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安倍首相の賃上げ要請(その2) [経済政策]

安倍首相の賃上げ要請については、昨年4月4日に取上げたが、今日は、(その2) である。

先ずは、ニッセイ基礎研究所の経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎 氏が、3月7日付けで発表した「低空飛行が続く日本経済-浮上する「賃上げ停滞」のリスク」の2頁目以降を紹介しよう。
1――低空飛行が続く日本経済
・2012年末の安倍政権発足後、大幅な円安を受けて企業収益は大きく改善し、デフレからも脱却しつつあるが、実体経済は冴えない状態が続いている。
・2015年10-12月期の実質GDPは前期比年率▲1.4%となり、安倍政権発足後の3年間(12四半期)で5回目のマイナス成長となった。また、2012年10-12月期を起点とした2015年10-12月期までの3年間の実質GDPの伸びは1.9%にすぎない[図表1]。特に低調なのが個人消費で、直近の水準は安倍政権発足時よりも▲1.3%低くなっている。個人消費はアベノミクス始動後の経済成長に全く貢献していないことになる。
2――消費低迷の理由
・個人消費が低迷する理由として家計の節約志向や将来不安に伴う過剰貯蓄が挙げられることも多いが、これらは消費の長期停滞の主因ではない。かつて日本の家計貯蓄率は国際的に高いことで知られていた。しかし、高齢化の影響もあって長期にわたり低下傾向が続き、2013年度が▲1.3%、2014年度が0.1%と足もとの貯蓄率はほぼゼロ%となっている。貯蓄率の低下は、消費の伸びが可処分所得の伸びを上回っていることを意味する。個人消費低迷の主因は所得の伸び悩みにある。
・国民経済計算によれば、2014年度の家計の可処分所得は289.1兆円で、ピーク時の1997年度(308.3兆円)と比べると20兆円近く少ない。その主因は雇用者報酬の減少で、2010年度からは5年連続で増加しているものの、2014年度の雇用者報酬は252.5兆円とピーク時の1997年度(279.0兆円)からは26.5兆円も減少している。
・一方、企業は業績好調を続ける中で設備投資を抑制しているため、貯蓄投資差額が1990年代後半から黒字となっており、最近は30兆円前後の高水準での推移が続いている。本来は資金の借り手であるはずの企業部門が大幅な貯蓄超過を続けていることは決して健全な姿とはいえない。企業に滞留する余剰資金を家計に還流させることにより所得の増加を伴った個人消費の回復につなげることが経済活性化のためには不可欠だ。
3――賃上げ2%の意味
・企業収益の大幅改善や政府からの賃上げ要請を受けて、2014年春闘では久しぶりにベースアップを実施する企業が相次いだ。しかし、円安や消費税率引き上げの影響で物価上昇率が急速に高まったため、2014年度の実質賃金は急速に落ち込んでしまった。2015年度はベースアップが前年度を上回ったことに加え、消費者物価上昇率が大きく低下したため、実質賃金上昇率はプラスに転じた。ただし、上昇率は小幅で安定的にプラスの伸びを確保するまでには至っていない。
・安倍首相はアベノミクスの成果として「2%の賃上げ」を実現したことを強調するが、この場合の2%は定期昇給を含んだもので、労働市場の平均賃金に影響を与えるのは定期昇給を除いたベースアップだ。2014年度の春季賃上げ率は2.19%(厚生労働省調べ)と13年ぶりの2%台となり、2015年度は2.38%とさらに伸びが高まった。しかし、このうちベースアップ部分は0.3~0.7%程度にすぎない[図表2]。10年以上にわたってベースアップがほとんどなかったことを思えば一歩前進したことは確かだが、そのペースは現時点ではきわめて緩やかなものにとどまっている。
4――春闘の役割は依然大きい
・労働組合の組織率低下などから春闘賃上げ率と実際の賃金上昇率の関係が薄れているとの見方がある。確かに、近年は所定内給与の伸びがベースアップを下回り続けている。しかし、これは相対的に賃金水準の低いパートタイム労働者の割合が高まることにより、労働者一人当たりの賃金水準が押し下げられているためである。たとえば、2014年度はベースアップ約0.3%に対し、所定内給与は前年比▲0.2%の減少となったが、就業形態別にみると、一般労働者(前年比0.2%)、パートタイム労働者(前年比0.3%)ともに所定内給与は増加していた。ベースアップと労働者一人当たりの所定内給与の伸び率の差はパートタイム比率の上昇による平均賃金の低下(▲0.4%)によってほぼ説明できる。
・また、2015年度はベースアップ約0.7%に対し、所定内給与の伸びは前年比0.3%(2015年4~12月の平均)となっている。パートタイム比率の上昇による押し下げは続いているが、前年度を上回るベースアップを反映し、一般労働者、パートタイム労働者ともに所定内給与の伸びが高まり、一人当たりの所定内給与も増加に転じている[図表3]。
