるを得ない。だが、そんなことはあり得ない。 「鈴木さんの指摘のほうが正しく、志位さんだって手の打ちようがないことは分かっているはずです。党員は新規党員や購読者の獲得に忙殺され、肝心の選挙に力を注げず、敗北を許すという悪循環に陥っています。共産党に残る最後の宝は地方議員と支援者で、その象徴が鈴木さんでした。しかし、党は鈴木さんを排除しました。あれだけ重要な人を蔑ろにしたのですから、統一地方選の惨敗は当たり前でしょう。志位さんが反省し、鈴木さんの除名を取り消せば、改革の一歩を踏み出したことになりますが、もちろんそんなことが実現するはずもありません」（同・筆坂氏）』、「党員は新規党員や購読者の獲得に忙殺され、肝心の選挙に力を注げず、敗北を許すという悪循環に陥っています。共産党に残る最後の宝は地方議員と支援者で、その象徴が鈴木さんでした。しかし、党は鈴木さんを排除しました。あれだけ重要な人を蔑ろにしたのですから、統一地方選の惨敗は当たり前でしょう。志位さんが反省し、鈴木さんの除名を取り消せば、改革の一歩を踏み出したことになりますが、もちろんそんなことが実現するはずもありません」、硬直化した「共産党」の体制はどうなるのだろう。
次に、4月24日付け現代ビジネスが掲載した前明石市長の泉 房穂氏とジャーナリストの鮫島 浩氏の対談「「日本一の子育て政策」「暴言、毒舌」で知られた明石市長・泉房穂氏がいま「本音」で話すこと…「『人から嫌われたくない』なんて思ったことはない」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/109370?imp=0
・『昨日（4月23日）に投開票された統一地方選後半戦で、兵庫県明石市に新しい女性市長が誕生した。中央政界にとっては大きな出来事と捉えられていないが、「これは政界におけるバタフライエフェクト（遠く離れた場所の小さな出来事が世界に大きな影響を及ぼす）になる」と言われている。 明石市は泉房穂氏が3期12年にわたって市長を務めてきた。全国に先駆けて「異次元の子ども施策」を実行し、市の出生数のみならず人口、税収も飛躍的に伸ばして「明石モデル」と称賛された。今回はその名物市長が、これまたお馴染みとなった「暴言」を理由に辞職（政治家引退）したために、後継市長が誕生したわけだ。 泉氏の市長任期はこの4月いっぱい。市長退任翌日の5月1日に出版される泉氏の著書『政治はケンカだ！ 明石市長の12年』がいま、話題を呼んでいる。市長在任中にはけっして口に出来なかった、改革に抵抗する勢力との闘いの内幕を明らかにしているからだ。聞き手を『朝日新聞政治部』の著者で気鋭の政治ジャーナリスト・鮫島浩氏が務めている。市議会、政党、宗教団体、マスコミ、市役所職員……。泉氏が「四面楚歌」の状態でいかに闘争してきたか、同書にはすべて記されている。発売に先駆け、泉氏が書いた「まえがき」を特別に公開する』、興味深そうだ。
・『四面楚歌」とか「絶体絶命」という言葉が好きだ 「人から嫌われたくない」なんて思ったことはない。 誰もが納得する方針転換などないのだから、市長が改革を進めたらハレーションが起こり、反発する層が出てくることは当然だ。嫌われても、恨まれても、市民のために結果を出すことが政治家としての私のミッションだったから、そして多くの市民が私を信じてくれたから、ブレることなく走り切ることができた。 元々、「四面楚歌」とか「絶体絶命」という言葉が好きで、四方を囲まれたら終わり、とは思わない。地上が無理なら空にジャンプするか、地面を潜って逃げるか、と体中の細胞が活性化して状況を打開するアイデアが次々に浮かぶ。 そんな私のやり方は、乱暴だと思われたかもしれないが、私のまちづくりの理念を真っ先に理解し、いちばん近くで応援してくれたのが市民だった。街を歩くと、「私たちはわかってるから」「マスコミに負けないで！」と口々に声をかけてくれた。 市長への意見箱には、「こんなことを言ってもだめかもしれないけど、泉市長だから言います」とさまざまな意見が届いた。私を身近に感じ、まちづくりの仲間だと思ってくれているからだ、と思い、できる限り対応した』、「元々、「四面楚歌」とか「絶体絶命」という言葉が好きで、四方を囲まれたら終わり、とは思わない。地上が無理なら空にジャンプするか、地面を潜って逃げるか、と体中の細胞が活性化して状況を打開するアイデアが次々に浮かぶ。 そんな私のやり方は、乱暴だと思われたかもしれないが、私のまちづくりの理念を真っ先に理解し、いちばん近くで応援してくれたのが市民だった」、「市民」が「理解し」、「いちばん近くで応援してくれた」、とは幸せだ。
・『市長の仕事は駅伝の走者に似ている 一生明石市長でいたい、と思ったこともあったが、もちろんそんなことはできない。 市長は駅伝の走者に似ている。ひとりでできることには限りがあり、自分でゴールを切ることはできない。歴代の市長がタスキをつなぎながらまちづくりを進めるものだ。 私も中間走者として、苦しい登り坂が続く区間を精一杯走り切った。悔いはない。苦しい区間を伴走してくれた市民が、これからも明石のまちを支えてくれる、もう私が市長でなくても大丈夫、という自信がある。 まちづくりは、選挙で選ばれた者だけが担うのではなく、市民が選挙で選ばれた首長と一緒にやるものというのが持論だ。市長でなくなったからといって、まちづくりや政治と無関係になるわけではない。これからは私もひとりの市民となり、タスキをつないだ新しい市長とともに走る側にまわるだけだ。 私は当たり前のことをやったにすぎない 市長として、やさしい社会を「明石から始める」については、ある程度結果を残せたと思う。 明石市の人口が増えたことがその答えだが、誤解して欲しくない。人口増を目指したのではない。誰でも自分に冷たいまちで暮らしたいとは思わない。「数が少ないから」と切り捨てず、一人ひとりに光をあてた政策をすれば、「ここに住み続けたい」と思う人が増えるのはあたりまえのことだ。 そしてそれができるのが「市長」なのだ。市長にだけはその権限がある。一人ひとりの市民が暮らしやすいまちづくりをしたら、「明石に住みたい」「明石に住み続けたい」と思う人が増えただけのこと。 あたりまえのことなのに、珍しい市長のように言われるなんて、不思議なことだ。 明石市は子ども施策だけに力を入れたと思われがちだが、そうではない。「困ったとき」は誰にでも、突然訪れる。そのときに必要な支援を届けるのが行政の役割だ。少数の困りごとを切り捨てず、寄り添い解決することが多数の人々のセーフティネットになるという思いで、様々な施策を「条例」にして、残してきた。 「手話言語・障害者コミュニケーション条例」 「障害者配慮条例」 「犯罪被害者支援条例」 「更生支援・再犯防止条例」 「優生保護法被害者支援条例」 「インクルーシブ条例」 「子どもの養育費条例」 それぞれの対象者は多数派ではないが、市民の理解を得て制定してきた』、「「数が少ないから」と切り捨てず、一人ひとりに光をあてた政策をすれば、「ここに住み続けたい」と思う人が増えるのはあたりまえのことだ。 そしてそれができるのが「市長」なのだ。市長にだけはその権限がある。一人ひとりの市民が暮らしやすいまちづくりをしたら、「明石に住みたい」「明石に住み続けたい」と思う人が増えただけのこと。 あたりまえのことなのに、珍しい市長のように言われるなんて、不思議なことだ」、「「困ったとき」は誰にでも、突然訪れる。そのときに必要な支援を届けるのが行政の役割だ。少数の困りごとを切り捨てず、寄り添い解決することが多数の人々のセーフティネットになるという思いで、様々な施策を「条例」にして、残してきた。 「手話言語・障害者コミュニケーション条例」 「障害者配慮条例」 「犯罪被害者支援条例」 「更生支援・再犯防止条例」 「優生保護法被害者支援条例」 「インクルーシブ条例」 「子どもの養育費条例」 それぞれの対象者は多数派ではないが、市民の理解を得て制定してきた」、凄いことだ。
・『誰ひとり取り残さないやさしいまちづくりを目指して なかでも特に思い入れが強かったのは「優生保護法被害者支援条例」。私が政治家をめざした原点でもある悪法「優生保護法」によって、強制的に不妊手術や人工妊娠中絶を受けさせられた被害者に寄り添い、優生思想を許さないことを誓う条例である。本書でも語るが、この条例制定には、議会多数派の強烈な反対があった。 それに対して、市民からは多くの賛成と応援の意見が届いた。「困ったときはお互いさま」「誰ひとり排除しない」よく使われる言葉だが、明石市民には、この言葉の本当の意味が浸透していると実感し、感慨深かった。 明石市のまちづくりの根幹である「誰ひとり取り残さないやさしいまちづくり」の理念をカタチにしたのが「インクルーシブ条例」である。条例づくりの過程もインクルーシブを意識して進めた。制定時ほとんど話題にもならず、報道もされなかったが、「すべての人が自分らしく生きられる」ことを目的としたこの条例こそが真骨頂だと思っている。 明石市長としての12年を終えた今、とても清々しい気持ちだ。名残惜しい気持ちや、やり残した感はなく、次のステージに行くぞ、とやる気が満ちてくる。 やさしい社会を「明石から広げる」のがこれからの私の役割だ。「明石市でできたことは他の自治体でもできる。まして国なら簡単にできる」と言い続けてきたことを、さらに発信し、実現していく。 こんな冷たい社会のままで死にたくない、自分の手でやさしい社会に変える、と子どもの頃に誓った気持ちは今も変わらない。 在任中、毒舌、暴言と言われた私だが、これでも市長の任期中は慎重に言葉を選び、奥歯にモノが挟まったような言い方しかできなかった。市長退任翌日に出る私の新刊『政治はケンカだ！明石市長の12年』では、市長としての12年間を、聞き手を務めてくれた鮫島浩さんに本音で語った。 政治についての本音トークは少々刺激が強いかもしれないが、多くの方に現場のリアルを感じていただき、それでも諦めることなく声をあげてほしい、という思いだ。 一人ひとりが声をあげなければ、社会を変えることはできないのだから』、「「優生保護法被害者支援条例」。私が政治家をめざした原点でもある悪法「優生保護法」によって、強制的に不妊手術や人工妊娠中絶を受けさせられた被害者に寄り添い、優生思想を許さないことを誓う条例である。本書でも語るが、この条例制定には、議会多数派の強烈な反対があった。 それに対して、市民からは多くの賛成と応援の意見が届いた。「困ったときはお互いさま」「誰ひとり排除しない」よく使われる言葉だが、明石市民には、この言葉の本当の意味が浸透していると実感し、感慨深かった」、「明石市のまちづくりの根幹である「誰ひとり取り残さないやさしいまちづくり」の理念をカタチにしたのが「インクルーシブ条例」である。条例づくりの過程もインクルーシブを意識して進めた。制定時ほとんど話題にもならず、報道もされなかったが、「すべての人が自分らしく生きられる」ことを目的としたこの条例こそが真骨頂だと思っている」、なるほど。
第三に、6月5日付け現代ビジネスが掲載した前明石市長の泉 房穂氏とジャーナリストの鮫島 浩氏の対談「立憲民主党が野党第一党ではムリ！だとしたら…」明石市で革命を起こした泉房穂がリアルに見つめる「政権交代へのロードマップ」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/111180
・『「暴言王」だけど市民には大人気で、その発言が中央政界にまで影響力を持っていた泉房穂前明石市長が、市長を辞めてこれからどんな動きをするのかに注目が集まっている。その実績とリーダーシップから、「総理大臣になってほしい！」と切望する国民もいる。国政の複雑なシステムを考えるとそれは不可能だと思いがちだが、実はそうではない。小選挙区制の特徴は、「変わるときは一気に変わる」こと。強烈な風が吹けば、泉房穂総理の誕生は、けっして夢物語ではない。 たとえば、橋下徹氏と泉氏の連携が実現したら……自民党執行部がいまいちばん恐れているのは、それかもしれない。話題の新刊『政治はケンカだ！明石市長の12年』より抜粋してお届けする連載第9回。 連載『政治はケンカだ！』第9回後編 前回記事【日本は「お上主義」が強すぎる…泉房穂前明石市長がぶち上げる「新・日本改造計画」の中身】』、興味深そうだ。
・『政権交代は次の次、と言う野党第一党はいらない 鮫島 今日は政権交代への道筋を考えましょう。野党が知事や市長として成果を上げた人を総理大臣候補に担いで総選挙を戦うことはできます。当選回数や大臣経験よりも、自治体のトップとして何を成し遂げたのか、たとえば人口を増やして税収を伸ばしたという実績を掲げて「この街の人々をこれだけ豊かに、幸せにしたこの政治家に、国の舵取りを任せてみましょう。これが私たち野党の提案です」と有権者に向かって訴えれば、実現できるかどうかよくわからない公約を並べるよりも、はるかに説得力が増すでしょう。 知事や市長の経験者を総理大臣候補に担ぐのは、そのリーダーの実績や能力を可視化してリアリズムを高めるという点で、今の選挙制度の中で野党が取りうる最も効果的な選挙戦略ではないでしょうか。 泉 大いにあり得る話じゃないでしょうか。 首長が国会議員と違う点は、有権者を向いていること。もちろん、国会議員も選挙で選ばれるわけですが、実際に彼らが見ているのは派閥の動向だったり、業界団体だったりして、国民のことを見ているようで見ていません。 でも、市長や知事は市民・県民を見るのが仕事ですし、自然と市民・県民を気にして仕事せざるを得ない。かつ、最終決定権を持っていますから、リスクも含めて自分が決断して権限を行使するしかない。それで実績を上げたのならば、一定のふるいにかけられているわけです。有能な首長経験者は、総理大臣の適性があると言えるでしょう。 大阪府知事だって所得制限の撤廃を主張し始めてるし、東京都知事も子育て支援の方向に舵を切っている。「えっ」とみんなが驚くような方針転換も、できてしまうのが首長です。そりゃあ、全員が賛成な政策などないから「ばら撒き」と批判されることもあるし、「財源どうするんだ？」と追及されることもあるけど、なんとかするんです。どこかに嫌われたり怒られたりしても、やりきる。それが政治です。 個人的な好き嫌いは置いておいて、権限を使って方針転換を示す首長が出てきたことは嬉しいし、少なくとも、ずっと永田町にいる国会議員よりは、国のリーダーとしてふさわしいでしょう。だって、リスクを伴う決断を下した経験があるわけですから。 そういう意味で、与党と野党が首長経験者を担いで選挙を戦うというのは、理にかなっていると言えます。 鮫島 この新しい選挙の提案は、与党である自民党からは絶対に出てきません。新しい政治文化をもたらすのは、いつだって挑戦者たる野党なんです。 政治が停滞しきっているいまこそ、実は野党にとってチャンス。水と油の野党が共闘するための唯一の方法は、誰にとっても説得力のある強力な総理候補を立てること。みんなを納得させられるその総理候補の条件は「実績」のみです。どこでもいいのですが、とにかくどこかの自治体で行政手腕を発揮して結果を残した人物。「私たち野党が目指すモデルがここにある。この人の行政手腕を国政の場で発揮させてみましょう」と、有権者を説得できる人物です。 これが可能になれば、色んな違いを乗り越えて野党が手を組むことができる。党首ではなく、その時に一番実績を上げている自治体の首長を担ぐ。「今回の選挙は、この人を総理大臣にするために手を結びます」と。そういう形の与野党一騎打ちこそ、二大政党政治が用意した、これからの闘争のあり方なのではないかと考えます。 だって、「政権交代を目指すのは次の次」とか言ってる野党第一党の党首なんか担いだって、絶対に勝てません。もともと「やって見せることができない」のが野党の弱みなんだから、自治体の首長経験者を担ぐことは、その弱みをカバーすることにもなる。 だからこそ、「明石市でやって見せた泉さんに国政の舵取りを任せてみたい」と、泉さんへの期待が高まっているんです。 泉 自分のことはちょっと喋りにくいのですが。 鮫島 やっぱり政治は結果だから。どんなに小さな自治体であっても、そこで責任を背負いながら首長として結果を出した人間は、それだけで評価に価する。なぜなら、実績や結果は嘘をつけませんから。やったことのない人がいくら「やります」と言ったところで、リアリティは薄い。 泉 それはそうですね』、「「政権交代を目指すのは次の次」とか言ってる野党第一党の党首なんか担いだって、絶対に勝てません。もともと「やって見せることができない」のが野党の弱みなんだから、自治体の首長経験者を担ぐことは、その弱みをカバーすることにもなる」、その通りだ。
・『政権交代のためにマスコミが果たすべき役割 鮫島 マスコミにも責任がある。日本のマスコミは印象報道ばかりで、きちんと政治家の実績を評価してこなかった。 泉 たしかに、政治家を実績で評価する文化が、日本ではほとんど見受けられません。選挙の際に政治家が掲げた公約がきちんと守られたか、チェックすらしませんからね。 長く付き合わせてもらってる元三重県知事の北川正恭さんは、マニフェスト（公約）を大事にされている方でして、「マニフェストは地方で生きている」と主張した上で、公約に掲げていない防衛増税や原発の運転期間の延長を決める首相を批判されています。 たとえば、ある政治家が初めて、市長に立候補して当選したとしますよね。彼には実績がないわけですので、掲げた公約がきちんと果たされたかどうかで、その手腕を評価するしかない。彼自身も、果たされなかったなら、なぜ果たされなかったのかをきちんと検証しないことには、引き続き公約実現に向けて動くべきか、それとも転換を図るのか、方針を決定することができない。 公約の中身と、公約実現に向けての実行力。この両輪が大事なんです。マスコミは選挙になったら公約ばかり報道しますが、マスコミ自身が「公約なんてどうせ実現しない」と思っているかのように、当選後に公約実現に向けてどう動いたのか、という点に関してはほとんど追及しない。ホンマ適当なんですわ。公約がどうせ実現しない、どうでもいい代物なら、そもそも選挙する意味がない。 公約は市民との約束なんですよ。当然、守らなくてはならない。少なくとも、守るためにベストを尽くさないといけません。 鮫島 これもやっぱり、２００９年に誕生した民主党政権の罪が大きい。あの時、みんな民主党に期待しました。革新的なマニフェストもありました。でも、そこになかった消費増税が実施された。あれがもたらした政治不信がいまにつながっているわけですから、公約中心に政治を変えようと言ったところで、国民はもうついてこないでしょう。 民主党に絶望して自民党しか選べないんだけど、自民党も全然ダメで、嘘ばっかりつくし景気も悪いままだし、格差は広がる一方。どちらにも期待 抱けず「これどうするの？」と真っ暗闇な状況のなかで、明石市に代表されるような、実績を上げた自治体が唯一の光なんです』、「２００９年に誕生した民主党政権の罪が大きい。あの時、みんな民主党に期待しました。革新的なマニフェストもありました。でも、そこになかった消費増税が実施された。あれがもたらした政治不信がいまにつながっているわけですから、公約中心に政治を変えようと言ったところで、国民はもうついてこないでしょう」、「マニュフェスト」のいい加減さの代表例になっているとは、みっともない限りだ。
・『「非自民の総理候補者」の実名を挙げるとすると 鮫島 「実績」「結果」を評価軸にした場合、日本には数多の政治家がいますけど、国民の期待を引き寄せられる総理候補はそういない。何度も言っているように、泉さんがその一人であることは間違いないのですが、総理候補の有資格者は本当に限られています。思い当たる人います？ 泉 難しい質問ですね。 鮫島 まだまだ粗削りですが、れいわ新選組の山本太郎さんなんかは、傑出したリーダーの一人だと思います。たった一人でゼロから立ち上げて国政政党にまで育て、思い切った政策を提案し、政治的影響力を行使できることを証明したわけですから。しかし、やっぱり実績がない。 泉 そこが弱いところですね。その点維新が強いのは、大阪で一定の勢力となり、実際に政治行政を担っていること。賛否両論はありますが、維新を支持している大阪府民は、生活のリアリティに基づいて支持しているわけだから、そこは強い。 鮫島 山本太郎さんが東京都知事を狙った戦略は正しかったと思います。つまり、れいわ新選組という弱小政党が、やって見せるには自治体の長を取るしかないと。負けちゃったけど、戦略としては正しかった。維新とは政策的立場は真逆ですが、政治的戦略は維新に倣ったといえるでしょう。 そう考えるとやって見せたことのある人って本当に少ない。小池百合子さんも東京で維新に倣って都民ファーストをつくりましたが、維新ほど地域政党として機能せず、今のところ「東京が変わった」という実績も示していません。今なお「期待」を引き寄せる政治手法から抜け出していない。希望の党があっけなく頓挫した一つの理由はそこにあると思います。 大阪維新の会の橋下徹さんや松井一郎さんは、やって見せた。政策転換の方向性について評価は割れていますが、「大阪は変わった」という実感を府民や市民が持ったからこそ、維新は10年以上にわたって強い支持を維持しているのだと思います。松井さんは政界引退を表明し、橋下さんはすでに引退してますけど、この二人はやって見せたという意味で、一種の政治的影響力を残している。 同じように、泉さんも政治家引退を表明されましたけど、やって見せたわけですから、政治的影響力を残しました。そういう影響力を残したと言える政治家は、ほとんど見当たらないんですよ。今後の泉さんの、国政に対する役割は非常に重要。むしろ、これからのほうが重要と言えるかもしれない。 泉 自分も市長になった後に、実績ある首長のやり方を勉強しながら参考にしました。市民の声を聞き、空気を感じながら、真似していった経緯がある』、「「大阪は変わった」という実感を府民や市民が持ったからこそ、維新は10年以上にわたって強い支持を維持しているのだと思います」、私自身は関西のマスコミの抱き込み方が上手かっただけとの考えだ。
