前の10件 | -
ソフトバンクの経営（その17）（「私の人生の汚点だ」孫正義氏が大失敗！WeWork破綻で語った「最大の敗因」とは？、SBの呪縛から解放？｢アーム｣がもてはやされる訳 独自の設計思想を持つ半導体会社の成長戦略） [企業経営]
しばらくこのブログを更新してなかったが、久しぶりに更新したい。それはソフトバンクの経営（その17）（「私の人生の汚点だ」孫正義氏が大失敗！WeWork破綻で語った「最大の敗因」とは？、SBの呪縛から解放？｢アーム｣がもてはやされる訳 独自の設計思想を持つ半導体会社の成長戦略）である。
先ずは、2023年11月10日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏による「「私の人生の汚点だ」孫正義氏が大失敗！WeWork破綻で語った「最大の敗因」とは？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/332063
・『11月6日、シェアオフィス大手のWeWorkが経営破綻しました。ソフトバンクグループの孫正義社長が「私の人生の汚点」とまで語った同社への出資ですが、「最大の敗因」は一体どこにあるのでしょうか？
・「私の人生の汚点だ」（ 孫正義氏“大失敗”の理由とは？（11月6日、ソフトバンクグループのビジョンファンドが出資するシェアオフィス大手のWeWorkが、連邦破産法第11条の適用を申請しました。ちなみに日本のWeWorkはアメリカの状況とは異なり事業は順調で、このままサービスを継続するということです。 今回の破綻劇で、最盛期には時価総額7兆円を誇った巨大ベンチャー企業が、その価値を失うこととなります。すでにソフトバンクグループは段階的に減損処理を進めてはいますが、これまでつぎ込んだ160億ドルの資金が灰燼（かいじん）に帰す結果となったわけです。 さて、WeWorkへの出資についてはソフトバンクグループの孫正義社長自身が「私の人生の汚点だ」と述べるほどの大失敗だったわけですが、同時に孫社長はその失敗の原因について「ほれこんでしまった」ことだと語っています。 いったい、彼は何に「ほれこんでしまった」のでしょうか？） 孫社長がほれこんでしまったのはアダム・ニューマン元CEOのスピーチだった（孫社長がほれこんだと言うのはWeWorkの共同創業者だったアダム・ニューマン元CEOのことです。ベンチャー起業家としても飛び抜けて魅力的で、2019年に経営者の座を追われるまでは時代の寵児（ちょうじ）だった人物でした。 アダム・ニューマン氏が率いていた頃のWeWorkの事業コンセプトは「We（われわれ）」にありました。フリーランサーやスタートアップ経営者たちがシェアオフィスでひとりで働くのではなく、「We」として働くためのプラットフォームとなる場の提供でした。だから単なるシェアオフィスの会社ではないと熱弁されていたのです。 WeWorkのオフィスは大都市の一等地にあり、オフィスである以上にそこに集うスタートアップ経営者や個人投資家、著名なフリーランサーや老練な会計士、リタイアした大企業の元役員など、人と人とのつながりがはるかに大きな価値を生む場だと定義されていました。 その象徴的なサービスが、WeWorkのオフィスではビールが飲み放題だったことです。わざわざ外部の飲食店に行かなくても、WeWorkに行けば人と出会え、カジュアルに事業の相談ができることで、WeWorkはスタートアップ起業家たちがビジネスを推進するコミュニティーになると考えられていたのです。 コンセプト的には今考えても「アリかもしれない」と思える話なのですが、絶頂期のアダム・ニューマン氏のスピーチを聞くと、アリどころかそこに存在するリアルにしか思えない話でした。その意味で、投資に失敗した孫正義社長の忸怩（じくじ）たる思いは私も理解できます。 さて、今回の記事ではWeWork破綻を期に、ベンチャー起業家としてのアダム・ニューマン氏の資質をもう一度考えてみたいと思います。 実は、彼の言動を分析していくうちに、全ビジネスパーソンが持つと得する「ある能力」が浮き彫りになったのです』、どんな能力なのだろう。
・『「ロマンを語れるかどうか」 ビジネスの創出の成否が分かれる その能力とは、「ロマンを語れる力」です。 優れたベンチャー起業家には、アダム・ニューマン氏のように理想を一般の人々にもわかる言葉で伝える能力があることは間違いなく重要です。自分が作り上げようとしているそれまでになかった新しい世界がどのようなものなのか、それを伝える力がなければ当然のことながら顧客も生まれませんし、投資家も投資をしないでしょう。 ただのシェアオフィスを始めたいとだけしか語れなければ、事業を始める資金は銀行に頭を下げて融資してもらうしかなく、融資してもらえる金額は、自分が提供できる担保の範囲内でしか得られないでしょう。 アダム・ニューマン氏は、WeWorkをシェアオフィスではないと周囲に理解させる能力があったからこそ、あれだけの巨額の資金を調達することができたわけです。 アダム・ニューマン氏に比肩するスタートアップ起業家について、評論家としてお気に入りのエピソードを紹介させていただくと、大豆ミートのベンチャーであるインポッシブルフーズのコンセプトには同様の夢があります。 他の多くの大豆ミートのベンチャーは、健康に良くて、環境にもエコな代替食品として大豆ミートを売り出そうとしています。 一方で、インポッシブルフーズが掲げるコンセプトは地球温暖化の阻止です。日本では温暖化といえばCO2が主な対象なのですが、世界全体ではメタンや一酸化窒素のような農業や酪農に起因する温室効果ガスの削減も重要です。 CO2を削減するためには長期的にガソリン車をなくしていく必要があるのですが、同様にメタンや一酸化窒素を削減するためには、実は牛肉をなくす必要があります。でも、普通に考えたらそんなことは不可能です。 しかしインポッシブルフーズによれば、その問題をシンプルに解決できる方法が一つあります。それが、大豆ミートが牛肉よりもおいしくなることです。インポッシブルフーズは牛肉のおいしさを研究して、ジャンクな大豆ミートを作り出しました。脂分が多く、塩分も多い、健康に良くない大豆ミートです。そのうえで牛肉のようにおいしくするためにはヘモグロビンがカギになることを発見し、人工ヘモグロビンの開発に成功しました。 ブラインドテストで子どもたちにハンバーガーを食べさせると、インポッシブルフーズのバーガーが一番おいしいと子どもたちが答えるところまで到達して、あとはコストが大幅に下がれば、人類が脱メタンに踏み出せるところまできたというのがインポッシブルフーズの主張です。 この話を聞くたびに、私はロマンのある話だと感心させられるのです』、「牛肉のおいしさを研究して、ジャンクな大豆ミートを作り出しました。脂分が多く、塩分も多い、健康に良くない大豆ミートです。そのうえで牛肉のようにおいしくするためにはヘモグロビンがカギになることを発見し、人工ヘモグロビンの開発に成功しました」、なるほど。
・『ベンチャー起業には「算術の資質」も重要 優れたベンチャー起業家の理想はこのように魅力的なのですが、実はそれだけではベンチャー起業は成功できないのが現実です。ベンチャー起業に必要なもので、WeWorkを創業したアダム・ニューマン氏に決定的に欠けていた資質が算術です。 WeWorkが本当にフリーランサーやベンチャー創業者たちのコミュニティーとして機能するのであれば、それはWeWorkの事業収益に反映されるはずです。しかし、IPO（新規株式公開）を目指していたWeWorkの開示資料が示していたことは、WeWorkのビジネスは結局のところ、シェアオフィスの家賃収入にしか立脚できていなかったということでした。 逆に言えば、シェアオフィスとしてのビジネス収入しかないのであれば、一等地に高額の不動産を借りてそこで無料でアルコールを提供していれば、赤字はどんどん膨らみます。日本以外のWeWorkの事業に起きていたことは、結局のところそういうことでした。 アダム・ニューマン氏がWeWorkを追い出された一つの理由が、出資された資金をもとに高額なプライベートジェットを購入したことでした。 そのプライベートジェットの中のオフィスでビジネス会議をすることで、確かに有力な投資家はプライベートジェットに乗り込んでくれました。アダム・ニューマン氏が生きる世界は「We」に満ちていたのです。しかし、そのことはアダム・ニューマン氏の価値を高めることにはなっても、WeWorkの収益を高めることにはならなかったのです』、「アダム・ニューマン氏がWeWorkを追い出された一つの理由が、出資された資金をもとに高額なプライベートジェットを購入したことでした。 そのプライベートジェットの中のオフィスでビジネス会議をすることで、確かに有力な投資家はプライベートジェットに乗り込んでくれました。アダム・ニューマン氏が生きる世界は「We」に満ちていたのです。しかし、そのことはアダム・ニューマン氏の価値を高めることにはなっても、WeWorkの収益を高めることにはならなかったのです」、あり得る話だ。
・『「算術の資質」は必須ではなくチームで補完できるもの ただ、そういったことを理由にアダム・ニューマン氏を批判するのは、ひょっとするとお門違いかもしれません。 たとえばアップルの元CEOのスティーブ・ジョブズ氏だって、算術が合わないことを理由に、かつてアップルを追放されたことがあります。テスラの創業者のイーロン・マスク氏は、天才ベンチャー創業者として世界最高の栄誉を受けていますが、2017年に資金枯渇の危機を乗り越えられていなければ、今ごろ同様の批判を受ける立場だったかもしれません。 一般に、理想を語る力が天才的な経営者は、算術の面では弱いものです。スティーブ・ジョブズ氏はその弱みを補うためにプロ経営者のジョン・スカリー氏を招へいし、結果として彼に追い出されることになったというのが最初の失敗でした。 WeWorkの場合、ソフトバンクグループの側近たちは何度も孫正義社長に算術が合わないことを進言したそうです。実態はそのとおりだったのですが、スティーブ・ジョブズ氏が去った後のアップル同様に、WeWorkはアダム・ニューマン氏に出ていってもらった後も、収益構造が変わることはありませんでした。 そして、WeWorkの一件では特筆すべきことが一つあります。それは、アダム・ニューマン氏は今回の破綻劇からその立場を離れ、すでに新しい不動産スタートアップを立ち上げていて、そこでも新たなベンチャー投資家から巨額の投資を受け入れているという事実です。 結局のところ今回の破綻劇から学ぶべきことは、算術は理想を語る創業者に必須の資質ではなく、むしろそれなりのチームを組むことで後から作るべきものなのだということかもしれません。 あれだけの巨額な破綻をしても、また新しい資金を調達できるというアダム・ニューマン氏の資質のほうが、ベンチャー経営者としては唯一無二の財産に見えてしまう。そう感じさせることこそが、今回の破綻劇のもう一つの重要な側面なのです』、「結局のところ今回の破綻劇から学ぶべきことは、算術は理想を語る創業者に必須の資質ではなく、むしろそれなりのチームを組むことで後から作るべきものなのだということかもしれません」、その通りなのだろう。
次に、2023年11月21日付け東洋経済オンラインが掲載した国際技術ジャーナリストの津田 建二 氏による「SBの呪縛から解放？｢アーム｣がもてはやされる訳 独自の設計思想を持つ半導体会社の成長戦略」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/715753
・『予想を下回る売り上げ見通しに株価急落――。 2016年のソフトバンクによる巨額買収後、昨年AI向け半導体の騎手、NVIDA（エヌビディア）への売却が頓挫し、今年9月にアメリカのナスダック市場に上場したイギリスの半導体設計会社アーム。 上場後初となる2023年7月〜9月期の決算で収益は好調だったが、10〜12月期の売り上げ見通しが市場予測を下回り、株式市場には不安が漂った。背景にあるのはスマートフォン市場の停滞感だ。 それでもアームが半導体市場の成長企業の1つであることに変わりはない。2022年度の売上高は26.79億ドルしかない同社の時価総額は、今や20倍近い503.3億ドルに上っている。世界の半導体メーカートップ10の売り上げが各社1.5兆円をはるかに凌ぐ中、4000億円程度しかないアームがなぜこれほどまでにもてはやされるのか。そして、AI時代におけるアームの「勝ち方」を考える』、興味深そうだ。
・『ソフトバンクに振り回されてきた アームは、単なる半導体設計会社ではない。半導体集積回路（IC）の中の一部のCPUや、AIの開発に適しているGPU（画像処理装置）のIPコア（半導体の再利用可能な回路コンポーネントの設計情報）をライセンス販売する会社であり、顧客にはそれを利用する半導体メーカーが多い。 スマートフォンのモバイルプロセッサーを設計するクアルコムやアップル、グーグル、エヌビディアなどに加え、日本のスーパーコンピュータである「富岳」のCPUにも使われている。） 半導体界における実力派のアームだが、これまでの動向を見ていると、孫正義氏率いるソフトバンクに買収されて以来、同社に振り回されているというよりほかない。今回、株式上場に踏み切ったのも、2022年初めに起きたエヌビディアとの統合失敗がきっかけとなった。 そもそも、アームのIPコアはどの半導体メーカーにも販売できるというオープンなビジネスモデルだ。ところが、エヌビディアという半導体メーカーにアームの組織が取り込まれてしまえば、ほかの半導体メーカーはアームから購入しにくくなる。購入する半導体メーカーの次世代チップの仕様が漏れてしまう恐れがあるからだ。 実際、クアルコムやメディアテックなど多くの半導体メーカーがエヌビディアの買収に反対していた。幸い、アメリカ司法当局の独占禁止法の恐れがあるという判断で、買収が許可されなかった。 ソフトバンクは自社が出資する他企業の損失を穴埋めする目的で時価総額の高いアームを売却しようと考え、同じく同社が出資するエヌビディアへの売却を模索したもののうまくいかず、ならばキャピタルゲインで、と上場したわけである』、「ソフトバンクは自社が出資する他企業の損失を穴埋めする目的で時価総額の高いアームを売却しようと考え、同じく同社が出資するエヌビディアへの売却を模索したもののうまくいかず、ならばキャピタルゲインで、と上場したわけである」、なるほど。
・『中国事業をめぐって両社に「隙間風 もっともそれ以前から、ソフトバンクとアームには隙間風が吹いていた。ソフトバンクがアームを買収した当時は、アームの経営陣は喜んでいた。それまで上場企業として、株主から短期的な利益の追求ばかり迫られていたからだ。孫氏は長期的な研究開発に理解を示し、短期的な利益は考える必要はないと述べ、アームのエンジニアたちも買収を歓迎していた。 ところが、2020年6月に中国のアームチャイナを巡って両社に亀裂が入る。イギリスのアーム本社が、アームチャイナCEOを利益相反の開示を怠るなどの不適切な行為をめぐって取締役会で解任を決議したが、これに対しアームチャイナはすべての業務は中国の法律に基づくものであり、通常通り業務を続けると反論した。） 実は、ソフトバンクは2018年にアームチャイナの株式の51%を中国政府系ファンドなどに売却。アームの出資分は49%に減っており、実質的な経営権は中国側に移っており、アームはアームチャイナに対して経営上何も言えなくなっていたのである。 依然ソフトバンクが大株主であるものの、上場企業として再出発を果たしたアームはこれからどう成長していくのか。まずはこれまでの戦略を振り返って考えてみたい』、「ソフトバンクは2018年にアームチャイナの株式の51%を中国政府系ファンドなどに売却。アームの出資分は49%に減っており、実質的な経営権は中国側に移っており、アームはアームチャイナに対して経営上何も言えなくなっていたのである」、「ソフトバンク」は飛んでもないことをしたものだ。
・『強みはアームならではの「設計思想」 アームのCPUコアの最大の特長は、低消費電力である。モバイル市場を狙っていたため、創業当初から性能はそこそこでかまわないから消費電力を徹底して下げよう、という設計思想であった。それでも基本は32ビットアーキテクチャーとした。 1990年代の初めに創業者のロビン・サクスビー卿が来日した際、筆者がアームIPコアの特長を尋ねても、高性能・低消費電力としか言わなかった。当時、日立製作所のSHマイコンとは何がどう違うのかを尋ねてもそれしか言わない。正直言って「胡散臭いイギリスのビジネスマン」という印象だった。 しかし、当初からモバイル機器の電池を長持ちさせるためアームのIPコアの低消費電力は歓迎され、ゲーム機や携帯電話に採用された。携帯電話がスマホに移行し、性能向上の必要性に迫られても、アームでは消費電力の低減は最優先で設計された。 その後は、低消費電力を維持しながら性能を追求。32ビットから高性能版は64ビットへと移行しながらも低消費電力化は続いている。 スマホに使われるモバイルプロセッサーのCPUコアには「Cortex-A」シリーズ、制御命令の多いマイコン向けには「Cortex-M」シリーズ、リアルタイム動作を狙った「Cortex-R」シリーズなどがある。さらに新しい高性能なコア「Cortex-X」としてシリーズも追加している。 アームはさらに、GPUコアも独自に開発、「Mali」という製品名で提供している。10年以上前から提供してきたが、最近は、よりリアルなビジュアル体験ができる高性能版「Immortalis」シリーズも追加。 さらにGPUの積和演算（2つの掛け算を次々に足していく計算で、AIで用いられるニューラルネットワークのモデルに合う）を強化してメモリーを集積したAIプロセッサーコアも開発するなど、幅広い用途に対応する製品を開発している』、。
・『スマホ以外の分野にも乗り出す 同社はIPコアを使って半導体ICを設計できるようにしているだけではない。そのICを使った、コンピュータなり、スマートフォンなりのシステム全体から見た技術も熟知している。 代表的例、「bigLiTTLEアーキテクチャー」だ。これは性能を優先するCPUコア（コア1）と、消費電力を優先するCPUコア（コア2）を集積し、演算能力が欲しい場合はコア1を優先させ、演算が必要ない場合にはコア2を優先することを可能にする。この方法は、他のプロセッサーメーカーも採用しており、CPUの消費電力を下げる主要技術となりつつある。 セキュリティーについても強みを持つ。安全ではないデータ（ブラウザで閲覧している時など）はセキュアではない部屋に、安全なデータ（重要メールを送るときなど）はカギのかかる認証が必要な部屋にデータを保存する、という技術や、たとえデータが盗まれても読めないようにしておく暗号化処理、攻撃されたことを可視化する技術などを開発している。 「低消費電力」にこだわってきたアームはこれまでスマホ市場を席巻してきたが、これからはさらにコンピューティングや自動車市場で存在感を示していくだろう。PCといえば、インテルの牙城だが、ついにここへも切り込んでいくことになるわけだ。11月になり、クアルコムがアームのCPUを搭載した新型プロセッサー「Snapdragon X Elite」をパソコン向けにリリースした。 さらに今後は、AI機能を強化していくことが見込まれる。具体的には、AI専用のプロセッサーを強化していくことになるだろう。 一口にAIチップと言ってもその種類はさまざまだ。大量に学習しなければならないGPT-3やGPT-4などの生成AIには大量の積和演算回路とメモリーが必要となるのに対して、PCやスマホ、ウェアラブルデバイスなどで使う場合には消費電力の低い、ほど良い規模のAIチップが望ましい。） 今後、AIがさらにさまざまなデバイスなどに活用されていく中で、高価なオールマイティーのチップではなく、ある特定の業務に適している専用のチップの需要が増えていくことは間違いない。そして、アームはそこへ商機を見出すだろう。それぞれの用途ごとに最適なサイズが必要なため、用途ごとにファミリー化していくことが見込まれる』、「今後、AIがさらにさまざまなデバイスなどに活用されていく中で、高価なオールマイティーのチップではなく、ある特定の業務に適している専用のチップの需要が増えていくことは間違いない。そして、アームはそこへ商機を見出すだろう。それぞれの用途ごとに最適なサイズが必要なため、用途ごとにファミリー化していくことが見込まれる」、なるほど。
・『強力なライバルも台頭している アーム最大の悩みの種は対抗馬として登場したオープンでフリーなCPUコアである「RISC-V（リスクファイブ）」であろう。 アームのCPUコアはライセンス料がかかる上に、量産することになればロイヤルティー料金も発生する。しかしRISC-Vは教育を目的として米カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・パターソン教授、カーステ・アサノビッチ教授らのグループが開発した誰でも使えるオープンなCPUコアである。 もっともアームのCPUコアとは違い、命令数が47個しかなく、そのまま使うには性能・機能面で大きく劣る。このため自らアームのコア並みに機能を追加し実用に耐えうるように加工しなければならない。 こうした中、アームと競合できるCPUコアに完成させたサイファイブ社やアンデステクノロジー社などが誕生。これらのスタートアップもアームと同様、ライセンス料を求めるがアームほど高くなく、アームのライバルになりうる。 ただ、アームの強みはCPUに載せるミドルウエアやアプリケーションなどのソフトウエアのエコシステムだ。1000社からなるアームのエコシステムは極めて強力。RISC-Vのエコシステムはまだ数十社しか参加していないため、この点ではまだ弱いが、今後、特定用途向けのAIチップで競争が激化することは間違いない』、「アームと競合できるCPUコアに完成させたサイファイブ社やアンデステクノロジー社などが誕生。これらのスタートアップもアームと同様、ライセンス料を求めるがアームほど高くなく、アームのライバルになりうる。 ただ、アームの強みはCPUに載せるミドルウエアやアプリケーションなどのソフトウエアのエコシステムだ。1000社からなるアームのエコシステムは極めて強力。RISC-Vのエコシステムはまだ数十社しか参加していないため、この点ではまだ弱いが、今後、特定用途向けのAIチップで競争が激化することは間違いない」、今後の「競争激化」のなかで、「アーム」が如何に競争力を発揮してゆくか、大いに注目される。
先ずは、2023年11月10日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏による「「私の人生の汚点だ」孫正義氏が大失敗！WeWork破綻で語った「最大の敗因」とは？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/332063
・『11月6日、シェアオフィス大手のWeWorkが経営破綻しました。ソフトバンクグループの孫正義社長が「私の人生の汚点」とまで語った同社への出資ですが、「最大の敗因」は一体どこにあるのでしょうか？