・このように、春闘賃上げ率と所定内給与の間には依然として強い相関関係がある。雇用の非正規化によって労働者一人当たりの平均賃金の伸びはベースアップよりも低くなるものの、ベースアップが高まった分だけ賃金上昇率が高まるという関係はかつてと大きく変わらない。
5――国内最大のリスクは賃上げの停滞
・2016年春闘を取り巻く環境を確認すると、失業率が約20年ぶりの低水準まで改善するなど労働需給面からの賃金上昇圧力は引き続き強く、円安、原油安の追い風もあって企業収益は好調を維持している。賃上げを継続するための経済の好環境は継続していると考えられる。
・しかし、連合は2016年春闘の基本方針で、賃上げ要求水準を「2%程度を基準(定期昇給分を除く)」とし、2015年要求の「2%以上」からやや後退させた。また、個別企業の労働組合の動向をみても昨年を下回る賃金改善要求が目立つようになっている。
・ここにきて、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念、物価上昇率の低下など賃上げを抑制する要因も見られる。ただし、足もとの物価上昇率低下は、原油価格下落によるエネルギー価格の大幅低下が主因で、エネルギーを除いた消費者物価は1%程度の伸びを続けている。また、物価上昇がある程度継続してきたこともあり、かつてに比べ企業の値上げに対する抵抗感は小さくなっている。実際、食料、日用品、サービスなど幅広い品目で値上げが行われており、品目数でみると上昇品目数が7割近くになるなど、物価上昇の裾野は広がっている。  ここにきて、消費者物価の上昇ペースは鈍化しているが、安倍政権発足時(2012年10-12月期)から直近(2015年10-12月期)までの上昇率は4%を超えている。これに対し、同じ期間の名目賃金の伸びは0.4%にすぎない[図表4]。今後の原油価格の動向については不確実性が高いが、いずれ原油価格下落の影響は一巡する。その場合、消費者物価が1%を上回ってくる蓋然性はかなり高く、賃金上昇率が変わらなければ実質賃金は再び水面下に沈んでしまう。
・日本銀行は消費者物価上昇率2%を目標として、2013年4月から「量的・質的金融緩和」を続けている。名目賃金上昇率が物価上昇率を上回ることをひとつの目安とすれば、日本銀行が2%の物価目標を掲げる中で目指すべき賃上げ率はベースアップで最低2%と考えられる。
・1990年代後半以降の雇用情勢が極めて厳しかった時期と異なり、現在は企業の人手不足感はバブル期並みに高く、賃上げ率をより一層高めデフレ突入前の正常な状態に近づけるには絶好の機会といえる。ここで賃上げの動きが止まってしまえば、一時的に消費者物価上昇率が2%に達したとしても、実質賃金の大幅な低下によって個人消費が腰折れしてしまい、結果的に2%の物価上昇率を安定的に維持することはできなくなるだろう。
・年明け以降、株価の大幅下落、円高の進展など日本経済への逆風が強まっているが、国内最大のリスクは2014年に始まった賃上げが停滞することで個人消費の回復がさらに遅れ、経済の好循環に向けた動きが途切れてしまうことだ。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=51999&pno=2?site=nli

次に、規模別、産業別の統計に基づいた分析として、大蔵省出身で早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏が、3月10日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「政府が春闘に介入しても 賃金は増えず経済は活性化しない」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・2014年以来、安倍晋三内閣は、春闘に介入して企業に賃上げを要請してきた。企業が利益を上げていることから、その成果を内部留保にするのでなく、賃上げに回すべきだとの考えだ。
・しかし、春闘がカバーする部門では、賃金は上昇しているが、就業者が減っている。他方、春闘がカバーしない部門で就業が増え、そこで賃金が下落する。このために、全体の賃金が下落するのである。 この問題を究極的に解決するには、生産性の高い新しい産業が登場するしかない。
▽企業利益が著しく増えているのに人件費は減少 問題は賃金上昇率ではなく「人減らし」
・図表1には、法人企業統計による日本の全企業(全産業・全規模)の計数を、2012年10~12月期と15年10~12月期で比較したものを示す。 まず、営業利益は、この間に5.1兆円増えた。率では、48.3%増という高い伸びである。 ところが、人件費は、この期間に0.8兆円減少している(1.9%の減少)(注1)。
・したがって、「企業の利益が著しく増えているにもかかわらず、人件費が減っている」というのは事実である。 では、これを人員数と1人当たり人件費に分解するとどうか? 図表1に示すように、人員は4.3%の減。賃金は2.6%の上昇である。 このように、賃金が上昇したにもかかわらず、人員が減少したために、人件費が減少したのである。