・『泉房穂の「これからの闘い」 鮫島 他の自治体や首長を応援していきたいとおっしゃっていましたが、今後は具体的にどんな活動が中心になっていきますか？ 泉 市長という公職の制約が無くなり、明石だけでなく、他のまちのこともできる立場になりますから、明石市の範囲を超えて、より広域での活動にシフトしていくつもりです。 実際に、冷たい社会は変えることができるんです。私は、明石のまちだけが良くなればいいなんて、思ったことはありません。だからツイッターでも、明石市ですでにできたことは「他の自治体でも、国でもできる」と、ずっと声を大にして言い続けています。これまでは控え目な発言しかできなかったけど、市長職を離れたら、ようやく遠慮することなくハッキリ物言うこともできる（笑）。明石から「始める」段階から、本格的に全国各地へ「広げる」活動へ、さらにギアを上げてガンガンいきますよ。 思えば私の市長時代は、総スカンの６年から、周囲の目が変わった３年、認識が広がった３年と続きました。次のステージへ向けた今の心意気は、かつて小中高の12年を終え、地元明石から上京した頃のように、やる気に満ち満ちています。さあ、やるぞ！ って（笑）。 子どもの頃に強く誓った「冷たい社会を変える」という思いは、今もしっかり胸に刻まれています。心ある首長を応援しながら、一緒に優しいまちへ、次々と変えていきます。 鮫島 議会や役所と戦って孤立しながら、12年間、改革市長をやり続けた泉さんの経験が何よりのアドバイスになるでしょう。 泉 当面の見立てとしては、次の総選挙でがらりと変わると期待しています。２０２５年７月に衆参ダブル選挙になると睨んでいまして、兵庫県の場合は知事選も重なってトリプル選挙になる。ここが一つの山場でしょう。何度も言ってますが、変わる時は一気に変わるから。それこそ、ずずずっと地球の地盤が動くようなイメージかな。 いま、国民は苦しんでいます。私が増税批判のツイートをすると、共感が溢れかえる。それだけキツキツの生活をしてるわけです。その結果、人生が変わっちゃってる人もたくさんいます。「これ以上税金上がるなら、子どもは一人でやめておこう」とか。 にもかかわらず、国の政治家は「子どもが少ないのは、女性が早く結婚しないから」なんてズレたことをいう。 「何言うてるねん！ あんたら、私らのこと全然わかってへんな！」 という国民の不満が、マグマのように溜まっているのが、今の状況です。国民の根っこのところにある不満に対して、どこの既成政党も新たな道を示せていない。そこが示せる政党なり政治家が出てくると、状況は一気に変わるでしょう。 私、こう見えて選挙が大好きでね。自分が出なくても選挙そのものが好き。だって、私みたいなモンでも出れますやん。 鮫島 ２０１１年、「どうかしてる泉」が突然市長選に出馬したように。 泉 そうそう。出ると言ったら、誰も止められないわけよ。おまけに、全員に等しく一票が与えられている。どんな有名人も有力者も、全く名前の知られてない人も、みんな一人一票なの。等しい一票を、等しく行使できる。選挙というものは、やっぱり可能性の宝庫なんです。どんなに期待の持てない状況でも、そこを諦めてはいけません。 そのために、私にできることがある。市長という看板は下ろしますが、政治に携わることはやめません。「冷たい社会を優しくする」闘いは、これからも一生、続きます』、「「何言うてるねん！ あんたら、私らのこと全然わかってへんな！」 という国民の不満が、マグマのように溜まっているのが、今の状況です。国民の根っこのところにある不満に対して、どこの既成政党も新たな道を示せていない。そこが示せる政党なり政治家が出てくると、状況は一気に変わるでしょう」、「選挙というものは、やっぱり可能性の宝庫なんです。どんなに期待の持てない状況でも、そこを諦めてはいけません。 そのために、私にできることがある。市長という看板は下ろしますが、政治に携わることはやめません。「冷たい社会を優しくする」闘いは、これからも一生、続きます」、どんな形で「政治に携わる」のだろうか。
第四に、7月11日付け日刊ゲンダイ「昭恵夫人に5億円「晋三記念館」計画の仰天…政治資金を使えば国民からの批判は必至」を紹介しよう。
・『これは問題になるのではないか。亡くなった安倍晋三元首相の昭恵夫人が、多額の資金をかけて「晋三記念館」を建てる計画を持っているという。 ニュースサイト「マネーポストWEB」が、＜安倍昭恵さん「晋ちゃんが生きた証を残したい」と遺産5億円を注ぎ込み「晋三記念館」建設構想、地元からは懸念の声＞とのタイトルで報じている。 記事によると、安倍元首相が亡くなった直後から、昭恵さんは＜『彼が政治の世界で残した功績をみんなの目に触れる形でまとめたい』と、周囲に『晋三記念館』建設の夢を語っていました＞という。 さらに、地元関係者の証言をこう伝えている。＜昭恵さんが安倍さんから相続した遺産は、少なく見積もっても3億円はあるのではと試算されています。また、安倍さんの政治団体にも約2億5000万円のお金が残っていると報じられました＞ 相続した3億円の遺産と、引き継いだ政治資金2億5000万円──の計5億円を使って記念館を建てる構想が持ち上がっているということらしい。） ただ、地元関係者は＜いまはまだ経済的に余裕があるにせよ、いずれ安倍さんの財産を食い潰してしまわないか、本当に心配です＞と、記念館構想を懸念しているという。 実際、ネット上でも記念館建設について、＜残念ながら開館しても長からず閉館になると思う＞＜次第に来館者の足取りも遠退くのは目に見えている＞などと指摘されている。 問題となりそうなのは、引き継いだ「政治資金」を使って記念館を建設する構想だ。 昭恵さんは、2022年7月8日付で、安倍元首相が代表者だった資金管理団体「晋和会」と「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。「晋和会」には約5200万円、「選挙区支部」には約1億9200万円の残金があった。昭恵さんは、計2億4400万円の政治資金を引き継いでいる。 総務省によると、「政治資金の使途については、原則として特段の制限はない」（政治資金課）という。「晋三記念館」を建設しても、違法ではないということだ。 しかし、「選挙区支部」に残っていた1億9200万円のうち、約2400万円は政党助成金である。税金を使って記念館を建設したら批判が噴出するのではないか。） 「そもそも、一私人である昭恵夫人が、政党の支部代表を引き継ぐのは、おかしいと思う。政治家を目指さないのなら、昭恵夫人は、引き継いだ政治資金を国庫に返上するか、慈善団体に寄付すべきでしょう。記念館を建設するより生きたカネになるし、昭恵夫人の評価も上がりますよ」（政治評論家・本澤二郎氏） どうするのか』、「「晋和会」には約5200万円、「選挙区支部」には約1億9200万円の残金があった。昭恵さんは、計2億4400万円の政治資金を引き継いでいる。 総務省によると、「政治資金の使途については、原則として特段の制限はない」（政治資金課）という。「晋三記念館」を建設しても、違法ではないということだ。 しかし、「選挙区支部」に残っていた1億9200万円のうち、約2400万円は政党助成金である。税金を使って記念館を建設したら批判が噴出するのではないか」、なるほど。「そもそも、一私人である昭恵夫人が、政党の支部代表を引き継ぐのは、おかしいと思う。政治家を目指さないのなら、昭恵夫人は、引き継いだ政治資金を国庫に返上するか、慈善団体に寄付すべきでしょう」、その通りだ。
タグ：デイリー新潮「前代未聞のことが起きた日本共産党 志位和夫も不破哲三も反論できず打つ手なしの大ピンチ」 日本の政治情勢 （その66）（前代未聞のことが起きた日本共産党 志位和夫も不破哲三も反論できず打つ手なしの大ピンチ、「日本一の子育て政策」「暴言、毒舌」で知られた明石市長・泉房穂氏がいま「本音」で話すこと…「『人から嫌われたくない』なんて思ったことはない」、「立憲民主党が野党第一党ではムリ！だとしたら…」明石市で革命を起こした泉房穂がリアルに見つめる「政権交代へのロードマップ」、昭恵夫人に5億円「晋三記念館」計画の仰天…政治資金を使えば国民からの批判は必至） 「党大会が開かれるのは2年から3年に1回ですが、それくらいの間隔を空けないと党員が疲弊してしまうのです」、「そこで党幹部が中総（中央委員会総会）を開き、様々な方針を決める」、なるほど。 「「延期の理由として国会日程と広島でのG7サミットを挙げていますが、これはとても変です」と首を傾げる・・・広島サミットに至っては、昨年から決まっていました。党執行部が本気で『国会とサミットが原因で延期します』と主張するのなら、党員でさえ『あまりに先見性がなさすぎる。来年の予定を立てることもできないのか』と納得しない人はいるでしょう」、その通りだ。 「元日本共産党京都府委常任委員の鈴木元氏が取材に応じ、党の問題点を洗いざらい指摘しました。叩き上げの運動家が赤裸々に語ったのですから、記事の迫真性は相当なものがあり、多くの関係者が衝撃を受けているのです」・・・鈴木氏は著書『志位和夫委員長への手紙』（かもがわ出版）を上梓。すると共産党は3月、鈴木氏を除名処分とした」、 「ベテラン党員の松竹伸幸氏が『シン・日本共産党宣言』（文春新書）を上梓。こちらも党首公選制を主張したことなどが問題視され、共産党は2月、松竹氏を除名」、「相次いでベテランの党員を除名した共産党に、“異論を許さないのか”との批判が殺到した」、「党大会延期」の真の理由になり得るようだ。 確かに、選挙戦の総括を捻じ曲げるようでは、「改革のメスも入れられない」、これでは「共産党の最大の問題です」というのも納得できる。 「党員は新規党員や購読者の獲得に忙殺され、肝心の選挙に力を注げず、敗北を許すという悪循環に陥っています。共産党に残る最後の宝は地方議員と支援者で、その象徴が鈴木さんでした。しかし、党は鈴木さんを排除しました。あれだけ重要な人を蔑ろにしたのですから、統一地方選の惨敗は当たり前でしょう。志位さんが反省し、鈴木さんの除名を取り消せば、改革の一歩を踏み出したことになりますが、もちろんそんなことが実現するはずもありません」、硬直化した「共産党」の体制はどうなるのだろう。 現代ビジネス 泉 房穂氏 鮫島 浩氏の対談「「日本一の子育て政策」「暴言、毒舌」で知られた明石市長・泉房穂氏がいま「本音」で話すこと…「『人から嫌われたくない』なんて思ったことはない」」 泉氏の著書『政治はケンカだ！ 明石市長の12年』 「元々、「四面楚歌」とか「絶体絶命」という言葉が好きで、四方を囲まれたら終わり、とは思わない。地上が無理なら空にジャンプするか、地面を潜って逃げるか、と体中の細胞が活性化して状況を打開するアイデアが次々に浮かぶ。 そんな私のやり方は、乱暴だと思われたかもしれないが、私のまちづくりの理念を真っ先に理解し、いちばん近くで応援してくれたのが市民だった」、「市民」が「理解し」、「いちばん近くで応援してくれた」、とは幸せだ。 「「数が少ないから」と切り捨てず、一人ひとりに光をあてた政策をすれば、「ここに住み続けたい」と思う人が増えるのはあたりまえのことだ。 そしてそれができるのが「市長」なのだ。市長にだけはその権限がある。 一人ひとりの市民が暮らしやすいまちづくりをしたら、「明石に住みたい」「明石に住み続けたい」と思う人が増えただけのこと。 あたりまえのことなのに、珍しい市長のように言われるなんて、不思議なことだ」、「「困ったとき」は誰にでも、突然訪れる。そのときに必要な支援を届けるのが行政の役割だ。少数の困りごとを切り捨てず、寄り添い解決することが多数の人々のセーフティネットになるという思いで、様々な施策を「条例」にして、残してきた。 「手話言語・障害者コミュニケーション条例」 「障害者配慮条例」 「犯罪被害者支援条例」 「更生支援・再犯防止条例」 「優生保護法被害者支援条例」 「インクルーシブ条例」 「子どもの養育費条例」 それぞれの対象者は多数派ではないが、市民の理解を得て制定してきた」、凄いことだ。 「「優生保護法被害者支援条例」。私が政治家をめざした原点でもある悪法「優生保護法」によって、強制的に不妊手術や人工妊娠中絶を受けさせられた被害者に寄り添い、優生思想を許さないことを誓う条例である。本書でも語るが、この条例制定には、議会多数派の強烈な反対があった。 それに対して、市民からは多くの賛成と応援の意見が届いた。「困ったときはお互いさま」「誰ひとり排除しない」よく使われる言葉だが、明石市民には、この言葉の本当の意味が浸透していると実感し、感慨深かった」、「明石市のまちづくりの根幹である「誰ひとり取り残さないやさしいまちづくり」の理念をカタチにしたのが「インクルーシブ条例」である。条例づくりの過程もインクルーシブを意識して進めた。制定時ほとんど話題にもならず、報道もされなかったが、「すべての人が自分らしく生きられる」ことを目的としたこの条例こそが真骨頂だと思っ ている」、なるほど。 鮫島 浩氏の対談「立憲民主党が野党第一党ではムリ！だとしたら…」明石市で革命を起こした泉房穂がリアルに見つめる「政権交代へのロードマップ」」 「「政権交代を目指すのは次の次」とか言ってる野党第一党の党首なんか担いだって、絶対に勝てません。もともと「やって見せることができない」のが野党の弱みなんだから、自治体の首長経験者を担ぐことは、その弱みをカバーすることにもなる」、その通りだ。 「２００９年に誕生した民主党政権の罪が大きい。あの時、みんな民主党に期待しました。革新的なマニフェストもありました。でも、そこになかった消費増税が実施された。あれがもたらした政治不信がいまにつながっているわけですから、公約中心に政治を変えようと言ったところで、国民はもうついてこないでしょう」、「マニュフェスト」のいい加減さの代表例になっているとは、みっともない限りだ。 「「大阪は変わった」という実感を府民や市民が持ったからこそ、維新は10年以上にわたって強い支持を維持しているのだと思います」、私自身は関西のマスコミの抱き込み方が上手かっただけとの考えだ。 「「何言うてるねん！ あんたら、私らのこと全然わかってへんな！」 という国民の不満が、マグマのように溜まっているのが、今の状況です。国民の根っこのところにある不満に対して、どこの既成政党も新たな道を示せていない。そこが示せる政党なり政治家が出てくると、状況は一気に変わるでしょう」、 「選挙というものは、やっぱり可能性の宝庫なんです。どんなに期待の持てない状況でも、そこを諦めてはいけません。 そのために、私にできることがある。市長という看板は下ろしますが、政治に携わることはやめません。「冷たい社会を優しくする」闘いは、これからも一生、続きます」、どんな形で「政治に携わる」のだろうか。 日刊ゲンダイ「昭恵夫人に5億円「晋三記念館」計画の仰天…政治資金を使えば国民からの批判は必至」 「「晋和会」には約5200万円、「選挙区支部」には約1億9200万円の残金があった。昭恵さんは、計2億4400万円の政治資金を引き継いでいる。 総務省によると、「政治資金の使途については、原則として特段の制限はない」（政治資金課）という。「晋三記念館」を建設しても、違法ではないということだ。 しかし、「選挙区支部」に残っていた1億9200万円のうち、約2400万円は政党助成金である。税金を使って記念館を建設したら批判が噴出するのではないか」、なるほど。「そもそも、一私人である昭恵夫人が、政党の支部代表を引き継ぐのは、おかしいと思う。政治家を目指さないのなら、昭恵夫人は、引き継いだ政治資金を国庫に返上するか、慈善団体に寄付すべきでしょう」、その通りだ。
キシダノミクス（その7）（岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”、支持率急落､岸田首相｢解散ニヤリ顔｣に広がる不信 ｢解散権をもてあそんでいる｣と高まる批判、岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！、岸田首相が解散めぐり｢思わせぶり発言｣した裏側 ｢任期完投｣を優先なら総裁選前の"勝負"見送りも） [国内政治]
キシダノミクスについては、本年3月9日に取上げた。今日は、（その7）（岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”、支持率急落､岸田首相｢解散ニヤリ顔｣に広がる不信 ｢解散権をもてあそんでいる｣と高まる批判、岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！、岸田首相が解散めぐり｢思わせぶり発言｣した裏側 ｢任期完投｣を優先なら総裁選前の"勝負"見送りも）である。
先ずは、本年6月2日付け日刊ゲンダイ「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323919
・『首相公邸で親戚とドンチャン騒ぎをしていた岸田首相の長男・翔太郎氏が、1日付で首相秘書官を辞職。血税で維持管理する公邸で大ハシャギする「公私混同」が批判を招いているが、親父もやらかしていた。 6月2日発売の「フライデー」が〈岸田文雄首相 首相公邸「親族大忘年会」に寝間着＆裸足で参加〉と報じている。 誌面には、寝間着姿で笑みを浮かべる岸田首相や裕子夫人、翔太郎氏の他、十数人の親族が並ぶ写真がデカデカと掲載されている。「公私混同」の忘年会に岸田本人も“参加”していたということだ。 岸田首相は翔太郎氏を更迭した理由について「公的立場にある政務秘書官として不適切であり、ケジメをつける」と言っていたが、こうなると、自らもケジメをつける必要があるのではないか。 「忘年会について国会で追及された総理は『私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した』と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。一方、翔太郎さんらが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としている。総理としては『自分は私的スペースで食事しただけだから問題ない』と言いたいようです。恐らく、自身に責任が及ばないように、『私的スペース』と『公的スペース』という理屈づけにすることにしたのでしょう」（官邸事情通） しかし、公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ』、「私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した』と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。一方、翔太郎さんらが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としている」、「公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ」、その通りだ。
・『また「別のブツ」が出てくる ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。 「総理大臣は、国民の生命、財産を守るため、常に有事に備えるべき立場にあります。公邸が首相官邸の近くにあるのは、有事の際、すぐさま移動し、危機対応の指揮を執るためです。危機管理の中枢なのであって、『ただの家』ではありません。本来、岸田首相は身内のドンチャン騒ぎをいさめる立場にいるはず。“スルー”していたのだとしたら、危機管理意識があまりにも低いと言わざるを得ません」 次々に“内輪”の写真が流出していることに、岸田首相周辺は疑心暗鬼になっているという。 「『どこから写真が漏れたんだ』と、官邸は疑心暗鬼になり、“犯人捜し”を始めているようです。でも、流出経路の特定は困難でしょう。忘年会に参加した親族がマスコミに写真を渡したのか、それとも、親族が友人などに渡したものが流出したのか。いずれにせよ、流出先が複数にわたっている恐れがある。また別の写真が出てくる可能性も否定できません」（前出の官邸事情通） また内閣支持率が下がってもおかしくない。野党は徹底追及すべきだ』、「総理大臣は、国民の生命、財産を守るため、常に有事に備えるべき立場にあります。公邸が首相官邸の近くにあるのは、有事の際、すぐさま移動し、危機対応の指揮を執るためです。危機管理の中枢なのであって、『ただの家』ではありません。本来、岸田首相は身内のドンチャン騒ぎをいさめる立場にいるはず。“スルー”していたのだとしたら、危機管理意識があまりにも低いと言わざるを得ません」、同感である。