・「私の人生の汚点だ」（ 孫正義氏“大失敗”の理由とは？（11月6日、ソフトバンクグループのビジョンファンドが出資するシェアオフィス大手のWeWorkが、連邦破産法第11条の適用を申請しました。ちなみに日本のWeWorkはアメリカの状況とは異なり事業は順調で、このままサービスを継続するということです。 今回の破綻劇で、最盛期には時価総額7兆円を誇った巨大ベンチャー企業が、その価値を失うこととなります。すでにソフトバンクグループは段階的に減損処理を進めてはいますが、これまでつぎ込んだ160億ドルの資金が灰燼（かいじん）に帰す結果となったわけです。 さて、WeWorkへの出資についてはソフトバンクグループの孫正義社長自身が「私の人生の汚点だ」と述べるほどの大失敗だったわけですが、同時に孫社長はその失敗の原因について「ほれこんでしまった」ことだと語っています。 いったい、彼は何に「ほれこんでしまった」のでしょうか？） 孫社長がほれこんでしまったのはアダム・ニューマン元CEOのスピーチだった（孫社長がほれこんだと言うのはWeWorkの共同創業者だったアダム・ニューマン元CEOのことです。ベンチャー起業家としても飛び抜けて魅力的で、2019年に経営者の座を追われるまでは時代の寵児（ちょうじ）だった人物でした。 アダム・ニューマン氏が率いていた頃のWeWorkの事業コンセプトは「We（われわれ）」にありました。フリーランサーやスタートアップ経営者たちがシェアオフィスでひとりで働くのではなく、「We」として働くためのプラットフォームとなる場の提供でした。だから単なるシェアオフィスの会社ではないと熱弁されていたのです。 WeWorkのオフィスは大都市の一等地にあり、オフィスである以上にそこに集うスタートアップ経営者や個人投資家、著名なフリーランサーや老練な会計士、リタイアした大企業の元役員など、人と人とのつながりがはるかに大きな価値を生む場だと定義されていました。 その象徴的なサービスが、WeWorkのオフィスではビールが飲み放題だったことです。わざわざ外部の飲食店に行かなくても、WeWorkに行けば人と出会え、カジュアルに事業の相談ができることで、WeWorkはスタートアップ起業家たちがビジネスを推進するコミュニティーになると考えられていたのです。 コンセプト的には今考えても「アリかもしれない」と思える話なのですが、絶頂期のアダム・ニューマン氏のスピーチを聞くと、アリどころかそこに存在するリアルにしか思えない話でした。その意味で、投資に失敗した孫正義社長の忸怩（じくじ）たる思いは私も理解できます。 さて、今回の記事ではWeWork破綻を期に、ベンチャー起業家としてのアダム・ニューマン氏の資質をもう一度考えてみたいと思います。 実は、彼の言動を分析していくうちに、全ビジネスパーソンが持つと得する「ある能力」が浮き彫りになったのです』、どんな能力なのだろう。
・『「ロマンを語れるかどうか」 ビジネスの創出の成否が分かれる その能力とは、「ロマンを語れる力」です。 優れたベンチャー起業家には、アダム・ニューマン氏のように理想を一般の人々にもわかる言葉で伝える能力があることは間違いなく重要です。自分が作り上げようとしているそれまでになかった新しい世界がどのようなものなのか、それを伝える力がなければ当然のことながら顧客も生まれませんし、投資家も投資をしないでしょう。 ただのシェアオフィスを始めたいとだけしか語れなければ、事業を始める資金は銀行に頭を下げて融資してもらうしかなく、融資してもらえる金額は、自分が提供できる担保の範囲内でしか得られないでしょう。 アダム・ニューマン氏は、WeWorkをシェアオフィスではないと周囲に理解させる能力があったからこそ、あれだけの巨額の資金を調達することができたわけです。 アダム・ニューマン氏に比肩するスタートアップ起業家について、評論家としてお気に入りのエピソードを紹介させていただくと、大豆ミートのベンチャーであるインポッシブルフーズのコンセプトには同様の夢があります。 他の多くの大豆ミートのベンチャーは、健康に良くて、環境にもエコな代替食品として大豆ミートを売り出そうとしています。 一方で、インポッシブルフーズが掲げるコンセプトは地球温暖化の阻止です。日本では温暖化といえばCO2が主な対象なのですが、世界全体ではメタンや一酸化窒素のような農業や酪農に起因する温室効果ガスの削減も重要です。 CO2を削減するためには長期的にガソリン車をなくしていく必要があるのですが、同様にメタンや一酸化窒素を削減するためには、実は牛肉をなくす必要があります。でも、普通に考えたらそんなことは不可能です。 しかしインポッシブルフーズによれば、その問題をシンプルに解決できる方法が一つあります。それが、大豆ミートが牛肉よりもおいしくなることです。インポッシブルフーズは牛肉のおいしさを研究して、ジャンクな大豆ミートを作り出しました。脂分が多く、塩分も多い、健康に良くない大豆ミートです。そのうえで牛肉のようにおいしくするためにはヘモグロビンがカギになることを発見し、人工ヘモグロビンの開発に成功しました。 ブラインドテストで子どもたちにハンバーガーを食べさせると、インポッシブルフーズのバーガーが一番おいしいと子どもたちが答えるところまで到達して、あとはコストが大幅に下がれば、人類が脱メタンに踏み出せるところまできたというのがインポッシブルフーズの主張です。 この話を聞くたびに、私はロマンのある話だと感心させられるのです』、「牛肉のおいしさを研究して、ジャンクな大豆ミートを作り出しました。脂分が多く、塩分も多い、健康に良くない大豆ミートです。そのうえで牛肉のようにおいしくするためにはヘモグロビンがカギになることを発見し、人工ヘモグロビンの開発に成功しました」、なるほど。
・『ベンチャー起業には「算術の資質」も重要 優れたベンチャー起業家の理想はこのように魅力的なのですが、実はそれだけではベンチャー起業は成功できないのが現実です。ベンチャー起業に必要なもので、WeWorkを創業したアダム・ニューマン氏に決定的に欠けていた資質が算術です。 WeWorkが本当にフリーランサーやベンチャー創業者たちのコミュニティーとして機能するのであれば、それはWeWorkの事業収益に反映されるはずです。しかし、IPO（新規株式公開）を目指していたWeWorkの開示資料が示していたことは、WeWorkのビジネスは結局のところ、シェアオフィスの家賃収入にしか立脚できていなかったということでした。 逆に言えば、シェアオフィスとしてのビジネス収入しかないのであれば、一等地に高額の不動産を借りてそこで無料でアルコールを提供していれば、赤字はどんどん膨らみます。日本以外のWeWorkの事業に起きていたことは、結局のところそういうことでした。 アダム・ニューマン氏がWeWorkを追い出された一つの理由が、出資された資金をもとに高額なプライベートジェットを購入したことでした。 そのプライベートジェットの中のオフィスでビジネス会議をすることで、確かに有力な投資家はプライベートジェットに乗り込んでくれました。アダム・ニューマン氏が生きる世界は「We」に満ちていたのです。しかし、そのことはアダム・ニューマン氏の価値を高めることにはなっても、WeWorkの収益を高めることにはならなかったのです』、「アダム・ニューマン氏がWeWorkを追い出された一つの理由が、出資された資金をもとに高額なプライベートジェットを購入したことでした。 そのプライベートジェットの中のオフィスでビジネス会議をすることで、確かに有力な投資家はプライベートジェットに乗り込んでくれました。アダム・ニューマン氏が生きる世界は「We」に満ちていたのです。しかし、そのことはアダム・ニューマン氏の価値を高めることにはなっても、WeWorkの収益を高めることにはならなかったのです」、あり得る話だ。
・『「算術の資質」は必須ではなくチームで補完できるもの ただ、そういったことを理由にアダム・ニューマン氏を批判するのは、ひょっとするとお門違いかもしれません。 たとえばアップルの元CEOのスティーブ・ジョブズ氏だって、算術が合わないことを理由に、かつてアップルを追放されたことがあります。テスラの創業者のイーロン・マスク氏は、天才ベンチャー創業者として世界最高の栄誉を受けていますが、2017年に資金枯渇の危機を乗り越えられていなければ、今ごろ同様の批判を受ける立場だったかもしれません。 一般に、理想を語る力が天才的な経営者は、算術の面では弱いものです。スティーブ・ジョブズ氏はその弱みを補うためにプロ経営者のジョン・スカリー氏を招へいし、結果として彼に追い出されることになったというのが最初の失敗でした。 WeWorkの場合、ソフトバンクグループの側近たちは何度も孫正義社長に算術が合わないことを進言したそうです。実態はそのとおりだったのですが、スティーブ・ジョブズ氏が去った後のアップル同様に、WeWorkはアダム・ニューマン氏に出ていってもらった後も、収益構造が変わることはありませんでした。 そして、WeWorkの一件では特筆すべきことが一つあります。それは、アダム・ニューマン氏は今回の破綻劇からその立場を離れ、すでに新しい不動産スタートアップを立ち上げていて、そこでも新たなベンチャー投資家から巨額の投資を受け入れているという事実です。 結局のところ今回の破綻劇から学ぶべきことは、算術は理想を語る創業者に必須の資質ではなく、むしろそれなりのチームを組むことで後から作るべきものなのだということかもしれません。 あれだけの巨額な破綻をしても、また新しい資金を調達できるというアダム・ニューマン氏の資質のほうが、ベンチャー経営者としては唯一無二の財産に見えてしまう。そう感じさせることこそが、今回の破綻劇のもう一つの重要な側面なのです』、「結局のところ今回の破綻劇から学ぶべきことは、算術は理想を語る創業者に必須の資質ではなく、むしろそれなりのチームを組むことで後から作るべきものなのだということかもしれません」、その通りなのだろう。
次に、2023年11月21日付け東洋経済オンラインが掲載した国際技術ジャーナリストの津田 建二 氏による「SBの呪縛から解放？｢アーム｣がもてはやされる訳 独自の設計思想を持つ半導体会社の成長戦略」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/715753
・『予想を下回る売り上げ見通しに株価急落――。 2016年のソフトバンクによる巨額買収後、昨年AI向け半導体の騎手、NVIDA（エヌビディア）への売却が頓挫し、今年9月にアメリカのナスダック市場に上場したイギリスの半導体設計会社アーム。 上場後初となる2023年7月〜9月期の決算で収益は好調だったが、10〜12月期の売り上げ見通しが市場予測を下回り、株式市場には不安が漂った。背景にあるのはスマートフォン市場の停滞感だ。 それでもアームが半導体市場の成長企業の1つであることに変わりはない。2022年度の売上高は26.79億ドルしかない同社の時価総額は、今や20倍近い503.3億ドルに上っている。世界の半導体メーカートップ10の売り上げが各社1.5兆円をはるかに凌ぐ中、4000億円程度しかないアームがなぜこれほどまでにもてはやされるのか。そして、AI時代におけるアームの「勝ち方」を考える』、興味深そうだ。
・『ソフトバンクに振り回されてきた アームは、単なる半導体設計会社ではない。半導体集積回路（IC）の中の一部のCPUや、AIの開発に適しているGPU（画像処理装置）のIPコア（半導体の再利用可能な回路コンポーネントの設計情報）をライセンス販売する会社であり、顧客にはそれを利用する半導体メーカーが多い。 スマートフォンのモバイルプロセッサーを設計するクアルコムやアップル、グーグル、エヌビディアなどに加え、日本のスーパーコンピュータである「富岳」のCPUにも使われている。） 半導体界における実力派のアームだが、これまでの動向を見ていると、孫正義氏率いるソフトバンクに買収されて以来、同社に振り回されているというよりほかない。今回、株式上場に踏み切ったのも、2022年初めに起きたエヌビディアとの統合失敗がきっかけとなった。 そもそも、アームのIPコアはどの半導体メーカーにも販売できるというオープンなビジネスモデルだ。ところが、エヌビディアという半導体メーカーにアームの組織が取り込まれてしまえば、ほかの半導体メーカーはアームから購入しにくくなる。購入する半導体メーカーの次世代チップの仕様が漏れてしまう恐れがあるからだ。 実際、クアルコムやメディアテックなど多くの半導体メーカーがエヌビディアの買収に反対していた。幸い、アメリカ司法当局の独占禁止法の恐れがあるという判断で、買収が許可されなかった。 ソフトバンクは自社が出資する他企業の損失を穴埋めする目的で時価総額の高いアームを売却しようと考え、同じく同社が出資するエヌビディアへの売却を模索したもののうまくいかず、ならばキャピタルゲインで、と上場したわけである』、「ソフトバンクは自社が出資する他企業の損失を穴埋めする目的で時価総額の高いアームを売却しようと考え、同じく同社が出資するエヌビディアへの売却を模索したもののうまくいかず、ならばキャピタルゲインで、と上場したわけである」、なるほど。
・『中国事業をめぐって両社に「隙間風 もっともそれ以前から、ソフトバンクとアームには隙間風が吹いていた。ソフトバンクがアームを買収した当時は、アームの経営陣は喜んでいた。それまで上場企業として、株主から短期的な利益の追求ばかり迫られていたからだ。孫氏は長期的な研究開発に理解を示し、短期的な利益は考える必要はないと述べ、アームのエンジニアたちも買収を歓迎していた。 ところが、2020年6月に中国のアームチャイナを巡って両社に亀裂が入る。イギリスのアーム本社が、アームチャイナCEOを利益相反の開示を怠るなどの不適切な行為をめぐって取締役会で解任を決議したが、これに対しアームチャイナはすべての業務は中国の法律に基づくものであり、通常通り業務を続けると反論した。） 実は、ソフトバンクは2018年にアームチャイナの株式の51%を中国政府系ファンドなどに売却。アームの出資分は49%に減っており、実質的な経営権は中国側に移っており、アームはアームチャイナに対して経営上何も言えなくなっていたのである。 依然ソフトバンクが大株主であるものの、上場企業として再出発を果たしたアームはこれからどう成長していくのか。まずはこれまでの戦略を振り返って考えてみたい』、「ソフトバンクは2018年にアームチャイナの株式の51%を中国政府系ファンドなどに売却。アームの出資分は49%に減っており、実質的な経営権は中国側に移っており、アームはアームチャイナに対して経営上何も言えなくなっていたのである」、「ソフトバンク」は飛んでもないことをしたものだ。
・『強みはアームならではの「設計思想」 アームのCPUコアの最大の特長は、低消費電力である。モバイル市場を狙っていたため、創業当初から性能はそこそこでかまわないから消費電力を徹底して下げよう、という設計思想であった。それでも基本は32ビットアーキテクチャーとした。 1990年代の初めに創業者のロビン・サクスビー卿が来日した際、筆者がアームIPコアの特長を尋ねても、高性能・低消費電力としか言わなかった。当時、日立製作所のSHマイコンとは何がどう違うのかを尋ねてもそれしか言わない。正直言って「胡散臭いイギリスのビジネスマン」という印象だった。 しかし、当初からモバイル機器の電池を長持ちさせるためアームのIPコアの低消費電力は歓迎され、ゲーム機や携帯電話に採用された。携帯電話がスマホに移行し、性能向上の必要性に迫られても、アームでは消費電力の低減は最優先で設計された。 その後は、低消費電力を維持しながら性能を追求。32ビットから高性能版は64ビットへと移行しながらも低消費電力化は続いている。 スマホに使われるモバイルプロセッサーのCPUコアには「Cortex-A」シリーズ、制御命令の多いマイコン向けには「Cortex-M」シリーズ、リアルタイム動作を狙った「Cortex-R」シリーズなどがある。さらに新しい高性能なコア「Cortex-X」としてシリーズも追加している。 アームはさらに、GPUコアも独自に開発、「Mali」という製品名で提供している。10年以上前から提供してきたが、最近は、よりリアルなビジュアル体験ができる高性能版「Immortalis」シリーズも追加。 さらにGPUの積和演算（2つの掛け算を次々に足していく計算で、AIで用いられるニューラルネットワークのモデルに合う）を強化してメモリーを集積したAIプロセッサーコアも開発するなど、幅広い用途に対応する製品を開発している』、。
・『スマホ以外の分野にも乗り出す 同社はIPコアを使って半導体ICを設計できるようにしているだけではない。そのICを使った、コンピュータなり、スマートフォンなりのシステム全体から見た技術も熟知している。 代表的例、「bigLiTTLEアーキテクチャー」だ。これは性能を優先するCPUコア（コア1）と、消費電力を優先するCPUコア（コア2）を集積し、演算能力が欲しい場合はコア1を優先させ、演算が必要ない場合にはコア2を優先することを可能にする。この方法は、他のプロセッサーメーカーも採用しており、CPUの消費電力を下げる主要技術となりつつある。 セキュリティーについても強みを持つ。安全ではないデータ（ブラウザで閲覧している時など）はセキュアではない部屋に、安全なデータ（重要メールを送るときなど）はカギのかかる認証が必要な部屋にデータを保存する、という技術や、たとえデータが盗まれても読めないようにしておく暗号化処理、攻撃されたことを可視化する技術などを開発している。 「低消費電力」にこだわってきたアームはこれまでスマホ市場を席巻してきたが、これからはさらにコンピューティングや自動車市場で存在感を示していくだろう。PCといえば、インテルの牙城だが、ついにここへも切り込んでいくことになるわけだ。11月になり、クアルコムがアームのCPUを搭載した新型プロセッサー「Snapdragon X Elite」をパソコン向けにリリースした。 さらに今後は、AI機能を強化していくことが見込まれる。具体的には、AI専用のプロセッサーを強化していくことになるだろう。 一口にAIチップと言ってもその種類はさまざまだ。大量に学習しなければならないGPT-3やGPT-4などの生成AIには大量の積和演算回路とメモリーが必要となるのに対して、PCやスマホ、ウェアラブルデバイスなどで使う場合には消費電力の低い、ほど良い規模のAIチップが望ましい。） 今後、AIがさらにさまざまなデバイスなどに活用されていく中で、高価なオールマイティーのチップではなく、ある特定の業務に適している専用のチップの需要が増えていくことは間違いない。そして、アームはそこへ商機を見出すだろう。それぞれの用途ごとに最適なサイズが必要なため、用途ごとにファミリー化していくことが見込まれる』、「今後、AIがさらにさまざまなデバイスなどに活用されていく中で、高価なオールマイティーのチップではなく、ある特定の業務に適している専用のチップの需要が増えていくことは間違いない。そして、アームはそこへ商機を見出すだろう。それぞれの用途ごとに最適なサイズが必要なため、用途ごとにファミリー化していくことが見込まれる」、なるほど。
・『強力なライバルも台頭している アーム最大の悩みの種は対抗馬として登場したオープンでフリーなCPUコアである「RISC-V（リスクファイブ）」であろう。 アームのCPUコアはライセンス料がかかる上に、量産することになればロイヤルティー料金も発生する。しかしRISC-Vは教育を目的として米カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・パターソン教授、カーステ・アサノビッチ教授らのグループが開発した誰でも使えるオープンなCPUコアである。 もっともアームのCPUコアとは違い、命令数が47個しかなく、そのまま使うには性能・機能面で大きく劣る。このため自らアームのコア並みに機能を追加し実用に耐えうるように加工しなければならない。 こうした中、アームと競合できるCPUコアに完成させたサイファイブ社やアンデステクノロジー社などが誕生。これらのスタートアップもアームと同様、ライセンス料を求めるがアームほど高くなく、アームのライバルになりうる。 ただ、アームの強みはCPUに載せるミドルウエアやアプリケーションなどのソフトウエアのエコシステムだ。1000社からなるアームのエコシステムは極めて強力。RISC-Vのエコシステムはまだ数十社しか参加していないため、この点ではまだ弱いが、今後、特定用途向けのAIチップで競争が激化することは間違いない』、「アームと競合できるCPUコアに完成させたサイファイブ社やアンデステクノロジー社などが誕生。これらのスタートアップもアームと同様、ライセンス料を求めるがアームほど高くなく、アームのライバルになりうる。 ただ、アームの強みはCPUに載せるミドルウエアやアプリケーションなどのソフトウエアのエコシステムだ。1000社からなるアームのエコシステムは極めて強力。RISC-Vのエコシステムはまだ数十社しか参加していないため、この点ではまだ弱いが、今後、特定用途向けのAIチップで競争が激化することは間違いない」、今後の「競争激化」のなかで、「アーム」が如何に競争力を発揮してゆくか、大いに注目される。
タグ：「アームと競合できるCPUコアに完成させたサイファイブ社やアンデステクノロジー社などが誕生。これらのスタートアップもアームと同様、ライセンス料を求めるがアームほど高くなく、アームのライバルになりうる。 ただ、アームの強みはCPUに載せるミドルウエアやアプリケーションなどのソフトウエアのエコシステムだ。1000社からなるアームのエコシステムは極めて強力。RISC-Vのエコシステムはまだ数十社しか参加していないため、この点ではまだ弱いが、今後、特定用途向けのAIチップで競争が激化することは間違いない」、今後の 「今後、AIがさらにさまざまなデバイスなどに活用されていく中で、高価なオールマイティーのチップではなく、ある特定の業務に適している専用のチップの需要が増えていくことは間違いない。そして、アームはそこへ商機を見出すだろう。それぞれの用途ごとに最適なサイズが必要なため、用途ごとにファミリー化していくことが見込まれる」、なるほど。 「ソフトバンクは2018年にアームチャイナの株式の51%を中国政府系ファンドなどに売却。アームの出資分は49%に減っており、実質的な経営権は中国側に移っており、アームはアームチャイナに対して経営上何も言えなくなっていたのである」、「ソフトバンク」は飛んでもないことをしたものだ。 「ソフトバンクは自社が出資する他企業の損失を穴埋めする目的で時価総額の高いアームを売却しようと考え、同じく同社が出資するエヌビディアへの売却を模索したもののうまくいかず、ならばキャピタルゲインで、と上場したわけである」、なるほど。 津田 建二 氏による「SBの呪縛から解放？｢アーム｣がもてはやされる訳 独自の設計思想を持つ半導体会社の成長戦略」 東洋経済オンライン 「結局のところ今回の破綻劇から学ぶべきことは、算術は理想を語る創業者に必須の資質ではなく、むしろそれなりのチームを組むことで後から作るべきものなのだということかもしれません」、その通りなのだろう 「アダム・ニューマン氏がWeWorkを追い出された一つの理由が、出資された資金をもとに高額なプライベートジェットを購入したことでした。 そのプライベートジェットの中のオフィスでビジネス会議をすることで、確かに有力な投資家はプライベートジェットに乗り込んでくれました。アダム・ニューマン氏が生きる世界は「We」に満ちていたのです。しかし、そのことはアダム・ニューマン氏の価値を高めることにはなっても、WeWorkの収益を高めることにはならなかったのです」、あり得る話だ。 「牛肉のおいしさを研究して、ジャンクな大豆ミートを作り出しました。脂分が多く、塩分も多い、健康に良くない大豆ミートです。そのうえで牛肉のようにおいしくするためにはヘモグロビンがカギになることを発見し、人工ヘモグロビンの開発に成功しました」、なるほど。 インポッシブルフーズは牛肉のおいしさを研究して、ジャンクな大豆ミートを作り出しました。脂分が多く、塩分も多い、健康に良くない大豆ミートです。 優れたベンチャー起業家には、アダム・ニューマン氏のように理想を一般の人々にもわかる言葉で伝える能力があることは間違いなく重要です WeWorkのオフィスではビールが飲み放題だった これまでつぎ込んだ160億ドルの資金が灰燼（かいじん）に帰す結果 シェアオフィス大手のWeWorkが、連邦破産法第11条の適用を申請 ダイヤモンド・オンラインが掲載した百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏による「「私の人生の汚点だ」孫正義氏が大失敗！WeWork破綻で語った「最大の敗因」とは？」
