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随筆(その4)(追悼 小田嶋隆氏2題:小田嶋隆さん お疲れ様でした そしてありがとう、反骨のコラムニスト小田嶋隆さんの発言を振り返る 東京五輪の矛盾や安倍政権の罪を指摘) [人生]

随筆については、2020年2月22日に取上げたままだった。今日は、(その4)(追悼 小田嶋隆氏2題:小田嶋隆さん お疲れ様でした そしてありがとう、反骨のコラムニスト小田嶋隆さんの発言を振り返る 東京五輪の矛盾や安倍政権の罪を指摘)である。同氏のコラムは、このブログでもたびたび紹介してきた。最近は、有料になったので、殆ど紹介できなくなっていたが、突然の訃報になす術もなく、ただ驚き、心を痛めている。ご冥福をお祈りしたい。

先ずは、本年6月24日付け日経ビジネスオンライン「小田嶋隆さん、お疲れ様でした。そしてありがとう。」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00162/
・『日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』~世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』~ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明(れいめい)期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒(ぜっぽう)鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社会に対して、「晩年は他人が宣告できるものではない。あくまでも自己申告の目安にすぎない。それも、多分に芝居がかった指標だ」と喝破します。 体調が優れずにやむなく休載してからも、「キーボードを打てなくても、音声で入力できてこれがいいんだよ」と話した小田嶋さん。「まだまだ伝えたいことがある」「残さないといけない言葉がある」と連載再開の意欲に満ちあふれていらっしゃいました。 小田嶋さんが残したかったその言葉とは何だったのでしょうか。 謹んでご冥福をお祈りします。(日経ビジネス編集部) この原稿は、とある都内の病院のベッドサイドに設置された硬い椅子の上で書いている。というのも、私は、またしても入院しているからだ。 先週と今週の当欄は、だから、病院からの出稿ということになる。 自分ながらよく働く病人だと思っている。 病的な勤勉さと申し上げても良い。 じっさい、 「勤勉は貧困の一症状である」と言えば言えるわけで、十分な資産なり年収なりを手にしている人間は、病院で原稿を書くみたいな無茶はしない。 でもまあ、ものは考えようだ。 原稿を書く稼業の人間にとっては、適度な貧困こそが、気詰まりな原稿の一行目をタイプするための理想的なスターティングガンということになる。書かなくても食えるのであれば、私は一行だって書かなかっただろう。それほど、執筆という作業は、書き手の心身をすり減らすものなのだ。 そういう意味で、これまでのライター生活の40年が、おおむね適度な貧困に恵まれた月日であったことには感謝している。デビュー作がうっかりベストセラーになっていたりしたら、私はそれっきり何も書かずにアルコールに耽溺していたはずだ。だとすると、私はすでにこの世からいなくなっていたことだろう。感謝せねばならない』、「原稿を書く稼業の人間にとっては、適度な貧困こそが、気詰まりな原稿の一行目をタイプするための理想的なスターティングガンということになる。書かなくても食えるのであれば、私は一行だって書かなかっただろう。それほど、執筆という作業は、書き手の心身をすり減らすものなのだ」、「書き手の心身をすり減らすもの」とは再認識させられた。
・『今回の入院は救急車で搬送された緊急の入院ではない。 あくまでも治療のための入院だ。 新たに開始することになった治療は、通院でも対応可能なものなのだが、毎日病院に通う手間を考えると、いっそ入院したほうが楽だろうと考えた次第だ。その意味では、計画的な入院という言い方もできる。いずれにせよ、大きな心配はいらない。 とはいえ、8月に入院したばかりなのに、またしても病院のお世話になっている状況に心を痛めている読者もいらっしゃるはずだ。甲子園大会の言い方になぞらえるなら、2015年からの7年間で、「3ヶ月ぶり7回目」の入院ということになる。穏やかならぬ頻度だ。訃報欄の常法としては「晩年は入退院を繰り返し……」てなことになるのだろう。 ん? 私はすでに晩年を生きているのだろうか。 私がどう思っているのかにかかわらず、客観的に見れば、その可能性はある。晩年コラムニストの晩年コラム。多少ありがたみが増すだろうか。 今回は、晩年について考えていることを書いてみようと思う』、「7年間で、「3ヶ月ぶり7回目」の入院ということになる」、「訃報欄の常法としては「晩年は入退院を繰り返し……」てなことになるのだろう」、結果的にはなってしまったようだ。
・『書店の店頭を眺めてみればわかることなのだが、昨今の出版界では、意外なことに、このテーマ(晩年、老後の過ごし方、穏やかな老い方、死と向き合う方法)を扱った書籍に大いに依存している。であるから中規模以上の書店には、死生観やら老年やらを扱った特別なコーナーが設置されている。そのコーナーの中では、80歳を超えた老大家たちが、いずれも、人生に結末をつける方法について得々と語っていたりする。 さてしかし「晩年」は、観察者の言葉であって当事者の言葉ではない。 どういうことなのかというと、他人の人生を観察なり整理している人間が、生まれた時期と死んだ時点を確認した上で、死亡時から逆算した最後の数年間に「晩年」というタグを貼り付けているだけで、生きている当人は、特段に結末を意識していないということだ。 テニス選手の引退前の幾年かを「晩年」「末期」と呼ぶのは、ジャーナリストなり記者なりの評価であって、選手本人は、ルーキーイヤーであれ5年目であれ引退の前年であれ、同じ気持ちでコートに立っている(はずだ)。だから、事実として、全盛期より見劣りのするショットが行き来しているのだとしても、ひとの選手生活に対して、他人が「晩年」という言葉を使うのは失礼に当たる。 たとえば、研究室でマウスやモルモットの繁殖を担当している助手のことを考えてみれば良い。飼育担当者は万全な注意を払って動物を管理している。であるから、誕生から死に至るイベントを残らずデータとして記録している。その完全な観察者である人間からすれば、マウスの「晩年」はあらかじめわかっている。死んだ時期も、生まれたタイミングも、生存していた年数もすべて把握しているからだ。そこから「晩年」を算出するのはそんなに難しい作業ではない。 しかし、現実に生きている人間が自分の晩年を予断として決定するのは容易なことではない。 自分が何年の寿命を持っていて、あと何年生きるのかがわかっていないと、どのポイントを「晩年」の起点として良いのやら見当がつかない。 晩年を決定できるのは本人だけだという考え方もある。 少なくともかかわりのないひとの晩年を他人が決めるのは失礼に当たる。 「あのヒトもどうやら晩年に差し掛かっているようだな」「昨今の言い草に耳を傾けるに、あの男は晩年の相に突入して久しい」 といった観察ないし言明は、失礼であるのみならず傲慢でもある。 