次に、6月20日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの星 浩氏による「支持率急落､岸田首相｢解散ニヤリ顔｣に広がる不信 ｢解散権をもてあそんでいる｣と高まる批判」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/680525
・『永田町に吹き荒れた解散風は、大詰めになって岸田文雄首相が「今国会での解散は考えていない」と発言し、一気にやんだ。 この間、自民党からは早期解散に期待する声が相次ぎ、メディアも大きく伝えた。風を止めなかった岸田首相には「解散権をもてあそんでいる」との批判が高まり、世論調査の内閣支持率は急落。解散の空回りで政権は一転、深刻な危機に直面している』、「内閣支持率は急落」の要因は、「解散権をもてあそんでいる」との批判だけでなく、マイナカード問題での不手際も大きいのだろう。
・『長男の秘書官更迭、公明党との対立 5月のG7広島サミット（主要7カ国首脳会議）は、ウクライナのゼレンスキー大統領が出席するなど岸田首相は外交成果を上げた。内閣支持率も上昇し、岸田氏にとって、6月21日までの通常国会中の衆院解散・総選挙に向けたチャンス到来と見えた。 しかし、その勢いは長続きしなかった。首席秘書官を務める長男・翔太郎氏が首相公邸で悪ふざけをしていた写真が週刊誌に暴露され、岸田首相は首席秘書官更迭を余儀なくされた。 追い打ちをかけるように、衆院の選挙区をめぐる公明党との公認調整がこじれる。定数是正に伴い東京で新設される選挙区で、公明党が公認候補の擁立をめざしたのに対して自民党が拒否。 公明党は態度を硬化させ、東京都では自民党の衆院選候補を推薦しない方針を打ち出した。公明党とその支持母体の創価学会の支援が得られなければ、自民党の苦戦は必至。自民党内に動揺が広がった。） 一方で、公明党が公認調整で抵抗した本音には「早期解散阻止」の狙いもあった。公明党・創価学会は4月の統一地方選で選挙運動を全国で展開。巨大組織の創価学会の態勢を衆院選モードに切り替えるには時間がかかるため、6～7月の解散・総選挙は好ましくないのだ。 安倍晋三政権では、当時の菅義偉官房長官が創価学会の佐藤浩副会長らと連携。解散の時期などについても創価学会側の意向を尊重してきた。岸田政権では松野博一官房長官や茂木敏充自民党幹事長が創価学会とのパイプ役を担うことはなく、解散時期をめぐる意思疎通も進んでいないという。 マイナンバーをめぐる混乱も加わった。健康保険証との統合や金融機関の口座のひもづけで、他人の保険証や口座につながるなどのトラブルが相次ぎ、利用者の不安が広がった。政府は今秋までに総点検を進めることを約束せざるをえない事態となった。 広島サミットの勢いで早期解散の可能性を探っていた岸田首相も、6月初旬には解散見送りに傾いていた』、「公明党との公認調整がこじれる。定数是正に伴い東京で新設される選挙区で、公明党が公認候補の擁立をめざしたのに対して自民党が拒否。 公明党は態度を硬化させ、東京都では自民党の衆院選候補を推薦しない方針を打ち出した」、「岸田政権では松野博一官房長官や茂木敏充自民党幹事長が創価学会とのパイプ役を担うことはなく、解散時期をめぐる意思疎通も進んでいないという」、「岸田首相も、6月初旬には解散見送りに傾いていた」、なるほど。
・『「解散近し」次々と伝えられた自民党議員の発言 だが、多くの自民党衆院議員の心理は違った。 野党の立憲民主党は支持率も低迷し、候補擁立も遅れている。日本維新の会は統一地方選では勢力を増やしたものの、衆院の準備はほとんどできていない。「今がチャンス」「解散近し」といった自民党議員の発言が次々とテレビなどで伝えられた。 メディアは解散をめぐる政治家の発言を垂れ流した。本来、衆院の解散は、憲法によって内閣不信任案が可決された場合、内閣は総辞職か解散を選択することが規定されていて、そこで解散を選ぶ場合に行われる。 憲法の「天皇の国事行為」としての衆院解散を行う場合は、与野党が政策をめぐって決定的に対立した場合や政権が重要な政策変更を行う場合に限定されている。首相が「勝てそうだから」という理由で恣意的に解散できるというわけではない。そうした解散をめぐる原則論は考慮されず、「解散はいつか」というニュースばかりが流された。 メディアが解散に前のめりになるのは理由がある。例えば、テレビにとって解散・総選挙は大ニュースである。解散となれば特別番組を編成し、公示日や投票日には特別番組を組まなくてはならない。選挙取材には多くの記者やディレクターを投入する。スポンサーとの関係もある。そのため、解散の時期には敏感になる。 政治担当の記者や管理職たちは、早期解散の可能性もありうると「保険をかける」傾向が出てくる。その結果、解散発言が次々と流され、それがさらに解散風を強めるという循環を生む。 解散風の広がりを岸田首相はどう見ていたか。解散近しとなれば、野党側は防衛費の財源確保法案などの対決法案でも、審議拒否といった徹底抗戦はやりにくくなる。そのため、法案審議は進み、会期中に可決、成立する見通しとなった。 衆院選に向けた自民党の公認調整も、解散をにらんで順調に行われた。岸田首相はそもそも、衆院議員の任期（4年）のうち1年8カ月しか経っていないことから、世論は早期解散に批判的だと受け止めていた。 加えて、公明党との摩擦などで解散に踏み切るのは難しいと考えていた岸田首相だが、解散風が強まるのは好都合だと判断し、あえて止めることはなかった』、「解散近しとなれば、野党側は防衛費の財源確保法案などの対決法案でも、審議拒否といった徹底抗戦はやりにくくなる。そのため、法案審議は進み、会期中に可決、成立する見通しとなった。 衆院選に向けた自民党の公認調整も、解散をにらんで順調に行われた」、「解散風」にも大きな効用があるようだ。
・『ニヤリ顔が「解散に前向き」と受け止められた そして6月13日。少子化対策を説明するために開かれた記者会見で、岸田首相は衆院の解散について問われ、内外の政策を遂行すると述べる一方で、解散は「諸般の情勢を見極めて判断する」と答えた。それまでは「今は解散を考えていない」と述べていたのに対して含みを持たせたと報じられ、解散風はいっそう強まる結果となった。 さらに、解散に言及した際に岸田氏が一瞬、ニヤリとしたことが、「解散に前向き」と受け止められた。 しかし、この「ニヤリ顔」には反発が強かった。野党が「解散権をもてあそんでいる」（泉健太立憲民主党代表）と批判。自民党内にも反発の声が出た。予想外の反応に戸惑った岸田首相は15日、記者団の前で「今国会での解散は考えていない」と表明。首相がこうした形で解散断念を明確にするのは極めて異例である。自民党のベテラン議員はこう振り返る。 「岸田さんはもっと早い段階で、この国会では解散は考えずに、政策遂行に邁進するという覚悟を決めるべきだった。首相本人が表明しなくとも、官房長官ら側近が関係者に伝えて、政局を落ち着かせる必要があったが、そうしなかった。解散をもてあそんだといわれてもしょうがない」） 空回りに終わった解散騒動がもたらしたのは、世論調査の内閣支持率急落だった。毎日新聞の調査（6月17、18日）では内閣支持率が前月の45％から33％に急落。不支持は46％から58％に急増した。同時期の朝日新聞の調査でも、支持率は42％で、前月の46％から低下。不支持は42％から46％に増え、支持を上回った。 支持率の急落は、自民党に衝撃を与えている。「マイナンバーカードをめぐるトラブルが影響している」という見方に加えて、「解散権をもてあそんだツケだ」という反応も出ている。 岸田氏は、安倍元首相や菅前首相のような「強権体質」とは違う「聞く力」をアピールしてきた。解散権をテコにして政局ににらみを利かすという手法とは無縁ともみられてきた。 それだけに、解散をめぐる発言での「ニヤリ顔」は岸田氏のイメージを崩し、不信感を募らせていることは確かだ。自民党内からは「支持率が3割台では解散・総選挙は難しい」という意見が出始めた』、「岸田氏は、安倍元首相や菅前首相のような「強権体質」とは違う「聞く力」をアピールしてきた。解散権をテコにして政局ににらみを利かすという手法とは無縁ともみられてきた。 それだけに、解散をめぐる発言での「ニヤリ顔」は岸田氏のイメージを崩し、不信感を募らせていることは確かだ」、一瞬の「ニヤリ顔」も大きな影響力を持つようだ。
・『有権者の不信を増幅する可能性も 岸田首相は今国会での解散を見送ったのを受けて、夏には自民党役員人事・内閣改造を断行、秋の臨時国会で景気対策のための大型補正予算を成立させたうえで衆院の解散・総選挙のタイミングをうかがう。 その段階では、防衛費増額に必要な財源の内容も固まり、3兆円半ばとしている少子化対策の財源の柱も明示したい方針だ。年内の解散・総選挙を勝ち抜き、来年9月の自民党総裁選で再選を果たし、長期政権につなげるというのが基本戦略だ。 しかし、今回の解散見送りの中で見えた岸田氏の「資質」は、有権者の不信を増幅する可能性がある。解散という大権を政局運営のテコとして使おうとした岸田氏だが、国民の信頼あってこその大権であるという「重み」をかみしめるべきだ』、「夏には自民党役員人事・内閣改造を断行、秋の臨時国会で景気対策のための大型補正予算を成立させたうえで衆院の解散・総選挙のタイミングをうかがう。 その段階では、防衛費増額に必要な財源の内容も固まり、3兆円半ばとしている少子化対策の財源の柱も明示したい方針だ。年内の解散・総選挙を勝ち抜き、来年9月の自民党総裁選で再選を果たし、長期政権につなげるというのが基本戦略だ」、「今回の解散見送りの中で見えた岸田氏の「資質」は、有権者の不信を増幅する可能性がある。解散という大権を政局運営のテコとして使おうとした岸田氏だが、国民の信頼あってこその大権であるという「重み」をかみしめるべきだ」、同感である。
第三に、6月20日付け日刊ゲンダイ「岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324788
・『解散権をもてあそび、「『首相だけの特権』を、目いっぱい使わせてもらった」と高揚感に浸っているという岸田首相。「解散詐欺」にかまけて、防衛費増額も少子化対策も財源問題はすべて先送り。「負担増がバレたら選挙に勝てない」と言わんばかりで、棚上げ続出の国民負担は実に50兆円規模に達しそうだ。 今年度から5年間の防衛費を計43兆円に増やすため、必要な14.6兆円の追加財源のうち先日成立した財源確保法で賄えるのは1.5兆円。他にも国有財産の売却などで計4.6兆円を確保したとはいえ、残り10兆円の財源は不透明なままだ。 財源捻出の歳出改革の中身も曖昧で、足りない分は増税で補うが、その開始時期を岸田政権は先送り。16日閣議決定の「骨太の方針」では「2025年以降のしかるべき時期」とし、昨年末の税制改正大綱から、さらに1年の後ろ倒しを示唆』、「棚上げ続出の国民負担は実に50兆円規模に達しそうだ」、「財源捻出の歳出改革の中身も曖昧で、足りない分は増税で補うが、その開始時期を岸田政権は先送り」、「16日閣議決定の「骨太の方針」では「2025年以降のしかるべき時期」とし、昨年末の税制改正大綱から、さらに1年の後ろ倒しを示唆」、こんな無責任な財源先送りを続けて、「棚上げ続出の国民負担は実に50兆円規模」、一体どうするつもりなのだろう。無責任にもほどがある。
・『防衛、少子化対策、脱炭素で「歳出拡大3兄弟」 岸田首相肝いりの「次元の異なる少子化対策」の財源も「年末までに結論を得る」と後回し。来年度から3年間の「加速化プラン」だけで年3.5兆円、総額10.5兆円を投じるのに、岸田首相は「実質追加負担ゼロ」と無責任な目標を掲げるのみ。 こちらも歳出削減で賄う方針だが、防衛費増額の不確定分と合わせて約20兆円の捻出などムリな相談だ。そのクセ、「30年代初頭に子ども関連予算の倍増」を掲げ、こども家庭庁の今年度予算4.8兆円を2倍にする大盤振る舞い。どう考えても負担増は必至だ。 「まず予算規模ありきで、財源確保は先送り。岸田首相にすれば解散カード維持の猶予期間を得たいのでしょう。ただ、防衛も子育て支援も恒常的な政策で合わせて年10兆円規模の歳出拡大には早晩、安定財源が必要となる。国民も負担増に感づいているから内閣支持率は下落するのです」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法） 子ども予算倍増を目指す30年代初頭までに、防衛費も含めてザッと30兆円以上の負担増となりかねない。消費税率を25％まで引き上げて、ようやく賄える規模だ。 加えて2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指すため、岸田政権は今年度から10年間で20兆円規模の「GX（脱炭素）投資」の拠出を決定。当面の財源は、つなぎ国債で確保するが、その償還は二酸化炭素の排出量に応じ、28年度から石油元売り会社などに、33年度から電力会社に支払わせる計画である。 「ガソリン代や電気料金の値上げに直結し、累積20兆円の家計負担増に等しい」（浦野広明氏） 締めて総額50兆円の「歳出拡大3兄弟」。それに伴う負担増を、いつまで岸田首相は宙に浮かせるつもりなのか』、「解散」が迫っているならまだしも、そうでなくなったのなら、財源も示すべきだ。野党も徹底的に岸田政権の無責任ぶりを追及すべきだ。
第四に、6月22日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「岸田首相が解散めぐり｢思わせぶり発言｣した裏側 ｢任期完投｣を優先なら総裁選前の"勝負"見送りも」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/681188
・『最後まで解散風が吹き荒れ、与野党が神経戦を展開した通常国会が、6月21日、何事もなかったように、当初会期どおり閉幕した。与野党が対立した防衛財源法を始め、重要法はほぼすべて成立、政府与党幹部は「終わりよければすべてよし」と口を揃えた。 国会閉幕を受けて21日夕記者会見した、岸田文雄首相も「経済対策も含めて過去10年にない成果を出せた」と鼻高々だった。ただ、最終局面での「伝家の宝刀を抜くとみせて敵も味方も欺いたうえでの肩透かし」（自民長老）に、与野党双方から「やりすぎ」との批判、反発が噴出し、内閣支持率の再下落も重なって、「いい人の仮面がはがれ、解散カードも失った」（同）との厳しい見方も広がる。 岸田首相は「解散権の次は人事権」とばかりに、秋口までの党・内閣人事で岸田1強による政局運営の主導権を確立する構えで、すでに与党内では「さまざまな人事構想」が飛び交っている。しかし、こうした岸田流手法が、自民党内の反岸田勢力の台頭を後押ししかねず、次の節目となる政局秋の陣は、岸田首相の思惑どおりの展開とはなりそうもない』、「岸田首相は「解散権の次は人事権」とばかりに、秋口までの党・内閣人事で岸田1強による政局運営の主導権を確立する構えで、すでに与党内では「さまざまな人事構想」が飛び交っている。しかし、こうした岸田流手法が、自民党内の反岸田勢力の台頭を後押ししかねず、次の節目となる政局秋の陣は、岸田首相の思惑どおりの展開とはなりそうもない」、その通りだ。
・『与野党双方が岸田首相の顔色をうかがう状況 そうした状況下、官邸や岸田派の側近からは「党・内閣人事の後、首相は当分、内政・外交の重要課題への対応に専念し、状況次第では党総裁選前の解散も見送る考え」（岸田派幹部）との声も漏れてくる。さらには「首相の本音は任期3年の完投で、その時点での勇退も心に秘めている」（最側近）との見方すら出始めている。 その一方で、岸田首相は秋以降の政権浮揚の材料として、国民的批判が拡大する一方のマイナンバーカードと健康保険証一体化について、「全国での集中調査の結果が出る9月下旬に『先送り』を決断する」（同）との声も出る。 いずれにしても、来秋の自民総裁選までの政局運営については「すべては岸田首相の腹一つ」（同）で、与野党双方の実力者・幹部たちが岸田首相の顔色をうかがう状況が続くことは間違いない。） 今回の「解散先送り」までの経過を振り返ると、通常国会会期末まで1週間となった6月15日夜、「伝家の宝刀」の柄に手をかけて凄んでいた岸田首相が、「今国会の衆院解散は考えていない」と次期臨時国会以降への解散先送りを宣言。その瞬間、吹き荒れていた解散風が止まった。 その週末の17日からの天皇皇后両陛下のインドネシア訪問も意識して、16日夕の内閣不信任決議案提出を決めていた立憲民主党では、「首相の肩透かし」に憤慨しながらも、本音では「解散誘発」に怯えていただけに、安堵感が漂った。 その一方で、自民党内では「絶好のチャンスなのに」との恨み節と、「よくぞやめた」と評価する声が複雑に交錯するなど、「政局的には“強か岸田流”」（自民長老）ともみえる決断が、政界全体にどよめきを広げた。 その際、解散をめぐり、思わせぶりな発言を続けてきた岸田首相が、土壇場で変身した理由については、①マイナカードへの国民不信②子育て政策の財源問題先送り③首相長男の「公邸忘年会」での秘書官更迭④選挙区調整での自公対立――などの負の要因拡大で「議席減が確実になったから」（自民選対）との見方が支配的だった。 「解散は勝てる時に」と繰り返してきた岸田首相にとって「前提が崩れた」という分析で、中央各紙も16日付け朝刊で、「解散風、首相あとずさり」（朝日）「与党安堵『今は票逃げる』」（産経）などの見出しで論評、NHKや民放各局も担当記者らが同趣旨の解説を展開した』、「岸田首相が、土壇場で変身した理由については。①マイナカードへの国民不信②子育て政策の財源問題先送り③首相長男の「公邸忘年会」での秘書官更迭④選挙区調整での自公対立――などの負の要因拡大で「議席減が確実になったから」（自民選対）との見方が支配的だった」、なるほど
・『先送り宣言後の含み笑いに「首相の本音」 ところが、官邸周辺からは「もともと岸田首相に解散する気はなく、政局の主導権確保のため、わざと解散風を煽ってきた」との声も漏れてきた。相談相手の最側近も、解散風の風速を倍加させた13日の記者会見での「会期末の状況を見極めて判断する」との発言の際の岸田首相の含み笑いに「首相の本音がにじんだ」と苦笑していた。 今回と同様に今年度予算成立直後の3月末に解散説が飛び交った際も、首相は周辺に「今やったら多少議席が増えるかもしれないが、政治的には無意味、早期解散など考える必要はない」と語ったとされる。） それも踏まえて最側近は、「首相が表舞台で早期解散を否定すれば、その時点で求心力を失うので、解散への意欲をにじませ続けるしかなかった」（最側近）と説明。岸田首相自身も事態が決着した16日夜、「事前の戦略どおりに進んだ」と笑みを浮かべたとされる。 岸田政権は現時点で、発足からまだ1年8カ月余。岸田首相は主要閣僚の相次ぐ辞任などで政権危機に陥った昨年末でも、「やるべき課題に挑み、きちんと成果を出すことが最優先」と繰り返してきた。最側近は「そのために、解散はできるだけ遅らせたいとの考えも揺るがず、初心を貫いただけで、いたずらに解散権をもてあそんだわけではない」と強調した。 今回の解散先送りを受け、当面の政局運営は党・内閣人事断行の時期と内容が焦点となる。与党内ではすでに「政局秋の陣をにらんで、首相は自前の布陣をつくるため、大幅人事を目論んでいる」との憶測が広がる。「首相の大権である解散権と人事権を操って岸田1強を強める狙い」とみる向きが多いが、「やりすぎは禁物」（自民幹部）との声も出る。 今回の岸田首相のやり口について自民党内では「周りをもてあそびすぎた。次も同じことをやれば、自民内の反岸田の動きを加速させるだけ」との声が多い。野党幹部も「また首相が解散権を振り回せば、国民の信頼を失うだけ」と指摘する』、「「首相が表舞台で早期解散を否定すれば、その時点で求心力を失うので、解散への意欲をにじませ続けるしかなかった」（最側近）と説明。岸田首相自身も事態が決着した16日夜、「事前の戦略どおりに進んだ」と笑みを浮かべたとされる」、「今回の岸田首相のやり口について自民党内では「周りをもてあそびすぎた。次も同じことをやれば、自民内の反岸田の動きを加速させるだけ」との声が多い」、そうだろう。