ウクライナ（その9）（「核兵器を除く世界最強の爆弾」 ハルキウ州での「巨大爆発」映像をロシア側が公開 その真偽は、増加し続けるウクライナ軍の「脱走兵」は20万人に.…「限界見えたプーチン」との妥協はあるか） [世界情勢]
ウクライナについては、昨年9月7日に取上げた。今日は、（その9）（「核兵器を除く世界最強の爆弾」 ハルキウ州での「巨大爆発」映像をロシア側が公開 その真偽は、増加し続けるウクライナ軍の「脱走兵」は20万人に.…「限界見えたプーチン」との妥協はあるか）である。
先ずは、昨年10月5日付けNewsweek日本版が掲載した「「核兵器を除く世界最強の爆弾」 ハルキウ州での「巨大爆発」映像をロシア側が公開、その真偽は」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/10/518159_1.php
・『＜ハルキウ州ボルチャンスクに投下された爆弾は「すべての爆弾の父」と呼ばれる燃料気化爆弾ODAB-9000だったのか？ 公開された動画をめぐり議論が起きている＞ ロシア軍が、ウクライナの町を攻撃する新たな動画が公開された。親ロシア派の情報筋は、この動画内に映し出されている巨大な爆発を起こしたのは、「核兵器を除く世界最強の爆弾」であり、「すべての爆弾の父」と呼ばれる燃料気化爆弾ODAB-9000だとしている。 ■【動画】ロシア軍、「世界最強の非核兵器」を使用か...ハルキウ州での「巨大爆発」動画を公開、ウクライナ側は否定 ウクライナ北東部ハルキウ州の町ボルチャンスクに「真空爆弾」が投下されたという動画が、10月1日朝、ロシアとウクライナ双方のメディアで掲載され始めた。 ウクライナの報道機関インサイダーUAはテレグラムチャンネルにこの動画を投稿し、ロシアの軍事ブロガーの発言を引用する形で、この爆弾はODAB-9000だとしている。このODAB-9000なる爆弾は巨大な滑空爆弾で、「すべての爆弾の父」と呼ばれることもあるという。 動画では、画面右上から爆弾が落下し、すでに荒廃している街で爆発。周辺の建物に被害を与える様子が映し出されている。 一方、親ウクライナ派のテレグラムチャンネルもこの動画を共有しているが、動画の爆弾は別の燃料気化爆弾であり、より強力な爆弾が使用されたという言説は「ラシスト」が広めた嘘だと述べている。「ラシスト」とは、ロシア軍のメンバーや支援者を呼ぶ際のウクライナ側の表現だ。 「真空爆弾」とも呼ばれる燃料気化爆弾は、周囲から酸素を取り込み、激しい高温燃焼を起こす。国際法に焦点を当てた赤十字の学術誌インターナショナル・レビュー・オブ・ザ・レッドクロスによれば、民間人が暮らす市街地で燃料気化爆弾を使用することは戦争犯罪にあたる可能性がある』、「「真空爆弾」とも呼ばれる燃料気化爆弾は、周囲から酸素を取り込み、激しい高温燃焼を起こす。国際法に焦点を当てた赤十字の学術誌インターナショナル・レビュー・オブ・ザ・レッドクロスによれば、民間人が暮らす市街地で燃料気化爆弾を使用することは戦争犯罪にあたる可能性がある」、なるほど。
・『「最強の非核兵器ODAB-9000が初めて使われた」は本当か ロシアの「ミリブロガー（軍事ブロガー）」はこの動画を共有し続け、爆弾はODAB-9000だという主張を繰り返している。あるブロガーはODAB-9000を、「世界最強の非核兵器」と呼んでいる。 別の親ロシア派チャンネルは、この動画を共有したうえで、「ボルチャンスクで素晴らしいものを使う決定が下された。真空爆弾ODAB-9000だ。この戦争で初めての使用だ」と述べている。さらに、ウクライナ人を差別用語で呼びながら、「（彼らのうち）生き残った者はいないだろう」と続けている。 これらの主張に対し、ハルキウ州作戦戦術部隊（OTU）のテレグラムチャンネルが反応した。ハルキウ州OTUのテレグラムチャンネルは、「ロシア占領軍がボルチャンスクで滑空爆弾ODAB-9000を使用したという情報は事実ではない」と述べたうえで、報道官ヴィタリー・サランツェフの声明を引用した。 「この兵器を使用するには、適切な航空機が必要だ。理論的には、戦略爆撃機Tu-160などが考えられるが、そのような航空機の移動は記録されていない」「重量も威力ももっと小さい兵器が使用された。その爆発は、プロパガンダとして、『壮観』な写真をつくるために利用された」） サランツェフは声明の中で、爆撃の動画と、それがODAB-9000によるものだという主張には、ウクライナ軍と地元住民の士気を低下させる意図があった可能性が高いと述べている。 ロシア軍がボルチャンスクを爆撃したのは、ウクライナ軍によって現地の化学工場からロシア軍が撤退させられた、わずか数日後のことだった。キーウ・インディペンデントは、サランツェフが9月30日、ロシア軍の撤退後、ボルチャンスクは「（ロシア）兵器の最大射程」に入っていると発言したと報じ、今回の爆撃は、恥ずべき領土喪失に対する一種の報復だと主張している』、「滑空爆弾ODAB-9000」「を使用するには、適切な航空機が必要だ。理論的には、戦略爆撃機Tu-160などが考えられるが、そのような航空機の移動は記録されていない」、なるほど。
・『ロシア軍はウクライナで実際に燃料気化爆弾を使用してきた 英王立防衛安全保障研究所の海軍担当リサーチフェロー、シッダールト・カウシャル博士によれば、爆弾が（Xアカウント「クラッシュ・レポート」が述べているように）燃料気化爆弾ODAB-9000だったのか、それとも、航空機搭載爆弾FAB-9000だったのかについては、動画だけではわからないという。 ただしカウシャルは、ウクライナで真空爆弾が使用されるのは珍しいことではなく、ロシアは過去に、燃料気化爆弾を発射できるロケットランチャーTOS-1、TOS-2と、燃料気化爆弾ODAB-1500を使用してきたと指摘している。 今回の動画の中でどの爆弾が使用されたかは不明であるにせよ、その壊滅的な爆発は、ロシアの攻撃が、ウクライナの諸都市に多大な影響を与え続けていることを示している。 この紛争が始まって以来、FAB-1500のような精密誘導滑空爆弾が、ウクライナ東部に配備される頻度が高まっている。さらにウクライナ当局は、ロシアが侵攻の初期段階で真空爆弾を使用したと非難していた。 カウシャルは本誌の取材に対し、「ロシアは、前線付近と後方地域の両方で、航空ミサイル活動を強化している」と述べた。「後方地域でのミサイル攻撃は、ウクライナのエネルギー網に負荷を与え、冬が訪れる前に迎撃機の燃料備蓄を消耗させることが狙いだ」 また、前線付近での活動は、ウクライナが防空を優先せざるを得なくなり、ロシア航空宇宙軍がその状況を「利用した」結果だ、とカウシャルは補足している。ロシアの滑空爆弾FABシリーズは射程が大きく、「より遠い（つまり、より安全な）距離から」発射できるため、「一部の地上配備型防空システムで彼ら（ロシア側）が直面するリスクを軽減」できる。 こうした攻撃の結果、ウクライナにとっては、ロシアの空軍基地を標的とすることが優先事項になっている。そしてこれが、西側の兵器を使ってロシア領の奥深くを攻撃するという考えをウクライナ側にもたらしている』、「ロシアの滑空爆弾FABシリーズは射程が大きく、「より遠い（つまり、より安全な）距離から」発射できるため、「一部の地上配備型防空システムで彼ら（ロシア側）が直面するリスクを軽減」できる。 こうした攻撃の結果、ウクライナにとっては、ロシアの空軍基地を標的とすることが優先事項になっている。そしてこれが、西側の兵器を使ってロシア領の奥深くを攻撃するという考えをウクライナ側にもたらしている」、なるほど。
次に、昨年12月12日付けNewsweek日本版が掲載した在英ジャーナリストの木村正人氏による「増加し続けるウクライナ軍の「脱走兵」は20万人に.…「限界見えたプーチン」との妥協はあるか」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2024/12/20-2_1.php
・『＜ロシア軍はこの数カ月間、1日1000人超の犠牲者を出し続けているが、一方のウクライナ軍も苦しい状況に追い込まれている＞ ［ロンドン発］半世紀以上にわたりシリアを支配してきたアサド独裁政権の呆気ない崩壊で有力支援国ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の限界が浮き彫りになる中、ロシアの侵略に抗してきたウクライナ軍からの脱走兵は累計で20万人に達したとの見方もある。 プーチン寄りの発言を繰り返し「大統領に返り咲いたら1日でウクライナ戦争を片付ける」と豪語してきたドナルド・トランプ米次期大統領の復活で、消耗戦に疲れ果てたロシアとウクライナが歩み寄る可能性も急浮上してきた。 2022年2月にロシアの全面侵攻が始まったウクライナ戦争の犠牲者はロシア軍の死傷者70万人以上。この数カ月、1日1000人以上の犠牲者を出している（米国防総省）。プーチンは北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に北朝鮮兵1万1000人の援軍を頼んだ。 一方、ウクライナ軍は死者4万3000人、負傷者37万人（ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領）とされる。ロシア軍の攻勢が増す中、戦死するか、重傷でも負わない限り、ウクライナ兵に休息は認められない。 「トランプが戦争を早く終わらせてくれることを祈る」 英大衆紙デーリー・メール（12月12日付）は「トランプが戦争を早く終わらせてくれることを祈るばかりだ」というウクライナ軍脱走兵の言葉を伝えている。この脱走兵は「週末、地元の市場を訪れた時、今やどこにでもいるウクライナ軍のプレスギャングに連行された」という。） プレスギャングとは政府や軍によって公認され、しばしば本人の意思に反して強制的に個人を軍務に就かせる集団のことだ。英国では17～18世紀にプレスギャングが都市、港、町を歩き回り、英海軍の艦船で働かせる男たちを強制的に連れて行った。 この脱走兵はウクライナ軍の基地に連行され、ほとんど何の軍事訓練も受けずにウクライナ北東部ハルキウ近郊の最前線に送られると告げられた。「ふざけるな」と軍を脱走した。かつて脱走兵はウクライナでは「臆病者」と罵られたが、今年1～10月に約6万人が脱走したという』、「ロシアの全面侵攻が始まったウクライナ戦争の犠牲者はロシア軍の死傷者70万人以上。この数カ月、1日1000人以上の犠牲者を出している（米国防総省）。プーチンは北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に北朝鮮兵1万1000人の援軍を頼んだ。 一方、ウクライナ軍は死者4万3000人、負傷者37万人（ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領）とされる・・・プレスギャングとは政府や軍によって公認され、しばしば本人の意思に反して強制的に個人を軍務に就かせる集団のことだ・・・かつて脱走兵はウクライナでは「臆病者」と罵られたが、今年1～10月に約6万人が脱走したという」、なるほど。
・『脱走法で起訴された兵士は10万人 ウクライナ検察庁によると、22年2月以降、脱走法で起訴された兵士は10万人超。米AP通信は、軍事問題に詳しいウクライナ最高議会議員の話として脱走兵の数は20万人にのぼると報じた。先月、同議会は脱走法を改正、初犯の脱走兵は部隊に戻れば起訴されないようにした。 これにより脱走兵の約2割が部隊に戻ったとデーリー・メール紙は報じている。ロシアの侵攻後、ウクライナは戒厳令を出し、十分な兵員を確保するため18～60歳の男性の出国を禁止した。16万人を追加動員するため今年4月、徴兵年齢が27歳から25歳に引き下げられた。） 18歳から志願による任意入隊は認められている。筆者は昨年5月、ウクライナ中部クリヴィー・リフの民間訓練キャンプで、アゾフ海に面した港湾都市マリウポリのアゾフスタリ製鉄所籠城戦でその名を鳴り響かせたアゾフ連隊を志願する若者たちを取材したことがある』、「脱走法で起訴された兵士は10万人超。米AP通信は、軍事問題に詳しいウクライナ最高議会議員の話として脱走兵の数は20万人にのぼると報じた」、なるほど。
・『15歳の「ヤクブ」は2回の戦闘任務を経験していた 9週間に及ぶ激しい訓練の後、アゾフ連隊に入隊できるかどうか試験を受ける。「アゾフ連隊に入って祖国を守りたい」と語った15歳の救急隊員ナザールは「ヤクブ」というコードネームを持ち、すでに2回の戦闘任務を経験していた。 武器弾薬を出し惜しみ、ロシア軍を蘇らせてしまったバイデン米政権は「ウクライナ軍は戦場での損失を補うための兵士を動員したり訓練したりしていない」と最低徴兵年齢を25歳から18歳に引き下げるよう求めている。 ゼレンスキー氏は第一の問題は兵士の数ではなく、適切な武器と訓練だと反論する。しかしポーランドの訓練キャンプからは月平均12人のウクライナ兵が脱走する。戦争で荒廃した祖国を再建するには若者たちの力が必要だ。ゼレンスキー氏はいま苦しい決断を迫られている』、「武器弾薬を出し惜しみ、ロシア軍を蘇らせてしまったバイデン米政権は「ウクライナ軍は戦場での損失を補うための兵士を動員したり訓練したりしていない」と最低徴兵年齢を25歳から18歳に引き下げるよう求めている。 ゼレンスキー氏は第一の問題は兵士の数ではなく、適切な武器と訓練だと反論する。しかしポーランドの訓練キャンプからは月平均12人のウクライナ兵が脱走する。戦争で荒廃した祖国を再建するには若者たちの力が必要だ。ゼレンスキー氏はいま苦しい決断を迫られている」、かつて。ウクライナ軍は士気が高く、脱走など考え難かったが、もはや普通の軍隊になったようだ。
先ずは、昨年10月5日付けNewsweek日本版が掲載した「「核兵器を除く世界最強の爆弾」 ハルキウ州での「巨大爆発」映像をロシア側が公開、その真偽は」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/10/518159_1.php
・『＜ハルキウ州ボルチャンスクに投下された爆弾は「すべての爆弾の父」と呼ばれる燃料気化爆弾ODAB-9000だったのか？ 公開された動画をめぐり議論が起きている＞ ロシア軍が、ウクライナの町を攻撃する新たな動画が公開された。親ロシア派の情報筋は、この動画内に映し出されている巨大な爆発を起こしたのは、「核兵器を除く世界最強の爆弾」であり、「すべての爆弾の父」と呼ばれる燃料気化爆弾ODAB-9000だとしている。 ■【動画】ロシア軍、「世界最強の非核兵器」を使用か...ハルキウ州での「巨大爆発」動画を公開、ウクライナ側は否定 ウクライナ北東部ハルキウ州の町ボルチャンスクに「真空爆弾」が投下されたという動画が、10月1日朝、ロシアとウクライナ双方のメディアで掲載され始めた。 ウクライナの報道機関インサイダーUAはテレグラムチャンネルにこの動画を投稿し、ロシアの軍事ブロガーの発言を引用する形で、この爆弾はODAB-9000だとしている。このODAB-9000なる爆弾は巨大な滑空爆弾で、「すべての爆弾の父」と呼ばれることもあるという。 動画では、画面右上から爆弾が落下し、すでに荒廃している街で爆発。周辺の建物に被害を与える様子が映し出されている。 一方、親ウクライナ派のテレグラムチャンネルもこの動画を共有しているが、動画の爆弾は別の燃料気化爆弾であり、より強力な爆弾が使用されたという言説は「ラシスト」が広めた嘘だと述べている。「ラシスト」とは、ロシア軍のメンバーや支援者を呼ぶ際のウクライナ側の表現だ。 「真空爆弾」とも呼ばれる燃料気化爆弾は、周囲から酸素を取り込み、激しい高温燃焼を起こす。国際法に焦点を当てた赤十字の学術誌インターナショナル・レビュー・オブ・ザ・レッドクロスによれば、民間人が暮らす市街地で燃料気化爆弾を使用することは戦争犯罪にあたる可能性がある』、「「真空爆弾」とも呼ばれる燃料気化爆弾は、周囲から酸素を取り込み、激しい高温燃焼を起こす。国際法に焦点を当てた赤十字の学術誌インターナショナル・レビュー・オブ・ザ・レッドクロスによれば、民間人が暮らす市街地で燃料気化爆弾を使用することは戦争犯罪にあたる可能性がある」、なるほど。
・『「最強の非核兵器ODAB-9000が初めて使われた」は本当か ロシアの「ミリブロガー（軍事ブロガー）」はこの動画を共有し続け、爆弾はODAB-9000だという主張を繰り返している。あるブロガーはODAB-9000を、「世界最強の非核兵器」と呼んでいる。 別の親ロシア派チャンネルは、この動画を共有したうえで、「ボルチャンスクで素晴らしいものを使う決定が下された。真空爆弾ODAB-9000だ。この戦争で初めての使用だ」と述べている。さらに、ウクライナ人を差別用語で呼びながら、「（彼らのうち）生き残った者はいないだろう」と続けている。 これらの主張に対し、ハルキウ州作戦戦術部隊（OTU）のテレグラムチャンネルが反応した。ハルキウ州OTUのテレグラムチャンネルは、「ロシア占領軍がボルチャンスクで滑空爆弾ODAB-9000を使用したという情報は事実ではない」と述べたうえで、報道官ヴィタリー・サランツェフの声明を引用した。 「この兵器を使用するには、適切な航空機が必要だ。理論的には、戦略爆撃機Tu-160などが考えられるが、そのような航空機の移動は記録されていない」「重量も威力ももっと小さい兵器が使用された。その爆発は、プロパガンダとして、『壮観』な写真をつくるために利用された」） サランツェフは声明の中で、爆撃の動画と、それがODAB-9000によるものだという主張には、ウクライナ軍と地元住民の士気を低下させる意図があった可能性が高いと述べている。 ロシア軍がボルチャンスクを爆撃したのは、ウクライナ軍によって現地の化学工場からロシア軍が撤退させられた、わずか数日後のことだった。キーウ・インディペンデントは、サランツェフが9月30日、ロシア軍の撤退後、ボルチャンスクは「（ロシア）兵器の最大射程」に入っていると発言したと報じ、今回の爆撃は、恥ずべき領土喪失に対する一種の報復だと主張している』、「滑空爆弾ODAB-9000」「を使用するには、適切な航空機が必要だ。理論的には、戦略爆撃機Tu-160などが考えられるが、そのような航空機の移動は記録されていない」、なるほど。
・『ロシア軍はウクライナで実際に燃料気化爆弾を使用してきた 英王立防衛安全保障研究所の海軍担当リサーチフェロー、シッダールト・カウシャル博士によれば、爆弾が（Xアカウント「クラッシュ・レポート」が述べているように）燃料気化爆弾ODAB-9000だったのか、それとも、航空機搭載爆弾FAB-9000だったのかについては、動画だけではわからないという。 ただしカウシャルは、ウクライナで真空爆弾が使用されるのは珍しいことではなく、ロシアは過去に、燃料気化爆弾を発射できるロケットランチャーTOS-1、TOS-2と、燃料気化爆弾ODAB-1500を使用してきたと指摘している。 今回の動画の中でどの爆弾が使用されたかは不明であるにせよ、その壊滅的な爆発は、ロシアの攻撃が、ウクライナの諸都市に多大な影響を与え続けていることを示している。 この紛争が始まって以来、FAB-1500のような精密誘導滑空爆弾が、ウクライナ東部に配備される頻度が高まっている。さらにウクライナ当局は、ロシアが侵攻の初期段階で真空爆弾を使用したと非難していた。 カウシャルは本誌の取材に対し、「ロシアは、前線付近と後方地域の両方で、航空ミサイル活動を強化している」と述べた。「後方地域でのミサイル攻撃は、ウクライナのエネルギー網に負荷を与え、冬が訪れる前に迎撃機の燃料備蓄を消耗させることが狙いだ」 また、前線付近での活動は、ウクライナが防空を優先せざるを得なくなり、ロシア航空宇宙軍がその状況を「利用した」結果だ、とカウシャルは補足している。ロシアの滑空爆弾FABシリーズは射程が大きく、「より遠い（つまり、より安全な）距離から」発射できるため、「一部の地上配備型防空システムで彼ら（ロシア側）が直面するリスクを軽減」できる。 こうした攻撃の結果、ウクライナにとっては、ロシアの空軍基地を標的とすることが優先事項になっている。そしてこれが、西側の兵器を使ってロシア領の奥深くを攻撃するという考えをウクライナ側にもたらしている』、「ロシアの滑空爆弾FABシリーズは射程が大きく、「より遠い（つまり、より安全な）距離から」発射できるため、「一部の地上配備型防空システムで彼ら（ロシア側）が直面するリスクを軽減」できる。 こうした攻撃の結果、ウクライナにとっては、ロシアの空軍基地を標的とすることが優先事項になっている。そしてこれが、西側の兵器を使ってロシア領の奥深くを攻撃するという考えをウクライナ側にもたらしている」、なるほど。
次に、昨年12月12日付けNewsweek日本版が掲載した在英ジャーナリストの木村正人氏による「増加し続けるウクライナ軍の「脱走兵」は20万人に.…「限界見えたプーチン」との妥協はあるか」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2024/12/20-2_1.php
・『＜ロシア軍はこの数カ月間、1日1000人超の犠牲者を出し続けているが、一方のウクライナ軍も苦しい状況に追い込まれている＞ ［ロンドン発］半世紀以上にわたりシリアを支配してきたアサド独裁政権の呆気ない崩壊で有力支援国ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の限界が浮き彫りになる中、ロシアの侵略に抗してきたウクライナ軍からの脱走兵は累計で20万人に達したとの見方もある。 プーチン寄りの発言を繰り返し「大統領に返り咲いたら1日でウクライナ戦争を片付ける」と豪語してきたドナルド・トランプ米次期大統領の復活で、消耗戦に疲れ果てたロシアとウクライナが歩み寄る可能性も急浮上してきた。 2022年2月にロシアの全面侵攻が始まったウクライナ戦争の犠牲者はロシア軍の死傷者70万人以上。この数カ月、1日1000人以上の犠牲者を出している（米国防総省）。プーチンは北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に北朝鮮兵1万1000人の援軍を頼んだ。 一方、ウクライナ軍は死者4万3000人、負傷者37万人（ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領）とされる。ロシア軍の攻勢が増す中、戦死するか、重傷でも負わない限り、ウクライナ兵に休息は認められない。 「トランプが戦争を早く終わらせてくれることを祈る」 英大衆紙デーリー・メール（12月12日付）は「トランプが戦争を早く終わらせてくれることを祈るばかりだ」というウクライナ軍脱走兵の言葉を伝えている。この脱走兵は「週末、地元の市場を訪れた時、今やどこにでもいるウクライナ軍のプレスギャングに連行された」という。） プレスギャングとは政府や軍によって公認され、しばしば本人の意思に反して強制的に個人を軍務に就かせる集団のことだ。英国では17～18世紀にプレスギャングが都市、港、町を歩き回り、英海軍の艦船で働かせる男たちを強制的に連れて行った。 この脱走兵はウクライナ軍の基地に連行され、ほとんど何の軍事訓練も受けずにウクライナ北東部ハルキウ近郊の最前線に送られると告げられた。「ふざけるな」と軍を脱走した。かつて脱走兵はウクライナでは「臆病者」と罵られたが、今年1～10月に約6万人が脱走したという』、「ロシアの全面侵攻が始まったウクライナ戦争の犠牲者はロシア軍の死傷者70万人以上。この数カ月、1日1000人以上の犠牲者を出している（米国防総省）。プーチンは北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に北朝鮮兵1万1000人の援軍を頼んだ。 一方、ウクライナ軍は死者4万3000人、負傷者37万人（ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領）とされる・・・プレスギャングとは政府や軍によって公認され、しばしば本人の意思に反して強制的に個人を軍務に就かせる集団のことだ・・・かつて脱走兵はウクライナでは「臆病者」と罵られたが、今年1～10月に約6万人が脱走したという」、なるほど。