年齢を重ねているからといって、定年を迎えたからといって、晩年は他人が宣告できるものではない。あくまでも自己申告の目安にすぎない。それも、多分に芝居がかった指標だ。ついでに申し添えれば、若い時代に急逝する人間は、いわゆる晩年に到達しない。彼ら彼女らはポキンと棒が折れるみたいにしてこの世を去る。幸運なことなのか不運なことなのかはたぶん本人にもわからない。 なるほど。 してみると、晩年の過ごし方という、なにやら普遍的に聞こえる話題も、ずいぶんと恣意的な話になる。結局のところ、いまこの時を精いっぱいに生きる以外に方途を持たない大部分の凡人からすれば、晩年などという言葉を振り回しにかかること自体、いけ好かない態度であるのかもしれない。 書店の「晩年コーナー」の充実ぶりは、われわれの社会の高齢化を反映したものなのだろう。おそらく、半世紀前に比べて達者で暮らしている70代や80代の高齢者を多く含む令和の日本社会は、それだけ、人生の幕の引き方を示唆する書籍への高い需要をかかえている』、「晩年は他人が宣告できるものではない。あくまでも自己申告の目安にすぎない。それも、多分に芝居がかった指標だ」、「いまこの時を精いっぱいに生きる以外に方途を持たない大部分の凡人からすれば、晩年などという言葉を振り回しにかかること自体、いけ好かない態度であるのかもしれない」、面白いひねりだ。
・『3年ほど前だったか、ある雑誌の企画でその種の「高齢者本」をまとめて10冊ほど読んだことがある。 その時に抱いた印象は、どの本もこちらの予断を裏切って、非常に楽観的な、明るい筆致で書かれていることだった。 いま思えばそもそもこちらの予断が間違っていたのだろう。 考えてみれば、80歳を過ぎて書籍を出版しようという書き手が悲観的な人生観を抱いているはずがないではないか。 出版社の側から見ても、昨今のせちがらい編集会議をくぐりぬけて出版にこぎつける企画である以上、著者として選ぶのはすでにネームバリューを持った人々だ。かつてベストセラーを連発していた小説家であるとか、恋愛スキャンダルで昭和の週刊誌を騒がせた女性であるとか、とにかく肩書だけで読者をひきつけることのできる著者が選ばれている。逆に言えば、編集者としては、書籍の内容よりも著者の知名度にもたれかかっていたほうが、効率的な本作りができるということだ。) かくして、各種老年本をひもといてみると、そこには若々しい希望に満ちた前向きな言葉が並んでいる。もう少し地味な諦観をキメてみせているであろうと思ったのはこちらの見当違いで、じっさいのところの「諦観」は印象として非常に明るいものだったわけだ。 もっとも、この「明るさ」は、半ば以上著者と編集者が結託して作り上げたフィクションというのか、演出上の必然なのだと思う。 死や老年や病苦を扱った書籍が暗い筆致で書かれていたのでは、誰も読む人がいなくなるはずだからだ。 つまり、ともすると暗い方に傾きがちな話題は、つとめて明るく語るきまりごとがあらかじめ設定されているのだろう。 というよりも、そもそも書き手の顔ぶれを並べてみれば、いずれもスーパーな高齢者ばかりで、このジャンルの書き手として選ばれた人間は、フィクションだの演出効果だのをディレクションするまでもなく、はじめから前向きで若々しいとびっきりの楽観老年に限られている。 読者としてこれらの書籍を購入している人々も、おそらくご老人ばかりではない。 個人的な思い込みであることをお断りした上で言うのだが、私は、この種の「晩年」を扱った出版物の読者の平均年齢は、業界の人間が考えているよりずっと若いのではないかと思っている。というのも、死や老年について思いを馳せるのは、むしろ若い人たちだからだ。行き先が見通しにくい世の中で暮らしているからこそ、若い人たちは一足飛びに老年を夢想する。そして、その夢想は、私の世代の者が若かった時代に思い描いていたにべもない老人蔑視とは違って、もう少し地に足のついた現実的な未来像で、必ずしも暗く閉ざされているわけでもない。 「私たち」という一人称複数の代名詞を使うと各方面から即座に「主語が大きい」というツッコミが入るお約束になっているので、ここから先、「私たちの世代」だとかいうフォーカスの甘い主語でものを言うのは控えよう。 少なくとも私は、若かった頃、自分の老年を想像したことなどなかったし、予測も見込みも何も立てていなかった。というのも、そもそも私は自分が40歳以上になるまで生きているとは考えていなかったからで、それゆえ、老年などという単語は徹頭徹尾自分とは無縁なのだと決めてかかっていた。 いま思えば幼稚な思い込みだ。 それ以上に、手前勝手な決めつけでもある。 しかしながら、念のために申し上げておくに、少なくとも昭和の半ば頃までは、若い人間が 「先のことなんか知ったことじゃねえよ」的な考え方で人生の飛び石を渡るのは、さほど珍しい景色ではなかった。というよりも、若者である以上、多かれ少なかれ、捨て鉢な方針を振りかざしていたいものなのだ。別の言い方をすれば、そういうふうに、未来にも過去にも無頓着かつ冷淡であることが「若さ」の真義であると、当時の若者は少なくともそう考えていたのである。 令和の若者は、30年来の不況下で生まれ育った不景気の申し子のような人たちだ。 だから、先行きの見込みや未来の展望について、うわついたところがない。 こういう世界が、このまま、たいして変わることもなく、いつまでも続くのだろうと、なんとなくそう決めてかかっているフシがある。わたくしどもの目にはそんなふうに見える。 それゆえ彼らは、楽観的な老年本に誘引されるのではないか。昭和の若者が老後や近未来に一瞥もくれなかったことを思うと実に隔世の感がある。現在の若い人たちは、自分が老いることを「知って」いるのだ。なんと賢い若者たちであることだろうか』、「令和の若者は、・・・先行きの見込みや未来の展望について、うわついたところがない。 こういう世界が、このまま、たいして変わることもなく、いつまでも続くのだろうと、なんとなくそう決めてかかっているフシがある・・・それゆえ彼らは、楽観的な老年本に誘引されるのではないか。昭和の若者が老後や近未来に一瞥もくれなかったことを思うと実に隔世の感がある」、彼らが「老年本」の重要な読者層だとすれば、その通りだ。
・『最後に、まだ老年に差し掛かっていない若い人たちに、先行者としてアドバイスを残しておく。 私が自分ながら幸運だったと思っているのは、原稿を書く仕事とともに老年を迎えていることだ。 原稿執筆は、老年と相性が良い。 テキスト作成は、場所もとらないし、道具もさほどいらない。自分のウデとアタマとPCが一台あれば、たいていのことは間に合ってしまう。 だから病気をしても仕事ができるし、足腰が衰えてもなんとかなる。 そんなわけなので、将来の変わり身に向けて多彩な選択肢を持っているみなさんには、いまのうちに「書く技術」を身につけておくことを、強くおすすめする。 じっさい、書ける人間はヤマほどいる。 というよりもインターネット時代を迎えて、市井に生きる一般人が文章を作成する能力は、飛躍的に向上しつつある。いまやそこいらへんの高校生が、びっくりするほど破綻のない文章をテもなく書いてのける。ただただびっくりするばかりだ。 単純にテキストの出来不出来の話をするなら、プロ水準の原稿を生産する能力を備えた人間は、たぶん600万人(←筆者概算)ほどいるはずだ。 以前、いくつかアマチュアの人たちの書いた文章を添削する機会に恵まれたことがあるのだが、毎度毎度、趣味でものを書いている人たちの筆力の向上ぶりに驚かされたものだ。 