・『「マイナカード」「公邸忘年会」などで支持率再下落 そうした中、解散先送りに合わせて主要メディアなどが順次実施した世論調査で、内閣支持率はそろって下落。支持と不支持が再逆転する結果も相次いだ。なかでも、毎日新聞が17、18の両日実施した全国世論調査では、内閣支持率は33％と5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落、不支持率は前回調査（46％）から12ポイント増の58％となった。 同社の担当者は「首相の長男で首相秘書官だった翔太郎氏が首相公邸で忘年会を開いていた問題や、マイナンバーカードをめぐるトラブルが多発したことなどが影響したとみられる」と分析した。その一方で、今国会での解散見送りについては、「評価する」が40％で、「評価しない」36％を上回り、「自己都合解散への国民の嫌悪感」（関係者）が浮き彫りになった。） その一方で、自民党内で今回の解散先送りの最大の要因とされていたのが、解散ムードが頂点に達しつつあった6月第2週週末に自民党が実施した選挙区情勢調査の議席予測の結果だ。 それによると自民党は42減の220議席、公明党は9減の23議席で与党51議席減の大敗。逆に立憲民主は17増の114議席、日本維新の会は34増の75議席だった。与党過半数割れではないので野党の政権奪取はありえないが、「岸田首相が退陣を迫られる状況になる」（自民選対）ことは避けられない。 もちろん、この議席予測の前提に自公対立による影響が加味されているかなど不透明な要素は残るが、他の選挙調査機関での情勢分析でも同じ傾向が出たことは事実だ。だからこそ、「負ける勝負はしない」という岸田首相にとって、「当分、解散という選択肢はなくなる」のは当然ともみえる』、「自民党内で今回の解散先送りの最大の要因とされていたのが、解散ムードが頂点に達しつつあった6月第2週週末に自民党が実施した選挙区情勢調査の議席予測の結果だ。 それによると自民党は42減の220議席、公明党は9減の23議席で与党51議席減の大敗。逆に立憲民主は17増の114議席、日本維新の会は34増の75議席だった。与党過半数割れではないので野党の政権奪取はありえないが、「岸田首相が退陣を迫られる状況になる」（自民選対）ことは避けられない」、こんな「議席予測」があったのであれば、「解散」見送りは当然だ。
・『「自公維国」の大連立模索の動きも ただ、自民が最も警戒する維新は、結果的に野党第1党には届かず、立憲民主との対立による「野党の足の引っ張り合い」が続くことも確実。これを踏まえ、自民執行部の中には「自公に維新と国民民主を加えた大連立」を秘かに探る動きもある。 岸田首相は6月21日夕の会見で、「先送りできない困難な課題に一つ一つ答えを出していく。これに尽きる」と繰り返し、政界が注目する衆院解散のタイミングについても「その基本姿勢に照らして判断する」と踏み込んだ言及を避けた。併せて、当面の焦点となる党役員・内閣改造人事の時期、内容についても「今、具体的なものを考えているわけではない」とかわした。 その一方で、ロシアとウクライナ侵攻終結のための和平工作については「ウクライナの人々の意思を抜きに決めるべきではない」と述べるにとどめたが、「戦争」の長期化、泥沼化にG7各国の足並みの乱れも目立ち始めている。 これに伴い日本の進路も重大な分岐点を迎えるのは避けられず、岸田首相も来年9月の任期切れまでに解散権を行使できる状況にはならないことを前提に、2年後の夏の参院選前の解散による衆参同日選挙までも視野に入れての政権運営を余儀なくされそうだ』、「岸田首相も来年9月の任期切れまでに解散権を行使できる状況にはならないことを前提に、2年後の夏の参院選前の解散による衆参同日選挙までも視野に入れての政権運営を余儀なくされそうだ」、勝負の時はずいぶん先に延びたようだ。
先ずは、本年6月2日付け日刊ゲンダイ「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323919
・『首相公邸で親戚とドンチャン騒ぎをしていた岸田首相の長男・翔太郎氏が、1日付で首相秘書官を辞職。血税で維持管理する公邸で大ハシャギする「公私混同」が批判を招いているが、親父もやらかしていた。 6月2日発売の「フライデー」が〈岸田文雄首相 首相公邸「親族大忘年会」に寝間着＆裸足で参加〉と報じている。 誌面には、寝間着姿で笑みを浮かべる岸田首相や裕子夫人、翔太郎氏の他、十数人の親族が並ぶ写真がデカデカと掲載されている。「公私混同」の忘年会に岸田本人も“参加”していたということだ。 岸田首相は翔太郎氏を更迭した理由について「公的立場にある政務秘書官として不適切であり、ケジメをつける」と言っていたが、こうなると、自らもケジメをつける必要があるのではないか。 「忘年会について国会で追及された総理は『私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した』と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。一方、翔太郎さんらが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としている。総理としては『自分は私的スペースで食事しただけだから問題ない』と言いたいようです。恐らく、自身に責任が及ばないように、『私的スペース』と『公的スペース』という理屈づけにすることにしたのでしょう」（官邸事情通） しかし、公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ』、「私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した』と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。一方、翔太郎さんらが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としている」、「公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ」、その通りだ。
・『また「別のブツ」が出てくる ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。 「総理大臣は、国民の生命、財産を守るため、常に有事に備えるべき立場にあります。公邸が首相官邸の近くにあるのは、有事の際、すぐさま移動し、危機対応の指揮を執るためです。危機管理の中枢なのであって、『ただの家』ではありません。本来、岸田首相は身内のドンチャン騒ぎをいさめる立場にいるはず。“スルー”していたのだとしたら、危機管理意識があまりにも低いと言わざるを得ません」 次々に“内輪”の写真が流出していることに、岸田首相周辺は疑心暗鬼になっているという。 「『どこから写真が漏れたんだ』と、官邸は疑心暗鬼になり、“犯人捜し”を始めているようです。でも、流出経路の特定は困難でしょう。忘年会に参加した親族がマスコミに写真を渡したのか、それとも、親族が友人などに渡したものが流出したのか。いずれにせよ、流出先が複数にわたっている恐れがある。また別の写真が出てくる可能性も否定できません」（前出の官邸事情通） また内閣支持率が下がってもおかしくない。野党は徹底追及すべきだ』、「総理大臣は、国民の生命、財産を守るため、常に有事に備えるべき立場にあります。公邸が首相官邸の近くにあるのは、有事の際、すぐさま移動し、危機対応の指揮を執るためです。危機管理の中枢なのであって、『ただの家』ではありません。本来、岸田首相は身内のドンチャン騒ぎをいさめる立場にいるはず。“スルー”していたのだとしたら、危機管理意識があまりにも低いと言わざるを得ません」、同感である。
次に、6月20日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの星 浩氏による「支持率急落､岸田首相｢解散ニヤリ顔｣に広がる不信 ｢解散権をもてあそんでいる｣と高まる批判」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/680525
・『永田町に吹き荒れた解散風は、大詰めになって岸田文雄首相が「今国会での解散は考えていない」と発言し、一気にやんだ。 この間、自民党からは早期解散に期待する声が相次ぎ、メディアも大きく伝えた。風を止めなかった岸田首相には「解散権をもてあそんでいる」との批判が高まり、世論調査の内閣支持率は急落。解散の空回りで政権は一転、深刻な危機に直面している』、「内閣支持率は急落」の要因は、「解散権をもてあそんでいる」との批判だけでなく、マイナカード問題での不手際も大きいのだろう。
・『長男の秘書官更迭、公明党との対立 5月のG7広島サミット（主要7カ国首脳会議）は、ウクライナのゼレンスキー大統領が出席するなど岸田首相は外交成果を上げた。内閣支持率も上昇し、岸田氏にとって、6月21日までの通常国会中の衆院解散・総選挙に向けたチャンス到来と見えた。 しかし、その勢いは長続きしなかった。首席秘書官を務める長男・翔太郎氏が首相公邸で悪ふざけをしていた写真が週刊誌に暴露され、岸田首相は首席秘書官更迭を余儀なくされた。 追い打ちをかけるように、衆院の選挙区をめぐる公明党との公認調整がこじれる。定数是正に伴い東京で新設される選挙区で、公明党が公認候補の擁立をめざしたのに対して自民党が拒否。 公明党は態度を硬化させ、東京都では自民党の衆院選候補を推薦しない方針を打ち出した。公明党とその支持母体の創価学会の支援が得られなければ、自民党の苦戦は必至。自民党内に動揺が広がった。） 一方で、公明党が公認調整で抵抗した本音には「早期解散阻止」の狙いもあった。公明党・創価学会は4月の統一地方選で選挙運動を全国で展開。巨大組織の創価学会の態勢を衆院選モードに切り替えるには時間がかかるため、6～7月の解散・総選挙は好ましくないのだ。 安倍晋三政権では、当時の菅義偉官房長官が創価学会の佐藤浩副会長らと連携。解散の時期などについても創価学会側の意向を尊重してきた。岸田政権では松野博一官房長官や茂木敏充自民党幹事長が創価学会とのパイプ役を担うことはなく、解散時期をめぐる意思疎通も進んでいないという。 マイナンバーをめぐる混乱も加わった。健康保険証との統合や金融機関の口座のひもづけで、他人の保険証や口座につながるなどのトラブルが相次ぎ、利用者の不安が広がった。政府は今秋までに総点検を進めることを約束せざるをえない事態となった。 広島サミットの勢いで早期解散の可能性を探っていた岸田首相も、6月初旬には解散見送りに傾いていた』、「公明党との公認調整がこじれる。定数是正に伴い東京で新設される選挙区で、公明党が公認候補の擁立をめざしたのに対して自民党が拒否。 公明党は態度を硬化させ、東京都では自民党の衆院選候補を推薦しない方針を打ち出した」、「岸田政権では松野博一官房長官や茂木敏充自民党幹事長が創価学会とのパイプ役を担うことはなく、解散時期をめぐる意思疎通も進んでいないという」、「岸田首相も、6月初旬には解散見送りに傾いていた」、なるほど。
・『「解散近し」次々と伝えられた自民党議員の発言 だが、多くの自民党衆院議員の心理は違った。 野党の立憲民主党は支持率も低迷し、候補擁立も遅れている。日本維新の会は統一地方選では勢力を増やしたものの、衆院の準備はほとんどできていない。「今がチャンス」「解散近し」といった自民党議員の発言が次々とテレビなどで伝えられた。 メディアは解散をめぐる政治家の発言を垂れ流した。本来、衆院の解散は、憲法によって内閣不信任案が可決された場合、内閣は総辞職か解散を選択することが規定されていて、そこで解散を選ぶ場合に行われる。 憲法の「天皇の国事行為」としての衆院解散を行う場合は、与野党が政策をめぐって決定的に対立した場合や政権が重要な政策変更を行う場合に限定されている。首相が「勝てそうだから」という理由で恣意的に解散できるというわけではない。そうした解散をめぐる原則論は考慮されず、「解散はいつか」というニュースばかりが流された。 メディアが解散に前のめりになるのは理由がある。例えば、テレビにとって解散・総選挙は大ニュースである。解散となれば特別番組を編成し、公示日や投票日には特別番組を組まなくてはならない。選挙取材には多くの記者やディレクターを投入する。スポンサーとの関係もある。そのため、解散の時期には敏感になる。 政治担当の記者や管理職たちは、早期解散の可能性もありうると「保険をかける」傾向が出てくる。その結果、解散発言が次々と流され、それがさらに解散風を強めるという循環を生む。 解散風の広がりを岸田首相はどう見ていたか。解散近しとなれば、野党側は防衛費の財源確保法案などの対決法案でも、審議拒否といった徹底抗戦はやりにくくなる。そのため、法案審議は進み、会期中に可決、成立する見通しとなった。 衆院選に向けた自民党の公認調整も、解散をにらんで順調に行われた。岸田首相はそもそも、衆院議員の任期（4年）のうち1年8カ月しか経っていないことから、世論は早期解散に批判的だと受け止めていた。 加えて、公明党との摩擦などで解散に踏み切るのは難しいと考えていた岸田首相だが、解散風が強まるのは好都合だと判断し、あえて止めることはなかった』、「解散近しとなれば、野党側は防衛費の財源確保法案などの対決法案でも、審議拒否といった徹底抗戦はやりにくくなる。そのため、法案審議は進み、会期中に可決、成立する見通しとなった。 衆院選に向けた自民党の公認調整も、解散をにらんで順調に行われた」、「解散風」にも大きな効用があるようだ。
・『ニヤリ顔が「解散に前向き」と受け止められた そして6月13日。少子化対策を説明するために開かれた記者会見で、岸田首相は衆院の解散について問われ、内外の政策を遂行すると述べる一方で、解散は「諸般の情勢を見極めて判断する」と答えた。それまでは「今は解散を考えていない」と述べていたのに対して含みを持たせたと報じられ、解散風はいっそう強まる結果となった。 さらに、解散に言及した際に岸田氏が一瞬、ニヤリとしたことが、「解散に前向き」と受け止められた。 しかし、この「ニヤリ顔」には反発が強かった。野党が「解散権をもてあそんでいる」（泉健太立憲民主党代表）と批判。自民党内にも反発の声が出た。予想外の反応に戸惑った岸田首相は15日、記者団の前で「今国会での解散は考えていない」と表明。首相がこうした形で解散断念を明確にするのは極めて異例である。自民党のベテラン議員はこう振り返る。 「岸田さんはもっと早い段階で、この国会では解散は考えずに、政策遂行に邁進するという覚悟を決めるべきだった。首相本人が表明しなくとも、官房長官ら側近が関係者に伝えて、政局を落ち着かせる必要があったが、そうしなかった。解散をもてあそんだといわれてもしょうがない」） 空回りに終わった解散騒動がもたらしたのは、世論調査の内閣支持率急落だった。毎日新聞の調査（6月17、18日）では内閣支持率が前月の45％から33％に急落。不支持は46％から58％に急増した。同時期の朝日新聞の調査でも、支持率は42％で、前月の46％から低下。不支持は42％から46％に増え、支持を上回った。 支持率の急落は、自民党に衝撃を与えている。「マイナンバーカードをめぐるトラブルが影響している」という見方に加えて、「解散権をもてあそんだツケだ」という反応も出ている。 岸田氏は、安倍元首相や菅前首相のような「強権体質」とは違う「聞く力」をアピールしてきた。解散権をテコにして政局ににらみを利かすという手法とは無縁ともみられてきた。 それだけに、解散をめぐる発言での「ニヤリ顔」は岸田氏のイメージを崩し、不信感を募らせていることは確かだ。自民党内からは「支持率が3割台では解散・総選挙は難しい」という意見が出始めた』、「岸田氏は、安倍元首相や菅前首相のような「強権体質」とは違う「聞く力」をアピールしてきた。解散権をテコにして政局ににらみを利かすという手法とは無縁ともみられてきた。 それだけに、解散をめぐる発言での「ニヤリ顔」は岸田氏のイメージを崩し、不信感を募らせていることは確かだ」、一瞬の「ニヤリ顔」も大きな影響力を持つようだ。
・『有権者の不信を増幅する可能性も 岸田首相は今国会での解散を見送ったのを受けて、夏には自民党役員人事・内閣改造を断行、秋の臨時国会で景気対策のための大型補正予算を成立させたうえで衆院の解散・総選挙のタイミングをうかがう。 その段階では、防衛費増額に必要な財源の内容も固まり、3兆円半ばとしている少子化対策の財源の柱も明示したい方針だ。年内の解散・総選挙を勝ち抜き、来年9月の自民党総裁選で再選を果たし、長期政権につなげるというのが基本戦略だ。 しかし、今回の解散見送りの中で見えた岸田氏の「資質」は、有権者の不信を増幅する可能性がある。解散という大権を政局運営のテコとして使おうとした岸田氏だが、国民の信頼あってこその大権であるという「重み」をかみしめるべきだ』、「夏には自民党役員人事・内閣改造を断行、秋の臨時国会で景気対策のための大型補正予算を成立させたうえで衆院の解散・総選挙のタイミングをうかがう。 その段階では、防衛費増額に必要な財源の内容も固まり、3兆円半ばとしている少子化対策の財源の柱も明示したい方針だ。年内の解散・総選挙を勝ち抜き、来年9月の自民党総裁選で再選を果たし、長期政権につなげるというのが基本戦略だ」、「今回の解散見送りの中で見えた岸田氏の「資質」は、有権者の不信を増幅する可能性がある。解散という大権を政局運営のテコとして使おうとした岸田氏だが、国民の信頼あってこその大権であるという「重み」をかみしめるべきだ」、同感である。
第三に、6月20日付け日刊ゲンダイ「岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324788
・『解散権をもてあそび、「『首相だけの特権』を、目いっぱい使わせてもらった」と高揚感に浸っているという岸田首相。「解散詐欺」にかまけて、防衛費増額も少子化対策も財源問題はすべて先送り。「負担増がバレたら選挙に勝てない」と言わんばかりで、棚上げ続出の国民負担は実に50兆円規模に達しそうだ。 今年度から5年間の防衛費を計43兆円に増やすため、必要な14.6兆円の追加財源のうち先日成立した財源確保法で賄えるのは1.5兆円。他にも国有財産の売却などで計4.6兆円を確保したとはいえ、残り10兆円の財源は不透明なままだ。 財源捻出の歳出改革の中身も曖昧で、足りない分は増税で補うが、その開始時期を岸田政権は先送り。16日閣議決定の「骨太の方針」では「2025年以降のしかるべき時期」とし、昨年末の税制改正大綱から、さらに1年の後ろ倒しを示唆』、「棚上げ続出の国民負担は実に50兆円規模に達しそうだ」、「財源捻出の歳出改革の中身も曖昧で、足りない分は増税で補うが、その開始時期を岸田政権は先送り」、「16日閣議決定の「骨太の方針」では「2025年以降のしかるべき時期」とし、昨年末の税制改正大綱から、さらに1年の後ろ倒しを示唆」、こんな無責任な財源先送りを続けて、「棚上げ続出の国民負担は実に50兆円規模」、一体どうするつもりなのだろう。無責任にもほどがある。
・『防衛、少子化対策、脱炭素で「歳出拡大3兄弟」 岸田首相肝いりの「次元の異なる少子化対策」の財源も「年末までに結論を得る」と後回し。来年度から3年間の「加速化プラン」だけで年3.5兆円、総額10.5兆円を投じるのに、岸田首相は「実質追加負担ゼロ」と無責任な目標を掲げるのみ。 こちらも歳出削減で賄う方針だが、防衛費増額の不確定分と合わせて約20兆円の捻出などムリな相談だ。そのクセ、「30年代初頭に子ども関連予算の倍増」を掲げ、こども家庭庁の今年度予算4.8兆円を2倍にする大盤振る舞い。どう考えても負担増は必至だ。 「まず予算規模ありきで、財源確保は先送り。岸田首相にすれば解散カード維持の猶予期間を得たいのでしょう。ただ、防衛も子育て支援も恒常的な政策で合わせて年10兆円規模の歳出拡大には早晩、安定財源が必要となる。国民も負担増に感づいているから内閣支持率は下落するのです」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法） 子ども予算倍増を目指す30年代初頭までに、防衛費も含めてザッと30兆円以上の負担増となりかねない。消費税率を25％まで引き上げて、ようやく賄える規模だ。 加えて2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指すため、岸田政権は今年度から10年間で20兆円規模の「GX（脱炭素）投資」の拠出を決定。当面の財源は、つなぎ国債で確保するが、その償還は二酸化炭素の排出量に応じ、28年度から石油元売り会社などに、33年度から電力会社に支払わせる計画である。 「ガソリン代や電気料金の値上げに直結し、累積20兆円の家計負担増に等しい」（浦野広明氏） 締めて総額50兆円の「歳出拡大3兄弟」。それに伴う負担増を、いつまで岸田首相は宙に浮かせるつもりなのか』、「解散」が迫っているならまだしも、そうでなくなったのなら、財源も示すべきだ。野党も徹底的に岸田政権の無責任ぶりを追及すべきだ。