・『脱走法で起訴された兵士は10万人 ウクライナ検察庁によると、22年2月以降、脱走法で起訴された兵士は10万人超。米AP通信は、軍事問題に詳しいウクライナ最高議会議員の話として脱走兵の数は20万人にのぼると報じた。先月、同議会は脱走法を改正、初犯の脱走兵は部隊に戻れば起訴されないようにした。 これにより脱走兵の約2割が部隊に戻ったとデーリー・メール紙は報じている。ロシアの侵攻後、ウクライナは戒厳令を出し、十分な兵員を確保するため18～60歳の男性の出国を禁止した。16万人を追加動員するため今年4月、徴兵年齢が27歳から25歳に引き下げられた。） 18歳から志願による任意入隊は認められている。筆者は昨年5月、ウクライナ中部クリヴィー・リフの民間訓練キャンプで、アゾフ海に面した港湾都市マリウポリのアゾフスタリ製鉄所籠城戦でその名を鳴り響かせたアゾフ連隊を志願する若者たちを取材したことがある』、「脱走法で起訴された兵士は10万人超。米AP通信は、軍事問題に詳しいウクライナ最高議会議員の話として脱走兵の数は20万人にのぼると報じた」、なるほど。
・『15歳の「ヤクブ」は2回の戦闘任務を経験していた 9週間に及ぶ激しい訓練の後、アゾフ連隊に入隊できるかどうか試験を受ける。「アゾフ連隊に入って祖国を守りたい」と語った15歳の救急隊員ナザールは「ヤクブ」というコードネームを持ち、すでに2回の戦闘任務を経験していた。 武器弾薬を出し惜しみ、ロシア軍を蘇らせてしまったバイデン米政権は「ウクライナ軍は戦場での損失を補うための兵士を動員したり訓練したりしていない」と最低徴兵年齢を25歳から18歳に引き下げるよう求めている。 ゼレンスキー氏は第一の問題は兵士の数ではなく、適切な武器と訓練だと反論する。しかしポーランドの訓練キャンプからは月平均12人のウクライナ兵が脱走する。戦争で荒廃した祖国を再建するには若者たちの力が必要だ。ゼレンスキー氏はいま苦しい決断を迫られている』、「武器弾薬を出し惜しみ、ロシア軍を蘇らせてしまったバイデン米政権は「ウクライナ軍は戦場での損失を補うための兵士を動員したり訓練したりしていない」と最低徴兵年齢を25歳から18歳に引き下げるよう求めている。 ゼレンスキー氏は第一の問題は兵士の数ではなく、適切な武器と訓練だと反論する。しかしポーランドの訓練キャンプからは月平均12人のウクライナ兵が脱走する。戦争で荒廃した祖国を再建するには若者たちの力が必要だ。ゼレンスキー氏はいま苦しい決断を迫られている」、かつて。ウクライナ軍は士気が高く、脱走など考え難かったが、もはや普通の軍隊になったようだ。
タグ：（その9）（「核兵器を除く世界最強の爆弾」 ハルキウ州での「巨大爆発」映像をロシア側が公開 その真偽は、増加し続けるウクライナ軍の「脱走兵」は20万人に.…「限界見えたプーチン」との妥協はあるか） ウクライナ 「武器弾薬を出し惜しみ、ロシア軍を蘇らせてしまったバイデン米政権は「ウクライナ軍は戦場での損失を補うための兵士を動員したり訓練したりしていない」と最低徴兵年齢を25歳から18歳に引き下げるよう求めている。 ゼレンスキー氏は第一の問題は兵士の数ではなく、適切な武器と訓練だと反論する。しかしポーランドの訓練キャンプからは月平均12人のウクライナ兵が脱走する。戦争で荒廃した祖国を再建するには若者たちの力が必要だ。ゼレンスキー氏はいま苦しい決断を迫られている」、なるほど。 「脱走法で起訴された兵士は10万人超。米AP通信は、軍事問題に詳しいウクライナ最高議会議員の話として脱走兵の数は20万人にのぼると報じた」、なるほど。 かつて脱走兵はウクライナでは「臆病者」と罵られたが、今年1～10月に約6万人が脱走したという」、なるほど。 「ロシアの全面侵攻が始まったウクライナ戦争の犠牲者はロシア軍の死傷者70万人以上。この数カ月、1日1000人以上の犠牲者を出している（米国防総省）。プーチンは北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に北朝鮮兵1万1000人の援軍を頼んだ。 一方、ウクライナ軍は死者4万3000人、負傷者37万人（ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領）とされる・・・プレスギャングとは政府や軍によって公認され、しばしば本人の意思に反して強制的に個人を軍務に就かせる集団のことだ・・・ 木村正人氏による「増加し続けるウクライナ軍の「脱走兵」は20万人に.…「限界見えたプーチン」との妥協はあるか」 Newsweek日本版 「ロシアの滑空爆弾FABシリーズは射程が大きく、「より遠い（つまり、より安全な）距離から」発射できるため、「一部の地上配備型防空システムで彼ら（ロシア側）が直面するリスクを軽減」できる。 こうした攻撃の結果、ウクライナにとっては、ロシアの空軍基地を標的とすることが優先事項になっている。そしてこれが、西側の兵器を使ってロシア領の奥深くを攻撃するという考えをウクライナ側にもたらしている」、なるほど。 「滑空爆弾ODAB-9000」「を使用するには、適切な航空機が必要だ。理論的には、戦略爆撃機Tu-160などが考えられるが、そのような航空機の移動は記録されていない」、なるほど。 「「真空爆弾」とも呼ばれる燃料気化爆弾は、周囲から酸素を取り込み、激しい高温燃焼を起こす。国際法に焦点を当てた赤十字の学術誌インターナショナル・レビュー・オブ・ザ・レッドクロスによれば、民間人が暮らす市街地で燃料気化爆弾を使用することは戦争犯罪にあたる可能性がある」、なるほど。 「真空爆弾」とも呼ばれる燃料気化爆弾は、周囲から酸素を取り込み、激しい高温燃焼を起こす。国際法に焦点を当てた赤十字の学術誌インターナショナル・レビュー・オブ・ザ・レッドクロスによれば、民間人が暮らす市街地で燃料気化爆弾を使用することは戦争犯罪にあたる可能性がある Newsweek日本版が掲載した「「核兵器を除く世界最強の爆弾」 ハルキウ州での「巨大爆発」映像をロシア側が公開、その真偽は」
中国国内政治（その16）（中国の権力闘争が止まらない…習近平が文革を想起させる地で「軍への逆襲」始める中 李強が打って出た まさかの「除習」行動、中国・習近平 いよいよ「終わりの始まり」か…軍の「個人独裁」連続批判に追い詰められた習主席が孤独な恫喝、習近平 トランプ政権が仕掛ける「対中強硬」に防戦一方…！「関税」「合成麻薬」 そして再燃する「コロナ中国流出説」で 万事休すか、中国 チベットに世界最大級の水力発電ダム建設へ） [世界情勢]
中国国内政治については、昨年10月29日に取上げた。今日は、（その16）（中国の権力闘争が止まらない…習近平が文革を想起させる地で「軍への逆襲」始める中 李強が打って出た まさかの「除習」行動、中国・習近平 いよいよ「終わりの始まり」か…軍の「個人独裁」連続批判に追い詰められた習主席が孤独な恫喝、習近平 トランプ政権が仕掛ける「対中強硬」に防戦一方…！「関税」「合成麻薬」 そして再燃する「コロナ中国流出説」で 万事休すか、中国 チベットに世界最大級の水力発電ダム建設へ）である。
先ずは、昨年11月21日付け現代ビジネスが掲載した評論家の石 平氏による「中国の権力闘争が止まらない…習近平が文革を想起させる地で「軍への逆襲」始める中、李強が打って出た、まさかの「除習」行動』
https://gendai.media/articles/-/141820
・『排除された習近平が 11月6日掲載の「中国の『独裁体制』にいったい何が…『習近平の名前』が党中央政治局と人民解放軍の重要文書から消えた！」で、中国人民解放軍が10月30日に公表の重要文書において露骨な「習近平排除」を行ったことを伝えた。それから2週間が経ったころ、習近平主席は早速、軍への逆襲を始めた模様である。 11月4日、湖北省で視察中の習主席は、湖北某所に駐屯の解放軍落下傘部隊を視察した。習主席は地方視察中に解放軍部隊を視察することは往々にあるが、今回の場合、制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席が習主席を実質上軍から排除して解放軍の掌握に成功したと観察されている中で、習主席の軍視察は大変注目すべき動きである。 10月15日から2日間、習主席は福建省を視察したが、その直前の14日に解放軍がまさに福建省を最前線にして台湾を囲んで軍事演習を行った。にもかかわらず、習主席が福建省視察中に軍の視察も軍との接触もいっさいなかったことは上記記事でも伝えたが、これと比べると、11月4日の解放軍視察はわざとらしくて、何かの特別な政治的意図があることは考えられる』、「解放軍視察はわざとらしくて、何かの特別な政治的意図があることは考えられる」、その通りだ。
・『何衛東・中国共産党中央軍事委員会副主席 そこで注目されるのは、習主席の落下傘部隊視察に同伴したのが、中央軍事委員会副主席で解放軍制服組No.2の何衛東氏であることだ。10月30日掲載の「習近平はもうおしまいなのか…中国人民解放軍で『静かなクーデター』！粛清に反抗してとうとう制服組トップが軍を掌握」で伝えたように、何氏は9月13日に北京で開催された安全保障関係の国際フォーラムに参加して以来、9月、10月中には公の場から姿を消して動静はいっさい伝わっていない。） 文化大革命前夜と同じく湖北省から（特に、10月中に軍事委員会副主席の張又侠氏が主宰した二つの軍の重要会議・イベントに、同じ副主席の何氏が連続的に欠席したことはもはや異常事態である。つまり、張氏が「静かな政変」を起こして軍からの習主席排除に成功した中で、主席側近の何氏も一緒に排除されたのではないかとの観測も成り立つのである。 しかし今、約50日間にわたって姿を消して何氏が突如現れて、習主席の落下傘部隊に視察に同伴した。そのことの意味するところは、習主席が側近の何氏と共に、張又侠たちの下剋上の「静かな政変」に対し「上からの政変」を起こして、軍への掌握権を奪い返しに奇襲してきたのではないかと見ることができる。 その際、習主席の「上からの政変」は地方の解放軍部隊への視察から始まったことも興味深い。つまり、軍の中央が張氏たちによって掌握される中で、習主席側は地方からそれを打破する突破口を作り、中央への逆襲に打って出た訳である。 かつての毛沢東時代、文化大革命の前夜、毛沢東が劉少奇一派より中央での発言力を排除された時、まさに地方視察を行なって中央への反撃を開始した。そして奇しくも、当時の毛沢東は湖北省視察の直後に、北京に戻って劉少奇一派打倒の文化大革命を発動した。今、「第二の毛沢東」を目指した習近平は、湖北省視察から、軍の掌握権の奪い返しに動き出した模様であるが、それが成功できるかどうかは、まさにこれからの見どころである』、「「第二の毛沢東」を目指した習近平は、湖北省視察から、軍の掌握権の奪い返しに動き出した模様であるが、それが成功できるかどうかは、まさにこれからの見どころである」、その通りだ。
・『古い休日復活の意味 習主席と解放軍との亀裂が深まる中で、今や政府の長として習主席と対立関係にある李強首相の動向が注目されている。その李強は最近になって再び、「習近平排除」とも思われるような小さな政治行動に出た。 11月12日配信の新華社通信報道によると、李首相は近日、「全国の祭日及び記念日休暇に関する条例を改定する国務院の決定」に署名し、それを実施に移したという。それによって、来年1月1日から、全国の法定休日が2日分増やされる。その中で大変注目されているのは、「除夕」という伝統祭日を法定休日に再び定めたことである。 「除夕」とは、旧正月の元旦の前日のこと、日本の「大晦日」にあたる。それは、中国人にとっては一家団欒の大切な日であって、除夕の夜、家族が集まって「年夜飯」という宴会の食卓を囲むのは遠い昔からの習俗である。従って遠い昔から、除夕の日に(あるいはその前日から)いっさいの仕事をやめて休むのは当たり前のことで不動の習慣であった。そして2008年1月から、除夕は国務院令をもって法定休日にも定められた。 しかし、2014年1月から、除夕はどういうわけか、同じ国務院令をもって法定休日から外された。除夕が休日ではなくなるのはおそらく、中国史上初めてのことであろう。その時、国務院は徐夕の休日外しの理由をきちんと説明しなかった』、「2014年1月から、除夕はどういうわけか、同じ国務院令をもって法定休日から外された。除夕が休日ではなくなるのはおそらく、中国史上初めてのことであろう。その時、国務院は徐夕の休日外しの理由をきちんと説明しなかった」、なるほど。
・『「除夕」、その発音の意味するところ それに関する様々な推測が出ていたが、その中の有力説の一つは、2013年3月に中国の国家主席になったばかりの習近平氏が「除夕」を嫌っているからだ、というものである。 実は中国語では、「夕」という単語は習主席の名字の「習」とは全く同じ発音の「Xi」である。「除夕」は中国語で発音すればそのまま「除習=習近平を除く」となる。だから習主席がそれを忌避して除夕を休法定休日から外させた、ということが、民間での「定説」となっていた。 しかし10年後の今になって、李首相が国務院の決定として「除夕」を再び法定休日に指定して昔の伝統を回復させた。当然、李首相としては「除夕」が習近平政権の下で休日から外されたその経緯が分かっているはずだし、「習主席が除夕を嫌う」という広く流布されている民間の言い伝えを全く知らないとは思えない。 もし、李首相が全てを知った上で日この挙動に出たのであれば、これは李首相による一連の「習近平排除」の政治行動の一環として解釈することもできる。どうやら李首相は何の遠慮もなく、「除習」を着々とやって行くつもりのようだ。今後の展開は楽しみであろう』、「実は中国語では、「夕」という単語は習主席の名字の「習」とは全く同じ発音の「Xi」である。「除夕」は中国語で発音すればそのまま「除習=習近平を除く」となる。だから習主席がそれを忌避して除夕を休法定休日から外させた、ということが、民間での「定説」となっていた・・・10年後の今になって、李首相が国務院の決定として「除夕」を再び法定休日に指定して昔の伝統を回復させた。当然、李首相としては「除夕」が習近平政権の下で休日から外されたその経緯が分かっているはずだし、「習主席が除夕を嫌う」という広く流布されている民間の言い伝えを全く知らないとは思えない。 もし、李首相が全てを知った上で日この挙動に出たのであれば、これは李首相による一連の「習近平排除」の政治行動の一環として解釈することもできる。どうやら李首相は何の遠慮もなく、「除習」を着々とやって行くつもりのようだ。今後の展開は楽しみであろう」、その通りだ。
次に、12月22日付け現代ビジネスが掲載した評論家の石 平氏による「「中国・習近平体制、いよいよ「終わりの始まり」か…軍の「個人独裁」連続批判に追い詰められた習主席が孤独な恫喝」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/143662
・『習主席、「外野」からの反撃 中国の習近平国家主席と人民解放軍との「政治闘争」が、いよいよ佳境に入ってきた。これまでに習主席の側近幹部らが腐敗摘発などでその座を追われ、軍の伝統的な主流派である陸軍が習主席の影響力を排除し、人事面で支配権を握ることに成功している。そして、12月に入ってから、両者の言論戦はますます激しくなっているのである。 優勢なのは軍の側で、習近平主席は実は追い詰められている。この抗争で軍は、単に習主席の軍への支配権の喪失だけではなく、もはや、明らかに中国共産党内での習主席の個人独裁体制の否定を目指している。 そして12月16日、習主席はとうとう自ら反撃に出た。この日、習主席は共産党長老で故人となっている喬石氏の生誕百周年を記念する座談会に出席した。じつは国家主席がわざわざ出席するほどの行事では無いのだが別な意図があったのだろう。その中で「党の全面的指導と党中央の集中統一指導を終始堅持しなければならない」という「重要講話」を発したのである。 習主席がここで強調した「党中央の集中統一指導の堅持」は明らかに、12月11日に軍の機関紙「解放軍報」が集団指導体制を意味する「民主集中制」を提唱したことに対し反撃を行ったものだ。 習主席は軍事委員会主席として解放軍の名目上の最高統帥者である。にもかかわらず「解放軍報」の展開する「習近平批判」を圧殺することも、止めることもできなかった。「喬石生誕」という軍とは関係のない「外野」から反撃を行うしか無かったということは、習主席がすでに、軍に対するコントロールを完全に失っていることを意味する。さらいえば、こうした反撃が側近や子分によってではなく、習主席自身によって行われたことは、子分たちがすでに習近平と距離をおいたことの兆候であるのかもしれない』、「習主席は軍事委員会主席として解放軍の名目上の最高統帥者である。にもかかわらず「解放軍報」の展開する「習近平批判」を圧殺することも、止めることもできなかった。「喬石生誕」という軍とは関係のない「外野」から反撃を行うしか無かったということは、習主席がすでに、軍に対するコントロールを完全に失っていることを意味する・・・子分たちがすでに習近平と距離をおいたことの兆候であるのかもしれない」、なるほど。
・『「恫喝」するまでに追い詰められたのか そして、同時に、習主席はもう一つの行動に出た。同じ16日の「人民日報」の一面トップには、習主席の文章が党機関誌の「求是」に掲載されることを予告する記事がでた。そこで紹介されている「習近平文章」の中には、「党の自己革命」の命題に関連して次のような言葉があった。 「外部環境の変化と党員集団自身の変化に伴って、党内では不可避的にさまざまな矛盾と問題が生じてくる。われわれは刃を内部に向ける勇気を持って、あらゆる消極的な影響を除去しなければならない」という。 ここでは習近平は、「党内でさまざま矛盾や問題が生じている」との表現を使って、党内で対立が生じてきていることを認めた上で、それへの対策としては「刃を内部に向ける」という殺気の立つ、際どい言葉を使って、自分への攻撃に対する恫喝を行ったのである。 習主席が、ここまでの反撃に出たのには理由がある。11月に習主席が抜擢した、党中央軍事委員会政治工作部の苗華・主任が失脚したことで、軍内部での習主席の影響力排除は完結していた。しかし、軍の習主席批判は、それで終わりにはならなかった。12月に入ってから、軍の機関紙「解放軍報」が執拗に、批判論評を掲載し続けているのである。このことは、習主席と反習派の「政治抗争」が新たな段階に入ったことを示唆している』、「軍の機関紙「解放軍報」が執拗に、批判論評を掲載し続けているのである。このことは、習主席と反習派の「政治抗争」が新たな段階に入ったことを示唆している」、なるほど。
・『鄧小平を持ち出して習近平批判の意味 12月9日、「解放軍報」は「集団的指導体制を堅持せよ」と題する論評を掲載した。「集団的指導体制」というのは、鄧小平時代の共産党指導部が、文革などの災難をもたらした毛沢東の個人独裁体制に対する反省から提唱したものであって、江沢民・胡錦濤政権時代も共産党指導体制の「基本原則」として貫徹されていた。 しかし習近平政権時代になると、習主席はそれを徐々に破壊して、一昨年の党大会では毛沢東以上の個人独裁体制を確立した。したがって今回の解放軍報論評は、タイトル一つにしても、まさに「鄧小平回帰、習近平批判」の色彩の強いものである。 そして内容を見てみると、冒頭から「我が党においては、重大な意思決定は個人によってではなく集団によって行われるのは伝統である」と鄧小平の発言を引用。 さらに「党の指導というのは党委員会による集団的指導であって、一人、二人の指導者の指導ではない。つまり、各級党組織の指導体制の中では、何人といえども、集団的指導体制を堅持なければならないし、重大問題の意思決定は集団の討議によって行うべきである。個人は組織に従い、少数は多数に従う。個人が上から指導集団を凌駕するようなことは絶対あってはならない」。 「一部の党委員会では、重要な決定は党委員会会議によってではなく、個人が決めることとなっている。党委員会は飾り物となっている。個別の主要指導者が集中を口実にして家父長的な“鶴の一声”で物事を決め、集団的指導体制を無きもの同然にしている」と続く。 ここでは名指しはされていないものの、ほぼ完全に習主席その人に矛先を向けたものであることは現在の中国政治の現状を多少とも知っている人であれば直ぐに分かる。中でも「個別の主要指導者」という表現は相当露骨なものである。要するに、読む人がすぐに分かってくれるように、批判の対象が習主席であることを強く示唆しているのである』、「ここでは名指しはされていないものの、ほぼ完全に習主席その人に矛先を向けたものであることは現在の中国政治の現状を多少とも知っている人であれば直ぐに分かる。中でも「個別の主要指導者」という表現は相当露骨なものである。要するに、読む人がすぐに分かってくれるように、批判の対象が習主席であることを強く示唆しているのである」、なるほど。
・『「個人独裁批判」 そして12月11日、「解放軍報」はまたもや、「個人独裁批判」の論評を掲載した。「先頭に立って党内民主を発揚させよう」をタイトルとするこの論評は、「民主集中制」という言葉を持ち出して次のように論じている。 「民主集中制というのは、先に民主があって後に集中がある。党の組織の中では、書記・副書記は平の委員とは平等の関係であり、問題を討議し決定するときには平等の発言権と表決権を有する。……書記は“班長”」ではあるが、“一家の主人”ではない。書記と委員との関係は上下関係ではない」と。 9日掲載の解放軍報論評は「党の指導というのは党委員会による集団的指導であって、一人、二人の指導者の指導ではない」と述べてかなり露骨な「習近平批判」を行ったが、ここで、「書記」という言葉を使ってより一層明確に、その矛先はまさに「習近平総書記」に向けていることを示唆している。そして「書記は一家の主人ではない」という言葉はまた、習近平のワンマン独裁体制に対する真正面からの否定と批判であるに他なない。 論評がここで持ち出した「民主集中制」というのは一応、中国共産党(そして、日本共産党も)の政治伝統の一つであるが、それはかなり玉虫色のものであって、同じ「民主集中制」と言っても「民主」を強調する場合と「集中」を強調するのと全然違う。しかし上述の解放軍報は明らかに「民主」の方を強調するものであって、要するに共産党の政治伝統を持ち出して今の習近平独裁政治を批判しているのである。 12月18日、「解放軍報」はさらに論評を掲載した。今回のタイトルは「先頭に立って実のあることを確実にやろう」というようなものであって一見、今までの論評とは無関係であるが、実はそうではない。中国国内では、「大言壮語ばかり吐いて実際のことは何できない」という「習近平像」が定着している中で、そのタイトル自体は習近平風刺だと理解できるし、さらにその内容はやはり、上述の「民主集中制」を持ち出してその重要性を強調しているのである。 このようにして、軍の「習近平独裁体制批判」は収束することなく、むしろバージョンを変えてエスカレートしてきている観であるが、それは、1)解放軍の「習近平批判」は発作的・偶発的なものではなく、計画的・確信犯的なものであることを示している。2)さらに、軍は全く習近平を恐れていないこと、自分たちが習近平によって何かをされるのを心配していないことを意味する。習近平の軍支配が、すでに終わったことはこれでよく分かる』、「1)解放軍の「習近平批判」は発作的・偶発的なものではなく、計画的・確信犯的なものであることを示している。2)さらに、軍は全く習近平を恐れていないこと、自分たちが習近平によって何かをされるのを心配していないことを意味する。習近平の軍支配が、すでに終わったことはこれでよく分かる」、なるほど。