一流企業のそれなりの地位にいる管理職のおっさんが、情感にあふれた珠玉のエッセーを書いてきたり、本職では医療事務にたずさわっている女性が、意表を突いた着眼でさらりと笑わせる小洒落たコラムをものしていたりして、プロであるはずの私にしてからが、直すところのなさに往生したものだった。 私のような職業的な書き手と彼らのようなアマチュアの凄腕に差があるのだとすれば、「職をなげうっているかどうか」だけだ。 つまり、文章を書くことを専業として食べて行けるのかどうかは、もはや才能や筆力の問題ではないということだ。ライターとして独立できるのかどうかは、ひとえに「いま食えている仕事を投げ出すことができるのか」にかかっている。 いかに達者な文章を書くからといって、ライターという稼業が、独立研究機関の研究職や航空会社の地上勤務の職を蹴飛ばしてまで挑む価値のある仕事であるのかといえば、はなはだ疑問だと申し上げざるを得ない。) しかしながら、時代は変わっている。 しばらく前から、ライティングにまつわる作業は、ライターの専業ではなくなってきている。 10年もたてば、文章を書くことだけで生計を立てている専業の書き手は、現在の半分ほどに減っているかもしれない。 ライティングの仕事が消滅するわけではない。 たぶん、業界は専業の書き手よりも「書ける素人」を希求している。 というのも、文章作成は、志を持った者が生涯をかけて取り組むべき課題である一方で、収入や作業時間といった諸条件から勘案すると、むしろ副業に向いた仕事だからだ。 問題はペイだ。 現在、ライターは、買い叩かれている。 特にデジタルの原稿料は、web上の有象無象のサイトが品質の低い似たようなテキストを大量に求めている現状を反映した地点に落着している。 クリック数を広告でマネタイズする現状の仕組みが続く限り、テレビ感想文や皇室スキャンダルの焼き直しをミートボールにして煮込んだみたいな低劣なテキストがアクセス数のランキングに並ぶ事態は変わらないだろう。 しかし、こんなバカなことが長く続くはずがない。 読者は質の高い文章を求めている。 そして、質の高い文章を書ける人材は巷にあふれている。 近い将来、文章の質に値段がつく時期がやってくるはずだ。 いずれにせよ、今後、文章を含んだページを適正にマネタイズする枠組み(どうせGAFA頼りだとは思うのだが)が整備されて、利益に見合った適正な原稿料が配布されるシステムが完成すれば、ライターの未来はそんなに暗くない。 しばらくの間、食えない時代が続くかもしれないが、心配はない。 文章の上手な素人というのは、どこに置いても素敵な存在だし、なにより、ライターの伝統的な持ち前は「食えない」ところにある』、「今後、文章を含んだページを適正にマネタイズする枠組み・・・が整備されて、利益に見合った適正な原稿料が配布されるシステムが完成すれば、ライターの未来はそんなに暗くない。 しばらくの間、食えない時代が続くかもしれないが、心配はない。 文章の上手な素人というのは、どこに置いても素敵な存在だし、なにより、ライターの伝統的な持ち前は「食えない」ところにある」、持って回った表現で、分かり難いが、「ライターの未来」をどうも明るくはみてないような印象を受けた。

次に、6月28日付け日刊ゲンダイ「反骨のコラムニスト小田嶋隆さんの発言を振り返る 東京五輪の矛盾や安倍政権の罪を指摘」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307399
・『24日に65歳で病死したコラムニストの小田嶋隆さんは「反骨精神の論客」として知られ、日刊ゲンダイにも度々コメントを寄せていた。哀悼の意を込めて、最近の発言を振り返りたい。 「医療従事者には、まるで『パラレルワールド』の出来事でしょう。人流を抑える緊急事態宣言の発令と、海外から数万人の関係者が訪れる五輪開催は大いなる矛盾。その上、『一生に一度の自国開催』とあおり、ブルーインパルスまで飛ばせば『一目見よう』という人が増えるのも無理はない。開会式では医療従事者を競技場内の聖火ランナーに起用するなど、形ばかりの『感謝の気持ち』に明け暮れましたが、おためごかしもいいところ。コロナ禍の大会は医療従事者イジメ。日本勢第1号の金メダリストへの直電で悦に入る菅首相の精神性は、辞任した開会式の楽曲担当者と同じ。単なる“イジメ自慢”です。誰かの犠牲の上に成り立つ五輪は、根本的に間違っています」(2021年7月=東京五輪開催について) 「菅首相は1964年の東京大会でバレー女子チームを金メダルに導いた、大松博文監督に感銘を受けているのでしょう。“鬼の大松”の指導方法をひと言で表せば『シゴキ』。今でいえば壮絶なパワハラで、当時は『ド根性』が流行語となり、体罰やサービス残業など日本型組織に根付く負の体質を育むことにもなった。その風潮の変化には実に半世紀もかかったのに、『シゴキ』を今の世によみがえらせようとしているのが、菅首相です。大松監督は帝国陸軍の生き残り。東京五輪はよく『インパール作戦』に例えられますが、監督はその過酷な戦地からの生還者でもある。だからこそ『極限状態に立たされることで、人間は真の力を発揮できるようになる』と強調するにいたったのですが、このアナクロニズムこそ菅首相の原点。自称『叩き上げ』の強い自負心もあり、無謀な挑戦も精神力で乗り切れると鼓舞し、医療従事者に限らず国民に全員一丸を押しつける。コロナ禍の五輪開催でシゴキ抜き、国民を強く鍛え上げられると本気で考えているとしか思えません」(2021年7月=菅首相(当時)の「東洋の魔女」発言について) 「曲がりなりにも『一体性、多様性、男女平等』を基本原則に掲げる五輪のホスト国として、日本はふさわしいのか。その点に国際世論は批判の矛先を向けているのです。女性蔑視発言の翌日に組織委が森会長を更迭していれば、まだ個人の問題を正常に処理したとみなされたでしょう。ところが、組織委の武藤敏郎事務総長や遠藤利明副会長ら『わきまえた』幹部は慰留に努め、JOCの山下泰裕会長らもモノが言えない。世耕弘成参院幹事長は『余人をもって代えがたい』、萩生田光一文科相は『最も反省で逆にあの態度』と政府・与党内の取り巻きからも擁護論が飛び出す始末。日本の後進性を世界にアピールしてばかりで結局、更迭の形でけじめをつけられなかった。後任も、若く、清新で、森会長と対照的な精神の持ち主とは言い難い。ただでさえ、五輪は新型コロナ禍で開催すら危ぶまれているのに、この体たらく。日本に自浄能力は期待できないと、世界中の意識の高いアスリートたちがボイコットに動いても、おかしくありません」(2021年2月=JOCの森会長の女性蔑視発言で) 「安倍氏は国会で自信満々に答弁し、野党議員に説教までしていた。その発言が虚偽だったのです。国会で嘘をつくなんて、政治家として終わっている。普通なら恥ずかしくて、議場に座っていられない。すぐにでも議員辞職するような話ですよ。ところが、安倍氏は平然としている。国民の側が政治に対する失望に慣らされ、嘘がまかり通るようになってしまった面もあると思います。底知れぬ政治腐敗を覚えます」) 「ホテルが数百人もいる参加者一人一人と契約して参加費を払ってもらっているなんていう説明があり得ない話なのは、誰もが分かっていた。それでも安倍さんは平気で明らかな嘘をつく。当たり前の常識が通用しない規格外の人です。バレない嘘ならついていい。バレても証拠がなきゃいい、立件されなければいいと思っている。立件されても有罪にならなきゃいいとすら思っている。そういう人には牢屋に入ってもらって、臭いメシを食べてもらうしかないんじゃないでしょうか。そうでもしなければ、改心することはないでしょう」(2020年11月=安倍首相の虚偽答弁が118回に及んだことについて)』、本質を突いた手厳しい批判は胸がすくようだ。