第四に、6月22日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「岸田首相が解散めぐり｢思わせぶり発言｣した裏側 ｢任期完投｣を優先なら総裁選前の"勝負"見送りも」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/681188
・『最後まで解散風が吹き荒れ、与野党が神経戦を展開した通常国会が、6月21日、何事もなかったように、当初会期どおり閉幕した。与野党が対立した防衛財源法を始め、重要法はほぼすべて成立、政府与党幹部は「終わりよければすべてよし」と口を揃えた。 国会閉幕を受けて21日夕記者会見した、岸田文雄首相も「経済対策も含めて過去10年にない成果を出せた」と鼻高々だった。ただ、最終局面での「伝家の宝刀を抜くとみせて敵も味方も欺いたうえでの肩透かし」（自民長老）に、与野党双方から「やりすぎ」との批判、反発が噴出し、内閣支持率の再下落も重なって、「いい人の仮面がはがれ、解散カードも失った」（同）との厳しい見方も広がる。 岸田首相は「解散権の次は人事権」とばかりに、秋口までの党・内閣人事で岸田1強による政局運営の主導権を確立する構えで、すでに与党内では「さまざまな人事構想」が飛び交っている。しかし、こうした岸田流手法が、自民党内の反岸田勢力の台頭を後押ししかねず、次の節目となる政局秋の陣は、岸田首相の思惑どおりの展開とはなりそうもない』、「岸田首相は「解散権の次は人事権」とばかりに、秋口までの党・内閣人事で岸田1強による政局運営の主導権を確立する構えで、すでに与党内では「さまざまな人事構想」が飛び交っている。しかし、こうした岸田流手法が、自民党内の反岸田勢力の台頭を後押ししかねず、次の節目となる政局秋の陣は、岸田首相の思惑どおりの展開とはなりそうもない」、その通りだ。
・『与野党双方が岸田首相の顔色をうかがう状況 そうした状況下、官邸や岸田派の側近からは「党・内閣人事の後、首相は当分、内政・外交の重要課題への対応に専念し、状況次第では党総裁選前の解散も見送る考え」（岸田派幹部）との声も漏れてくる。さらには「首相の本音は任期3年の完投で、その時点での勇退も心に秘めている」（最側近）との見方すら出始めている。 その一方で、岸田首相は秋以降の政権浮揚の材料として、国民的批判が拡大する一方のマイナンバーカードと健康保険証一体化について、「全国での集中調査の結果が出る9月下旬に『先送り』を決断する」（同）との声も出る。 いずれにしても、来秋の自民総裁選までの政局運営については「すべては岸田首相の腹一つ」（同）で、与野党双方の実力者・幹部たちが岸田首相の顔色をうかがう状況が続くことは間違いない。） 今回の「解散先送り」までの経過を振り返ると、通常国会会期末まで1週間となった6月15日夜、「伝家の宝刀」の柄に手をかけて凄んでいた岸田首相が、「今国会の衆院解散は考えていない」と次期臨時国会以降への解散先送りを宣言。その瞬間、吹き荒れていた解散風が止まった。 その週末の17日からの天皇皇后両陛下のインドネシア訪問も意識して、16日夕の内閣不信任決議案提出を決めていた立憲民主党では、「首相の肩透かし」に憤慨しながらも、本音では「解散誘発」に怯えていただけに、安堵感が漂った。 その一方で、自民党内では「絶好のチャンスなのに」との恨み節と、「よくぞやめた」と評価する声が複雑に交錯するなど、「政局的には“強か岸田流”」（自民長老）ともみえる決断が、政界全体にどよめきを広げた。 その際、解散をめぐり、思わせぶりな発言を続けてきた岸田首相が、土壇場で変身した理由については、①マイナカードへの国民不信②子育て政策の財源問題先送り③首相長男の「公邸忘年会」での秘書官更迭④選挙区調整での自公対立――などの負の要因拡大で「議席減が確実になったから」（自民選対）との見方が支配的だった。 「解散は勝てる時に」と繰り返してきた岸田首相にとって「前提が崩れた」という分析で、中央各紙も16日付け朝刊で、「解散風、首相あとずさり」（朝日）「与党安堵『今は票逃げる』」（産経）などの見出しで論評、NHKや民放各局も担当記者らが同趣旨の解説を展開した』、「岸田首相が、土壇場で変身した理由については。①マイナカードへの国民不信②子育て政策の財源問題先送り③首相長男の「公邸忘年会」での秘書官更迭④選挙区調整での自公対立――などの負の要因拡大で「議席減が確実になったから」（自民選対）との見方が支配的だった」、なるほど
・『先送り宣言後の含み笑いに「首相の本音」 ところが、官邸周辺からは「もともと岸田首相に解散する気はなく、政局の主導権確保のため、わざと解散風を煽ってきた」との声も漏れてきた。相談相手の最側近も、解散風の風速を倍加させた13日の記者会見での「会期末の状況を見極めて判断する」との発言の際の岸田首相の含み笑いに「首相の本音がにじんだ」と苦笑していた。 今回と同様に今年度予算成立直後の3月末に解散説が飛び交った際も、首相は周辺に「今やったら多少議席が増えるかもしれないが、政治的には無意味、早期解散など考える必要はない」と語ったとされる。） それも踏まえて最側近は、「首相が表舞台で早期解散を否定すれば、その時点で求心力を失うので、解散への意欲をにじませ続けるしかなかった」（最側近）と説明。岸田首相自身も事態が決着した16日夜、「事前の戦略どおりに進んだ」と笑みを浮かべたとされる。 岸田政権は現時点で、発足からまだ1年8カ月余。岸田首相は主要閣僚の相次ぐ辞任などで政権危機に陥った昨年末でも、「やるべき課題に挑み、きちんと成果を出すことが最優先」と繰り返してきた。最側近は「そのために、解散はできるだけ遅らせたいとの考えも揺るがず、初心を貫いただけで、いたずらに解散権をもてあそんだわけではない」と強調した。 今回の解散先送りを受け、当面の政局運営は党・内閣人事断行の時期と内容が焦点となる。与党内ではすでに「政局秋の陣をにらんで、首相は自前の布陣をつくるため、大幅人事を目論んでいる」との憶測が広がる。「首相の大権である解散権と人事権を操って岸田1強を強める狙い」とみる向きが多いが、「やりすぎは禁物」（自民幹部）との声も出る。 今回の岸田首相のやり口について自民党内では「周りをもてあそびすぎた。次も同じことをやれば、自民内の反岸田の動きを加速させるだけ」との声が多い。野党幹部も「また首相が解散権を振り回せば、国民の信頼を失うだけ」と指摘する』、「「首相が表舞台で早期解散を否定すれば、その時点で求心力を失うので、解散への意欲をにじませ続けるしかなかった」（最側近）と説明。岸田首相自身も事態が決着した16日夜、「事前の戦略どおりに進んだ」と笑みを浮かべたとされる」、「今回の岸田首相のやり口について自民党内では「周りをもてあそびすぎた。次も同じことをやれば、自民内の反岸田の動きを加速させるだけ」との声が多い」、そうだろう。
・『「マイナカード」「公邸忘年会」などで支持率再下落 そうした中、解散先送りに合わせて主要メディアなどが順次実施した世論調査で、内閣支持率はそろって下落。支持と不支持が再逆転する結果も相次いだ。なかでも、毎日新聞が17、18の両日実施した全国世論調査では、内閣支持率は33％と5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落、不支持率は前回調査（46％）から12ポイント増の58％となった。 同社の担当者は「首相の長男で首相秘書官だった翔太郎氏が首相公邸で忘年会を開いていた問題や、マイナンバーカードをめぐるトラブルが多発したことなどが影響したとみられる」と分析した。その一方で、今国会での解散見送りについては、「評価する」が40％で、「評価しない」36％を上回り、「自己都合解散への国民の嫌悪感」（関係者）が浮き彫りになった。） その一方で、自民党内で今回の解散先送りの最大の要因とされていたのが、解散ムードが頂点に達しつつあった6月第2週週末に自民党が実施した選挙区情勢調査の議席予測の結果だ。 それによると自民党は42減の220議席、公明党は9減の23議席で与党51議席減の大敗。逆に立憲民主は17増の114議席、日本維新の会は34増の75議席だった。与党過半数割れではないので野党の政権奪取はありえないが、「岸田首相が退陣を迫られる状況になる」（自民選対）ことは避けられない。 もちろん、この議席予測の前提に自公対立による影響が加味されているかなど不透明な要素は残るが、他の選挙調査機関での情勢分析でも同じ傾向が出たことは事実だ。だからこそ、「負ける勝負はしない」という岸田首相にとって、「当分、解散という選択肢はなくなる」のは当然ともみえる』、「自民党内で今回の解散先送りの最大の要因とされていたのが、解散ムードが頂点に達しつつあった6月第2週週末に自民党が実施した選挙区情勢調査の議席予測の結果だ。 それによると自民党は42減の220議席、公明党は9減の23議席で与党51議席減の大敗。逆に立憲民主は17増の114議席、日本維新の会は34増の75議席だった。与党過半数割れではないので野党の政権奪取はありえないが、「岸田首相が退陣を迫られる状況になる」（自民選対）ことは避けられない」、こんな「議席予測」があったのであれば、「解散」見送りは当然だ。
・『「自公維国」の大連立模索の動きも ただ、自民が最も警戒する維新は、結果的に野党第1党には届かず、立憲民主との対立による「野党の足の引っ張り合い」が続くことも確実。これを踏まえ、自民執行部の中には「自公に維新と国民民主を加えた大連立」を秘かに探る動きもある。 岸田首相は6月21日夕の会見で、「先送りできない困難な課題に一つ一つ答えを出していく。これに尽きる」と繰り返し、政界が注目する衆院解散のタイミングについても「その基本姿勢に照らして判断する」と踏み込んだ言及を避けた。併せて、当面の焦点となる党役員・内閣改造人事の時期、内容についても「今、具体的なものを考えているわけではない」とかわした。 その一方で、ロシアとウクライナ侵攻終結のための和平工作については「ウクライナの人々の意思を抜きに決めるべきではない」と述べるにとどめたが、「戦争」の長期化、泥沼化にG7各国の足並みの乱れも目立ち始めている。 これに伴い日本の進路も重大な分岐点を迎えるのは避けられず、岸田首相も来年9月の任期切れまでに解散権を行使できる状況にはならないことを前提に、2年後の夏の参院選前の解散による衆参同日選挙までも視野に入れての政権運営を余儀なくされそうだ』、「岸田首相も来年9月の任期切れまでに解散権を行使できる状況にはならないことを前提に、2年後の夏の参院選前の解散による衆参同日選挙までも視野に入れての政権運営を余儀なくされそうだ」、勝負の時はずいぶん先に延びたようだ。
タグ：キシダノミクス （その7）（岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”、支持率急落､岸田首相｢解散ニヤリ顔｣に広がる不信 ｢解散権をもてあそんでいる｣と高まる批判、岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！、岸田首相が解散めぐり｢思わせぶり発言｣した裏側 ｢任期完投｣を優先なら総裁選前の"勝負"見送りも） 日刊ゲンダイ「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”」 「私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した』と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。一方、翔太郎さんらが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としている」、「公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ」、その通りだ。 「総理大臣は、国民の生命、財産を守るため、常に有事に備えるべき立場にあります。公邸が首相官邸の近くにあるのは、有事の際、すぐさま移動し、危機対応の指揮を執るためです。危機管理の中枢なのであって、『ただの家』ではありません。本来、岸田首相は身内のドンチャン騒ぎをいさめる立場にいるはず。“スルー”していたのだとしたら、危機管理意識があまりにも低いと言わざるを得ません」、同感である。 東洋経済オンライン 星 浩氏による「支持率急落､岸田首相｢解散ニヤリ顔｣に広がる不信 ｢解散権をもてあそんでいる｣と高まる批判」 「内閣支持率は急落」の要因は、「解散権をもてあそんでいる」との批判だけでなく、マイナカード問題での不手際も大きいのだろう。 「公明党との公認調整がこじれる。定数是正に伴い東京で新設される選挙区で、公明党が公認候補の擁立をめざしたのに対して自民党が拒否。 公明党は態度を硬化させ、東京都では自民党の衆院選候補を推薦しない方針を打ち出した」、「岸田政権では松野博一官房長官や茂木敏充自民党幹事長が創価学会とのパイプ役を担うことはなく、解散時期をめぐる意思疎通も進んでいないという」、「岸田首相も、6月初旬には解散見送りに傾いていた」、なるほど。 「解散近しとなれば、野党側は防衛費の財源確保法案などの対決法案でも、審議拒否といった徹底抗戦はやりにくくなる。そのため、法案審議は進み、会期中に可決、成立する見通しとなった。 衆院選に向けた自民党の公認調整も、解散をにらんで順調に行われた」、「解散風」にも大きな効用があるようだ。 「岸田氏は、安倍元首相や菅前首相のような「強権体質」とは違う「聞く力」をアピールしてきた。解散権をテコにして政局ににらみを利かすという手法とは無縁ともみられてきた。 それだけに、解散をめぐる発言での「ニヤリ顔」は岸田氏のイメージを崩し、不信感を募らせていることは確かだ」、一瞬の「ニヤリ顔」も大きな影響力を持つようだ。 「夏には自民党役員人事・内閣改造を断行、秋の臨時国会で景気対策のための大型補正予算を成立させたうえで衆院の解散・総選挙のタイミングをうかがう。 その段階では、防衛費増額に必要な財源の内容も固まり、3兆円半ばとしている少子化対策の財源の柱も明示したい方針だ。年内の解散・総選挙を勝ち抜き、来年9月の自民党総裁選で再選を果たし、長期政権につなげるというのが基本戦略だ」、 「今回の解散見送りの中で見えた岸田氏の「資質」は、有権者の不信を増幅する可能性がある。解散という大権を政局運営のテコとして使おうとした岸田氏だが、国民の信頼あってこその大権であるという「重み」をかみしめるべきだ」、同感である。 日刊ゲンダイ「岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！」 泉 宏氏による「岸田首相が解散めぐり｢思わせぶり発言｣した裏側 ｢任期完投｣を優先なら総裁選前の"勝負"見送りも」 「岸田首相は「解散権の次は人事権」とばかりに、秋口までの党・内閣人事で岸田1強による政局運営の主導権を確立する構えで、すでに与党内では「さまざまな人事構想」が飛び交っている。しかし、こうした岸田流手法が、自民党内の反岸田勢力の台頭を後押ししかねず、次の節目となる政局秋の陣は、岸田首相の思惑どおりの展開とはなりそうもない」、その通りだ。 「岸田首相が、土壇場で変身した理由については。①マイナカードへの国民不信②子育て政策の財源問題先送り③首相長男の「公邸忘年会」での秘書官更迭④選挙区調整での自公対立――などの負の要因拡大で「議席減が確実になったから」（自民選対）との見方が支配的だった」、なるほど 「「首相が表舞台で早期解散を否定すれば、その時点で求心力を失うので、解散への意欲をにじませ続けるしかなかった」（最側近）と説明。岸田首相自身も事態が決着した16日夜、「事前の戦略どおりに進んだ」と笑みを浮かべたとされる」、「今回の岸田首相のやり口について自民党内では「周りをもてあそびすぎた。次も同じことをやれば、自民内の反岸田の動きを加速させるだけ」との声が多い」、そうだろう。 「自民党内で今回の解散先送りの最大の要因とされていたのが、解散ムードが頂点に達しつつあった6月第2週週末に自民党が実施した選挙区情勢調査の議席予測の結果だ。 それによると自民党は42減の220議席、公明党は9減の23議席で与党51議席減の大敗。逆に立憲民主は17増の114議席、日本維新の会は34増の75議席だった。与党過半数割れではないので野党の政権奪取はありえないが、「岸田首相が退陣を迫られる状況になる」（自民選対）ことは避けられない」、こんな「議席予測」があったのであれば、「解散」見送りは当然だ。 「岸田首相も来年9月の任期切れまでに解散権を行使できる状況にはならないことを前提に、2年後の夏の参院選前の解散による衆参同日選挙までも視野に入れての政権運営を余儀なくされそうだ」、勝負の時はずいぶん先に延びたようだ。
小池都知事問題（その8）（勢いづく維新…“次点”高市大臣と“本命”小池都知事「Ｗ女帝引き抜き」のトンデモ情報、「坂本龍一の手紙」の影響は大きかった…？小池百合子・東京都知事が「岸田首相テロに大反応」して「警備を20人に倍増」させた理由、小池都知事の“我関せず”もう通用せず！ 神宮外苑「樹木伐採問題」を海外メディアも猛批判、安倍元首相に「ジョーカー」と評された したたかな小池百合子・東京都知事が画策する まさかの「ウルトラC」） [国内政治]
小池都知事問題については、本年4月26日に取上げた。今日は、（その8）（勢いづく維新…“次点”高市大臣と“本命”小池都知事「Ｗ女帝引き抜き」のトンデモ情報、「坂本龍一の手紙」の影響は大きかった…？小池百合子・東京都知事が「岸田首相テロに大反応」して「警備を20人に倍増」させた理由、小池都知事の“我関せず”もう通用せず！ 神宮外苑「樹木伐採問題」を海外メディアも猛批判、安倍元首相に「ジョーカー」と評された したたかな小池百合子・東京都知事が画策する まさかの「ウルトラC」）である。
先ずは、本年4月14日付け日刊ゲンダイ「勢いづく維新…“次点”高市大臣と“本命”小池都知事「Ｗ女帝引き抜き」のトンデモ情報」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321501
・『統一地方選の前半戦で躍進し、勢いづく日本維新の会。悲願の「全国政党化」に向けて、大物女性政治家の引き抜きを画策──こんなトンデモ情報が飛び出している。 引き抜きの対象として名前が挙がっているのは、高市早苗経済安保担当相だ。自らの調整不足によって、地元の奈良県知事選が保守分裂となり、維新の“漁夫の利”勝利を許した。自民党内から責任を問う声が上がり、孤立する高市氏に維新が触手を伸ばす可能性があるというのだ。「スポーツニッポン」が12日、人気コラム「政界 噂のマル秘日誌」で〈“背水”高市氏 維新引き抜き？〉とのタイトルで報じている』、「地元の奈良県知事選」での敗北で「孤立する高市氏に維新が触手を伸ばす可能性がある」、あり得る話だ。
・『高市大臣は居場所ナシ 記事によると、一部保守系メディアに根強い人気を誇る高市氏は、全国政党を目指す維新にとっては利用価値があるという。高市氏と維新は共に極右的な安保政策を掲げ、思想的に近い。「早苗ちゃん」と親しげに呼ぶ維新幹部もいるそうだ。 確かに、維新は高市氏に妙に甘い。放送法の解釈を巡る総務省文書を「捏造」と断じた高市氏を、立憲民主党が連日、追及していた時も「捏造か本物かは、国民にとってどっちでもいい話」（馬場代表）と距離を置いていた。国会で厳しく高市氏を追及することもなかった』、「維新は高市氏に妙に甘い」、なるほど。
・『小池百合子都知事の名前も浮上 気になるのは、スポニチの記事に、維新幹部の「ホンマは小池百合子（都知事）がええんやけど、高市氏でもええわ」というコメントが掲載されていることだ。維新は小池知事の取り込みまで描いているのか。 維新には、小池氏が率いる「都民ファーストの会」とケンカ別れした音喜多駿参院議員が所属。松井前代表との関係も良くないとされる。そんな維新と小池氏の合流はあり得るのか。「可能性ゼロではないでしょう」と言うのは、元都庁幹部の澤章氏だ。 「囁かれているのは、小池さんが知事を電撃辞任し、維新系の人物を後継指名。都知事選で勝利させるシナリオです。小池さん本人は自民には戻れないでしょうから、次期衆院選では維新から出馬し、国政で最後にひと花咲かせるつもりでは、といわれている。かつて石原知事も2012年、電撃辞任し、猪瀬副知事を後継指名。猪瀬氏を大勝させた後、国政に復帰しています」 首都圏進出を狙う維新側もウマミがあるという。 「ネームバリューのある小池知事を引き入れ、都政を掌握するメリットは大きい。大阪府知事・市長の“入れ替えダブル選挙”といったトリッキーな選挙戦術は維新の十八番ですから、あり得ない話ではないと思います。いまや全く勢いのない都民ファーストの中にも、維新に移りたいと考えている都議がいるはずです」（澤章氏） 維新関係者はこう言う。 「高市さんのことを『早苗ちゃん』と呼ぶ幹部がおるんは事実や。知事報酬をカットした小池さんとも『身を切る改革』という意味では一致点がなくもないわな。せやけど、さすがに2人を引き抜くなんて無理やろ。誰かが意図的に『怪情報』を流しとんちゃうか」 高市氏と小池氏の“W女帝”引き抜きはインパクト抜群だが、果たして……』、「小池さんが知事を電撃辞任し、維新系の人物を後継指名。都知事選で勝利させるシナリオです。小池さん本人は自民には戻れないでしょうから、次期衆院選では維新から出馬し、国政で最後にひと花咲かせるつもりでは、といわれている」、「かつて石原知事も2012年、電撃辞任し、猪瀬副知事を後継指名。猪瀬氏を大勝させた後、国政に復帰しています」、あり得るシナリオだ。