・『抗争は激化する 以前、7月27日に、同じ「解放軍報」は、「党内政治生活の低俗化は戒めるべき」という論評の中で、「いま、個別なところでは党内政治生活が正常さを失い、個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で物事を決めるようなことが起きている」と、独裁者の習近平主席を暗に批判した。今回の一連の論評はこの延長線の上でより露骨な習近平批判を展開し、さらに鄧小平時代の集団的指導体制を持ち出してそれを高く評価したところに注目のポイントがある。 習政権3期目に入り、ここまで習主席が引き上げた軍幹部の腐敗問題での粛清が続き、11月の党中央軍事委員会政治工作部の苗華・主任失脚で、制服組トップの張又侠軍事委員会副主席らの勢力が習主席の指導権を軍から排除することに成功した。 しかし、その後の12月の一連の解放軍報論評を見ていると、どうやら張副主席らは、習主席の指導権を軍から排除しただけでは満足しておらず、党の指導体制を鄧小平の集団的指導体制に戻すことによって、党全体に対する習近平個人独裁体制の終了を目指している模様である。 冒頭で紹介した、習主席の「恫喝」は、このような自分に対する攻撃への威嚇である。しかし、それに、どれほどの効果があるかは疑問である。問題は、張又侠氏らの軍の実力者たちたちはこのような恫喝を受けて、自分たちを守っていくためにはむしろより一層「反習近平」に走ってしまい、習主席と軍との対立がより深まって激化する可能性が十分にあることだ。 来年からの展開はまさに「楽しみ」である。 【さらに詳しく】中国の権力闘争が止まらない…習近平が文革を想起させる地で「軍への逆襲」始める中、李強が打って出た、まさかの「除習」行動』、「習主席の「恫喝」は、このような自分に対する攻撃への威嚇である。しかし、それに、どれほどの効果があるかは疑問である。問題は、張又侠氏らの軍の実力者たちたちはこのような恫喝を受けて、自分たちを守っていくためにはむしろより一層「反習近平」に走ってしまい、習主席と軍との対立がより深まって激化する可能性が十分にあることだ。 来年からの展開はまさに「楽しみ」である」、なるほど。
第三に、12月4日付け現代ビジネスが掲載した経済産業研究所コンサルティングフェローの藤 和彦氏による「習近平、トランプ政権が仕掛ける「対中強硬」に防戦一方…！「関税」「合成麻薬」、そして再燃する「コロナ中国流出説」で、万事休すか」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/142540?imp=0
・『再燃する「新型コロナ“中国”流出説」 トランプ次期政権の主要人事がほぼ固まりつつある。とりわけ対中国、習近平国家主席にとって厳しい人事となったのが、前国家情報長官のジョン・ラトクリフ氏が中央情報局（CIA）長官に指名されたことだろう。 なにしろ、彼は対中強硬派であり、ウイグル人の強制労働など人道的罪や武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出したことを隠蔽していたと主張していることで知られているからだ。 折しも、中国で厳格なゼロコロナ政策に抗議する「白紙運動」が起きてから、11月27日で2年が経過した。 2年が経過した今も当局による監視が続いているが、景気低迷のせいで社会全体に不満がたまり、やり場のない怒りが無差別殺傷事件（社会報復事件）という形で、中国各地で噴出している感がある。 「社会報復事件を起こす犯罪予備軍の数は億単位に上る」との分析もあり、世界に冠たる監視システムを構築した中国政府はさらなる対策の実施を余儀なくされている。 米トランプ政権の復活で、中国の置かれる立場はますます厳しいものとなるだろう』、「世界に冠たる監視システムを構築した中国政府はさらなる対策の実施を余儀なくされている」、なるほど。
・『国防予算を上回る「治安維持費」1 1月24日付シンガポール華字メデイア「聯合早報」は「中国の司法当局はビッグデータを活用した予測により防犯能力を高めようとしている」と報じた。 それによれば、中国共産党中央政法委員会は地方当局に対し、ビッグデータの分析を通じて事件発生のリスクを予測し、正確かつ精密な防犯能力を向上させるための調査研究を要求したという。 中国政府ご自慢のハイテクを駆使した犯罪抑止策だ。これにより、一定の効果が出るかもしれないが、不満を抱える国民に対し、中国政府が真摯な態度で向き合わなければ抜本的な治安の改善は望めないのではないかとの不安が頭をよぎる。 中国政府が国内の治安維持などに使う公共安全予算は、2015年以来、国防予算を上回っている。 昨今の治安悪化を踏まえ、公共安全予算はさらに拡大し、中国政府にとって大きな圧迫要因となる可能性は十分にある』、「中国政府が国内の治安維持などに使う公共安全予算は、2015年以来、国防予算を上回っている。 昨今の治安悪化を踏まえ、公共安全予算はさらに拡大し、中国政府にとって大きな圧迫要因となる可能性は十分にある」、なるほど。
・『「チャイナ・ガール」の規制 さらに、トランプ次期政権が大きな圧迫要因となることは避けられない。 トランプ次期大統領は、11月25日「中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10％の関税をかける」と自身のSNSに投稿した。中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることがその理由だ。 トランプ氏は「中国と何度も話し合ったが無駄だった。フェンタニルはこれまでにない水準で米国に流れ込んでいる」と批判している。 米国では毎年、フェンタニルの過剰摂取で約７万人が死亡している。フェンタニルを米国に持ち込んでいるのはメキシコの麻薬組織だが、その原材料を供給しているのは中国であることから、米国では「チャイナ・ガール」と呼ばれている。 トランプ氏は選挙期間中「メキシコと中国がフェンタニルの米国の流入を阻止するまで両国からの輸入品に25％の関税をかける」と主張しており、その公約を早期に実施する構えを見せた形だ。 これに対し、中国政府は「フェンタニルの原料に対する統制を既に実施しており、バイデン政権はこれを評価している」と猛反発している。 「デイール（取引）」に応じようとしない中国に対し、トランプ氏がさらに圧力をかけてくるのは時間の問題だ』、「バイデン政権はこれを評価している」と猛反発」、「バイデン」のような甘い姿勢でなく、「トランプ」が「さらに圧力をかけてくるのは時間の問題だ」、楽しみだ。
・『アヘン戦争から「コロナ戦争」へ トランプ氏は「関税」を武器としているが、大統領に自由裁量が与えられているわけではなく、法的な根拠が必要だ。 トランプ氏が拠り所にしているのは、通商法232条だとされている。国家安全保障のために関税を利用する権限を大統領に与えた条項で、トランプ氏は1期目にこれを根拠に鉄鋼やアルミニウムの輸入関税を引き上げた。フェンタニルについては、「21世紀版アヘン戦争を仕掛ける中国に対する対抗措置だ」という正当な理由があるというわけだ。 これに加えて、筆者は「『2匹目のドジョウ』がいる」と考えている。それが、もちろん冒頭に紹介した「新型コロナウイルス」の流出隠蔽への追及が高まることだ。 後編『アメリカ諜報機関が狙う「新型コロナ起源説」で習近平、万事休すか…！中国を丸裸にする次期CIA長官の「ヤバすぎる履歴書」』でじっくりとお伝えしていこう』、「「新型コロナウイルス」の流出隠蔽への追及が高まる」を『2匹目のドジョウ』として活用するのであれば、成果が楽しみだ。
第四に、9月6日付け現代ビジネスが掲載した経済産業研究所コンサルティングフェローの藤 和彦氏による「習近平の大誤算…！現実味を帯びはじめた「新型コロナ“武漢研究所“流出説」で、トランプが公言する中国への「巨額賠償」、その悲惨な中身」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/115662
・『中国系企業から「ヤバいウイルス」が見つかった！ 新型コロナウイルスの起源が、中国の「武漢ウイルス研究所」であるとの認識がアメリカの政府系機関の間で広がっている。 前編『習近平は何を隠したのか…？新型コロナの“起源”がアメリカで次々と明らかとなる「ヤバすぎる事情」』でお伝えしたとおり、今年に入ってからも米ウオール・ストリート・ジャーナルや、英「サンデータイムズ」（イギリスの日刊紙「タイムズ」の週末版）などで次々に報じられた。 サンデータイムズによれば、遅くとも2017年から中国軍事医学科学院と共同で秘密裡にコロナウイルス研究を実施していた武漢ウイルス研究所は、アメリカの非営利団体「エコヘルス・アライアンス」を介して65万ドルもの米連邦資金を得ていたという（なお、米国政府は7月17日、武漢ウイルス研究所の米連邦資金へのアクセスを停止する決定を行った）。 しかし、この8月、さらに衝撃的な事実が明らかになった。 カリフォルニア州フレズノ郡リードレー市にある中国系企業プレステージ・バイオテック社が運営する研究施設から、新型コロナウイルスを含む20種類以上の病原体が見つかったのだ』、「武漢ウイルス研究所は、アメリカの非営利団体「エコヘルス・アライアンス」を介して65万ドルもの米連邦資金を得ていたという」、「カリフォルニア州フレズノ郡リードレー市にある中国系企業プレステージ・バイオテック社が運営する研究施設から、新型コロナウイルスを含む20種類以上の病原体が見つかったのだ」、後者に至ってはとんでもないことだ。
・『なんと「流出説」は中国体制派からも飛び出した！ 新型コロナ以外の病原体では、HIV、マラリア、風疹、ヘルペス、デングなどのウイルスが検出されている。 研究施設からは、新型コロナに感染するよう遺伝子操作された約1000匹のネズミや800に及ぶ化学物資、血液などの体液、大量の医療廃棄物なども発見されている。プレステージ・バイオテック社は、新型コロナなどの迅速検査法を開発していたようだが、リードリー市から正式なライセンスを取得していなかったため、同市は今年3月に同施設に立ち入り調査を実施するまでその活動を全く把握していなかった。 中国系企業が新型コロナを使った実験を秘密裡に実施していたことが明るみになったことで、米国では「武漢ウイルス研究所説」への関心が再び高まっている。 中国側からも驚くべき発言が飛び出している。 英BBCは5月30日「中国の疾病管理センター（CDC）の責任者を辞任した高福氏が、『新型コロナが研究施設から流出した可能性を排除すべきではない』と述べた」と報じた。 中国政府は、これまで武漢ウイルス研究所流出説に声高に反論してきたが、高福氏の発言は明らかに毛色が異なる。 さらに、高氏は「武漢ウイルス研究所に対して何らかの正式調査が行われた」と指摘しており、中国政府は公式発表以上に研究所流出説を深刻に受け止めていることがうかがえる』、これらの事実関係をもっと明確に調べるべきだ。
・『習近平の見る「悪夢」 足元の状況は習近平国家主席にとって悪夢だと言っても過言ではない。 トランプ前大統領は、今年3月「中国にパンデミックの責任をとらせる」という2020年の大統領選の公約を再び持ち出している。補償金の総額は60兆ドル、中国の国内総生産（GDP）の4倍近くに相当する。 ポピュリストのトランプ氏は、新型コロナに関する中国への懲罰は米国を始め国際社会の支持を得やすいと考えているようだ。） 2020年半ばに国際社会から中国に賠償を求める声が出始めたとき、中国メデイアは「八カ国連合軍の再現だ」と猛反発した。1900年、義和団の暴徒に包囲された北京の公使館の解放を理由に、日本を始め列強8ヵ国は中国に軍隊を派遣した。 その後、清朝は巨額の賠償金を課され、1912年に滅亡した。 新型コロナに関する「不都合な真実」が白日の下にさらされるような事態になれば、中国共産党政府も清朝の二の舞を踏むことになってしまうのだろうか。 さらに関連記事『中国「最新官製地図」がヤバすぎる…！ 南シナ海とインド国境地帯を勝手に自国領表記のやりたい放題を看過すべきか』では、いま起きている“もうひとつの異変”について詳しくお伝えしている』、中国政府の主張は必ずしも筋が通ったものばかりではないので、「中国共産党政府も清朝の二の舞を踏むことになってしまう」可能性も否定できない。
第五に、12月27日付けNewsweek日本版「中国、チベットに世界最大級の水力発電ダム建設へ」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/12/530826.php
・『中国はチベット自治区を流れるヤルンツァンポ川の下流に世界最大級の水力発電ダムを建設する計画を承認した。 中国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減目標の達成において大きな役割を果たし、関連産業を刺激し、チベットでの雇用を創出すると期待されている。新華社通信が２５日に報じた。 ダム建設費用は、２５４２億元（３４８億３０００万ドル）を要した三峡ダムを上回ると予想されている。 ダム建設費用は、２５４２億元（３４８億３０００万ドル）を要した三峡ダムを上回ると予想されている。 当局はこのプロジェクトがどれだけの人々を移住させ、地域の多様な生態系にどのような影響を与えるかを明らかにしていない。 ただ、当局によれば、チベットでの水力発電プロジェクトは、中国の水力発電能力の３分の１以上を保持しており、環境や下流の水供給に大きな影響を与えることはないという。 それにもかかわらず、インドとバングラデシュはダムに対する懸念を表明している。このプロジェクトは、地元の生態系だけでなく、下流の川の流れや流路をも変える可能性があるとみられているためだ。 ヤルンツァンポ川はチベットを離れるとブラマプトラ川となり、南下してインドのアルナーチャル・プラデーシュ州とアッサム州に流れ込み、最終的にバングラデシュに流れる』、中国政府は三峡ダムを例にみても、環境問題に正しく取り組むインセンティブを欠いているだけに、問題が多い。「インド」と「バングラデシュ」など利害が絡む国も交えた国際的な解決も、リダーダーシップを取る中立的な国がないだけに難しいだろう。
先ずは、昨年11月21日付け現代ビジネスが掲載した評論家の石 平氏による「中国の権力闘争が止まらない…習近平が文革を想起させる地で「軍への逆襲」始める中、李強が打って出た、まさかの「除習」行動』
https://gendai.media/articles/-/141820
・『排除された習近平が 11月6日掲載の「中国の『独裁体制』にいったい何が…『習近平の名前』が党中央政治局と人民解放軍の重要文書から消えた！」で、中国人民解放軍が10月30日に公表の重要文書において露骨な「習近平排除」を行ったことを伝えた。それから2週間が経ったころ、習近平主席は早速、軍への逆襲を始めた模様である。 11月4日、湖北省で視察中の習主席は、湖北某所に駐屯の解放軍落下傘部隊を視察した。習主席は地方視察中に解放軍部隊を視察することは往々にあるが、今回の場合、制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席が習主席を実質上軍から排除して解放軍の掌握に成功したと観察されている中で、習主席の軍視察は大変注目すべき動きである。 10月15日から2日間、習主席は福建省を視察したが、その直前の14日に解放軍がまさに福建省を最前線にして台湾を囲んで軍事演習を行った。にもかかわらず、習主席が福建省視察中に軍の視察も軍との接触もいっさいなかったことは上記記事でも伝えたが、これと比べると、11月4日の解放軍視察はわざとらしくて、何かの特別な政治的意図があることは考えられる』、「解放軍視察はわざとらしくて、何かの特別な政治的意図があることは考えられる」、その通りだ。
・『何衛東・中国共産党中央軍事委員会副主席 そこで注目されるのは、習主席の落下傘部隊視察に同伴したのが、中央軍事委員会副主席で解放軍制服組No.2の何衛東氏であることだ。10月30日掲載の「習近平はもうおしまいなのか…中国人民解放軍で『静かなクーデター』！粛清に反抗してとうとう制服組トップが軍を掌握」で伝えたように、何氏は9月13日に北京で開催された安全保障関係の国際フォーラムに参加して以来、9月、10月中には公の場から姿を消して動静はいっさい伝わっていない。） 文化大革命前夜と同じく湖北省から（特に、10月中に軍事委員会副主席の張又侠氏が主宰した二つの軍の重要会議・イベントに、同じ副主席の何氏が連続的に欠席したことはもはや異常事態である。つまり、張氏が「静かな政変」を起こして軍からの習主席排除に成功した中で、主席側近の何氏も一緒に排除されたのではないかとの観測も成り立つのである。 しかし今、約50日間にわたって姿を消して何氏が突如現れて、習主席の落下傘部隊に視察に同伴した。そのことの意味するところは、習主席が側近の何氏と共に、張又侠たちの下剋上の「静かな政変」に対し「上からの政変」を起こして、軍への掌握権を奪い返しに奇襲してきたのではないかと見ることができる。 その際、習主席の「上からの政変」は地方の解放軍部隊への視察から始まったことも興味深い。つまり、軍の中央が張氏たちによって掌握される中で、習主席側は地方からそれを打破する突破口を作り、中央への逆襲に打って出た訳である。 かつての毛沢東時代、文化大革命の前夜、毛沢東が劉少奇一派より中央での発言力を排除された時、まさに地方視察を行なって中央への反撃を開始した。そして奇しくも、当時の毛沢東は湖北省視察の直後に、北京に戻って劉少奇一派打倒の文化大革命を発動した。今、「第二の毛沢東」を目指した習近平は、湖北省視察から、軍の掌握権の奪い返しに動き出した模様であるが、それが成功できるかどうかは、まさにこれからの見どころである』、「「第二の毛沢東」を目指した習近平は、湖北省視察から、軍の掌握権の奪い返しに動き出した模様であるが、それが成功できるかどうかは、まさにこれからの見どころである」、その通りだ。
・『古い休日復活の意味 習主席と解放軍との亀裂が深まる中で、今や政府の長として習主席と対立関係にある李強首相の動向が注目されている。その李強は最近になって再び、「習近平排除」とも思われるような小さな政治行動に出た。 11月12日配信の新華社通信報道によると、李首相は近日、「全国の祭日及び記念日休暇に関する条例を改定する国務院の決定」に署名し、それを実施に移したという。それによって、来年1月1日から、全国の法定休日が2日分増やされる。その中で大変注目されているのは、「除夕」という伝統祭日を法定休日に再び定めたことである。 「除夕」とは、旧正月の元旦の前日のこと、日本の「大晦日」にあたる。それは、中国人にとっては一家団欒の大切な日であって、除夕の夜、家族が集まって「年夜飯」という宴会の食卓を囲むのは遠い昔からの習俗である。従って遠い昔から、除夕の日に(あるいはその前日から)いっさいの仕事をやめて休むのは当たり前のことで不動の習慣であった。そして2008年1月から、除夕は国務院令をもって法定休日にも定められた。 しかし、2014年1月から、除夕はどういうわけか、同じ国務院令をもって法定休日から外された。除夕が休日ではなくなるのはおそらく、中国史上初めてのことであろう。その時、国務院は徐夕の休日外しの理由をきちんと説明しなかった』、「2014年1月から、除夕はどういうわけか、同じ国務院令をもって法定休日から外された。除夕が休日ではなくなるのはおそらく、中国史上初めてのことであろう。その時、国務院は徐夕の休日外しの理由をきちんと説明しなかった」、なるほど。
・『「除夕」、その発音の意味するところ それに関する様々な推測が出ていたが、その中の有力説の一つは、2013年3月に中国の国家主席になったばかりの習近平氏が「除夕」を嫌っているからだ、というものである。 実は中国語では、「夕」という単語は習主席の名字の「習」とは全く同じ発音の「Xi」である。「除夕」は中国語で発音すればそのまま「除習=習近平を除く」となる。だから習主席がそれを忌避して除夕を休法定休日から外させた、ということが、民間での「定説」となっていた。 しかし10年後の今になって、李首相が国務院の決定として「除夕」を再び法定休日に指定して昔の伝統を回復させた。当然、李首相としては「除夕」が習近平政権の下で休日から外されたその経緯が分かっているはずだし、「習主席が除夕を嫌う」という広く流布されている民間の言い伝えを全く知らないとは思えない。 もし、李首相が全てを知った上で日この挙動に出たのであれば、これは李首相による一連の「習近平排除」の政治行動の一環として解釈することもできる。どうやら李首相は何の遠慮もなく、「除習」を着々とやって行くつもりのようだ。今後の展開は楽しみであろう』、「実は中国語では、「夕」という単語は習主席の名字の「習」とは全く同じ発音の「Xi」である。「除夕」は中国語で発音すればそのまま「除習=習近平を除く」となる。だから習主席がそれを忌避して除夕を休法定休日から外させた、ということが、民間での「定説」となっていた・・・10年後の今になって、李首相が国務院の決定として「除夕」を再び法定休日に指定して昔の伝統を回復させた。当然、李首相としては「除夕」が習近平政権の下で休日から外されたその経緯が分かっているはずだし、「習主席が除夕を嫌う」という広く流布されている民間の言い伝えを全く知らないとは思えない。 もし、李首相が全てを知った上で日この挙動に出たのであれば、これは李首相による一連の「習近平排除」の政治行動の一環として解釈することもできる。どうやら李首相は何の遠慮もなく、「除習」を着々とやって行くつもりのようだ。今後の展開は楽しみであろう」、その通りだ。
次に、12月22日付け現代ビジネスが掲載した評論家の石 平氏による「「中国・習近平体制、いよいよ「終わりの始まり」か…軍の「個人独裁」連続批判に追い詰められた習主席が孤独な恫喝」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/143662
・『習主席、「外野」からの反撃 中国の習近平国家主席と人民解放軍との「政治闘争」が、いよいよ佳境に入ってきた。これまでに習主席の側近幹部らが腐敗摘発などでその座を追われ、軍の伝統的な主流派である陸軍が習主席の影響力を排除し、人事面で支配権を握ることに成功している。そして、12月に入ってから、両者の言論戦はますます激しくなっているのである。 優勢なのは軍の側で、習近平主席は実は追い詰められている。この抗争で軍は、単に習主席の軍への支配権の喪失だけではなく、もはや、明らかに中国共産党内での習主席の個人独裁体制の否定を目指している。 そして12月16日、習主席はとうとう自ら反撃に出た。この日、習主席は共産党長老で故人となっている喬石氏の生誕百周年を記念する座談会に出席した。じつは国家主席がわざわざ出席するほどの行事では無いのだが別な意図があったのだろう。その中で「党の全面的指導と党中央の集中統一指導を終始堅持しなければならない」という「重要講話」を発したのである。 習主席がここで強調した「党中央の集中統一指導の堅持」は明らかに、12月11日に軍の機関紙「解放軍報」が集団指導体制を意味する「民主集中制」を提唱したことに対し反撃を行ったものだ。 習主席は軍事委員会主席として解放軍の名目上の最高統帥者である。にもかかわらず「解放軍報」の展開する「習近平批判」を圧殺することも、止めることもできなかった。「喬石生誕」という軍とは関係のない「外野」から反撃を行うしか無かったということは、習主席がすでに、軍に対するコントロールを完全に失っていることを意味する。さらいえば、こうした反撃が側近や子分によってではなく、習主席自身によって行われたことは、子分たちがすでに習近平と距離をおいたことの兆候であるのかもしれない』、「習主席は軍事委員会主席として解放軍の名目上の最高統帥者である。にもかかわらず「解放軍報」の展開する「習近平批判」を圧殺することも、止めることもできなかった。「喬石生誕」という軍とは関係のない「外野」から反撃を行うしか無かったということは、習主席がすでに、軍に対するコントロールを完全に失っていることを意味する・・・子分たちがすでに習近平と距離をおいたことの兆候であるのかもしれない」、なるほど。