・『「安倍政権で日本語が意味を喪失、行政文書が紙ゴミに」  「安倍さん自ら『結果を出すことが重要』と言っている以上、首相を辞めた理由はどうであれ、8年に及ぶ安倍政治はきちんと総括されなければなりません。病気だからといって、執政が批判されない理由にはならないのです。文書主義を否定し、行政を“私物化”した安倍政権とは何だったのか、ちゃんと検証しない限り、時の政権による行政支配が続いていくと思います」(2020年9月=安倍首相が2度目の首相辞任を決めたことについて) 「政権の罪は、むしろ、彼らの日常動作の中にある。たとえば、行政文書を前例通りに記録・保存するという行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、安倍晋三氏とその追随者たちは、政権を担当したこの8年の間に完膚なきまでに破壊した。それだけではない。彼らは、自分たちの政治資金の出納をまっとうに報告するという、政治家としての最も基本的な義務すら果たしていない」 「安倍政権の中枢に連なるメンバーは、正確な日本語を使い、公の場でウソをつかないという、日本の大人として守るべき規範さえ、きれいにかなぐり捨ててしまっている。おかげで、わたくしどものこの日本の社会では、日本語が意味を喪失し、行政文書が紙ゴミに変貌してしまっている。でもって、血統と人脈とおべっかと忖度ばかりがものを言う、寒々とした前近代がよみがえりつつある。(略)安倍政権は外交と経済をしくじり、政治的に失敗しただけではない。より重要なのは、彼らがこの国の文化と社会を破壊したことだ。私はそう思っている。一刻も早くこの国から消えてもらいたいと思っている」(2020年2月=安倍政権について) 「年金法案など個別の政策には反対が多いし、アベノミクスも失敗した。普通なら安倍内閣の支持率は下がるはずです。それなのに上がる理由は、ひとつは民進党が信頼されず、代わりがいないから。そしてもうひとつは、政策ではなく『安倍首相』というキャラクターが支持されているからではないでしょうか。トランプ現象が代表例ですが、世界中でハッキリ物を言うリーダーが受けている。安倍さんが国会で民進党をディスる姿が、むしろたくましいと思われている。弱者を助け、人権を守るというような戦後民主主義のリベラル思想を切り捨て、『甘ったれるな』と弱者の尻を叩くのを、正直な人だと好感を持って捉える。そんな背景があるように感じています」 「このままでは、弱者のためのセーフティーネットがなくなってしまいかねない。そうなれば、結果的に社会から活力や生産性が失われる。年を取ったり病気など不幸なことで、誰もが弱者になる可能性があるのに、セーフティーネットがなければ二度と這い上がれません。これ以上、格差拡大や社会的分断が加速すれば、取り返しのつかないことになってしまいます」(2020年1月=安倍政権について)』、「安倍政権の中枢に連なるメンバーは、正確な日本語を使い、公の場でウソをつかないという、日本の大人として守るべき規範さえ、きれいにかなぐり捨ててしまっている。おかげで、わたくしどものこの日本の社会では、日本語が意味を喪失し、行政文書が紙ゴミに変貌してしまっている。でもって、血統と人脈とおべっかと忖度ばかりがものを言う、寒々とした前近代がよみがえりつつある。(略)安倍政権は外交と経済をしくじり、政治的に失敗しただけではない。より重要なのは、彼らがこの国の文化と社会を破壊したことだ。私はそう思っている」、こうした手厳しい批判者が欠けてしまうのも、寂しい限りだ。
タグ:「晩年は他人が宣告できるものではない。あくまでも自己申告の目安にすぎない。それも、多分に芝居がかった指標だ」、「いまこの時を精いっぱいに生きる以外に方途を持たない大部分の凡人からすれば、晩年などという言葉を振り回しにかかること自体、いけ好かない態度であるのかもしれない」、面白いひねりだ。 「7年間で、「3ヶ月ぶり7回目」の入院ということになる」、「訃報欄の常法としては「晩年は入退院を繰り返し……」てなことになるのだろう」、結果的にはなってしまったようだ。 「原稿を書く稼業の人間にとっては、適度な貧困こそが、気詰まりな原稿の一行目をタイプするための理想的なスターティングガンということになる。書かなくても食えるのであれば、私は一行だって書かなかっただろう。それほど、執筆という作業は、書き手の心身をすり減らすものなのだ」、「書き手の心身をすり減らすもの」とは再認識させられた。 日経ビジネスオンライン「小田嶋隆さん、お疲れ様でした。そしてありがとう。」 随筆 (その4)(追悼 小田嶋隆氏2題:小田嶋隆さん お疲れ様でした そしてありがとう、反骨のコラムニスト小田嶋隆さんの発言を振り返る 東京五輪の矛盾や安倍政権の罪を指摘) 「令和の若者は、・・・先行きの見込みや未来の展望について、うわついたところがない。 こういう世界が、このまま、たいして変わることもなく、いつまでも続くのだろうと、なんとなくそう決めてかかっているフシがある・・・それゆえ彼らは、楽観的な老年本に誘引されるのではないか。昭和の若者が老後や近未来に一瞥もくれなかったことを思うと実に隔世の感がある」、彼らが「老年本」の重要な読者層だとすれば、その通りだ。 「今後、文章を含んだページを適正にマネタイズする枠組み・・・が整備されて、利益に見合った適正な原稿料が配布されるシステムが完成すれば、ライターの未来はそんなに暗くない。 しばらくの間、食えない時代が続くかもしれないが、心配はない。 文章の上手な素人というのは、どこに置いても素敵な存在だし、なにより、ライターの伝統的な持ち前は「食えない」ところにある」、持って回った表現で、分かり難いが、「ライターの未来」をどうも明るくはみてないような印象を受けた。 日刊ゲンダイ「反骨のコラムニスト小田嶋隆さんの発言を振り返る 東京五輪の矛盾や安倍政権の罪を指摘」 本質を突いた手厳しい批判は胸がすくようだ。 「安倍政権の中枢に連なるメンバーは、正確な日本語を使い、公の場でウソをつかないという、日本の大人として守るべき規範さえ、きれいにかなぐり捨ててしまっている。おかげで、わたくしどものこの日本の社会では、日本語が意味を喪失し、行政文書が紙ゴミに変貌してしまっている。でもって、血統と人脈とおべっかと忖度ばかりがものを言う、寒々とした前近代がよみがえりつつある。(略)安倍政権は外交と経済をしくじり、政治的に失敗しただけではない。より重要なのは、彼らがこの国の文化と社会を破壊したことだ。私はそう思っている」、こうし
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ブロックチェーン(その2)(世界に挑む「国産ブロックチェーン」起業家の素顔 「ウェブ3.0は若者に非常に有利な領域だ」、「Web3.0・NFT」って何?「NBAのカードが100万ドルで売買」される理由) [イノベーション]

ブロックチェーンについては、本年1月15日に取上げた。今日は、(その2)(世界に挑む「国産ブロックチェーン」起業家の素顔 「ウェブ3.0は若者に非常に有利な領域だ」、「Web3.0・NFT」って何?「NBAのカードが100万ドルで売買」される理由)である。