次に、4月27日付け現代ビジネス「「坂本龍一の手紙」の影響は大きかった…？小池百合子・東京都知事が「岸田首相テロに大反応」して「警備を20人に倍増」させた理由」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/109329
・『警察官とSPが数メートルおきにズラリと並び、選挙カーの周囲約5メートルに規制線が張られている。写真を撮ろうと足を止めた通行人には、すぐさま「立ち止まらないで！」という声が飛ぶ。
『税金で警護を倍増させ、選挙応援に入る小池都知事 警察犬まで出動した厳戒態勢の中心にいたのは、小池百合子都知事である。 「岸田（文雄）総理が襲撃された事件の翌日、東京都の統一地方選後半戦がスタートしました。これまで都知事が区議選で動くことはなかったのですが、自身が特別顧問を務める都民ファーストの会の勢力拡大のために、小池氏は異例の応援に入った。サプライズで豊島区、中野区、練馬区、大田区、目黒区をハシゴしました。 困ったのは警護を担当する警視庁です。事件があったため、慌てて警護を10人から20人に増やした。この費用はすべて都民が納めた税金で賄われています」（自民党都議） 警護の倍増は警視庁の判断だった。だが、その背景には小池氏からのプレッシャーがあったと都政関係者は語る。 「小池氏は『明治神宮外苑再開発』に対する反発に恐怖を感じていると、たびたび周囲に漏らしていたんです。特に3月28日に亡くなった音楽家・坂本龍一氏が、都知事宛に手紙を送っていたことが判明したのが逆風になっている。 手紙には『先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません』などと記され、『あなたのリーダーシップに期待します』と結ばれていた。3月22日に工事が始まって以降も、都知事室には反対派から攻撃的なメールが押し寄せています。また小池氏のツイッターも批判が殺到していて更新できない状態です」 小池氏の任期は来年7月末まで、その後は新しい区割りの東京28区から衆院選に出馬するという説もある。 身の安全を図ることは大事だが、都民の厳しい声に耳を傾けず、事なかれで任期をやり過ごそうとしているのであれば考えものだ』、「「小池氏は『明治神宮外苑再開発』に対する反発に恐怖を感じていると、たびたび周囲に漏らしていたんです」、「3月22日に工事が始まって以降も、都知事室には反対派から攻撃的なメールが押し寄せています。また小池氏のツイッターも批判が殺到していて更新できない状態です」、「これまで都知事が区議選で動くことはなかったのですが、自身が特別顧問を務める都民ファーストの会の勢力拡大のために、小池氏は異例の応援に入った。サプライズで豊島区、中野区、練馬区、大田区、目黒区をハシゴしました。 困ったのは警護を担当する警視庁です。事件があったため、慌てて警護を10人から20人に増やした。この費用はすべて都民が納めた税金で賄われています」、「警護」を倍増する必要はないように思うが、まあ、「警視庁」が判断したのであれば、やむを得ない。「都民の厳しい声に耳を傾けず、事なかれで任期をやり過ごそうとしているのであれば考えものだ」、その通りだ。
第三に、5月8日付け日刊ゲンダイ「小池都知事の“我関せず”もう通用せず！ 神宮外苑「樹木伐採問題」を海外メディアも猛批判」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322592
・『東京都の明治神宮外苑の再開発に伴い、大量の樹木が伐採される問題を巡って、海外メディアが連休中に批判記事を展開し、話題になっている。事業を認可した小池都知事は、これ以上無視できるのか。 米AP通信は先月29日配信の記事で〈神宮外苑は文化的・歴史的な宝物〉と強調し、〈小池氏は、環境への影響に疑問があるにもかかわらず、一部の建設を許可している〉と指摘。〈都の計画は（ニューヨークの）セントラルパークに「超高層ビル」を設置するがごとくだ〉と批判している。 30日には、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が〈未来に向け、日本は野球の歴史に別れを告げようとしている〉との見出しで報じた。再開発に伴う神宮球場の解体に焦点を当て、〈ベーブ・ルースが活躍し、小説家・村上春樹が影響を受けたスタジアムである明治神宮（球場）を、極端な再開発計画で平らにしてしまうのだ〉と指摘。村上春樹が神宮球場で野球観戦していた際に、処女作「風の歌を聴け」の着想を得たエピソードを紹介し、歴史ある球場の消失を惜しんでいる。 3月28日に亡くなった音楽家・坂本龍一さんが生前、小池知事を含む5氏に再開発の見直しを求める手紙を送っていたことが分かり、国内メディアが事業の問題点を報じているが、いよいよ海外メディアまでもが注目。小池知事の“敵”が続々と増えている状況だ』、「セントラルパークに「超高層ビル」を設置するがごとくだ〉と批判」、言い得て妙だ。「小池知事の“敵”が続々と増えている状況だ」、身から出た錆だ。
・『“忖度なし”の海外メディアからのプレッシャー 小池知事はこれまで、再開発の主体が三井不動産などからなる「事業者」であることを強調し“都は関係ない”というスタンスを貫いてきた。しかし、再開発工事を認可したのは、まぎれもなく小池知事だ。その点を海外メディアにもスッカリ見透かされている。もはや“我関せず”は通用しなくなるのではないか。元都庁幹部の澤章氏はこう言う。 「小池知事は『都は関係ない』という態度で逃げおおせると思っていたのでしょう。しかし、坂本龍一さんの手紙をきっかけに猛批判にさらされ、さらに“忖度なし”の海外メディアの追及も加わったわけですから、相当なプレッシャーを感じているはずです。“我関せず”という態度を示し続ければ、どんどん批判が集中することになるでしょう」 2021年の東京五輪を巡っては、当時、大会組織委員会会長の森元首相が、女性蔑視発言を海外メディアに猛批判されたことをきっかけに辞任に追い込まれた。なめていると小池知事も痛い目を見るに違いない』、「これまで、再開発の主体が三井不動産などからなる「事業者」であることを強調し“都は関係ない”というスタンスを貫いてきた。しかし、再開発工事を認可したのは、まぎれもなく小池知事だ。その点を海外メディアにもスッカリ見透かされている」、「“我関せず”という態度を示し続ければ、どんどん批判が集中することになるでしょう」、その通りだ。
第四に、6月12日付け現代ビジネス「安倍元首相に「ジョーカー」と評された、したたかな小池百合子・東京都知事が画策する、まさかの「ウルトラC」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/111460?imp=0
・『小池知事が維新、国民民主と協議！？ 永田町に解散風が吹き荒れるなか、来年夏に任期満了を迎える小池百合子都知事が動き出した。 小池知事と日本維新の会、そして国民民主党の関係者との間で非公式な協議が断続的に行われているのです。この時期に政党間で話し合うことといえば、解散総選挙についてしかありません。 次期衆院選挙で躍進を遂げたいものの、東京ではまだまだ地盤が弱い維新にとって、小池知事の抜群の知名度と人気はノドから手が出るほど欲しい。そこで、現在自民党と距離がある知事に、打倒自民で手を組めないかを話し合っているようなのです」（都政記者） とはいえ、小池サイドにもうまみがなければ協力は成立しない。そこで浮上したのがこんなウルトラC案だ。 「小池知事率いる地域政党『都民ファーストの会』の前代表である荒木千陽氏を、都内の選挙区から出馬させる。維新はその選挙区に対抗馬を立てず、荒木候補を応援する代わりに、知事が都内の維新候補の選挙区に応援に入る、というものです」（同）』、「小池知事と日本維新の会、そして国民民主党の関係者との間で非公式な協議が断続的に行われているのです。この時期に政党間で話し合うことといえば、解散総選挙についてしかありません」、「現在自民党と距離がある知事に、打倒自民で手を組めないかを話し合っているようなのです」、内閣不信任案の否決で、解散風は弱まったようだ。
・『小池知事のしたたかな思惑 さすがのしたたかさ。うまくいけば自身の愛弟子を国政に送り込み、かつ維新とのパイプも構築できる。しかし、全選挙区に候補者を立てると宣言している維新がこの案を呑めるのだろうか。都民ファの関係者が明かす。 「維新が選挙区を譲っただけとなると見栄えが悪いが、そこに国民民主を巻き込むことで『改革派連合』というイメージを打ち出す。これなら維新も『大義のために選挙区を譲った』として乗れるだろう、というのが小池サイドの考えです。 生前の安倍元首相が小池知事を『ジョーカー』と評したように、知事は誰とでも組めるし、組む相手が大きいほど強力になる。維新・国民民主と組み、打倒自民に向けて動き出すのではないか」 奇しくも都民ファと維新のイメージカラーは同じ緑。有権者が「もともと同じ政党だったのね」と誤解してくれれば、好都合かもしれない』、「生前の安倍元首相が小池知事を『ジョーカー』と評したように、知事は誰とでも組めるし、組む相手が大きいほど強力になる。維新・国民民主と組み、打倒自民に向けて動き出すのではないか」、総選挙は遠のいたが、やがてこうした組み合わせが出てくる可能性があることを念頭に置いておきたい。
先ずは、本年4月14日付け日刊ゲンダイ「勢いづく維新…“次点”高市大臣と“本命”小池都知事「Ｗ女帝引き抜き」のトンデモ情報」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321501
・『統一地方選の前半戦で躍進し、勢いづく日本維新の会。悲願の「全国政党化」に向けて、大物女性政治家の引き抜きを画策──こんなトンデモ情報が飛び出している。 引き抜きの対象として名前が挙がっているのは、高市早苗経済安保担当相だ。自らの調整不足によって、地元の奈良県知事選が保守分裂となり、維新の“漁夫の利”勝利を許した。自民党内から責任を問う声が上がり、孤立する高市氏に維新が触手を伸ばす可能性があるというのだ。「スポーツニッポン」が12日、人気コラム「政界 噂のマル秘日誌」で〈“背水”高市氏 維新引き抜き？〉とのタイトルで報じている』、「地元の奈良県知事選」での敗北で「孤立する高市氏に維新が触手を伸ばす可能性がある」、あり得る話だ。
・『高市大臣は居場所ナシ 記事によると、一部保守系メディアに根強い人気を誇る高市氏は、全国政党を目指す維新にとっては利用価値があるという。高市氏と維新は共に極右的な安保政策を掲げ、思想的に近い。「早苗ちゃん」と親しげに呼ぶ維新幹部もいるそうだ。 確かに、維新は高市氏に妙に甘い。放送法の解釈を巡る総務省文書を「捏造」と断じた高市氏を、立憲民主党が連日、追及していた時も「捏造か本物かは、国民にとってどっちでもいい話」（馬場代表）と距離を置いていた。国会で厳しく高市氏を追及することもなかった』、「維新は高市氏に妙に甘い」、なるほど。
・『小池百合子都知事の名前も浮上 気になるのは、スポニチの記事に、維新幹部の「ホンマは小池百合子（都知事）がええんやけど、高市氏でもええわ」というコメントが掲載されていることだ。維新は小池知事の取り込みまで描いているのか。 維新には、小池氏が率いる「都民ファーストの会」とケンカ別れした音喜多駿参院議員が所属。松井前代表との関係も良くないとされる。そんな維新と小池氏の合流はあり得るのか。「可能性ゼロではないでしょう」と言うのは、元都庁幹部の澤章氏だ。 「囁かれているのは、小池さんが知事を電撃辞任し、維新系の人物を後継指名。都知事選で勝利させるシナリオです。小池さん本人は自民には戻れないでしょうから、次期衆院選では維新から出馬し、国政で最後にひと花咲かせるつもりでは、といわれている。かつて石原知事も2012年、電撃辞任し、猪瀬副知事を後継指名。猪瀬氏を大勝させた後、国政に復帰しています」 首都圏進出を狙う維新側もウマミがあるという。 「ネームバリューのある小池知事を引き入れ、都政を掌握するメリットは大きい。大阪府知事・市長の“入れ替えダブル選挙”といったトリッキーな選挙戦術は維新の十八番ですから、あり得ない話ではないと思います。いまや全く勢いのない都民ファーストの中にも、維新に移りたいと考えている都議がいるはずです」（澤章氏） 維新関係者はこう言う。 「高市さんのことを『早苗ちゃん』と呼ぶ幹部がおるんは事実や。知事報酬をカットした小池さんとも『身を切る改革』という意味では一致点がなくもないわな。せやけど、さすがに2人を引き抜くなんて無理やろ。誰かが意図的に『怪情報』を流しとんちゃうか」 高市氏と小池氏の“W女帝”引き抜きはインパクト抜群だが、果たして……』、「小池さんが知事を電撃辞任し、維新系の人物を後継指名。都知事選で勝利させるシナリオです。小池さん本人は自民には戻れないでしょうから、次期衆院選では維新から出馬し、国政で最後にひと花咲かせるつもりでは、といわれている」、「かつて石原知事も2012年、電撃辞任し、猪瀬副知事を後継指名。猪瀬氏を大勝させた後、国政に復帰しています」、あり得るシナリオだ。
次に、4月27日付け現代ビジネス「「坂本龍一の手紙」の影響は大きかった…？小池百合子・東京都知事が「岸田首相テロに大反応」して「警備を20人に倍増」させた理由」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/109329
・『警察官とSPが数メートルおきにズラリと並び、選挙カーの周囲約5メートルに規制線が張られている。写真を撮ろうと足を止めた通行人には、すぐさま「立ち止まらないで！」という声が飛ぶ。
『税金で警護を倍増させ、選挙応援に入る小池都知事 警察犬まで出動した厳戒態勢の中心にいたのは、小池百合子都知事である。 「岸田（文雄）総理が襲撃された事件の翌日、東京都の統一地方選後半戦がスタートしました。これまで都知事が区議選で動くことはなかったのですが、自身が特別顧問を務める都民ファーストの会の勢力拡大のために、小池氏は異例の応援に入った。サプライズで豊島区、中野区、練馬区、大田区、目黒区をハシゴしました。 困ったのは警護を担当する警視庁です。事件があったため、慌てて警護を10人から20人に増やした。この費用はすべて都民が納めた税金で賄われています」（自民党都議） 警護の倍増は警視庁の判断だった。だが、その背景には小池氏からのプレッシャーがあったと都政関係者は語る。 「小池氏は『明治神宮外苑再開発』に対する反発に恐怖を感じていると、たびたび周囲に漏らしていたんです。特に3月28日に亡くなった音楽家・坂本龍一氏が、都知事宛に手紙を送っていたことが判明したのが逆風になっている。 手紙には『先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません』などと記され、『あなたのリーダーシップに期待します』と結ばれていた。3月22日に工事が始まって以降も、都知事室には反対派から攻撃的なメールが押し寄せています。また小池氏のツイッターも批判が殺到していて更新できない状態です」 小池氏の任期は来年7月末まで、その後は新しい区割りの東京28区から衆院選に出馬するという説もある。 身の安全を図ることは大事だが、都民の厳しい声に耳を傾けず、事なかれで任期をやり過ごそうとしているのであれば考えものだ』、「「小池氏は『明治神宮外苑再開発』に対する反発に恐怖を感じていると、たびたび周囲に漏らしていたんです」、「3月22日に工事が始まって以降も、都知事室には反対派から攻撃的なメールが押し寄せています。また小池氏のツイッターも批判が殺到していて更新できない状態です」、「これまで都知事が区議選で動くことはなかったのですが、自身が特別顧問を務める都民ファーストの会の勢力拡大のために、小池氏は異例の応援に入った。サプライズで豊島区、中野区、練馬区、大田区、目黒区をハシゴしました。 困ったのは警護を担当する警視庁です。事件があったため、慌てて警護を10人から20人に増やした。この費用はすべて都民が納めた税金で賄われています」、「警護」を倍増する必要はないように思うが、まあ、「警視庁」が判断したのであれば、やむを得ない。「都民の厳しい声に耳を傾けず、事なかれで任期をやり過ごそうとしているのであれば考えものだ」、その通りだ。
第三に、5月8日付け日刊ゲンダイ「小池都知事の“我関せず”もう通用せず！ 神宮外苑「樹木伐採問題」を海外メディアも猛批判」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322592
・『東京都の明治神宮外苑の再開発に伴い、大量の樹木が伐採される問題を巡って、海外メディアが連休中に批判記事を展開し、話題になっている。事業を認可した小池都知事は、これ以上無視できるのか。 米AP通信は先月29日配信の記事で〈神宮外苑は文化的・歴史的な宝物〉と強調し、〈小池氏は、環境への影響に疑問があるにもかかわらず、一部の建設を許可している〉と指摘。〈都の計画は（ニューヨークの）セントラルパークに「超高層ビル」を設置するがごとくだ〉と批判している。 30日には、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が〈未来に向け、日本は野球の歴史に別れを告げようとしている〉との見出しで報じた。再開発に伴う神宮球場の解体に焦点を当て、〈ベーブ・ルースが活躍し、小説家・村上春樹が影響を受けたスタジアムである明治神宮（球場）を、極端な再開発計画で平らにしてしまうのだ〉と指摘。村上春樹が神宮球場で野球観戦していた際に、処女作「風の歌を聴け」の着想を得たエピソードを紹介し、歴史ある球場の消失を惜しんでいる。 3月28日に亡くなった音楽家・坂本龍一さんが生前、小池知事を含む5氏に再開発の見直しを求める手紙を送っていたことが分かり、国内メディアが事業の問題点を報じているが、いよいよ海外メディアまでもが注目。小池知事の“敵”が続々と増えている状況だ』、「セントラルパークに「超高層ビル」を設置するがごとくだ〉と批判」、言い得て妙だ。「小池知事の“敵”が続々と増えている状況だ」、身から出た錆だ。
・『“忖度なし”の海外メディアからのプレッシャー 小池知事はこれまで、再開発の主体が三井不動産などからなる「事業者」であることを強調し“都は関係ない”というスタンスを貫いてきた。しかし、再開発工事を認可したのは、まぎれもなく小池知事だ。その点を海外メディアにもスッカリ見透かされている。もはや“我関せず”は通用しなくなるのではないか。元都庁幹部の澤章氏はこう言う。 「小池知事は『都は関係ない』という態度で逃げおおせると思っていたのでしょう。しかし、坂本龍一さんの手紙をきっかけに猛批判にさらされ、さらに“忖度なし”の海外メディアの追及も加わったわけですから、相当なプレッシャーを感じているはずです。“我関せず”という態度を示し続ければ、どんどん批判が集中することになるでしょう」 2021年の東京五輪を巡っては、当時、大会組織委員会会長の森元首相が、女性蔑視発言を海外メディアに猛批判されたことをきっかけに辞任に追い込まれた。なめていると小池知事も痛い目を見るに違いない』、「これまで、再開発の主体が三井不動産などからなる「事業者」であることを強調し“都は関係ない”というスタンスを貫いてきた。しかし、再開発工事を認可したのは、まぎれもなく小池知事だ。その点を海外メディアにもスッカリ見透かされている」、「“我関せず”という態度を示し続ければ、どんどん批判が集中することになるでしょう」、その通りだ。
第四に、6月12日付け現代ビジネス「安倍元首相に「ジョーカー」と評された、したたかな小池百合子・東京都知事が画策する、まさかの「ウルトラC」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/111460?imp=0