・『「恫喝」するまでに追い詰められたのか そして、同時に、習主席はもう一つの行動に出た。同じ16日の「人民日報」の一面トップには、習主席の文章が党機関誌の「求是」に掲載されることを予告する記事がでた。そこで紹介されている「習近平文章」の中には、「党の自己革命」の命題に関連して次のような言葉があった。 「外部環境の変化と党員集団自身の変化に伴って、党内では不可避的にさまざまな矛盾と問題が生じてくる。われわれは刃を内部に向ける勇気を持って、あらゆる消極的な影響を除去しなければならない」という。 ここでは習近平は、「党内でさまざま矛盾や問題が生じている」との表現を使って、党内で対立が生じてきていることを認めた上で、それへの対策としては「刃を内部に向ける」という殺気の立つ、際どい言葉を使って、自分への攻撃に対する恫喝を行ったのである。 習主席が、ここまでの反撃に出たのには理由がある。11月に習主席が抜擢した、党中央軍事委員会政治工作部の苗華・主任が失脚したことで、軍内部での習主席の影響力排除は完結していた。しかし、軍の習主席批判は、それで終わりにはならなかった。12月に入ってから、軍の機関紙「解放軍報」が執拗に、批判論評を掲載し続けているのである。このことは、習主席と反習派の「政治抗争」が新たな段階に入ったことを示唆している』、「軍の機関紙「解放軍報」が執拗に、批判論評を掲載し続けているのである。このことは、習主席と反習派の「政治抗争」が新たな段階に入ったことを示唆している」、なるほど。
・『鄧小平を持ち出して習近平批判の意味 12月9日、「解放軍報」は「集団的指導体制を堅持せよ」と題する論評を掲載した。「集団的指導体制」というのは、鄧小平時代の共産党指導部が、文革などの災難をもたらした毛沢東の個人独裁体制に対する反省から提唱したものであって、江沢民・胡錦濤政権時代も共産党指導体制の「基本原則」として貫徹されていた。 しかし習近平政権時代になると、習主席はそれを徐々に破壊して、一昨年の党大会では毛沢東以上の個人独裁体制を確立した。したがって今回の解放軍報論評は、タイトル一つにしても、まさに「鄧小平回帰、習近平批判」の色彩の強いものである。 そして内容を見てみると、冒頭から「我が党においては、重大な意思決定は個人によってではなく集団によって行われるのは伝統である」と鄧小平の発言を引用。 さらに「党の指導というのは党委員会による集団的指導であって、一人、二人の指導者の指導ではない。つまり、各級党組織の指導体制の中では、何人といえども、集団的指導体制を堅持なければならないし、重大問題の意思決定は集団の討議によって行うべきである。個人は組織に従い、少数は多数に従う。個人が上から指導集団を凌駕するようなことは絶対あってはならない」。 「一部の党委員会では、重要な決定は党委員会会議によってではなく、個人が決めることとなっている。党委員会は飾り物となっている。個別の主要指導者が集中を口実にして家父長的な“鶴の一声”で物事を決め、集団的指導体制を無きもの同然にしている」と続く。 ここでは名指しはされていないものの、ほぼ完全に習主席その人に矛先を向けたものであることは現在の中国政治の現状を多少とも知っている人であれば直ぐに分かる。中でも「個別の主要指導者」という表現は相当露骨なものである。要するに、読む人がすぐに分かってくれるように、批判の対象が習主席であることを強く示唆しているのである』、「ここでは名指しはされていないものの、ほぼ完全に習主席その人に矛先を向けたものであることは現在の中国政治の現状を多少とも知っている人であれば直ぐに分かる。中でも「個別の主要指導者」という表現は相当露骨なものである。要するに、読む人がすぐに分かってくれるように、批判の対象が習主席であることを強く示唆しているのである」、なるほど。
・『「個人独裁批判」 そして12月11日、「解放軍報」はまたもや、「個人独裁批判」の論評を掲載した。「先頭に立って党内民主を発揚させよう」をタイトルとするこの論評は、「民主集中制」という言葉を持ち出して次のように論じている。 「民主集中制というのは、先に民主があって後に集中がある。党の組織の中では、書記・副書記は平の委員とは平等の関係であり、問題を討議し決定するときには平等の発言権と表決権を有する。……書記は“班長”」ではあるが、“一家の主人”ではない。書記と委員との関係は上下関係ではない」と。 9日掲載の解放軍報論評は「党の指導というのは党委員会による集団的指導であって、一人、二人の指導者の指導ではない」と述べてかなり露骨な「習近平批判」を行ったが、ここで、「書記」という言葉を使ってより一層明確に、その矛先はまさに「習近平総書記」に向けていることを示唆している。そして「書記は一家の主人ではない」という言葉はまた、習近平のワンマン独裁体制に対する真正面からの否定と批判であるに他なない。 論評がここで持ち出した「民主集中制」というのは一応、中国共産党(そして、日本共産党も)の政治伝統の一つであるが、それはかなり玉虫色のものであって、同じ「民主集中制」と言っても「民主」を強調する場合と「集中」を強調するのと全然違う。しかし上述の解放軍報は明らかに「民主」の方を強調するものであって、要するに共産党の政治伝統を持ち出して今の習近平独裁政治を批判しているのである。 12月18日、「解放軍報」はさらに論評を掲載した。今回のタイトルは「先頭に立って実のあることを確実にやろう」というようなものであって一見、今までの論評とは無関係であるが、実はそうではない。中国国内では、「大言壮語ばかり吐いて実際のことは何できない」という「習近平像」が定着している中で、そのタイトル自体は習近平風刺だと理解できるし、さらにその内容はやはり、上述の「民主集中制」を持ち出してその重要性を強調しているのである。 このようにして、軍の「習近平独裁体制批判」は収束することなく、むしろバージョンを変えてエスカレートしてきている観であるが、それは、1)解放軍の「習近平批判」は発作的・偶発的なものではなく、計画的・確信犯的なものであることを示している。2)さらに、軍は全く習近平を恐れていないこと、自分たちが習近平によって何かをされるのを心配していないことを意味する。習近平の軍支配が、すでに終わったことはこれでよく分かる』、「1)解放軍の「習近平批判」は発作的・偶発的なものではなく、計画的・確信犯的なものであることを示している。2)さらに、軍は全く習近平を恐れていないこと、自分たちが習近平によって何かをされるのを心配していないことを意味する。習近平の軍支配が、すでに終わったことはこれでよく分かる」、なるほど。
・『抗争は激化する 以前、7月27日に、同じ「解放軍報」は、「党内政治生活の低俗化は戒めるべき」という論評の中で、「いま、個別なところでは党内政治生活が正常さを失い、個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で物事を決めるようなことが起きている」と、独裁者の習近平主席を暗に批判した。今回の一連の論評はこの延長線の上でより露骨な習近平批判を展開し、さらに鄧小平時代の集団的指導体制を持ち出してそれを高く評価したところに注目のポイントがある。 習政権3期目に入り、ここまで習主席が引き上げた軍幹部の腐敗問題での粛清が続き、11月の党中央軍事委員会政治工作部の苗華・主任失脚で、制服組トップの張又侠軍事委員会副主席らの勢力が習主席の指導権を軍から排除することに成功した。 しかし、その後の12月の一連の解放軍報論評を見ていると、どうやら張副主席らは、習主席の指導権を軍から排除しただけでは満足しておらず、党の指導体制を鄧小平の集団的指導体制に戻すことによって、党全体に対する習近平個人独裁体制の終了を目指している模様である。 冒頭で紹介した、習主席の「恫喝」は、このような自分に対する攻撃への威嚇である。しかし、それに、どれほどの効果があるかは疑問である。問題は、張又侠氏らの軍の実力者たちたちはこのような恫喝を受けて、自分たちを守っていくためにはむしろより一層「反習近平」に走ってしまい、習主席と軍との対立がより深まって激化する可能性が十分にあることだ。 来年からの展開はまさに「楽しみ」である。 【さらに詳しく】中国の権力闘争が止まらない…習近平が文革を想起させる地で「軍への逆襲」始める中、李強が打って出た、まさかの「除習」行動』、「習主席の「恫喝」は、このような自分に対する攻撃への威嚇である。しかし、それに、どれほどの効果があるかは疑問である。問題は、張又侠氏らの軍の実力者たちたちはこのような恫喝を受けて、自分たちを守っていくためにはむしろより一層「反習近平」に走ってしまい、習主席と軍との対立がより深まって激化する可能性が十分にあることだ。 来年からの展開はまさに「楽しみ」である」、なるほど。
第三に、12月4日付け現代ビジネスが掲載した経済産業研究所コンサルティングフェローの藤 和彦氏による「習近平、トランプ政権が仕掛ける「対中強硬」に防戦一方…！「関税」「合成麻薬」、そして再燃する「コロナ中国流出説」で、万事休すか」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/142540?imp=0
・『再燃する「新型コロナ“中国”流出説」 トランプ次期政権の主要人事がほぼ固まりつつある。とりわけ対中国、習近平国家主席にとって厳しい人事となったのが、前国家情報長官のジョン・ラトクリフ氏が中央情報局（CIA）長官に指名されたことだろう。 なにしろ、彼は対中強硬派であり、ウイグル人の強制労働など人道的罪や武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出したことを隠蔽していたと主張していることで知られているからだ。 折しも、中国で厳格なゼロコロナ政策に抗議する「白紙運動」が起きてから、11月27日で2年が経過した。 2年が経過した今も当局による監視が続いているが、景気低迷のせいで社会全体に不満がたまり、やり場のない怒りが無差別殺傷事件（社会報復事件）という形で、中国各地で噴出している感がある。 「社会報復事件を起こす犯罪予備軍の数は億単位に上る」との分析もあり、世界に冠たる監視システムを構築した中国政府はさらなる対策の実施を余儀なくされている。 米トランプ政権の復活で、中国の置かれる立場はますます厳しいものとなるだろう』、「世界に冠たる監視システムを構築した中国政府はさらなる対策の実施を余儀なくされている」、なるほど。
・『国防予算を上回る「治安維持費」1 1月24日付シンガポール華字メデイア「聯合早報」は「中国の司法当局はビッグデータを活用した予測により防犯能力を高めようとしている」と報じた。 それによれば、中国共産党中央政法委員会は地方当局に対し、ビッグデータの分析を通じて事件発生のリスクを予測し、正確かつ精密な防犯能力を向上させるための調査研究を要求したという。 中国政府ご自慢のハイテクを駆使した犯罪抑止策だ。これにより、一定の効果が出るかもしれないが、不満を抱える国民に対し、中国政府が真摯な態度で向き合わなければ抜本的な治安の改善は望めないのではないかとの不安が頭をよぎる。 中国政府が国内の治安維持などに使う公共安全予算は、2015年以来、国防予算を上回っている。 昨今の治安悪化を踏まえ、公共安全予算はさらに拡大し、中国政府にとって大きな圧迫要因となる可能性は十分にある』、「中国政府が国内の治安維持などに使う公共安全予算は、2015年以来、国防予算を上回っている。 昨今の治安悪化を踏まえ、公共安全予算はさらに拡大し、中国政府にとって大きな圧迫要因となる可能性は十分にある」、なるほど。
・『「チャイナ・ガール」の規制 さらに、トランプ次期政権が大きな圧迫要因となることは避けられない。 トランプ次期大統領は、11月25日「中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10％の関税をかける」と自身のSNSに投稿した。中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることがその理由だ。 トランプ氏は「中国と何度も話し合ったが無駄だった。フェンタニルはこれまでにない水準で米国に流れ込んでいる」と批判している。 米国では毎年、フェンタニルの過剰摂取で約７万人が死亡している。フェンタニルを米国に持ち込んでいるのはメキシコの麻薬組織だが、その原材料を供給しているのは中国であることから、米国では「チャイナ・ガール」と呼ばれている。 トランプ氏は選挙期間中「メキシコと中国がフェンタニルの米国の流入を阻止するまで両国からの輸入品に25％の関税をかける」と主張しており、その公約を早期に実施する構えを見せた形だ。 これに対し、中国政府は「フェンタニルの原料に対する統制を既に実施しており、バイデン政権はこれを評価している」と猛反発している。 「デイール（取引）」に応じようとしない中国に対し、トランプ氏がさらに圧力をかけてくるのは時間の問題だ』、「バイデン政権はこれを評価している」と猛反発」、「バイデン」のような甘い姿勢でなく、「トランプ」が「さらに圧力をかけてくるのは時間の問題だ」、楽しみだ。
・『アヘン戦争から「コロナ戦争」へ トランプ氏は「関税」を武器としているが、大統領に自由裁量が与えられているわけではなく、法的な根拠が必要だ。 トランプ氏が拠り所にしているのは、通商法232条だとされている。国家安全保障のために関税を利用する権限を大統領に与えた条項で、トランプ氏は1期目にこれを根拠に鉄鋼やアルミニウムの輸入関税を引き上げた。フェンタニルについては、「21世紀版アヘン戦争を仕掛ける中国に対する対抗措置だ」という正当な理由があるというわけだ。 これに加えて、筆者は「『2匹目のドジョウ』がいる」と考えている。それが、もちろん冒頭に紹介した「新型コロナウイルス」の流出隠蔽への追及が高まることだ。 後編『アメリカ諜報機関が狙う「新型コロナ起源説」で習近平、万事休すか…！中国を丸裸にする次期CIA長官の「ヤバすぎる履歴書」』でじっくりとお伝えしていこう』、「「新型コロナウイルス」の流出隠蔽への追及が高まる」を『2匹目のドジョウ』として活用するのであれば、成果が楽しみだ。
第四に、9月6日付け現代ビジネスが掲載した経済産業研究所コンサルティングフェローの藤 和彦氏による「習近平の大誤算…！現実味を帯びはじめた「新型コロナ“武漢研究所“流出説」で、トランプが公言する中国への「巨額賠償」、その悲惨な中身」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/115662
・『中国系企業から「ヤバいウイルス」が見つかった！ 新型コロナウイルスの起源が、中国の「武漢ウイルス研究所」であるとの認識がアメリカの政府系機関の間で広がっている。 前編『習近平は何を隠したのか…？新型コロナの“起源”がアメリカで次々と明らかとなる「ヤバすぎる事情」』でお伝えしたとおり、今年に入ってからも米ウオール・ストリート・ジャーナルや、英「サンデータイムズ」（イギリスの日刊紙「タイムズ」の週末版）などで次々に報じられた。 サンデータイムズによれば、遅くとも2017年から中国軍事医学科学院と共同で秘密裡にコロナウイルス研究を実施していた武漢ウイルス研究所は、アメリカの非営利団体「エコヘルス・アライアンス」を介して65万ドルもの米連邦資金を得ていたという（なお、米国政府は7月17日、武漢ウイルス研究所の米連邦資金へのアクセスを停止する決定を行った）。 しかし、この8月、さらに衝撃的な事実が明らかになった。 カリフォルニア州フレズノ郡リードレー市にある中国系企業プレステージ・バイオテック社が運営する研究施設から、新型コロナウイルスを含む20種類以上の病原体が見つかったのだ』、「武漢ウイルス研究所は、アメリカの非営利団体「エコヘルス・アライアンス」を介して65万ドルもの米連邦資金を得ていたという」、「カリフォルニア州フレズノ郡リードレー市にある中国系企業プレステージ・バイオテック社が運営する研究施設から、新型コロナウイルスを含む20種類以上の病原体が見つかったのだ」、後者に至ってはとんでもないことだ。
・『なんと「流出説」は中国体制派からも飛び出した！ 新型コロナ以外の病原体では、HIV、マラリア、風疹、ヘルペス、デングなどのウイルスが検出されている。 研究施設からは、新型コロナに感染するよう遺伝子操作された約1000匹のネズミや800に及ぶ化学物資、血液などの体液、大量の医療廃棄物なども発見されている。プレステージ・バイオテック社は、新型コロナなどの迅速検査法を開発していたようだが、リードリー市から正式なライセンスを取得していなかったため、同市は今年3月に同施設に立ち入り調査を実施するまでその活動を全く把握していなかった。 中国系企業が新型コロナを使った実験を秘密裡に実施していたことが明るみになったことで、米国では「武漢ウイルス研究所説」への関心が再び高まっている。 中国側からも驚くべき発言が飛び出している。 英BBCは5月30日「中国の疾病管理センター（CDC）の責任者を辞任した高福氏が、『新型コロナが研究施設から流出した可能性を排除すべきではない』と述べた」と報じた。 中国政府は、これまで武漢ウイルス研究所流出説に声高に反論してきたが、高福氏の発言は明らかに毛色が異なる。 さらに、高氏は「武漢ウイルス研究所に対して何らかの正式調査が行われた」と指摘しており、中国政府は公式発表以上に研究所流出説を深刻に受け止めていることがうかがえる』、これらの事実関係をもっと明確に調べるべきだ。
・『習近平の見る「悪夢」 足元の状況は習近平国家主席にとって悪夢だと言っても過言ではない。 トランプ前大統領は、今年3月「中国にパンデミックの責任をとらせる」という2020年の大統領選の公約を再び持ち出している。補償金の総額は60兆ドル、中国の国内総生産（GDP）の4倍近くに相当する。 ポピュリストのトランプ氏は、新型コロナに関する中国への懲罰は米国を始め国際社会の支持を得やすいと考えているようだ。） 2020年半ばに国際社会から中国に賠償を求める声が出始めたとき、中国メデイアは「八カ国連合軍の再現だ」と猛反発した。1900年、義和団の暴徒に包囲された北京の公使館の解放を理由に、日本を始め列強8ヵ国は中国に軍隊を派遣した。 その後、清朝は巨額の賠償金を課され、1912年に滅亡した。 新型コロナに関する「不都合な真実」が白日の下にさらされるような事態になれば、中国共産党政府も清朝の二の舞を踏むことになってしまうのだろうか。 さらに関連記事『中国「最新官製地図」がヤバすぎる…！ 南シナ海とインド国境地帯を勝手に自国領表記のやりたい放題を看過すべきか』では、いま起きている“もうひとつの異変”について詳しくお伝えしている』、中国政府の主張は必ずしも筋が通ったものばかりではないので、「中国共産党政府も清朝の二の舞を踏むことになってしまう」可能性も否定できない。
第五に、12月27日付けNewsweek日本版「中国、チベットに世界最大級の水力発電ダム建設へ」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/12/530826.php
・『中国はチベット自治区を流れるヤルンツァンポ川の下流に世界最大級の水力発電ダムを建設する計画を承認した。 中国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減目標の達成において大きな役割を果たし、関連産業を刺激し、チベットでの雇用を創出すると期待されている。新華社通信が２５日に報じた。 ダム建設費用は、２５４２億元（３４８億３０００万ドル）を要した三峡ダムを上回ると予想されている。 ダム建設費用は、２５４２億元（３４８億３０００万ドル）を要した三峡ダムを上回ると予想されている。 当局はこのプロジェクトがどれだけの人々を移住させ、地域の多様な生態系にどのような影響を与えるかを明らかにしていない。 ただ、当局によれば、チベットでの水力発電プロジェクトは、中国の水力発電能力の３分の１以上を保持しており、環境や下流の水供給に大きな影響を与えることはないという。 それにもかかわらず、インドとバングラデシュはダムに対する懸念を表明している。このプロジェクトは、地元の生態系だけでなく、下流の川の流れや流路をも変える可能性があるとみられているためだ。 ヤルンツァンポ川はチベットを離れるとブラマプトラ川となり、南下してインドのアルナーチャル・プラデーシュ州とアッサム州に流れ込み、最終的にバングラデシュに流れる』、中国政府は三峡ダムを例にみても、環境問題に正しく取り組むインセンティブを欠いているだけに、問題が多い。「インド」と「バングラデシュ」など利害が絡む国も交えた国際的な解決も、リダーダーシップを取る中立的な国がないだけに難しいだろう。
中国情勢（軍事・外交）（その17）（アメリカ諜報機関が狙う「新型コロナ起源説」で習近平 万事休すか…！中国を丸裸にする次期CIA長官の「ヤバすぎる履歴書」、習近平 トランプ政権が仕掛ける「対中強硬」に防戦一方…！「関税」「合成麻薬」 そして再燃する「コロナ中国流出説」で 万事休す） [世界情勢]
中国情勢（軍事・外交）については、昨年10月29日に取上げた。今日は、（その17）（アメリカ諜報機関が狙う「新型コロナ起源説」で習近平 万事休すか…！中国を丸裸にする次期CIA長官の「ヤバすぎる履歴書」、習近平 トランプ政権が仕掛ける「対中強硬」に防戦一方…！「関税」「合成麻薬」 そして再燃する「コロナ中国流出説」で 万事休す）である。
https://gendai.media/articles/-/142541?imp=0
先ずは、昨年12月4日付け現代ビジネスが掲載した経済産業研究所コンサルティングフェローの藤 和彦氏による「アメリカ諜報機関が狙う「新型コロナ起源説」で習近平、万事休すか…！中国を丸裸にする次期CIA長官の「ヤバすぎる履歴書」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/142541?imp=0
・『「コロナ中国流出説」の復活 中国で厳格なゼロコロナ政策に抗議する「白紙運動」が起きてから、11月27日で2年が経過した。 前編『習近平、トランプ政権が仕掛ける「対中強硬」に防戦一方…！「関税」「合成麻薬」、そして再燃する「コロナ中国流出説」で、万事休すか』で紹介したように、2年が経過した今も当局による監視が続いているが、景気低迷のせいで社会全体に不満がたまり、やり場のない怒りが無差別殺傷事件（社会報復事件）という形で、中国各地で噴出している感がある。 CIA長官に指名されたジョン・ラトクリフ前国家情報長官 トランプ次期政権の主要人事がほぼ固まりつつある。とりわけ対中国、習近平国家主席にとって厳しい人事となったが、前国家情報長官のジョン・ラトクリフ氏が中央情報局（CIA）長官に指名されたことだろう。 なにしろ、彼は対中強硬派であり、武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出したことを隠蔽していたと主張していることで知られているからだ。 トランプ氏は7月の共和党の大統領候補指名受諾演説で、新型コロナウイルスのことを「中国ウイルス」と呼び捨てた。「中国発の新型コロナのせいで自身の再選が阻まれた」との思いが去来したのだろう。 バイデン政権は情報機関に新型コロナの起源に関する調査を指示したが、「自然発生説」と「武漢ウイルス研究所」からの流出説を巡って意見が分かれ、結論が出なかった。だが、トランプ次期政権下で結論が下される可能性が高まっている』、煮え切らない「バイデン」よりも、「トランプ」の方が分かり易い。