先ずは、4月25日付け東洋経済オンライン「世界に挑む「国産ブロックチェーン」起業家の素顔 「ウェブ3.0は若者に非常に有利な領域だ」」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/584073
・『ウェブ3.0の分野で起業する日本の若者が続々と出てきている。日本発のブロックチェーンを標榜するステイク・テクノロジーズの渡辺創太CEO(26)もその1人だ。 インターネットの秩序を大きく変えようとしている「ウェブ3.0」。ブロックチェーン技術を基盤として、特定の管理者が存在せず、ユーザーがデータの所有権を持てる世界だ。 2019年1月にステイク・テクノロジーズを創業し、独自のブロックチェーン「アスター・ネットワーク」を開発した渡辺創太CEO(26)。世界中の暗号資産関連の投資家から資金調達を行うなど、業界内でも日本を代表する起業家として注目を集めている。 起業のきっかけやウェブ3.0における勝ち目について聞いた(Qは聞き手の質問、Aは渡辺氏の回答)』、興味深そうだ。
・『最初から「波に乗れる」と思った  Q:なぜブロックチェーン領域での起業を決めたのですか。 A:テクノロジーには波があると思っていて、一番最初の大波がインターネットの誕生だったと思う。このときは僕らの世代は生まれていなかった。その次の波がモバイルで、アップルのスティーブ・ジョブズがiPhoneを発表したときは、中学生くらいだった。 そして今ブロックチェーンやウェブ3.0の波が起きている。歴史的なテクノロジーの大波の中で、今26歳の自分が最初からそれに乗れるのがこの波だった。ビットコインが生まれてからはまだ13年ほど。既存の常識にとらわれず、体力もある。若者に非常に有利な領域だと思う。 学生時代にインドや中国でボランティア活動に携わり、貧困や格差を解決したいと思ったということもある。ブロックチェーンは搾取されてきた人たちに権力を分配できる技術だ。いわゆる「GAFAM」はネットビジネスで勝ち抜いた。今後20年は、それがウェブ3.0になる。最初から世界を見据えて起業した。 Q:ブロックチェーンが「権力を分配できる」とは? A:ウェブ3.0は「Less trust, More truth(信頼に代わる真実を)」という世界。これまではあらゆる経済活動に、人々に「信頼」された中間的な業者が入っていた。 例えば今ウクライナに寄付をするにも、銀行や赤十字社が間に入る。そのため、現地にお金が届いているのか、「真実」はわかりにくい。あらゆるビジネスはすべて、信頼の上に成り立っているゆえに、間の人たちが実際に何をしているのかは見えない状態だった。 ブロックチェーンはユーザー同士を直接つなぎ、透明性や検証性の高い経済活動を実現する。中抜き構造が変わるのは大きなインパクトになる。 Q:現在開発する「アスター・ネットワーク」というブロックチェーンは、どのような役割を担うのでしょうか。 A:世界には今ビットコインやイーサリアムなど主要なブロックチェーンが20個ほどあるが、相互につながっていない。アスターはこれらをつなげるプラットフォームになる。 アスターは(イーサリアムの共同創設者である)ギャビン・ウッド氏が開発した「ポルカドット」というブロックチェーンに接続する、パラレルチェーンという部分を担っている。これが意味するのは、ポルカドットに接続されたほかのチェーンと相互に通信ができるということ。 ポルカドットに接続するチェーンはすべて同じ開発ツールで作られている。ただイーサリアムやソラナといったほかのチェーンは違う。それらのチェーンとポルカドットをつなぐ存在が必要で、僕らがその役割を担いたいと考えている。 Q:そもそもなぜブロックチェーン同士をつなぐ必要があると?) 今はユーザーがそれぞれのブロックチェーンのことを理解しなければ、アプリケーションが使いづらい。一般にブロックチェーンが普及するには、一つひとつのチェーンを意識せずに、さまざまなアプリケーションが使えることが重要だ。 例えばビットコインでイーサリアム上のNFT(非代替性トークン)を買える、といった世界観。それができなければ、ブロックチェーンがもたらすインクルージョン(包摂)が実現できない。 Q:今年1月にはアスター・ネットワークのトークンを発行し、時価総額は1000億円規模になりました。 A:たくさんのアプリ開発者が入ってきてくれていることが大きい。今後伸びるプラットフォームだと思ってくれていて、そこに早くから参入したいと思う人が入ってくれている。 開発者に対するインセンティブを用意していることも(特徴として)ある。ほかのチェーンではアプリを実装すると、開発者が高額な手数料を支払う必要がある。一方で、われわれのチェーンでは取引数や接続されたウォレットの数など貢献の度合いに応じて、開発者に報酬としてトークンを付与している。 既存のチェーンではコストがかかる構造になっており、開発インセンティブの設計として正しくない。ビットコインではマイニング(ブロックチェーン上の取引の承認に必要なコンピューターの演算作業)をした人に報酬が支払われているが、アスターではマイナー(マイニングをする人)だけでなく、開発者にも報酬を分配している』、「今ブロックチェーンやウェブ3.0の波が起きている。歴史的なテクノロジーの大波の中で、今26歳の自分が最初からそれに乗れるのがこの波だった。ビットコインが生まれてからはまだ13年ほど。既存の常識にとらわれず、体力もある。若者に非常に有利な領域だと思う」、「ウェブ3.0は「Less trust, More truth(信頼に代わる真実を)」という世界。これまではあらゆる経済活動に、人々に「信頼」された中間的な業者が入っていた」、「あらゆるビジネスはすべて、信頼の上に成り立っているゆえに、間の人たちが実際に何をしているのかは見えない状態だった。 ブロックチェーンはユーザー同士を直接つなぎ、透明性や検証性の高い経済活動を実現する。中抜き構造が変わるのは大きなインパクトになる」、「アスターではマイナー(マイニングをする人)だけでなく、開発者にも報酬を分配している」、なかなかよく出来た仕組みのようだ。
・『ブロックチェーン業界で重視されるのは「TVL」  Q:アスターのチェーン上ではどんなアプリが実際に使われているんでしょうか。 A:「DeFi(Decentralized Finance、ディーファイ/分散型金融)」の取引が盛んだ。アスター上のDEX(デックス、分散型交換所=余剰の暗号資産を持つ人と、手持ちの暗号資産を別の暗号資産に交換したい人をつなげる場)やレンディング(暗号資産の貸し出し)などが増えており、チェーン上の預かり資産額(Total Value Locked、TVL)はグローバルでトップ10に入った。 Q:DeFiで稼ぐ人が増えるということは、渡辺さんが目指しているインクルージョン(包摂)の世界と乖離してしまうのでは? A:それはその通りで、ブロックチェーンの利用者はまだアーリーアダプターが大半。交換所で暗号資産を買って、暗号資産用のウォレットをインストールして、イーサリアムからアスターにトークンを移したりしないといけない。ウェブ3.0の世界はまだ敷居が高い。だからお金が稼げるという動機があり、自分で学んで体験してみたいという人が多いのは事実だ。 ただそういった人たちだけにサービスを提供すればよいわけではなくて、インターフェースや体験、技術的な制約を解決して、一般に普及させなきゃいけない。これは業界の皆が考えていることだ。 