・つまり、図表1を見る限りでは、「人件費を減少させている主要な原因は、賃金の上昇率というよりは、人減らしである」ということになる。 そうだとすれば、「春闘に介入して賃上げを要請しても、経済全体の賃金所得の増加にはあまり効果がない」ということになるだろう。
▽春闘対象企業の比重はますます下がる そこで賃上げ率が高くても全体の賃金は伸びない
・以下では、人員や賃金の動向を産業別、企業規模別に検討することとするが、それに先立ち、法人企業統計の人員数と労働力調査における就業者数とを比較しておこう。 図表2に見るように、労働力調査によれば、非農林業部門の就業者数は、2012年12月の6037万人から15年12月の6231万人まで、3.2%増加している。
・このように、前ページで見た法人企業統計の人員数3391万人は、労働力調査における就業者数の半分程度でしかない。他方で、春闘の対象企業は、法人企業統計の対象企業のうちの大企業である。したがって、法人企業統計がカバーしていない分野で賃金が伸びなければ、いくら春闘の賃上げ率が高くなっても、全体としての賃金は伸びないわけだ。
・また、労働力調査における就業者数が増えている半面で、法人企業統計の人員数が減少しているのだから、非農林業部門の就業者数のうち、法人企業統計でカバーされていない就業者の比率が高まっていることになる。つまり、春闘対象企業の比重は、ますます低下している。
▽産業別・企業規模別の検討 対照的な大企業製造業と非製造業の動向
・つぎに、人員や賃金の動向を、産業別、企業規模別に検討することとしよう。なお、ここでは、規模別として、資本金10億円以上の「大企業」と、資本金1000万円以上1億円未満の「小企業」を見ることとする。図表1と同じような計算を行なうと、結果は、図表3~6に示すとおりである(注2)。
・図表3に示す製造業の大企業においては、売上高が0.8%減少したにもかかわらず、営業利益は1.3兆円(74.2%)の増加という大幅な増加になった。これは図表3には示していないが、資源価格の低下などによって、売上原価が約2兆円と大幅に減少したためである(率では4.3%減)。
・図表4に示す非製造業の大企業においては、売上高が約1.7兆円(2.3%)増加し、これが営業利益を1.0兆円増加させている(率では28.9%増)。 人件費は2.9%の増加だ。1人当たりでは2.1%の低下だが、これは非正規労働者が増えているためであろう。 営業利益の増は、売上高の増と1人当たり人件費の削減によってもたらされたものである。
▽小企業では人員を減少 そのぶん人件費圧縮、利益増
・図表5に示す製造業の小企業においては、売上高が2.6%増加し、営業利益は40.2%という大幅な増加になっている。 1人当たり人件費はほとんど不変だが、人員を2.7%減少させたため、人件費がほぼ同率だけ圧縮されている。
・図表6に示す非製造業の小企業においては、売上高はほとんど増えていないが、営業利益は66%という大幅な増加になっている。 これは人件費を7.6%圧縮したためだ。人件費の減少と利益の増加がほぼ等しくなっている。人件費の減少は、主として人員の削減による。他方で、1人当たり人件費は3.5%の上昇となっている。これは人手不足を反映した人件費の上昇であろう。
▽製造業では人員が減少しているので 賃金を引き上げても経済効果がない
・以上をまとめると、つぎのようになる。
・賃金が上昇する部門(製造業大企業と非製造業小企業)では人員が減り、逆に人員が増える部門(非製造業の大企業)では賃金が低下している(製造業の小企業では、賃金も低下し、人員も減っている)。
・製造業での人件費は継続して減少している。これは人員数が減少していることの反映である。1人当たりの人件費は、小企業ではほとんど不変だが、大企業では上昇している。
・1人当たりの人件費が最も高いのは製造業の大企業だが、この部門の人員が減少しているので、全体の賃金を低下させる圧力になっている。
・人件費の減少が最も激しいのは、非製造業の小企業である。この分野での人件費の減少は、上記の期間で1.4兆円に及ぶ。
・製造業大企業は、営業利益で見れば、全体の中で大きな比率を占めている。しかし、人員数では286万人であり、法人企業全体で3391万人のうちの8.4%に過ぎない。
・人員数で大きな比率を占めるのは、非製造業の小企業である(1590万人であり、全体の46.9%を占める)。図表6で見たように、この部門で人員が10.7%減少し、人件費計が7.6%減少しているのである。これが全体の動向に大きな影響を与えている。
・図表には示していないが、前記の期間で、全産業小企業では、人員計が約10%減っている。1人当たり人件費は2.7%上がっており、人件費は6.6%減少している。 売上高は0.7%増えているので、事業規模が縮小しているわけではない。これまでよりも労働効率が高まったということだろうか。 全産業大企業では、人員計が1.2%増えており、1人当たり人件費が約0.6%低下している。