・『小池知事が維新、国民民主と協議！？ 永田町に解散風が吹き荒れるなか、来年夏に任期満了を迎える小池百合子都知事が動き出した。 小池知事と日本維新の会、そして国民民主党の関係者との間で非公式な協議が断続的に行われているのです。この時期に政党間で話し合うことといえば、解散総選挙についてしかありません。 次期衆院選挙で躍進を遂げたいものの、東京ではまだまだ地盤が弱い維新にとって、小池知事の抜群の知名度と人気はノドから手が出るほど欲しい。そこで、現在自民党と距離がある知事に、打倒自民で手を組めないかを話し合っているようなのです」（都政記者） とはいえ、小池サイドにもうまみがなければ協力は成立しない。そこで浮上したのがこんなウルトラC案だ。 「小池知事率いる地域政党『都民ファーストの会』の前代表である荒木千陽氏を、都内の選挙区から出馬させる。維新はその選挙区に対抗馬を立てず、荒木候補を応援する代わりに、知事が都内の維新候補の選挙区に応援に入る、というものです」（同）』、「小池知事と日本維新の会、そして国民民主党の関係者との間で非公式な協議が断続的に行われているのです。この時期に政党間で話し合うことといえば、解散総選挙についてしかありません」、「現在自民党と距離がある知事に、打倒自民で手を組めないかを話し合っているようなのです」、内閣不信任案の否決で、解散風は弱まったようだ。
・『小池知事のしたたかな思惑 さすがのしたたかさ。うまくいけば自身の愛弟子を国政に送り込み、かつ維新とのパイプも構築できる。しかし、全選挙区に候補者を立てると宣言している維新がこの案を呑めるのだろうか。都民ファの関係者が明かす。 「維新が選挙区を譲っただけとなると見栄えが悪いが、そこに国民民主を巻き込むことで『改革派連合』というイメージを打ち出す。これなら維新も『大義のために選挙区を譲った』として乗れるだろう、というのが小池サイドの考えです。 生前の安倍元首相が小池知事を『ジョーカー』と評したように、知事は誰とでも組めるし、組む相手が大きいほど強力になる。維新・国民民主と組み、打倒自民に向けて動き出すのではないか」 奇しくも都民ファと維新のイメージカラーは同じ緑。有権者が「もともと同じ政党だったのね」と誤解してくれれば、好都合かもしれない』、「生前の安倍元首相が小池知事を『ジョーカー』と評したように、知事は誰とでも組めるし、組む相手が大きいほど強力になる。維新・国民民主と組み、打倒自民に向けて動き出すのではないか」、総選挙は遠のいたが、やがてこうした組み合わせが出てくる可能性があることを念頭に置いておきたい。
タグ：小池都知事問題 （その8）（勢いづく維新…“次点”高市大臣と“本命”小池都知事「Ｗ女帝引き抜き」のトンデモ情報、「坂本龍一の手紙」の影響は大きかった…？小池百合子・東京都知事が「岸田首相テロに大反応」して「警備を20人に倍増」させた理由、小池都知事の“我関せず”もう通用せず！ 神宮外苑「樹木伐採問題」を海外メディアも猛批判、安倍元首相に「ジョーカー」と評された したたかな小池百合子・東京都知事が画策する まさかの「ウルトラC」） 日刊ゲンダイ「勢いづく維新…“次点”高市大臣と“本命”小池都知事「Ｗ女帝引き抜き」のトンデモ情報」 「地元の奈良県知事選」での敗北で「孤立する高市氏に維新が触手を伸ばす可能性がある」、あり得る話だ。 「維新は高市氏に妙に甘い」、なるほど。 「小池さんが知事を電撃辞任し、維新系の人物を後継指名。都知事選で勝利させるシナリオです。小池さん本人は自民には戻れないでしょうから、次期衆院選では維新から出馬し、国政で最後にひと花咲かせるつもりでは、といわれている」、「かつて石原知事も2012年、電撃辞任し、猪瀬副知事を後継指名。猪瀬氏を大勝させた後、国政に復帰しています」、あり得るシナリオだ。 現代ビジネス「「坂本龍一の手紙」の影響は大きかった…？小池百合子・東京都知事が「岸田首相テロに大反応」して「警備を20人に倍増」させた理由」 「「小池氏は『明治神宮外苑再開発』に対する反発に恐怖を感じていると、たびたび周囲に漏らしていたんです」、「3月22日に工事が始まって以降も、都知事室には反対派から攻撃的なメールが押し寄せています。また小池氏のツイッターも批判が殺到していて更新できない状態です」、 「これまで都知事が区議選で動くことはなかったのですが、自身が特別顧問を務める都民ファーストの会の勢力拡大のために、小池氏は異例の応援に入った。サプライズで豊島区、中野区、練馬区、大田区、目黒区をハシゴしました。 困ったのは警護を担当する警視庁です。事件があったため、慌てて警護を10人から20人に増やした。この費用はすべて都民が納めた税金で賄われています」、「警護」を倍増する必要はないように思うが、まあ、「警視庁」が判断したのであれば、やむを得ない。 「都民の厳しい声に耳を傾けず、事なかれで任期をやり過ごそうとしているのであれば考えものだ」、その通りだ。 日刊ゲンダイ「小池都知事の“我関せず”もう通用せず！ 神宮外苑「樹木伐採問題」を海外メディアも猛批判」 「セントラルパークに「超高層ビル」を設置するがごとくだ〉と批判」、言い得て妙だ。「小池知事の“敵”が続々と増えている状況だ」、身から出た錆だ。 「これまで、再開発の主体が三井不動産などからなる「事業者」であることを強調し“都は関係ない”というスタンスを貫いてきた。しかし、再開発工事を認可したのは、まぎれもなく小池知事だ。その点を海外メディアにもスッカリ見透かされている」、「“我関せず”という態度を示し続ければ、どんどん批判が集中することになるでしょう」、その通りだ。 現代ビジネス「安倍元首相に「ジョーカー」と評された、したたかな小池百合子・東京都知事が画策する、まさかの「ウルトラC」」 「小池知事と日本維新の会、そして国民民主党の関係者との間で非公式な協議が断続的に行われているのです。この時期に政党間で話し合うことといえば、解散総選挙についてしかありません」、「現在自民党と距離がある知事に、打倒自民で手を組めないかを話し合っているようなのです」、内閣不信任案の否決で、解散風は弱まったようだ。 「生前の安倍元首相が小池知事を『ジョーカー』と評したように、知事は誰とでも組めるし、組む相手が大きいほど強力になる。維新・国民民主と組み、打倒自民に向けて動き出すのではないか」、総選挙は遠のいたが、やがてこうした組み合わせが出てくる可能性があることを念頭に置いておきたい。
原発問題（その21）（これが証拠メールだ 地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発、日本原子力発電は“ぼったくりバー”？ 2カ所とも稼働停止なのに1000億円の売り上げで黒字） [国内政治]
原発問題については、本年4月28日に取上げた。今日は、（その21）（これが証拠メールだ 地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発、日本原子力発電は“ぼったくりバー”？ 2カ所とも稼働停止なのに1000億円の売り上げで黒字）である。
先ずは、4月29日付けJBPressが掲載した科学ジャーナリストの添田 孝史氏による「これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74999
・『地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている』、「島崎邦彦」氏は前原子力規制委員会委員（委員長代理）でTVでもよく顔が放映されていた。勇気ある内部告発だ。
・『「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官僚など関係者の実名も出して細かく描写している。 311前に、津波のリスクを小さくしようとする「おかしなこと」が起こっていると島崎さんは感じていたが、背景はわかっていなかった。後になって、原子力ムラが関係していたと考えると、疑問が氷解したという。原子力ムラの実体は、原発を推進するために、電力会社を中心に、大企業や経済産業省、研究者、メディアなどが絡み合ったコングロマリットのようなものだとされている。 地震リスク評価の第一人者だった島崎さんによる内部告発であることには重みがある。震災後には原子力規制委員会の委員長代理も務め、原子力ムラの実態と力の大きさをよく知る立場にあったことから、告発の信頼性が高まっている』、「地震リスク評価の第一人者だった島崎さんによる内部告発であることには重みがある。震災後には原子力規制委員会の委員長代理も務め、原子力ムラの実態と力の大きさをよく知る立場にあったことから、告発の信頼性が高まっている」、その通りだ。
・『告発「地震本部のリスク評価を内閣府がねじ曲げた」 この本で主に描かれているのは、2002年から2005年にかけて、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）による地震のリスク評価（長期評価）を、内閣府がねじ曲げていく過程だ。 地震本部は、文部科学省に事務局があり、地震学者らが月一回程度集まって、各地域でこれからどんな地震が発生するか、長期的な予測（長期評価）をまとめている。「マグニチュード（M）7程度の首都直下地震の発生確率は、今後30年以内で70%程度」「南海トラフでM8〜9級の巨大地震が20年以内に起こる確率は60%程度」＊1といった予測を発表している組織だ。 一方の内閣府は、国の防災を担当しており、中央防災会議の事務局でもある。地震などの災害にどう備えるか、防災基本計画の作成などをしている。リスクを評価する地震本部、そのリスクを管理するのが内閣府という役割分担になる。 2002年7月、島崎さんらが中心になって、東北地方の太平洋側で、どこでも津波高さが10mを超えるようなM8級の地震（津波地震）が発生するおそれがあるという新たな予測（長期評価）を地震本部がまとめた＊2。これに従えば、福島第一原発の津波想定は従来の3倍近くに上昇し、大がかりな対策工事を迫られることになる＊3。 この長期評価の発表直前、内閣府の担当者から「防災担当大臣が非常に懸念している」「発表を見送れ」と、地震本部事務局にメールが送られる（画像参照）。発表が止められないとわかると「津波対策をしなくて良い」と読める文言を挿入するよう内閣府は迫り、長期評価は改変されてしまう＊4。 さらに2003〜2005年にかけて、中央防災会議が東北地方の津波対策をまとめる過程で、地震本部の津波地震は葬られてしまう。明治三陸地震のようなすでに起きた津波地震より、長い間地震が起きた記録が無いその南側（宮城〜福島沖）の方が危ないという地震学者らの警告は無視されたのだ。 （＊配信先サイトのためメール画像が表示されていない方はJBpressにて記事をご覧ください）』、「2002年7月、島崎さんらが中心になって、東北地方の太平洋側で、どこでも津波高さが10mを超えるようなM8級の地震（津波地震）が発生するおそれがあるという新たな予測（長期評価）を地震本部がまとめた＊2。これに従えば、福島第一原発の津波想定は従来の3倍近くに上昇し、大がかりな対策工事を迫られることになる＊3。 この長期評価の発表直前、内閣府の担当者から「防災担当大臣が非常に懸念している」「発表を見送れ」と、地震本部事務局にメールが送られる（画像参照）。発表が止められないとわかると「津波対策をしなくて良い」と読める文言を挿入するよう内閣府は迫り、長期評価は改変されてしまう＊4」、「さらに2003〜2005年にかけて、中央防災会議が東北地方の津波対策をまとめる過程で、地震本部の津波地震は葬られてしまう。明治三陸地震のようなすでに起きた津波地震より、長い間地震が起きた記録が無いその南側（宮城〜福島沖）の方が危ないという地震学者らの警告は無視されたのだ」、「内閣府」の妨害工作が功を奏した形だ。
・『内閣府の担当者が地震本部に送ったメール 「内閣府の防災担当は、津波地震のうち、明治三陸地震だけにそなえれば良い、とした。このため『備える必要がない』とされた地域で、多数の人々が3.11大津波の犠牲となった」と島崎さんは述べている』、「内閣府の防災担当は、津波地震のうち、明治三陸地震だけにそなえれば良い、とした。このため『備える必要がない』とされた地域で、多数の人々が3.11大津波の犠牲となった」、これは初めtて知ったが、犯罪的だ。
・『中央防災会議が想定した津波の発生場所 東日本大震災による死者・行方不明者は1万8423人＊5。死者の9割は津波による溺死だった。さらに震災関連死も3789人＊6に上る。津波による死者の大半は、中央防災会議が「備える必要がない」と油断させていた宮城県より南で亡くなっている。 ＊1 地震調査研究推進本部 今までに公表した活断層および海溝型地震の長期評価結果一覧（2023年１月13日） ＊2 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」 2002年７月31日 ＊3 当時、原発の規制を担当していた原子力安全・保安院は、長期評価によれば福島第一原発にどれぐらいの津波が襲来するか計算するよう要請したが、東電は40分くらい抵抗して、逃げ切った。長期評価が福島第一に大きな影響をもたらすことを長期評価発表当時から東電は知っていたのだ。 ＊4 木野龍逸 「長期評価の発表を防災担当大臣が『懸念』し修正を要求」 2018年８月１日 Level7news ＊5 警察庁緊急災害警備本部 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況 2023年3月10日 ＊6 復興庁 東日本大震災における震災関連死の死者数 2022年6月30日）』、「原発の規制を担当していた原子力安全・保安院は、長期評価によれば福島第一原発にどれぐらいの津波が襲来するか計算するよう要請したが、東電は40分くらい抵抗して、逃げ切った。長期評価が福島第一に大きな影響をもたらすことを長期評価発表当時から東電は知っていたのだ」、これまで「東電」は大きな津波襲来を予想してなかったとしているが、実際は大きな津波襲来のシミュレーションを「40分くらい抵抗して、逃げ切った」、悪質だ。
・『津波対策には金が必要、ならば評価を小さくしてしまえ 科学者たちが津波のリスク評価をまとめた。それは従来の想定よりかなり大きいので、対策にお金がかかる。「ならば評価を小さくしてしまえ」とリスクを管理する側（内閣府）が迫る。それは科学をねじ曲げる異常な動きだ。食品安全委員会が調べた食品のリスクを、厚生労働省が、対策が難しいからと変えさせてしまうようなものである。ところが東北地方の津波想定では、それが起きていたのだ。 「原子力ムラが内閣府防災担当を使って、国の地震防災計画から福島県沖の津波地震を除かせたのだ。私はそう思っている」と島崎さんは推察している。 それは島崎さんの思い込み、根拠の無い陰謀論だという批判もある。確かに、2002年から2005年にかけて地震本部のリスク評価がねじ曲げられた過程で、原子力ムラの圧力が働いた証拠は見つかっていない。ただし別の時期では、同様のリスク評価ねじ曲げに、原子力ムラが関わっていた。行政文書に記録が残っている。 例えば本書の8、9章では、東電が震災直前の2011年、地震本部の長期評価の改訂作業に介入し、自社に都合の悪い津波想定が公開されないようにしていた事実が明らかにされている。長期評価の事務局である文科省と東電が秘密会合を何度も開き、公開前の長期評価の文言を改変していた＊7。 本書の第1章で触れられている事例は、1997年の津波想定つぶしだ。これは2002年長期評価の一つ前の津波想定についての出来事である。建設省（現国土交通省）など4省庁がまとめていた津波想定は、福島第一の津波想定を超え、敷地に遡上してしまうものだった。電力会社は、これが発表されることを恐れて、原発を推進する通商産業省（現経済産業省）を通して、発表しないように、あるいは内容を書き換えるように、建設省に圧力をかけていた。その内部文書が、311の後に開示されている＊8。 このように、1997年と2011年については、原子力ムラが圧力をかけた確実な証拠がある。その間の2002〜2005年にかけてだけ、何も裏工作が無かったとは、むしろ考えにくい。 また、津波想定ではないが、2000年代に開かれた政府の原発耐震強化についての審議会で、電力会社が専門家たちに根回しして都合の良い内容を代弁してもらったり、あるいは具合の悪いことは黙っていてもらったりして、耐震策を骨抜きしようとしていたことも明らかになっている＊9。裏工作する手法、実行を担当する社員、予算、コネクション、それらを電力会社はずっと豊富に維持していたのだ。 ＊7 橋本学、島崎邦彦、鷺谷威 「2011年3月3日の地震調査研究推進本部事務局と電力事業者による日本海溝の長期評価に関する情報交換会の経緯と問題点」 日本地震学会モノグラフ第3号「日本の原子力発電と地球科学」 2015年3月 p.34-44 木野龍逸 「文科省から政府事故調および国会事故調に提出された資料」 2019年1月22日 添田孝史 「原子力安全・保安院 行政文書ファイル『企調課提出資料』の残りぜんぶ」 2019年1月9日 ＊8 添田孝史 「四省庁報告書、七省庁手引き関連」 ＊9 石橋克彦 電力会社の「虜（とりこ）」だった原発耐震指針改訂の委員たち：国会事故調報告書の衝撃 科学82（８）2012年８月 p.841-846 添田孝史 「電力業界が地震リスク評価に干渉した４つの事例」 日本地球惑星科学連合2015年大会 [S-CG56] 日本の原子力発電と地球科学：地震・火山科学の限界を踏まえて 口頭発表 添田孝史 「事故前、対策をとるべきだと伝えていた」Level7news 2021年３月12日 東電の担当者が、津波や地震の研究者に根回していたとメールで報告している』、「津波対策には金が必要、ならば評価を小さくしてしまえ」との「内閣府」のやり方は乱暴極まる。「2000年代に開かれた政府の原発耐震強化についての審議会で、電力会社が専門家たちに根回しして都合の良い内容を代弁してもらったり、あるいは具合の悪いことは黙っていてもらったりして、耐震策を骨抜きしようとしていたことも明らかになっている」、「東電の担当者が、津波や地震の研究者に根回していたとメールで報告している」、なるほど。
・『1000億円規模の利益を守るために見捨てられた津波死者 古い原発を無対策のまま延命させて運転継続できれば、年に1000億円オーダーの利益を得ることができる。そのために津波想定の見直しを、少しでも遅らせたい。そんな動機による東電の裏工作が、原発事故を引き起こしただけでなく、311の津波の死者を増やしてしまったのだろうか。 中央防災会議は311後、「これまでの地震・津波の想定結果が、実際に起きた地震・津波と大きくかけ離れていたことを真摯に受け止め、今後の地震・津波の想定の考え方を抜本的に見直さなければならない」と反省した＊10。しかし、なぜ想定を誤ったのか、原因は追及されていない。 「原因の追及がなければ、過ちは繰り返される。過ちがどのようにして起こったか、誰が何をしたかが追及されない限り、何も変わらない」と島崎さんは述べている。 島崎さんは、福島原発事故を調べた政府の事故調査委員会も、内閣府の圧力についての追及が腰砕けになってしまったことを指摘している。「政府事故調は途中で変わったようだ。追及していくうちに、政府自身が追及される立場となり、急に方向転換したのだろう」 震災から12年経つが、まだよくわかっていない重要なことは多い。 ＊10 中央防災会議 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告 2011年9月28日）』、「政府の事故調査委員会も、内閣府の圧力についての追及が腰砕けになってしまったことを指摘している。「政府事故調は途中で変わったようだ。追及していくうちに、政府自身が追及される立場となり、急に方向転換したのだろう」、こうした勇気ある内部告発が出てきたことは大いに結構なことだ。ただ、第一線を引退してから出てきたのは残念だ。事故原因の追究がこれにより少しでも進展することを期待したい。
次に、5月25日付け日刊ゲンダイが掲載した経済ジャーナリストの重道武司氏による「日本原子力発電は“ぼったくりバー”？ 2カ所とも稼働停止なのに1000億円の売り上げで黒字」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/323463