自分が日本人で良かったと思うのは、日本がマンガやアニメなどの強いIP(知的財産、キャラクター)の大国であること。それを活用したNFTが国産ブロックチェーンに乗って世界を席巻する将来像を描きたい。それによって日本での普及も進むと思っている。 Q:アメリカのコインベースやシンガポールのCrypto.com、中国のバイナンスといった大手暗号資産交換所の投資部門や、海外のさまざまな暗号資産ファンドから資金調達をしています。ウェブ3.0における世界のプレイヤーから注目されている背景は何でしょうか。 A:Day 1(創業初日)からグローバルを意識しているというところが前提にあると思う。すでに世界で一定の認知度と技術の先端を走っているということが認められている。 あとはコミュニティの大きさ。チェーン上の取引数やアプリの盛り上がりなど、実際にコミュニティが大きくなっている。今後アプリが増えれば、トークンの時価総額も上がるという評価をしてもらっている。中国とアメリカのトップ投資家に支援してもらえたのは大きい。 Q:日本のベンチャーキャピタル(VC)などから資金を調達するという選択肢はなかったのですか。 A:ウェブ3.0はこれまでの株式だとか売上高だとかの世界観とはかなり違うので、既存のVCはアンラーン(学び直し)する必要がある。この領域はすごく盛り上がっているので、売り手市場になっており資金調達自体は難しくない。 日本のVCがついてこれないというのは仕方ない部分もあって、日本のLPS法(投資事業有限責任組合契約に関する法律)で、(投資事業有限責任組合である)VCの投資対象が株式などに限られており、暗号資産で投資ができない。やりたくてもできないのが現状だと思う』、「Day 1・・・からグローバルを意識しているというところが前提にあると思う。すでに世界で一定の認知度と技術の先端を走っているということが認められている」、大したものだ。「日本のLPS法」は「VCの投資対象が株式などに限られており、暗号資産で投資ができない」、見直しが必要だろう。
・『日本のウェブ3.0起業家は皆、海外へ出ていく  Q:2019年に日本で創業して、2020年にはシンガポールに拠点を移しました。法人が保有するトークンの含み益への期末課税の問題が大きかったようですね。 A:これは本当に深刻で暗号資産を持っているだけで課税されてしまう。 特にわれわれのようにトークンを発行する会社への影響は大きい。トークンを発行して時価総額が1000億円になったとき、この1000億円の含み益に対して課税されてしまう。仮に会社側が発行済みトークンの50%を持っているとすると、500億円の含み益に対して30%課税される。もし日本で事業をしていれば、150億円を納税しなければいけない。 ただ納税のために150億円分のトークンを換金すれば、売り圧力が強すぎてマーケットが崩れてしまう。しかも、このトークンは「ガバナンストークン」といって議決権の役割もあるので、売ってしまうと運営不可能になる。だから今ウェブ3.0の領域で起業する人たちは皆、海外に出てしまっている。 Q:渡辺さんはこうした日本における規制の問題を指摘し続けています。ただ、グローバルでの成功を目指すのであれば、もはや場所は関係なくなってくるようにも思います。 A:個人としても会社としても税金の問題はセンシティブなので、発言するメリットはまったくない。 ただ、やはり1人の日本人として母国が沈んでいくのは悔しいじゃないですか。ウェブ2.0でも結局アメリカや中国のサービスを皆が使っている。データも日本ではなくて海外で管理されている。日本はすでに“デジタル植民地”になっていると思っている。 新しいウェブ3.0の波がある中で、日本人、そして日本の企業として、どれだけウェブ2.0の反省を生かして世界で戦えるか。それが国益にも繋がる。(起業家が海外へ出るという)由々しき事態が一刻も早く解決されることを望んでいる』、「法人が保有するトークンの含み益への期末課税の問題が大きかった」、「ウェブ2.0でも結局アメリカや中国のサービスを皆が使っている。データも日本ではなくて海外で管理されている。日本はすでに“デジタル植民地”になっている」、困ったことだ。

次に、4月26日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏による「「Web3.0・NFT」って何?「NBAのカードが100万ドルで売買」される理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/302308
・『「ウェブ3.0(スリー)」が注目され、「非代替性トークン」(NFT)の発行が急増している。象徴的な企業が、米国のダッパー・ラボだ。2020年10月、同社はNBAの名プレーシーンをNFTとして集めるゲーム、「NBA Top Shot」を始めた。希少性を担保する仕組みと、レアなカードを集めたいファンの欲求が重なった結果、NBA Top ShotのNFT価格が高騰。ロサンゼルス・レイカーズに所属しているレブロン・ジェームズ選手のNFTが、100万ドルで売りに出されている』、興味深そうだ。
・『世界的に注目されるウェブ3.0  最近、世界的に「ウェブ3.0(スリー)」が注目を集めている。ウェブ3.0により、プライベート型のブロックチェーン技術を用いて、個人が公正なデータの管理などのメリットを享受できる。 そうした取り組みを加速させる企業の一つに、米国のDapper Labs(ダッパー・ラボ)がある。同社は処理能力の高いブロックチェーンを開発し、「非代替性トークン」(Non-Fungible Token、NFT、電子的な証明書)の発行と流通を可能にした。それを用いた、米NBAのスーパープレー動画を記録したNFT取引が、過熱している。国内でも大手芸能事務所などがNFTビジネスに参入している。 ただ、短期間に、GAFAM (Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)を頂点とした世界のIT業界の構図が崩れ、ウェブ3.0に移行するとは想定しづらい。今後、IT先端分野での競争は激化するだろう。その中で、ブロックチェーンなど新しいデジタル技術の利用が増え、分散型と中央集権型のシステム運営が並走する状況が続く可能性が高い。  その中で、より効率的かつ持続的に付加価値を生み出す技術が評価されるはずだ。言い換えれば、IT先端分野の環境変化のスピードは加速し、淘汰される企業が増える。行政を中心にデジタル化の遅れが深刻なわが国の、デジタル・ディバイド(情報格差)が鮮明化することが懸念される』、「IT先端分野での競争は激化するだろう。その中で、ブロックチェーンなど新しいデジタル技術の利用が増え、分散型と中央集権型のシステム運営が並走する状況が続く可能性が高い」、なるほど。