▽経済の活性化は春闘介入では達成できない 最終的解決策は生産性の高い産業が登場すること
・政府の春闘介入は、民間経済活動に対する政府の介入という意味で問題だ。また、「利益を人件費に山分けする」という考えが、そもそも間違っている。仮にそんなことをしたら、企業はつぶれてしまうだろう。企業が労働の生産性などを考慮して賃金と雇用量を決め、利益は、そうした決定の結果として残されるものなのである。
・「官製春闘」にはそうした基本的問題があるのだが、仮にそれらをさておくとし、また、仮に政府の要請どおりの賃上げに成功したとしても、現在の日本では、経済全体の賃金所得増には、あまり寄与しないのである。
・その理由は、すでに述べたとことから明らかだが、まとめれば、つぎのとおりだ。
・第1に、春闘の主たる対象である製造業の大企業では、賃金は上昇している。しかし人員が減少しており、それが問題なのである。これは、春闘ではいかんともしがたいことだ。
・第2に、人員が増加している唯一の部門である非製造業大企業では、1人当たりの人件費が低下している。これは非正規労働者の増加によると考えられるので、やはり春闘の対象外だ。
・第3に法人企業全体として人員が減っている。その半面で、法人以外の分野での就業者が増えている。とりわけ医療・介護だ(注3)。 ところが、この分野の多くは、介護に見られるように、賃金が低い分野である。このため、全体の賃金が低下する。そして、これも春闘の対象外の問題である。
・したがって、経済の活性化は、春闘への介入によっては実現できない。この問題の解決策は、高生産性の部門が新しく登場し、そこが雇用を増加させることでしかないわけである。 ところが、高生産性部門の成長は、すぐに実現できるものではない。当面の経済の総需要を増加させるための短期的な政策が求められるのであれば、前回述べたように、法人税を増税し、それを財源として消費税または所得税の減税を行なうしかないだろう。
http://diamond.jp/articles/-/87665

今春闘は、日経新聞の第一次集計では、平均賃上げ率は、2.15%と昨年の2.38%を下回ったようである。斎藤氏が指摘するように、「労働市場の平均賃金に影響を与えるのは定期昇給を除いたベースアップ」であり、定期昇給分の2%弱を除けば、ベースアップ分は0.5%前後と低水準となりそうだ。「経済の好循環に向けた動きが途切れてしまう」可能性が高そうだ。
野口氏は、分析の最後の部分で結論をまとめている。「製造業の大企業では、賃金は上昇している。しかし人員が減少」、「人員が増加している唯一の部門である非製造業大企業では、1人当たりの人件費が低下」、「法人企業全体として人員が減っている。その半面で、法人以外の分野での就業者が増えている。とりわけ医療・介護だ(注3)。 ところが、この分野の多くは、介護に見られるように、賃金が低い分野」、というのでは、確かに春闘に政府がいくら介入しても実効性は薄そうだ。「高生産性部門の成長」に直ぐには期待できない以上、「法人税を増税し、それを財源として消費税または所得税の減税を行なうしかないだろう」、には同意できる。しかし、現実的には、安部政権だけでなく、野党が政権をとっても、そうした政策を採る可能性は残念ながら殆どなさそうだ。
タグ:野口悠紀雄 ダイヤモンド・オンライン ニッセイ基礎研究所 安倍首相の賃上げ要請 斎藤 太郎 低空飛行が続く日本経済-浮上する「賃上げ停滞」のリスク 消費低迷の理由 個人消費低迷の主因は所得の伸び悩みにある 2014年度の雇用者報酬は252.5兆円とピーク時の1997年度(279.0兆円)からは26.5兆円も減少 企業部門が大幅な貯蓄超過を続けていることは決して健全な姿とはいえない 賃上げ2%の意味 労働市場の平均賃金に影響を与えるのは定期昇給を除いたベースアップ ベースアップ部分は0.3~0.7%程度 春闘の役割は依然大きい 国内最大のリスクは賃上げの停滞 国内最大のリスクは2014年に始まった賃上げが停滞することで個人消費の回復がさらに遅れ、経済の好循環に向けた動きが途切れてしまうことだ 政府が春闘に介入しても 賃金は増えず経済は活性化しない 企業利益が著しく増えているのに人件費は減少 問題は賃金上昇率ではなく「人減らし」 春闘対象企業の比重はますます下がる 春闘の主たる対象である製造業の大企業では、賃金は上昇している。しかし人員が減少 人員が増加している唯一の部門である非製造業大企業では、1人当たりの人件費が低下 法人企業全体として人員が減っている。その半面で、法人以外の分野での就業者が増えている。とりわけ医療・介護だ(注3)。 ところが、この分野の多くは、介護に見られるように、賃金が低い分野である 問題の解決策は、高生産性の部門が新しく登場し、そこが雇用を増加させることでしかない 短期的な政策 法人税を増税し、それを財源として消費税または所得税の減税を行なうしかないだろう
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