・『「原子力ムラのぼったくりバー」。電力業界関係者らの間ではこんな皮肉も飛び交う。日本原子力発電──原電のことだ。 東京・上野に本店を置く原発専業の卸電気事業者で、茨城県東海村と福井県敦賀市の2カ所に発電所を持つ。ここで発電した電気を東京電力ホールディングス（HD）をはじめとした電力大手に売って収益を稼ぐというのがビジネスモデルだ。 だが、どちらの原発も2011年の東日本大震災による東京電力福島第1原発の過酷事故以降、稼働停止中だ。要するに現時点では売り物となる商品が何もない。にもかかわらず、この会社は毎期1000億円前後の売上高を着実に計上し、しかも黒字を維持し続けているのである。 先週18日に発表された23年3月期決算も減収減益とはいえ売上高は921億円（前期比0.9％減）。9億円弱の特別利益を計上したこともあって最終利益18億円（同25.1％減）を確保した。6年連続の黒字だ。 なぜこんな芸当が可能なのか。その“からくり”が「基本料金」と呼ばれる料金体系だ。原電と電気の供給契約を交わしている電力大手5社（東電HD、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力）は購入した電力量が仮にゼロであっても毎年一定の料金を原電に支払い続けなければならないような仕組みになっているのである。これが原電の経営を支えているわけで、今や「（原電に対する）一種の支援金・寄付金と化している」（東電HD関係者）と言ってもよい。 その総額たるや12年度から22年度までで実に1兆2141億円。原電の連結総資産7285億円（今年3月末）を軽く上回る。 原電の購入先5社のうち東電HD、東北電と北陸電の3社は6月分から家庭用電気の規制料金の値上げに踏み切る。経済産業省が値上げの認可に向けて開いた公聴会などでは当然、こうした原電への「対価なき巨額支出」（事情通）を疑問視する声が上がったとされるが、西村康稔経産相は「（原電と）共同開発した原発の人件費や修繕費などだ」と断定。あっさりと原価算入を認めた。最終的には家計の負担で原電を延命させていることにもなる』、「電力大手5社」は「購入した電力量が仮にゼロであっても毎年一定の料金を原電に支払い続けなければならないような仕組み」、「12年度から22年度まで」の「売上高」は年平均1103億円、「原子力村」のなかで優雅に儲け続けられる「仕組み」のようだ。
先ずは、4月29日付けJBPressが掲載した科学ジャーナリストの添田 孝史氏による「これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74999
・『地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている』、「島崎邦彦」氏は前原子力規制委員会委員（委員長代理）でTVでもよく顔が放映されていた。勇気ある内部告発だ。
・『「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官僚など関係者の実名も出して細かく描写している。 311前に、津波のリスクを小さくしようとする「おかしなこと」が起こっていると島崎さんは感じていたが、背景はわかっていなかった。後になって、原子力ムラが関係していたと考えると、疑問が氷解したという。原子力ムラの実体は、原発を推進するために、電力会社を中心に、大企業や経済産業省、研究者、メディアなどが絡み合ったコングロマリットのようなものだとされている。 地震リスク評価の第一人者だった島崎さんによる内部告発であることには重みがある。震災後には原子力規制委員会の委員長代理も務め、原子力ムラの実態と力の大きさをよく知る立場にあったことから、告発の信頼性が高まっている』、「地震リスク評価の第一人者だった島崎さんによる内部告発であることには重みがある。震災後には原子力規制委員会の委員長代理も務め、原子力ムラの実態と力の大きさをよく知る立場にあったことから、告発の信頼性が高まっている」、その通りだ。
・『告発「地震本部のリスク評価を内閣府がねじ曲げた」 この本で主に描かれているのは、2002年から2005年にかけて、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）による地震のリスク評価（長期評価）を、内閣府がねじ曲げていく過程だ。 地震本部は、文部科学省に事務局があり、地震学者らが月一回程度集まって、各地域でこれからどんな地震が発生するか、長期的な予測（長期評価）をまとめている。「マグニチュード（M）7程度の首都直下地震の発生確率は、今後30年以内で70%程度」「南海トラフでM8〜9級の巨大地震が20年以内に起こる確率は60%程度」＊1といった予測を発表している組織だ。 一方の内閣府は、国の防災を担当しており、中央防災会議の事務局でもある。地震などの災害にどう備えるか、防災基本計画の作成などをしている。リスクを評価する地震本部、そのリスクを管理するのが内閣府という役割分担になる。 2002年7月、島崎さんらが中心になって、東北地方の太平洋側で、どこでも津波高さが10mを超えるようなM8級の地震（津波地震）が発生するおそれがあるという新たな予測（長期評価）を地震本部がまとめた＊2。これに従えば、福島第一原発の津波想定は従来の3倍近くに上昇し、大がかりな対策工事を迫られることになる＊3。 この長期評価の発表直前、内閣府の担当者から「防災担当大臣が非常に懸念している」「発表を見送れ」と、地震本部事務局にメールが送られる（画像参照）。発表が止められないとわかると「津波対策をしなくて良い」と読める文言を挿入するよう内閣府は迫り、長期評価は改変されてしまう＊4。 さらに2003〜2005年にかけて、中央防災会議が東北地方の津波対策をまとめる過程で、地震本部の津波地震は葬られてしまう。明治三陸地震のようなすでに起きた津波地震より、長い間地震が起きた記録が無いその南側（宮城〜福島沖）の方が危ないという地震学者らの警告は無視されたのだ。 （＊配信先サイトのためメール画像が表示されていない方はJBpressにて記事をご覧ください）』、「2002年7月、島崎さんらが中心になって、東北地方の太平洋側で、どこでも津波高さが10mを超えるようなM8級の地震（津波地震）が発生するおそれがあるという新たな予測（長期評価）を地震本部がまとめた＊2。これに従えば、福島第一原発の津波想定は従来の3倍近くに上昇し、大がかりな対策工事を迫られることになる＊3。 この長期評価の発表直前、内閣府の担当者から「防災担当大臣が非常に懸念している」「発表を見送れ」と、地震本部事務局にメールが送られる（画像参照）。発表が止められないとわかると「津波対策をしなくて良い」と読める文言を挿入するよう内閣府は迫り、長期評価は改変されてしまう＊4」、「さらに2003〜2005年にかけて、中央防災会議が東北地方の津波対策をまとめる過程で、地震本部の津波地震は葬られてしまう。明治三陸地震のようなすでに起きた津波地震より、長い間地震が起きた記録が無いその南側（宮城〜福島沖）の方が危ないという地震学者らの警告は無視されたのだ」、「内閣府」の妨害工作が功を奏した形だ。
・『内閣府の担当者が地震本部に送ったメール 「内閣府の防災担当は、津波地震のうち、明治三陸地震だけにそなえれば良い、とした。このため『備える必要がない』とされた地域で、多数の人々が3.11大津波の犠牲となった」と島崎さんは述べている』、「内閣府の防災担当は、津波地震のうち、明治三陸地震だけにそなえれば良い、とした。このため『備える必要がない』とされた地域で、多数の人々が3.11大津波の犠牲となった」、これは初めtて知ったが、犯罪的だ。
・『中央防災会議が想定した津波の発生場所 東日本大震災による死者・行方不明者は1万8423人＊5。死者の9割は津波による溺死だった。さらに震災関連死も3789人＊6に上る。津波による死者の大半は、中央防災会議が「備える必要がない」と油断させていた宮城県より南で亡くなっている。 ＊1 地震調査研究推進本部 今までに公表した活断層および海溝型地震の長期評価結果一覧（2023年１月13日） ＊2 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」 2002年７月31日 ＊3 当時、原発の規制を担当していた原子力安全・保安院は、長期評価によれば福島第一原発にどれぐらいの津波が襲来するか計算するよう要請したが、東電は40分くらい抵抗して、逃げ切った。長期評価が福島第一に大きな影響をもたらすことを長期評価発表当時から東電は知っていたのだ。 ＊4 木野龍逸 「長期評価の発表を防災担当大臣が『懸念』し修正を要求」 2018年８月１日 Level7news ＊5 警察庁緊急災害警備本部 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況 2023年3月10日 ＊6 復興庁 東日本大震災における震災関連死の死者数 2022年6月30日）』、「原発の規制を担当していた原子力安全・保安院は、長期評価によれば福島第一原発にどれぐらいの津波が襲来するか計算するよう要請したが、東電は40分くらい抵抗して、逃げ切った。長期評価が福島第一に大きな影響をもたらすことを長期評価発表当時から東電は知っていたのだ」、これまで「東電」は大きな津波襲来を予想してなかったとしているが、実際は大きな津波襲来のシミュレーションを「40分くらい抵抗して、逃げ切った」、悪質だ。
・『津波対策には金が必要、ならば評価を小さくしてしまえ 科学者たちが津波のリスク評価をまとめた。それは従来の想定よりかなり大きいので、対策にお金がかかる。「ならば評価を小さくしてしまえ」とリスクを管理する側（内閣府）が迫る。それは科学をねじ曲げる異常な動きだ。食品安全委員会が調べた食品のリスクを、厚生労働省が、対策が難しいからと変えさせてしまうようなものである。ところが東北地方の津波想定では、それが起きていたのだ。 「原子力ムラが内閣府防災担当を使って、国の地震防災計画から福島県沖の津波地震を除かせたのだ。私はそう思っている」と島崎さんは推察している。 それは島崎さんの思い込み、根拠の無い陰謀論だという批判もある。確かに、2002年から2005年にかけて地震本部のリスク評価がねじ曲げられた過程で、原子力ムラの圧力が働いた証拠は見つかっていない。ただし別の時期では、同様のリスク評価ねじ曲げに、原子力ムラが関わっていた。行政文書に記録が残っている。 例えば本書の8、9章では、東電が震災直前の2011年、地震本部の長期評価の改訂作業に介入し、自社に都合の悪い津波想定が公開されないようにしていた事実が明らかにされている。長期評価の事務局である文科省と東電が秘密会合を何度も開き、公開前の長期評価の文言を改変していた＊7。 本書の第1章で触れられている事例は、1997年の津波想定つぶしだ。これは2002年長期評価の一つ前の津波想定についての出来事である。建設省（現国土交通省）など4省庁がまとめていた津波想定は、福島第一の津波想定を超え、敷地に遡上してしまうものだった。電力会社は、これが発表されることを恐れて、原発を推進する通商産業省（現経済産業省）を通して、発表しないように、あるいは内容を書き換えるように、建設省に圧力をかけていた。その内部文書が、311の後に開示されている＊8。 このように、1997年と2011年については、原子力ムラが圧力をかけた確実な証拠がある。その間の2002〜2005年にかけてだけ、何も裏工作が無かったとは、むしろ考えにくい。 また、津波想定ではないが、2000年代に開かれた政府の原発耐震強化についての審議会で、電力会社が専門家たちに根回しして都合の良い内容を代弁してもらったり、あるいは具合の悪いことは黙っていてもらったりして、耐震策を骨抜きしようとしていたことも明らかになっている＊9。裏工作する手法、実行を担当する社員、予算、コネクション、それらを電力会社はずっと豊富に維持していたのだ。 ＊7 橋本学、島崎邦彦、鷺谷威 「2011年3月3日の地震調査研究推進本部事務局と電力事業者による日本海溝の長期評価に関する情報交換会の経緯と問題点」 日本地震学会モノグラフ第3号「日本の原子力発電と地球科学」 2015年3月 p.34-44 木野龍逸 「文科省から政府事故調および国会事故調に提出された資料」 2019年1月22日 添田孝史 「原子力安全・保安院 行政文書ファイル『企調課提出資料』の残りぜんぶ」 2019年1月9日 ＊8 添田孝史 「四省庁報告書、七省庁手引き関連」 ＊9 石橋克彦 電力会社の「虜（とりこ）」だった原発耐震指針改訂の委員たち：国会事故調報告書の衝撃 科学82（８）2012年８月 p.841-846 添田孝史 「電力業界が地震リスク評価に干渉した４つの事例」 日本地球惑星科学連合2015年大会 [S-CG56] 日本の原子力発電と地球科学：地震・火山科学の限界を踏まえて 口頭発表 添田孝史 「事故前、対策をとるべきだと伝えていた」Level7news 2021年３月12日 東電の担当者が、津波や地震の研究者に根回していたとメールで報告している』、「津波対策には金が必要、ならば評価を小さくしてしまえ」との「内閣府」のやり方は乱暴極まる。「2000年代に開かれた政府の原発耐震強化についての審議会で、電力会社が専門家たちに根回しして都合の良い内容を代弁してもらったり、あるいは具合の悪いことは黙っていてもらったりして、耐震策を骨抜きしようとしていたことも明らかになっている」、「東電の担当者が、津波や地震の研究者に根回していたとメールで報告している」、なるほど。
・『1000億円規模の利益を守るために見捨てられた津波死者 古い原発を無対策のまま延命させて運転継続できれば、年に1000億円オーダーの利益を得ることができる。そのために津波想定の見直しを、少しでも遅らせたい。そんな動機による東電の裏工作が、原発事故を引き起こしただけでなく、311の津波の死者を増やしてしまったのだろうか。 中央防災会議は311後、「これまでの地震・津波の想定結果が、実際に起きた地震・津波と大きくかけ離れていたことを真摯に受け止め、今後の地震・津波の想定の考え方を抜本的に見直さなければならない」と反省した＊10。しかし、なぜ想定を誤ったのか、原因は追及されていない。 「原因の追及がなければ、過ちは繰り返される。過ちがどのようにして起こったか、誰が何をしたかが追及されない限り、何も変わらない」と島崎さんは述べている。 島崎さんは、福島原発事故を調べた政府の事故調査委員会も、内閣府の圧力についての追及が腰砕けになってしまったことを指摘している。「政府事故調は途中で変わったようだ。追及していくうちに、政府自身が追及される立場となり、急に方向転換したのだろう」 震災から12年経つが、まだよくわかっていない重要なことは多い。 ＊10 中央防災会議 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告 2011年9月28日）』、「政府の事故調査委員会も、内閣府の圧力についての追及が腰砕けになってしまったことを指摘している。「政府事故調は途中で変わったようだ。追及していくうちに、政府自身が追及される立場となり、急に方向転換したのだろう」、こうした勇気ある内部告発が出てきたことは大いに結構なことだ。ただ、第一線を引退してから出てきたのは残念だ。事故原因の追究がこれにより少しでも進展することを期待したい。
次に、5月25日付け日刊ゲンダイが掲載した経済ジャーナリストの重道武司氏による「日本原子力発電は“ぼったくりバー”？ 2カ所とも稼働停止なのに1000億円の売り上げで黒字」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/323463
・『「原子力ムラのぼったくりバー」。電力業界関係者らの間ではこんな皮肉も飛び交う。日本原子力発電──原電のことだ。 東京・上野に本店を置く原発専業の卸電気事業者で、茨城県東海村と福井県敦賀市の2カ所に発電所を持つ。ここで発電した電気を東京電力ホールディングス（HD）をはじめとした電力大手に売って収益を稼ぐというのがビジネスモデルだ。 だが、どちらの原発も2011年の東日本大震災による東京電力福島第1原発の過酷事故以降、稼働停止中だ。要するに現時点では売り物となる商品が何もない。にもかかわらず、この会社は毎期1000億円前後の売上高を着実に計上し、しかも黒字を維持し続けているのである。 先週18日に発表された23年3月期決算も減収減益とはいえ売上高は921億円（前期比0.9％減）。9億円弱の特別利益を計上したこともあって最終利益18億円（同25.1％減）を確保した。6年連続の黒字だ。 なぜこんな芸当が可能なのか。その“からくり”が「基本料金」と呼ばれる料金体系だ。原電と電気の供給契約を交わしている電力大手5社（東電HD、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力）は購入した電力量が仮にゼロであっても毎年一定の料金を原電に支払い続けなければならないような仕組みになっているのである。これが原電の経営を支えているわけで、今や「（原電に対する）一種の支援金・寄付金と化している」（東電HD関係者）と言ってもよい。 その総額たるや12年度から22年度までで実に1兆2141億円。原電の連結総資産7285億円（今年3月末）を軽く上回る。 原電の購入先5社のうち東電HD、東北電と北陸電の3社は6月分から家庭用電気の規制料金の値上げに踏み切る。経済産業省が値上げの認可に向けて開いた公聴会などでは当然、こうした原電への「対価なき巨額支出」（事情通）を疑問視する声が上がったとされるが、西村康稔経産相は「（原電と）共同開発した原発の人件費や修繕費などだ」と断定。あっさりと原価算入を認めた。最終的には家計の負担で原電を延命させていることにもなる』、「電力大手5社」は「購入した電力量が仮にゼロであっても毎年一定の料金を原電に支払い続けなければならないような仕組み」、「12年度から22年度まで」の「売上高」は年平均1103億円、「原子力村」のなかで優雅に儲け続けられる「仕組み」のようだ。
タグ：原発問題 （その21）（これが証拠メールだ 地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発、日本原子力発電は“ぼったくりバー”？ 2カ所とも稼働停止なのに1000億円の売り上げで黒字） JBPRESS 添田 孝史氏による「これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発」 「島崎邦彦」氏は前原子力規制委員会委員（委員長代理）でTVでもよく顔が放映されていた。勇気ある内部告発だ。 「地震リスク評価の第一人者だった島崎さんによる内部告発であることには重みがある。震災後には原子力規制委員会の委員長代理も務め、原子力ムラの実態と力の大きさをよく知る立場にあったことから、告発の信頼性が高まっている」、その通りだ。 「2002年7月、島崎さんらが中心になって、東北地方の太平洋側で、どこでも津波高さが10mを超えるようなM8級の地震（津波地震）が発生するおそれがあるという新たな予測（長期評価）を地震本部がまとめた＊2。これに従えば、福島第一原発の津波想定は従来の3倍近くに上昇し、大がかりな対策工事を迫られることになる＊3。 この長期評価の発表直前、内閣府の担当者から「防災担当大臣が非常に懸念している」「発表を見送れ」と、地震本部事務局にメールが送られる（画像参照）。発表が止められないとわかると「津波対策をしなくて良い」と読める文言を挿入するよう内閣府は迫り、長期評価は改変されてしまう＊4」、「さらに2003〜2005年にかけて、中央防災会議が東北地方の津波対策をまとめる過程で、地震本部の津波地震は葬られてしまう。明治三陸地震のようなすでに起きた津波地震より、長い間地震が起きた記録が無いその南側（宮城〜福島沖）の方が危ないとい う地震学者らの警告は無視されたのだ」、「内閣府」の妨害工作が功を奏した形だ。 「内閣府の防災担当は、津波地震のうち、明治三陸地震だけにそなえれば良い、とした。このため『備える必要がない』とされた地域で、多数の人々が3.11大津波の犠牲となった」、これは初めtて知ったが、犯罪的だ。 「原発の規制を担当していた原子力安全・保安院は、長期評価によれば福島第一原発にどれぐらいの津波が襲来するか計算するよう要請したが、東電は40分くらい抵抗して、逃げ切った。長期評価が福島第一に大きな影響をもたらすことを長期評価発表当時から東電は知っていたのだ」、これまで「東電」は大きな津波襲来を予想してなかったとしているが、実際は大きな津波襲来のシミュレーションを「40分くらい抵抗して、逃げ切った」、悪質だ。 「津波対策には金が必要、ならば評価を小さくしてしまえ」との「内閣府」のやり方は乱暴極まる。「2000年代に開かれた政府の原発耐震強化についての審議会で、電力会社が専門家たちに根回しして都合の良い内容を代弁してもらったり、あるいは具合の悪いことは黙っていてもらったりして、耐震策を骨抜きしようとしていたことも明らかになっている」、「東電の担当者が、津波や地震の研究者に根回していたとメールで報告している」、なるほど。 「政府の事故調査委員会も、内閣府の圧力についての追及が腰砕けになってしまったことを指摘している。「政府事故調は途中で変わったようだ。追及していくうちに、政府自身が追及される立場となり、急に方向転換したのだろう」、こうした勇気ある内部告発が出てきたことは大いに結構なことだ。ただ、第一線を引退してから出てきたのは残念だ。事故原因の追究がこれにより少しでも進展することを期待したい。 日刊ゲンダイ 重道武司氏による「日本原子力発電は“ぼったくりバー”？ 2カ所とも稼働停止なのに1000億円の売り上げで黒字」 「電力大手5社」は「購入した電力量が仮にゼロであっても毎年一定の料金を原電に支払い続けなければならないような仕組み」、「12年度から22年度まで」の「売上高」は年平均1103億円、「原子力村」のなかで優雅に儲け続けられる「仕組み」のようだ。