・『ウェブ3.0は金融にも変革をもたらす  1990年代から2000年9月の米ITバブル崩壊まで、米国から世界へITサービスが広がった。その一つに、ヤフーは検索機能や電子メールのサービスを提供し、経済運営の効率性が高まった。この時代を「ウェブ1.0(ワン)」と呼ぶ。 次に03年ごろ、世界はウェブ2.0(ツー)に移行したと考えられる。当時、広告シェアにおいてグーグルがヤフーを超えた。グーグルは広告収入を増やし、クラウドサービス事業などに資金を再配分してプラットフォーマーとしての地位を固めた。その後、アマゾンドットコムなどの急成長によってデジタル化は加速し、IT業界は寡占化した。その結果、個人のデータが、一部の大手企業に集中した。 今度は、ウェブ3.0が、そうした中央集権的なネット業界の構造を変えると期待されている。分散型のネットワークテクノロジーであるブロックチェーンによって、特定の組織の影響力が低下するのが特徴だ。 ブロックチェーンは、所有権など個人のデータを記録し、参加者の相互承認によってその取引を行う。理論上、改竄(かいざん)は不可能だ。取引の一例が、仮想通貨のビットコインである。  ビットコインを入手したい人は、一種の数学のクイズを解く。解答が正当か否かを全参加者が確認し、承認する。承認された解答者はビットコインを手に入れる。そうして、この取引のデータ(ブロック)が、過去から鎖のように連なるデータに付け加えられる。 一連の作業は、特定の監視者ではなく、システムが自律的に行う。誰がどれだけのビットコインを保有しているかは、企業ではなく分散型のネットワークシステムが管理する。この技術を用いたウェブ3.0の世界では、個人が自らのデータをよりよく管理し、その利用から利得を手にすることができると期待されている。 ウェブ3.0は金融にも変革をもたらす。銀行が預金を集めて信用審査を行い、信用を供与するのではなく、ブロックチェーン上で資産価額が評価され、融資が行われる。これにより金融ビジネスは、「分散型金融」(Decentralized Finance、DeFi、ディファイ)に向かうとみられている。システム上で資産の所有権や価値の評価などが行われるため、店舗運営などのコストが低下し、効率性が向上することが注目点だ』、「ウェブ3.0の世界では、個人が自らのデータをよりよく管理し、その利用から利得を手にすることができると期待されている。 ウェブ3.0は金融にも変革をもたらす。銀行が預金を集めて信用審査を行い、信用を供与するのではなく、ブロックチェーン上で資産価額が評価され、融資が行われる。これにより金融ビジネスは、「分散型金融」(Decentralized Finance、DeFi、ディファイ)に向かうとみられている。システム上で資産の所有権や価値の評価などが行われるため、店舗運営などのコストが低下し、効率性が向上することが注目点だ」、「分散型金融」が普及すれば、「金融」の世界に革命的変化をもたらす。
・『「NBA Top Shot」では、NFTが100万ドルに  ウェブ3.0を考える上で、NFTの発行が急増していることは見逃せない。その象徴的な企業が、米国のダッパー・ラボだ。2020年10月、同社はNBAの名プレーシーンをNFTとして集めるゲーム、「NBA Top Shot」を始めた。 NBAトップ・ショットは、ダッパー・ラボが開発・運営する「Flow」と名付けられたブロックチェーンが管理する。もともとダッパー・ラボは、他社のブロックチェーンを利用していたが、処理速度が遅いという問題があった。そのため、新しいブロックチェーンのFlowを自社開発し、より円滑な取引環境を利用者に提供している。 取引の仕方はこうだ。まず、NBA Top Shotの公式サイトにアクセスして、デジタル化されたトレーディングカードのパックを購入する。これは、有価証券の発行市場になぞらえることができる。 カードと呼ばれてはいるが、実際に購入するのは短い動画だ。パッケージには、ふつう(Common)、珍しい(Rare)、レジェンド(Legendary)の三つの区分があり、右に行くほど希少性が増し、価格も高くなる。イメージとしては、かつて子供に人気だったプロ野球選手のカード付きスナック菓子を買うことに似ている。 また、公式サイトのマーケットプレイス(流通市場)にアクセスし、他の保有者からデジタルカードを購入したり、売却したりすることもできる。決済はイーサリアムやビットコインといった仮想通貨、クレジットカードなどで行い、ダッパー・ラボは決済の手数料を獲得する。その他、カードを獲得できるイベントも開催されている。 ブロックチェーンが管理するNFTは、その一つ一つが唯一無二のデジタル資産だ。偽造はできない。デジタルであるため劣化もしない。そのため、NBAファンは、いつでもお気に入りの名選手の名プレーを、自分だけのものとして楽しむことができる。 そうした希少性を担保する仕組みと、希少なカードを集めたい欲求が重なった結果、NBA Top ShotのNFT価格が高騰した。一例として、マーケットプレイスでは、ロサンゼルス・レイカーズに所属しているレブロン・ジェームズ選手のNFTが、100万ドル(約1億2800万円)で売りに出されている(4月19日アクセス時点)』、これは「金融取引」というより、マニア向け動画ビジネスのようだ。
・『IT業界の競争激化とわが国への影響  世界経済はウェブ2.0から3.0への移行期にあると考えられる。とはいえ、ブロックチェーンの利用が増えたとしても、中央集権的な仕組みはなくならないだろう。 米FRB(連邦準備制度理事会)や日本銀行などは、「中央銀行デジタル通貨」(CBDC)に関する研究を進めている。パブリック型のブロックチェーンの利用が進むことによって、中央集権的な経済や社会の運営は続く。また、GAFAMのような大手IT企業が、ウェブ3.0企業を買収するなどして、中央集権的なネット運営が続くことも考えられる。 その一方で、ダッパー・ラボのように処理速度の速いブロックチェーン技術を開発し、人々の新しい取り組みや欲求を刺激できる企業は、競争に生き残る可能性がある。 また、現在のウェブ3.0への期待には、「行き過ぎ」の部分がある。筆者がそう考える理由の一つに、世界で金融政策の正常化および引き締めが進んでいることが挙げられる。 物価の高騰によって、米国をはじめ世界の主要中央銀行は利上げやバランスシートの縮小を急ぎ始めた。世界的に金利上昇圧力は高まり、米国のナスダック上場銘柄など、期待先行で上昇した株は売られるだろう。 それに伴って、ウェブ3.0への期待を集めたスタートアップ企業は不安定化し、ビジネスの継続に行き詰まる展開も予想される。2000年のITバブル崩壊の時のような状況が、再来する可能性は排除できない。NFT関連の規制も強化されるだろう。 今後、ウェブ2.0を牽引(けんいん)した企業と、ブロックチェーン開発を進めてNFT取引の拡大を目指す新興企業の競争が激化するはずだ。ひるがえって、わが国には米国や中国の有力プラットフォーマーに匹敵する企業が見当たらない。ダッパー・ラボのように新しく社会の関心と期待をさらうような企業も少ない。 ウクライナ危機をきっかけに、世界経済の分断は深まり、各国の経済運営の効率性も低下するだろう。それは、外需依存度が高まるわが国にマイナス影響をもたらす。ウェブ2.0からウェブ3.0へ、世界が加速度的にシフトする中、わが国のデジタル・ディバイドぶりは一段と鮮明化する恐れがある』、「わが国には米国や中国の有力プラットフォーマーに匹敵する企業が見当たらない。ダッパー・ラボのように新しく社会の関心と期待をさらうような企業も少ない」、「ウェブ2.0からウェブ3.0へ、世界が加速度的にシフトする中、わが国のデジタル・ディバイドぶりは一段と鮮明化する恐れがある」、その通りだ。