・『「対中強硬派」ラトクリフの主張 米国の保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」は今年7月、新型コロナのパンデミックに対して中国の責任を追及する報告書を発表した。 その作成のために設置された超党派委員会のトップを務めたのが、CIA長官に就任するラトクリフ氏だった。 報告書は「安全管理が杜撰な武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出した」と断定した上で「パンデミックによる米国の経済的損失は昨年の米国のGDPの65％に相当する18兆ドル（約2700兆円）に上る。ドイツ政府がホロコースト被害者に補償したように、中国政府に損害の賠償を求めるべきだ」と結論づけている。 糾弾された側の中国政府は「新型コロナの起源は米国だ」とする従来の主張を変えていない。米国では「中国では新型コロナウイルスを生み出した『機能獲得研究』がさかんに実施されており、次のパンデミック発生の脅威が迫っている」との危機感も強い』、「米国の保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」は「「安全管理が杜撰な武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出した」と断定した上で「パンデミックによる米国の経済的損失は昨年の米国のGDPの65％に相当する18兆ドル（約2700兆円）に上る。ドイツ政府がホロコースト被害者に補償したように、中国政府に損害の賠償を求めるべきだ」と結論づけ」、「中国政府に損害の賠償を求めるべき」との結論は勇ましい。
・『関税はまちがいなく中国を追い詰める…！ 18兆ドルの損害を出しても一向に改悛の姿勢を示さない中国に対して、安全保障上の要請から追加関税を10％から60％に引き上げれば、インフレが再発したとしても多くの米国人は拍手喝采を送ることだろう。 ロイターのエコノミストたちは、「トランプ次期政権は来年序盤に中国からの輸入品に40％近い関税を課し、中国の経済成長率は最大１ポイント押し下げられる」と予測しており、デフレ地獄に陥りつつある中国経済にとって致命傷になってしまう。 トランプ氏の関税攻勢に「勝者はない」とうそぶく中国だが、確実な敗者が中国であることは間違いないのではないだろうか。 さらに連載記事『習近平の大誤算…！現実味を帯びはじめた「新型コロナ“武漢研究所“流出説」で、トランプが公言する中国への「巨額賠償」、その悲惨な中身』では、これまでのトランプの発言からコロナ起源論争の行方を考えてみよう』、「ロイターのエコノミストたちは、「トランプ次期政権は来年序盤に中国からの輸入品に40％近い関税を課し、中国の経済成長率は最大１ポイント押し下げられる」と予測しており、デフレ地獄に陥りつつある中国経済にとって致命傷になってしまう」、なるほど。
次に、12月4日付けYahooニュースが転載した藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェローによる現代ビジネス「習近平、トランプ政権が仕掛ける「対中強硬」に防戦一方…！「関税」「合成麻薬」、そして再燃する「コロナ中国流出説」で、万事休す』、興味深そうだ。
・『再燃する「新型コロナ“中国”流出説」 トランプ次期政権の主要人事がほぼ固まりつつある。とりわけ対中国、習近平国家主席にとって厳しい人事となったのが、前国家情報長官のジョン・ラトクリフ氏が中央情報局(CIA)長官に指名されたことだろう。 なにしろ、彼は対中強硬派であり、ウイグル人の強制労働など人道的罪や武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出したことを隠蔽していたと主張していることで知られているからだ。 折しも、中国で厳格なゼロコロナ政策に抗議する「白紙運動」が起きてから、11月27日で2年が経過した。 2年が経過した今も当局による監視が続いているが、景気低迷のせいで社会全体に不満がたまり、やり場のない怒りが無差別殺傷事件(社会報復事件)という形で、中国各地で噴出している感がある。 「社会報復事件を起こす犯罪予備軍の数は億単位に上る」との分析もあり、世界に冠たる監視システムを構築した中国政府はさらなる対策の実施を余儀なくされている』、「景気低迷のせいで社会全体に不満がたまり、やり場のない怒りが無差別殺傷事件(社会報復事件)という形で、中国各地で噴出している感がある。 「社会報復事件を起こす犯罪予備軍の数は億単位に上る」との分析もあり、世界に冠たる監視システムを構築した中国政府はさらなる対策の実施を余儀なくされている」、なるほど。
・『米トランプ政権の復活で、中国の置かれる立場はますます厳しいものとなるだろう。 国防予算を上回る「治安維持費」 11月24日付シンガポール華字メデイア「聯合早報」は「中国の司法当局はビッグデータを活用した予測により防犯能力を高めようとしている」と報じた。 それによれば、中国共産党中央政法委員会は地方当局に対し、ビッグデータの分析を通じて事件発生のリスクを予測し、正確かつ精密な防犯能力を向上させるための調査研究を要求したという。 中国政府ご自慢のハイテクを駆使した犯罪抑止策だ。これにより、一定の効果が出るかもしれないが、不満を抱える国民に対し、中国政府が真摯な態度で向き合わなければ抜本的な治安の改善は望めないのではないかとの不安が頭をよぎる。 「中国政府ご自慢のハイテクを駆使した犯罪抑止策だ。これにより、一定の効果が出るかもしれないが、不満を抱える国民に対し、中国政府が真摯な態度で向き合わなければ抜本的な治安の改善は望めないのではないかとの不安が頭をよぎる」、同感である。中国政府が国内の治安維持などに使う公共安全予算は、2015年以来、国防予算を上回っている。 昨今の治安悪化を踏まえ、公共安全予算はさらに拡大し、中国政府にとって大きな圧迫要因となる可能性は十分にある』、「公共安全予算」が「2015年以来、国防予算を上回っている」とは驚かされた。「昨今の治安悪化を踏まえ、公共安全予算はさらに拡大し、中国政府にとって大きな圧迫要因となる可能性は十分にある」、同感である。
・「チャイナ・ガール」の規制 さらに、トランプ次期政権が大きな圧迫要因となることは避けられない。 トランプ次期大統領は、11月25日「中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10％の関税をかける」と自身のSNSに投稿した。中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることがその理由だ。 トランプ氏は「中国と何度も話し合ったが無駄だった。フェンタニルはこれまでにない水準で米国に流れ込んでいる」と批判している。 米国では毎年、フェンタニルの過剰摂取で約7万人が死亡している。フェンタニルを米国に持ち込んでいるのはメキシコの麻薬組織だが、その原材料を供給しているのは中国であることから、米国では「チャイナ・ガール」と呼ばれている。 トランプ氏は選挙期間中「メキシコと中国がフェンタニルの米国の流入を阻止するまで両国からの輸入品に25％の関税をかける」と主張しており、その公約を早期に実施する構えを見せた形だ。 これに対し、中国政府は「フェンタニルの原料に対する統制を既に実施しており、バイデン政権はこれを評価している」と猛反発している。 「デイール(取引)」に応じようとしない中国に対し、トランプ氏がさらに圧力をかけてくるのは時間の問題だ』、「トランプ氏は選挙期間中「メキシコと中国がフェンタニルの米国の流入を阻止するまで両国からの輸入品に25％の関税をかける」と主張しており、その公約を早期に実施する構えを見せた形だ・・・「トランプ」頑張れ」、。
・『アヘン戦争から「コロナ戦争」へ トランプ氏は「関税」を武器としているが、大統領に自由裁量が与えられているわけではなく、法的な根拠が必要だ。 トランプ氏が拠り所にしているのは、通商法232条だとされている。国家安全保障のために関税を利用する権限を大統領に与えた条項で、トランプ氏は1期目にこれを根拠に鉄鋼やアルミニウムの輸入関税を引き上げた。フェンタニルについては、「21世紀版アヘン戦争を仕掛ける中国に対する対抗措置だ」という正当な理由があるというわけだ。 これに加えて、筆者は「『2匹目のドジョウ』がいる」と考えている。それが、もちろん冒頭に紹介した「新型コロナウイルス」の流出隠蔽への追及が高まることだ。 後編『アメリカ諜報機関が狙う「新型コロナ起源説」で習近平、万事休すか…！中国を丸裸にする次期CIA長官の「ヤバすぎる履歴書」』でじっくりとお伝えしていこう』、「「新型コロナウイルス」の流出隠蔽への追及が高まること」が「「『2匹目のドジョウ』がいる」とは言い得て妙だ。「アヘン戦争から「コロナ戦争」へ」、これも「トランプ」頑張れだ。
https://gendai.media/articles/-/142541?imp=0
先ずは、昨年12月4日付け現代ビジネスが掲載した経済産業研究所コンサルティングフェローの藤 和彦氏による「アメリカ諜報機関が狙う「新型コロナ起源説」で習近平、万事休すか…！中国を丸裸にする次期CIA長官の「ヤバすぎる履歴書」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/142541?imp=0
・『「コロナ中国流出説」の復活 中国で厳格なゼロコロナ政策に抗議する「白紙運動」が起きてから、11月27日で2年が経過した。 前編『習近平、トランプ政権が仕掛ける「対中強硬」に防戦一方…！「関税」「合成麻薬」、そして再燃する「コロナ中国流出説」で、万事休すか』で紹介したように、2年が経過した今も当局による監視が続いているが、景気低迷のせいで社会全体に不満がたまり、やり場のない怒りが無差別殺傷事件（社会報復事件）という形で、中国各地で噴出している感がある。 CIA長官に指名されたジョン・ラトクリフ前国家情報長官 トランプ次期政権の主要人事がほぼ固まりつつある。とりわけ対中国、習近平国家主席にとって厳しい人事となったが、前国家情報長官のジョン・ラトクリフ氏が中央情報局（CIA）長官に指名されたことだろう。 なにしろ、彼は対中強硬派であり、武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出したことを隠蔽していたと主張していることで知られているからだ。 トランプ氏は7月の共和党の大統領候補指名受諾演説で、新型コロナウイルスのことを「中国ウイルス」と呼び捨てた。「中国発の新型コロナのせいで自身の再選が阻まれた」との思いが去来したのだろう。 バイデン政権は情報機関に新型コロナの起源に関する調査を指示したが、「自然発生説」と「武漢ウイルス研究所」からの流出説を巡って意見が分かれ、結論が出なかった。だが、トランプ次期政権下で結論が下される可能性が高まっている』、煮え切らない「バイデン」よりも、「トランプ」の方が分かり易い。
・『「対中強硬派」ラトクリフの主張 米国の保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」は今年7月、新型コロナのパンデミックに対して中国の責任を追及する報告書を発表した。 その作成のために設置された超党派委員会のトップを務めたのが、CIA長官に就任するラトクリフ氏だった。 報告書は「安全管理が杜撰な武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出した」と断定した上で「パンデミックによる米国の経済的損失は昨年の米国のGDPの65％に相当する18兆ドル（約2700兆円）に上る。ドイツ政府がホロコースト被害者に補償したように、中国政府に損害の賠償を求めるべきだ」と結論づけている。 糾弾された側の中国政府は「新型コロナの起源は米国だ」とする従来の主張を変えていない。米国では「中国では新型コロナウイルスを生み出した『機能獲得研究』がさかんに実施されており、次のパンデミック発生の脅威が迫っている」との危機感も強い』、「米国の保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」は「「安全管理が杜撰な武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出した」と断定した上で「パンデミックによる米国の経済的損失は昨年の米国のGDPの65％に相当する18兆ドル（約2700兆円）に上る。ドイツ政府がホロコースト被害者に補償したように、中国政府に損害の賠償を求めるべきだ」と結論づけ」、「中国政府に損害の賠償を求めるべき」との結論は勇ましい。
・『関税はまちがいなく中国を追い詰める…！ 18兆ドルの損害を出しても一向に改悛の姿勢を示さない中国に対して、安全保障上の要請から追加関税を10％から60％に引き上げれば、インフレが再発したとしても多くの米国人は拍手喝采を送ることだろう。 ロイターのエコノミストたちは、「トランプ次期政権は来年序盤に中国からの輸入品に40％近い関税を課し、中国の経済成長率は最大１ポイント押し下げられる」と予測しており、デフレ地獄に陥りつつある中国経済にとって致命傷になってしまう。 トランプ氏の関税攻勢に「勝者はない」とうそぶく中国だが、確実な敗者が中国であることは間違いないのではないだろうか。 さらに連載記事『習近平の大誤算…！現実味を帯びはじめた「新型コロナ“武漢研究所“流出説」で、トランプが公言する中国への「巨額賠償」、その悲惨な中身』では、これまでのトランプの発言からコロナ起源論争の行方を考えてみよう』、「ロイターのエコノミストたちは、「トランプ次期政権は来年序盤に中国からの輸入品に40％近い関税を課し、中国の経済成長率は最大１ポイント押し下げられる」と予測しており、デフレ地獄に陥りつつある中国経済にとって致命傷になってしまう」、なるほど。
次に、12月4日付けYahooニュースが転載した藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェローによる現代ビジネス「習近平、トランプ政権が仕掛ける「対中強硬」に防戦一方…！「関税」「合成麻薬」、そして再燃する「コロナ中国流出説」で、万事休す』、興味深そうだ。
・『再燃する「新型コロナ“中国”流出説」 トランプ次期政権の主要人事がほぼ固まりつつある。とりわけ対中国、習近平国家主席にとって厳しい人事となったのが、前国家情報長官のジョン・ラトクリフ氏が中央情報局(CIA)長官に指名されたことだろう。 なにしろ、彼は対中強硬派であり、ウイグル人の強制労働など人道的罪や武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出したことを隠蔽していたと主張していることで知られているからだ。 折しも、中国で厳格なゼロコロナ政策に抗議する「白紙運動」が起きてから、11月27日で2年が経過した。 2年が経過した今も当局による監視が続いているが、景気低迷のせいで社会全体に不満がたまり、やり場のない怒りが無差別殺傷事件(社会報復事件)という形で、中国各地で噴出している感がある。 「社会報復事件を起こす犯罪予備軍の数は億単位に上る」との分析もあり、世界に冠たる監視システムを構築した中国政府はさらなる対策の実施を余儀なくされている』、「景気低迷のせいで社会全体に不満がたまり、やり場のない怒りが無差別殺傷事件(社会報復事件)という形で、中国各地で噴出している感がある。 「社会報復事件を起こす犯罪予備軍の数は億単位に上る」との分析もあり、世界に冠たる監視システムを構築した中国政府はさらなる対策の実施を余儀なくされている」、なるほど。
・『米トランプ政権の復活で、中国の置かれる立場はますます厳しいものとなるだろう。 国防予算を上回る「治安維持費」 11月24日付シンガポール華字メデイア「聯合早報」は「中国の司法当局はビッグデータを活用した予測により防犯能力を高めようとしている」と報じた。 それによれば、中国共産党中央政法委員会は地方当局に対し、ビッグデータの分析を通じて事件発生のリスクを予測し、正確かつ精密な防犯能力を向上させるための調査研究を要求したという。 中国政府ご自慢のハイテクを駆使した犯罪抑止策だ。これにより、一定の効果が出るかもしれないが、不満を抱える国民に対し、中国政府が真摯な態度で向き合わなければ抜本的な治安の改善は望めないのではないかとの不安が頭をよぎる。 「中国政府ご自慢のハイテクを駆使した犯罪抑止策だ。これにより、一定の効果が出るかもしれないが、不満を抱える国民に対し、中国政府が真摯な態度で向き合わなければ抜本的な治安の改善は望めないのではないかとの不安が頭をよぎる」、同感である。中国政府が国内の治安維持などに使う公共安全予算は、2015年以来、国防予算を上回っている。 昨今の治安悪化を踏まえ、公共安全予算はさらに拡大し、中国政府にとって大きな圧迫要因となる可能性は十分にある』、「公共安全予算」が「2015年以来、国防予算を上回っている」とは驚かされた。「昨今の治安悪化を踏まえ、公共安全予算はさらに拡大し、中国政府にとって大きな圧迫要因となる可能性は十分にある」、同感である。
・「チャイナ・ガール」の規制 さらに、トランプ次期政権が大きな圧迫要因となることは避けられない。 トランプ次期大統領は、11月25日「中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10％の関税をかける」と自身のSNSに投稿した。中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることがその理由だ。 トランプ氏は「中国と何度も話し合ったが無駄だった。フェンタニルはこれまでにない水準で米国に流れ込んでいる」と批判している。 米国では毎年、フェンタニルの過剰摂取で約7万人が死亡している。フェンタニルを米国に持ち込んでいるのはメキシコの麻薬組織だが、その原材料を供給しているのは中国であることから、米国では「チャイナ・ガール」と呼ばれている。 トランプ氏は選挙期間中「メキシコと中国がフェンタニルの米国の流入を阻止するまで両国からの輸入品に25％の関税をかける」と主張しており、その公約を早期に実施する構えを見せた形だ。 これに対し、中国政府は「フェンタニルの原料に対する統制を既に実施しており、バイデン政権はこれを評価している」と猛反発している。 「デイール(取引)」に応じようとしない中国に対し、トランプ氏がさらに圧力をかけてくるのは時間の問題だ』、「トランプ氏は選挙期間中「メキシコと中国がフェンタニルの米国の流入を阻止するまで両国からの輸入品に25％の関税をかける」と主張しており、その公約を早期に実施する構えを見せた形だ・・・「トランプ」頑張れ」、。
・『アヘン戦争から「コロナ戦争」へ トランプ氏は「関税」を武器としているが、大統領に自由裁量が与えられているわけではなく、法的な根拠が必要だ。 トランプ氏が拠り所にしているのは、通商法232条だとされている。国家安全保障のために関税を利用する権限を大統領に与えた条項で、トランプ氏は1期目にこれを根拠に鉄鋼やアルミニウムの輸入関税を引き上げた。フェンタニルについては、「21世紀版アヘン戦争を仕掛ける中国に対する対抗措置だ」という正当な理由があるというわけだ。 これに加えて、筆者は「『2匹目のドジョウ』がいる」と考えている。それが、もちろん冒頭に紹介した「新型コロナウイルス」の流出隠蔽への追及が高まることだ。 後編『アメリカ諜報機関が狙う「新型コロナ起源説」で習近平、万事休すか…！中国を丸裸にする次期CIA長官の「ヤバすぎる履歴書」』でじっくりとお伝えしていこう』、「「新型コロナウイルス」の流出隠蔽への追及が高まること」が「「『2匹目のドジョウ』がいる」とは言い得て妙だ。「アヘン戦争から「コロナ戦争」へ」、これも「トランプ」頑張れだ。
韓国（尹錫悦大統領）（その3）（韓国戒厳令 「第2次朝鮮戦争」寸前の危機だった？ 韓国メディアが報じている“衝撃シナリオ”の全貌、大統領の「自爆」クーデターと 韓国で続いていた「軍人政治」） [世界情勢]
韓国（尹錫悦大統領）については、12月18日に取上げた。今日は、（その3）（韓国戒厳令 「第2次朝鮮戦争」寸前の危機だった？ 韓国メディアが報じている“衝撃シナリオ”の全貌、大統領の「自爆」クーデターと 韓国で続いていた「軍人政治」）である。
・先ずは、12月23日付け デイリー新潮が掲載した「韓国戒厳令 「第2次朝鮮戦争」寸前の危機だった？ 韓国メディアが報じている“衝撃シナリオ”の全貌」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/12231053/?all=1
・『内乱容疑で次々と逮捕 突如、戒厳令を宣布して国民の強い怒りを買った韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案が、2度目の国会採決でついに可決された。前代未聞の展開のウラで、一体何が起こっていたのか。韓国メディア、関係者の証言から紐解く。 これまで、首謀者とされる金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相、呂寅兄（ヨ・インヒョン）前国軍防諜司令官、辞任した李祥敏（イ・サンミン）前行政安全相、戒厳司令官を務めた朴安洙（パク・アンス）陸軍参謀総長、警察庁の趙志浩（チョ・ジホ）長官、ソウル警察庁の金峰埴（キム・ボンシク）長官らが内乱容疑で次々と逮捕・告発された。...』、「首謀者とされる金龍顕・・・前国防相、呂寅兄・・・前国軍防諜司令官、辞任した李祥敏・・・前行政安全相、戒厳司令官を務めた朴安洙・・・陸軍参謀総長、警察庁の趙志浩・・・長官、ソウル警察庁の金峰埴・・・長官らが内乱容疑で次々と逮捕・告発された」、なるほど。
・『明かされた戒厳軍の計画 韓国の脱北者団体が体制批判ビラを飛ばしたことへの報復として、北朝鮮が5月末から大量の汚物風船を韓国領土へ飛ばした。そのさなか、ユン大統領の頭の中には「ドローン機による平壌侵入→北朝鮮軍部の反撃→韓国側による汚物風船拠点への攻撃→南北局地戦→戒厳令宣布→野党党首らの逮捕」というロードマップが描かれていたのかもしれない。 実際、10月11日、北朝鮮外務省は「韓国が2週間にわたり平壌にドローンを夜間侵入させ我が国を批判するビラを飛ばした。侵犯が再び確認されれば宣戦布告と見なし即時報復する」と非難した。 金正恩（キム・ジョンウン）総書記の実妹で強い影響力を持つ朝鮮労働党中央委員会宣伝扇動部の金与正（キム・ヨジョン）副部長は「ドローン機が再び飛来すれば恐ろしい結果につながる。挑発行為をしている韓国軍の中にギャング集団がいる明確な証拠がある」と警告していた。 北朝鮮はこのドローン機の写真を公開しており韓国軍の偵察ドローン機であると主張している。韓国は当初、北朝鮮側にドローン機を飛ばした事実を否定していたが、韓国軍合同参謀本部はその後、「北朝鮮政府の主張について肯定も否定もできない」と立場をあいまいにしている。 北朝鮮が名指しした「ギャング集団」とは、ユン大統領と同じソウル市内の名門私立である沖岩（チュンアム）高校の先輩であるキム前国防相、後輩のヨ前国軍防諜司令官、イ前行政安全相らクーデターを画策した「沖岩派」の面々だったのか。 ユン大統領の戒厳クーデターにあたり、革新系ジャーナリストでユーチューバーの金於俊（キム・オジュン）氏が13日に国会審議に出席し「非常戒厳時に逮捕班ではなく暗殺班が動いたという情報提供を受けた。逮捕移送されている与党・国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表を射殺、チョ・グク祖国革新党代表、そして私を逮捕護送する部隊を（北朝鮮の軍服を着て）襲撃して逃走する』というのが戒厳軍の計画だった」と爆弾発言をした。ただ、情報の出どころについては「韓国国内に大使館がある友好国」とだけしか述べなかった。 一方で、保守系有力紙の朝鮮日報は「野党・共に民主党は内部検討文書の中で、北朝鮮の仕業であるかのように装おうとするのは、戒厳についての根拠をつくるためだが、戒厳宣布された後に作戦を実施すること自体が理にかなっていない、とした」（18日付）とキム・オジュン氏の主張に疑義を唱える論調だ』、「北朝鮮が名指しした「ギャング集団」とは、ユン大統領と同じソウル市内の名門私立である沖岩（チュンアム）高校の先輩であるキム前国防相、後輩のヨ前国軍防諜司令官、イ前行政安全相らクーデターを画策した「沖岩派」の面々だったのか」、なるほど。
・『北朝鮮は以前から察知か とはいえ、ユン大統領の意を汲むキム前国防相が主導して汚物風船の発射地点を攻撃する戦術的な討議が行われたことは事実のようだ。野党の共に民主党はキム前国防相が北朝鮮の汚物風船による挑発を口実に北朝鮮との局地戦を引き起こし、非常事態を誘発しようとしたとの疑惑を提起しており、朝鮮日報は「この疑惑が事実であればキム前国防相 が南北間の緊張を意図的に高めることで非常戒厳の正当性を確保しようとした可能性があると指摘されている」と報じている。 仮に本格的な戦闘にエスカレートした場合、在韓米軍や隣接する中国、ロシアを巻き込んだ“第2次朝鮮戦争”に発展しかねない非常事態となる。1950年から53年まで続いた朝鮮戦争は現在、休戦協定下にあり終戦には至っていない。それだけに局地的衝突だけで終わる保証はどこにもない。 ただし、北朝鮮はユン大統領の戒厳クーデター計画をかなり前から察知していた可能性は高い。ユン大統領は8月にクーデターに意欲を見せるキム氏を国防相に抜擢しその後、戒厳令が本格的に検討されたという。野党は国会で「ユン大統領が戒厳令を宣布することはあるのか」と何度も追及しているため、それに北朝鮮が気付かないはずはないからだ。 万が一の事態に備えるためか、北朝鮮は有事の際の相互軍事支援などを明記したロシアとの包括的戦略パートナーシップ条約を、12月4日に発効させている。不思議なことに朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、憲政の秩序を守るとしてユン大統領が3日に非常戒厳を宣言した後の4日以降、韓国の動向をまったく伝えなくなった。 現地の政治ジャーナリストは「第2の戒厳令を防ぐため韓国側を刺激するのは得策ではない、との判断から自制したようです。北朝鮮はウクライナに侵攻したロシアに大規模な兵力を派遣しているため国内兵力が不足していることも理由の1つです。12月11日になってようやく朝鮮中央通信が、非常戒厳を巡る韓国内の抗議デモや政治的混乱に初めて言及しました。相次ぐ軍高官の逮捕や急ピッチで進む捜査を見て攻撃を受ける可能性は低くなったと見たのでしょう」と分析。そのうえで、「北朝鮮はロシアと軍事同盟を結んでいるため、ユン大統領の命令で韓国軍が北朝鮮領土を攻撃した場合、ロシア軍とも交戦となる危機的事態になるところでした」と振り返る。 結局、ユン大統領が企図した北朝鮮への攻撃計画は、軍内部高官の消極姿勢で頓挫。非常戒厳令も宣布から約3時間後、一部軍隊の厭戦気分や韓国国会（定数300）の動議可決によって無効になった。ユン大統領も受け入れざるを得ず戒厳令はわずか6時間で撤回された。 「国内外のメディアはユン大統領弾劾を求めるK-POP集会の平和的光景を繰り返し報道していますが、北朝鮮への攻撃が実行されていたら韓国内は戦慄のパニック状態になっていたでしょう。日本政府も在韓日本人の救出移送をめぐって混乱は避けられなかった。ユン大統領に対する一刻も早い本格的捜査が必要です」（前出の現地ジャーナリスト） 出頭要請を拒否し続けているユン大統領。取り巻きはほとんど逮捕されてしまったが、今後どうなるのだろうか』、「「北朝鮮はロシアと軍事同盟を結んでいるため、ユン大統領の命令で韓国軍が北朝鮮領土を攻撃した場合、ロシア軍とも交戦となる危機的事態になるところでした」と振り返る。 結局、ユン大統領が企図した北朝鮮への攻撃計画は、軍内部高官の消極姿勢で頓挫。非常戒厳令も宣布から約3時間後、一部軍隊の厭戦気分や韓国国会（定数300）の動議可決によって無効になった」、どうやら真相は本当に危機一髪だったようだ。
第三に、12月26日付けNewsweek日本版が掲載した元CIA諜報員グレン・カール氏による「大統領の「自爆」クーデターと、韓国で続いていた「軍人政治」」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2024/12/post-133_1.php
・『＜韓国では尹錫悦大統領が合同捜査本部の出頭を拒否し続けているが、そもそも尹が「自爆」クーデターを起こした原因は、87年の民主化後も水面下で続いていた「軍人政治」にある＞ 12月3日夜に韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）統領が非常戒厳を宣布して「自己クーデター」を試みた動きが失敗に終わったことは、この国の政治文化が持つ重大な欠陥を改めて浮き彫りにした。その欠陥は、韓国の民主政治の安定を脅かす要因であり続けてきた。 1980年に全斗煥（チョン・ドゥファン）が非常戒厳の拡大措置を行って以来、クーデターそのものは実現していないが、その後の40年余りの間にもクーデターが起きそうになったことはたびたびあった。最も新しいところでは、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が汚職疑惑で揺れていた2017年に、戒厳令宣布の一歩手前まで行ったことがあったという。 今回のクーデターは未遂に終わり、尹の弾劾手続きが進められている。しかし将来、韓国で再びクーデターが起きる可能性は残っている。その危険を取り除くためには、軍と軍出身者が政府で極めて大きな役割を担っている状況と、2大政党が互いを国家の敵と非難し合うほど分極した政治文化を改めなくてはならない。 私がCIAで働いていた頃、思慮深い同僚たちは、米軍出身者をCIAや国務省の要職に据えるべきではないと言っていた。確かにCIAと軍は使命が異なり、職員の世界観も違うし、権力に対する姿勢も違う。特に軍の人間は上下関係を重んじ、組織の上層部への忠誠心を抱く傾向が強い。こうした軍の性質は、組織への忠誠心よりも「法の支配」を優先させるべき民主国家の文民政府にとって、危険な要素になりかねない』、「特に軍の人間は上下関係を重んじ、組織の上層部への忠誠心を抱く傾向が強い。こうした軍の性質は、組織への忠誠心よりも「法の支配」を優先させるべき民主国家の文民政府にとって、危険な要素になりかねない」、その通りだ。
・『人気ドラマ『愛の不時着』を槍玉に挙げる心理 その点、アメリカの軍人たちはこれまで250年近く、組織より憲法に忠誠を誓い、文民主導の「法の支配」への服従を徹底して貫いてきた。しかし、韓国の軍と政党にそのような姿勢は見られない。 韓国では、軍出身者が治安関連の要職に就くケースが多い。そうした高官たちは軍との結び付きが強く、民政が軍政的な性格を帯び、危機の際に反射的に軍を動かそうとする試みに歯止めがかかりにくい。 もう1つの危険な要素は、韓国の軍が保守政党と強力な一体感を抱く一方、進歩派政党と対立関係にあることだ。現在、保守政党の「国民の力」は、進歩派の「共に民主党」を親北朝鮮派と批判している。 主要政党が自分たちを「愛国者」と位置付け、対立政党を「裏切者」と批判するとき、民主政治の基盤は常に揺らぐ。韓国ではそのような政治文化の下、保守派が人気ドラマ『愛の不時着』を「北朝鮮を美化して国家安全保障法に違反している」とやり玉に挙げたこともあった。 尹のクーデター未遂の背景には、大統領の汚職疑惑と逮捕への不安があった。韓国の歴代大統領はしばしば、自身の生き残りと国家の防衛を同一視してきた。今回の騒動では、国会が戒厳令の解除を求める決議を可決したにもかかわらず、高い地位に就いている職業軍人たちは、尹が戒厳令解除の方針を示すまで国会の要求に従うことを拒み続けた』、「尹のクーデター未遂の背景には、大統領の汚職疑惑と逮捕への不安があった。韓国の歴代大統領はしばしば、自身の生き残りと国家の防衛を同一視してきた。今回の騒動では、国会が戒厳令の解除を求める決議を可決したにもかかわらず、高い地位に就いている職業軍人たちは、尹が戒厳令解除の方針を示すまで国会の要求に従うことを拒み続けた」、なるほど。
・『政党や軍や政治家より「法の支配」を重んじる 皮肉なことに、尹は検察官時代の16年に朴の汚職疑惑の捜査を指揮した人物だ。その捜査をきっかけに朴の弾劾手続きが始まり、戒厳令の宣布が水面下で準備されるに至った。今回のクーデター未遂では、尹自身も民主主義者というより、儒教的な独裁者だったことが明らかになった。 それとは別に、もう1つ明らかになったことがある。尹の戒厳令宣布に対して韓国社会がほぼ足並みをそろえて反対し、その企てを失敗に追い込んだことは、韓国の政治文化に強力な民主主義的性質が根付いている証拠だ。政党や軍や政治家よりも法の支配を重んじる考え方が、そこには確かにあった』、「尹の戒厳令宣布に対して韓国社会がほぼ足並みをそろえて反対し、その企てを失敗に追い込んだことは、韓国の政治文化に強力な民主主義的性質が根付いている証拠だ」、心強くなれる要素だ。
・先ずは、12月23日付け デイリー新潮が掲載した「韓国戒厳令 「第2次朝鮮戦争」寸前の危機だった？ 韓国メディアが報じている“衝撃シナリオ”の全貌」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/12231053/?all=1
・『内乱容疑で次々と逮捕 突如、戒厳令を宣布して国民の強い怒りを買った韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案が、2度目の国会採決でついに可決された。前代未聞の展開のウラで、一体何が起こっていたのか。韓国メディア、関係者の証言から紐解く。 これまで、首謀者とされる金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相、呂寅兄（ヨ・インヒョン）前国軍防諜司令官、辞任した李祥敏（イ・サンミン）前行政安全相、戒厳司令官を務めた朴安洙（パク・アンス）陸軍参謀総長、警察庁の趙志浩（チョ・ジホ）長官、ソウル警察庁の金峰埴（キム・ボンシク）長官らが内乱容疑で次々と逮捕・告発された。...』、「首謀者とされる金龍顕・・・前国防相、呂寅兄・・・前国軍防諜司令官、辞任した李祥敏・・・前行政安全相、戒厳司令官を務めた朴安洙・・・陸軍参謀総長、警察庁の趙志浩・・・長官、ソウル警察庁の金峰埴・・・長官らが内乱容疑で次々と逮捕・告発された」、なるほど。
・『明かされた戒厳軍の計画 韓国の脱北者団体が体制批判ビラを飛ばしたことへの報復として、北朝鮮が5月末から大量の汚物風船を韓国領土へ飛ばした。そのさなか、ユン大統領の頭の中には「ドローン機による平壌侵入→北朝鮮軍部の反撃→韓国側による汚物風船拠点への攻撃→南北局地戦→戒厳令宣布→野党党首らの逮捕」というロードマップが描かれていたのかもしれない。 実際、10月11日、北朝鮮外務省は「韓国が2週間にわたり平壌にドローンを夜間侵入させ我が国を批判するビラを飛ばした。侵犯が再び確認されれば宣戦布告と見なし即時報復する」と非難した。 金正恩（キム・ジョンウン）総書記の実妹で強い影響力を持つ朝鮮労働党中央委員会宣伝扇動部の金与正（キム・ヨジョン）副部長は「ドローン機が再び飛来すれば恐ろしい結果につながる。挑発行為をしている韓国軍の中にギャング集団がいる明確な証拠がある」と警告していた。 北朝鮮はこのドローン機の写真を公開しており韓国軍の偵察ドローン機であると主張している。韓国は当初、北朝鮮側にドローン機を飛ばした事実を否定していたが、韓国軍合同参謀本部はその後、「北朝鮮政府の主張について肯定も否定もできない」と立場をあいまいにしている。 北朝鮮が名指しした「ギャング集団」とは、ユン大統領と同じソウル市内の名門私立である沖岩（チュンアム）高校の先輩であるキム前国防相、後輩のヨ前国軍防諜司令官、イ前行政安全相らクーデターを画策した「沖岩派」の面々だったのか。 ユン大統領の戒厳クーデターにあたり、革新系ジャーナリストでユーチューバーの金於俊（キム・オジュン）氏が13日に国会審議に出席し「非常戒厳時に逮捕班ではなく暗殺班が動いたという情報提供を受けた。逮捕移送されている与党・国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表を射殺、チョ・グク祖国革新党代表、そして私を逮捕護送する部隊を（北朝鮮の軍服を着て）襲撃して逃走する』というのが戒厳軍の計画だった」と爆弾発言をした。ただ、情報の出どころについては「韓国国内に大使館がある友好国」とだけしか述べなかった。 一方で、保守系有力紙の朝鮮日報は「野党・共に民主党は内部検討文書の中で、北朝鮮の仕業であるかのように装おうとするのは、戒厳についての根拠をつくるためだが、戒厳宣布された後に作戦を実施すること自体が理にかなっていない、とした」（18日付）とキム・オジュン氏の主張に疑義を唱える論調だ』、「北朝鮮が名指しした「ギャング集団」とは、ユン大統領と同じソウル市内の名門私立である沖岩（チュンアム）高校の先輩であるキム前国防相、後輩のヨ前国軍防諜司令官、イ前行政安全相らクーデターを画策した「沖岩派」の面々だったのか」、なるほど。
・『北朝鮮は以前から察知か とはいえ、ユン大統領の意を汲むキム前国防相が主導して汚物風船の発射地点を攻撃する戦術的な討議が行われたことは事実のようだ。野党の共に民主党はキム前国防相が北朝鮮の汚物風船による挑発を口実に北朝鮮との局地戦を引き起こし、非常事態を誘発しようとしたとの疑惑を提起しており、朝鮮日報は「この疑惑が事実であればキム前国防相 が南北間の緊張を意図的に高めることで非常戒厳の正当性を確保しようとした可能性があると指摘されている」と報じている。 仮に本格的な戦闘にエスカレートした場合、在韓米軍や隣接する中国、ロシアを巻き込んだ“第2次朝鮮戦争”に発展しかねない非常事態となる。1950年から53年まで続いた朝鮮戦争は現在、休戦協定下にあり終戦には至っていない。それだけに局地的衝突だけで終わる保証はどこにもない。 ただし、北朝鮮はユン大統領の戒厳クーデター計画をかなり前から察知していた可能性は高い。ユン大統領は8月にクーデターに意欲を見せるキム氏を国防相に抜擢しその後、戒厳令が本格的に検討されたという。野党は国会で「ユン大統領が戒厳令を宣布することはあるのか」と何度も追及しているため、それに北朝鮮が気付かないはずはないからだ。 万が一の事態に備えるためか、北朝鮮は有事の際の相互軍事支援などを明記したロシアとの包括的戦略パートナーシップ条約を、12月4日に発効させている。不思議なことに朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、憲政の秩序を守るとしてユン大統領が3日に非常戒厳を宣言した後の4日以降、韓国の動向をまったく伝えなくなった。 現地の政治ジャーナリストは「第2の戒厳令を防ぐため韓国側を刺激するのは得策ではない、との判断から自制したようです。北朝鮮はウクライナに侵攻したロシアに大規模な兵力を派遣しているため国内兵力が不足していることも理由の1つです。12月11日になってようやく朝鮮中央通信が、非常戒厳を巡る韓国内の抗議デモや政治的混乱に初めて言及しました。相次ぐ軍高官の逮捕や急ピッチで進む捜査を見て攻撃を受ける可能性は低くなったと見たのでしょう」と分析。そのうえで、「北朝鮮はロシアと軍事同盟を結んでいるため、ユン大統領の命令で韓国軍が北朝鮮領土を攻撃した場合、ロシア軍とも交戦となる危機的事態になるところでした」と振り返る。 結局、ユン大統領が企図した北朝鮮への攻撃計画は、軍内部高官の消極姿勢で頓挫。非常戒厳令も宣布から約3時間後、一部軍隊の厭戦気分や韓国国会（定数300）の動議可決によって無効になった。ユン大統領も受け入れざるを得ず戒厳令はわずか6時間で撤回された。 「国内外のメディアはユン大統領弾劾を求めるK-POP集会の平和的光景を繰り返し報道していますが、北朝鮮への攻撃が実行されていたら韓国内は戦慄のパニック状態になっていたでしょう。日本政府も在韓日本人の救出移送をめぐって混乱は避けられなかった。ユン大統領に対する一刻も早い本格的捜査が必要です」（前出の現地ジャーナリスト） 出頭要請を拒否し続けているユン大統領。取り巻きはほとんど逮捕されてしまったが、今後どうなるのだろうか』、「「北朝鮮はロシアと軍事同盟を結んでいるため、ユン大統領の命令で韓国軍が北朝鮮領土を攻撃した場合、ロシア軍とも交戦となる危機的事態になるところでした」と振り返る。 結局、ユン大統領が企図した北朝鮮への攻撃計画は、軍内部高官の消極姿勢で頓挫。非常戒厳令も宣布から約3時間後、一部軍隊の厭戦気分や韓国国会（定数300）の動議可決によって無効になった」、どうやら真相は本当に危機一髪だったようだ。
第三に、12月26日付けNewsweek日本版が掲載した元CIA諜報員グレン・カール氏による「大統領の「自爆」クーデターと、韓国で続いていた「軍人政治」」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2024/12/post-133_1.php
・『＜韓国では尹錫悦大統領が合同捜査本部の出頭を拒否し続けているが、そもそも尹が「自爆」クーデターを起こした原因は、87年の民主化後も水面下で続いていた「軍人政治」にある＞ 12月3日夜に韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）統領が非常戒厳を宣布して「自己クーデター」を試みた動きが失敗に終わったことは、この国の政治文化が持つ重大な欠陥を改めて浮き彫りにした。その欠陥は、韓国の民主政治の安定を脅かす要因であり続けてきた。 1980年に全斗煥（チョン・ドゥファン）が非常戒厳の拡大措置を行って以来、クーデターそのものは実現していないが、その後の40年余りの間にもクーデターが起きそうになったことはたびたびあった。最も新しいところでは、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が汚職疑惑で揺れていた2017年に、戒厳令宣布の一歩手前まで行ったことがあったという。 今回のクーデターは未遂に終わり、尹の弾劾手続きが進められている。しかし将来、韓国で再びクーデターが起きる可能性は残っている。その危険を取り除くためには、軍と軍出身者が政府で極めて大きな役割を担っている状況と、2大政党が互いを国家の敵と非難し合うほど分極した政治文化を改めなくてはならない。 私がCIAで働いていた頃、思慮深い同僚たちは、米軍出身者をCIAや国務省の要職に据えるべきではないと言っていた。確かにCIAと軍は使命が異なり、職員の世界観も違うし、権力に対する姿勢も違う。特に軍の人間は上下関係を重んじ、組織の上層部への忠誠心を抱く傾向が強い。こうした軍の性質は、組織への忠誠心よりも「法の支配」を優先させるべき民主国家の文民政府にとって、危険な要素になりかねない』、「特に軍の人間は上下関係を重んじ、組織の上層部への忠誠心を抱く傾向が強い。こうした軍の性質は、組織への忠誠心よりも「法の支配」を優先させるべき民主国家の文民政府にとって、危険な要素になりかねない」、その通りだ。
・『人気ドラマ『愛の不時着』を槍玉に挙げる心理 その点、アメリカの軍人たちはこれまで250年近く、組織より憲法に忠誠を誓い、文民主導の「法の支配」への服従を徹底して貫いてきた。しかし、韓国の軍と政党にそのような姿勢は見られない。 韓国では、軍出身者が治安関連の要職に就くケースが多い。そうした高官たちは軍との結び付きが強く、民政が軍政的な性格を帯び、危機の際に反射的に軍を動かそうとする試みに歯止めがかかりにくい。 もう1つの危険な要素は、韓国の軍が保守政党と強力な一体感を抱く一方、進歩派政党と対立関係にあることだ。現在、保守政党の「国民の力」は、進歩派の「共に民主党」を親北朝鮮派と批判している。 主要政党が自分たちを「愛国者」と位置付け、対立政党を「裏切者」と批判するとき、民主政治の基盤は常に揺らぐ。韓国ではそのような政治文化の下、保守派が人気ドラマ『愛の不時着』を「北朝鮮を美化して国家安全保障法に違反している」とやり玉に挙げたこともあった。 尹のクーデター未遂の背景には、大統領の汚職疑惑と逮捕への不安があった。韓国の歴代大統領はしばしば、自身の生き残りと国家の防衛を同一視してきた。今回の騒動では、国会が戒厳令の解除を求める決議を可決したにもかかわらず、高い地位に就いている職業軍人たちは、尹が戒厳令解除の方針を示すまで国会の要求に従うことを拒み続けた』、「尹のクーデター未遂の背景には、大統領の汚職疑惑と逮捕への不安があった。韓国の歴代大統領はしばしば、自身の生き残りと国家の防衛を同一視してきた。今回の騒動では、国会が戒厳令の解除を求める決議を可決したにもかかわらず、高い地位に就いている職業軍人たちは、尹が戒厳令解除の方針を示すまで国会の要求に従うことを拒み続けた」、なるほど。
・『政党や軍や政治家より「法の支配」を重んじる 皮肉なことに、尹は検察官時代の16年に朴の汚職疑惑の捜査を指揮した人物だ。その捜査をきっかけに朴の弾劾手続きが始まり、戒厳令の宣布が水面下で準備されるに至った。今回のクーデター未遂では、尹自身も民主主義者というより、儒教的な独裁者だったことが明らかになった。 それとは別に、もう1つ明らかになったことがある。尹の戒厳令宣布に対して韓国社会がほぼ足並みをそろえて反対し、その企てを失敗に追い込んだことは、韓国の政治文化に強力な民主主義的性質が根付いている証拠だ。政党や軍や政治家よりも法の支配を重んじる考え方が、そこには確かにあった』、「尹の戒厳令宣布に対して韓国社会がほぼ足並みをそろえて反対し、その企てを失敗に追い込んだことは、韓国の政治文化に強力な民主主義的性質が根付いている証拠だ」、心強くなれる要素だ。
タグ：「特に軍の人間は上下関係を重んじ、組織の上層部への忠誠心を抱く傾向が強い。こうした軍の性質は、組織への忠誠心よりも「法の支配」を優先させるべき民主国家の文民政府にとって、危険な要素になりかねない」、その通りだ。 グレン・カール氏による「大統領の「自爆」クーデターと、韓国で続いていた「軍人政治」」 Newsweek日本版 「尹のクーデター未遂の背景には、大統領の汚職疑惑と逮捕への不安があった。韓国の歴代大統領はしばしば、自身の生き残りと国家の防衛を同一視してきた。今回の騒動では、国会が戒厳令の解除を求める決議を可決したにもかかわらず、高い地位に就いている職業軍人たちは、尹が戒厳令解除の方針を示すまで国会の要求に従うことを拒み続けた」、なるほど。 「尹の戒厳令宣布に対して韓国社会がほぼ足並みをそろえて反対し、その企てを失敗に追い込んだことは、韓国の政治文化に強力な民主主義的性質が根付いている証拠だ」、心強くなれる要素だ。 「「北朝鮮はロシアと軍事同盟を結んでいるため、ユン大統領の命令で韓国軍が北朝鮮領土を攻撃した場合、ロシア軍とも交戦となる危機的事態になるところでした」と振り返る。 結局、ユン大統領が企図した北朝鮮への攻撃計画は、軍内部高官の消極姿勢で頓挫。非常戒厳令も宣布から約3時間後、一部軍隊の厭戦気分や韓国国会（定数300）の動議可決によって無効になった」、どうやら真相は本当に危機一髪だったようだ。 「北朝鮮が名指しした「ギャング集団」とは、ユン大統領と同じソウル市内の名門私立である沖岩（チュンアム）高校の先輩であるキム前国防相、後輩のヨ前国軍防諜司令官、イ前行政安全相らクーデターを画策した「沖岩派」の面々だったのか」、なるほど。 「首謀者とされる金龍顕・・・前国防相、呂寅兄・・・前国軍防諜司令官、辞任した李祥敏・・・前行政安全相、戒厳司令官を務めた朴安洙・・・陸軍参謀総長、警察庁の趙志浩・・・長官、ソウル警察庁の金峰埴・・・長官らが内乱容疑で次々と逮捕・告発された」、なるほど。 デイリー新潮が掲載した「韓国戒厳令 「第2次朝鮮戦争」寸前の危機だった？ 韓国メディアが報じている“衝撃シナリオ”の全貌」 （その3）（韓国戒厳令 「第2次朝鮮戦争」寸前の危機だった？ 韓国メディアが報じている“衝撃シナリオ”の全貌、大統領の「自爆」クーデターと 韓国で続いていた「軍人政治」） 韓国（尹錫悦大統領） 韓国（尹錫悦大統領）（その3）（韓国戒厳令 「第2次朝鮮戦争」寸前の危機だった？ 韓国メディアが報じている“衝撃シナリオ”の全貌、大統領の「自爆」クーデターと 韓国で続いていた「軍人政治」）
前の10件 | -