・『IT業界の競争激化とわが国への影響  世界経済はウェブ2.0から3.0への移行期にあると考えられる。とはいえ、ブロックチェーンの利用が増えたとしても、中央集権的な仕組みはなくならないだろう。 米FRB(連邦準備制度理事会)や日本銀行などは、「中央銀行デジタル通貨」(CBDC)に関する研究を進めている。パブリック型のブロックチェーンの利用が進むことによって、中央集権的な経済や社会の運営は続く。また、GAFAMのような大手IT企業が、ウェブ3.0企業を買収するなどして、中央集権的なネット運営が続くことも考えられる。 その一方で、ダッパー・ラボのように処理速度の速いブロックチェーン技術を開発し、人々の新しい取り組みや欲求を刺激できる企業は、競争に生き残る可能性がある。 また、現在のウェブ3.0への期待には、「行き過ぎ」の部分がある。筆者がそう考える理由の一つに、世界で金融政策の正常化および引き締めが進んでいることが挙げられる。 物価の高騰によって、米国をはじめ世界の主要中央銀行は利上げやバランスシートの縮小を急ぎ始めた。世界的に金利上昇圧力は高まり、米国のナスダック上場銘柄など、期待先行で上昇した株は売られるだろう。 それに伴って、ウェブ3.0への期待を集めたスタートアップ企業は不安定化し、ビジネスの継続に行き詰まる展開も予想される。2000年のITバブル崩壊の時のような状況が、再来する可能性は排除できない。NFT関連の規制も強化されるだろう。 今後、ウェブ2.0を牽引(けんいん)した企業と、ブロックチェーン開発を進めてNFT取引の拡大を目指す新興企業の競争が激化するはずだ。ひるがえって、わが国には米国や中国の有力プラットフォーマーに匹敵する企業が見当たらない。ダッパー・ラボのように新しく社会の関心と期待をさらうような企業も少ない。 ウクライナ危機をきっかけに、世界経済の分断は深まり、各国の経済運営の効率性も低下するだろう。それは、外需依存度が高まるわが国にマイナス影響をもたらす。ウェブ2.0からウェブ3.0へ、世界が加速度的にシフトする中、わが国のデジタル・ディバイドぶりは一段と鮮明化する恐れがある』、「わが国のデジタル・ディバイドぶりは一段と鮮明化する恐れがある」、寂しい限りだが、今さらどうにもならない。ダメージを最小限に止めることがせいぜいだろう。
タグ:ブロックチェーン (その2)(世界に挑む「国産ブロックチェーン」起業家の素顔 「ウェブ3.0は若者に非常に有利な領域だ」、「Web3.0・NFT」って何?「NBAのカードが100万ドルで売買」される理由) 東洋経済オンライン「世界に挑む「国産ブロックチェーン」起業家の素顔 「ウェブ3.0は若者に非常に有利な領域だ」」 独自のブロックチェーン「アスター・ネットワーク」を開発した渡辺創太CEO 「今ブロックチェーンやウェブ3.0の波が起きている。歴史的なテクノロジーの大波の中で、今26歳の自分が最初からそれに乗れるのがこの波だった。ビットコインが生まれてからはまだ13年ほど。既存の常識にとらわれず、体力もある。若者に非常に有利な領域だと思う」、「ウェブ3.0は「Less trust, More truth(信頼に代わる真実を)」という世界。これまではあらゆる経済活動に、人々に「信頼」された中間的な業者が入っていた」、「あらゆるビジネスはすべて、信頼の上に成り立っているゆえに、間の人たちが実際に何 「アスターではマイナー(マイニングをする人)だけでなく、開発者にも報酬を分配している」、なかなかよく出来た仕組みのようだ。 「Day 1・・・からグローバルを意識しているというところが前提にあると思う。すでに世界で一定の認知度と技術の先端を走っているということが認められている」、大したものだ。「日本のLPS法」は「VCの投資対象が株式などに限られており、暗号資産で投資ができない」、見直しが必要だろう。 「法人が保有するトークンの含み益への期末課税の問題が大きかった」、「ウェブ2.0でも結局アメリカや中国のサービスを皆が使っている。データも日本ではなくて海外で管理されている。日本はすでに“デジタル植民地”になっている」、困ったことだ。 ダイヤモンド・オンライン 真壁昭夫氏による「「Web3.0・NFT」って何?「NBAのカードが100万ドルで売買」される理由」 「ウェブ3.0(スリー)」が注目され、「非代替性トークン」(NFT)の発行が急増 「IT先端分野での競争は激化するだろう。その中で、ブロックチェーンなど新しいデジタル技術の利用が増え、分散型と中央集権型のシステム運営が並走する状況が続く可能性が高い」、なるほど。 「ウェブ3.0の世界では、個人が自らのデータをよりよく管理し、その利用から利得を手にすることができると期待されている。 ウェブ3.0は金融にも変革をもたらす。銀行が預金を集めて信用審査を行い、信用を供与するのではなく、ブロックチェーン上で資産価額が評価され、融資が行われる。これにより金融ビジネスは、「分散型金融」(Decentralized Finance、DeFi、ディファイ)に向かうとみられている。システム上で資産の所有権や価値の評価などが行われるため、店舗運営などのコストが低下し、効率性が向上するこ これは「金融取引」というより、マニア向け動画ビジネスのようだ。 「わが国には米国や中国の有力プラットフォーマーに匹敵する企業が見当たらない。ダッパー・ラボのように新しく社会の関心と期待をさらうような企業も少ない」、「ウェブ2.0からウェブ3.0へ、世界が加速度的にシフトする中、わが国のデジタル・ディバイドぶりは一段と鮮明化する恐れがある」、その通りだ。 「わが国のデジタル・ディバイドぶりは一段と鮮明化する恐れがある」、寂しい限りだが、今さらどうにもならない。ダメージを最小限に止めることがせいぜいだろう。
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キシダノミクス(その5)(羊頭狗肉の岸田政権 「骨太の方針」と「新しい資本主義」の空虚さ このままでは「失われた4年」が来る、資産所得倍増を妨げる「助言したくてもできない問題」の解決法) [国内政治]

キシダノミクスについては、5月23日に取上げた。今日は、(その5)(羊頭狗肉の岸田政権 「骨太の方針」と「新しい資本主義」の空虚さ このままでは「失われた4年」が来る、資産所得倍増を妨げる「助言したくてもできない問題」の解決法)である。

先ずは、本年6月14日付け現代ビジネスが掲載した経済ジャーナリストの町田 徹氏による「羊頭狗肉の岸田政権 「骨太の方針」と「新しい資本主義」の空虚さ このままでは「失われた4年」が来る」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/96238?imp=0
・『「骨太の方針」とは何か  「岸田総理の『新しい資本主義』は日本経済を改革しないだろう」 今年の世界の10大リスクの第1位に『中国のゼロコロナ政策』をあげて上海のロックダウン(都市封鎖)などを予見したことで知られる、米コンサルティング会社ユーラシア・グループは、クライアントに送付したダイレクトメールのタイトルにこう掲げて、岸田政権の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を酷評した。 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」だけでなく、岸田政権が同じ6月7日に閣議決定した今年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針2022)の評判も芳しくない。 なぜ、それほどまでに「骨太の方針」と「新しい資本主義」の評判が芳しくないのか考えてみたい。 まずは、「骨太の方針」だ。毎年1回策定される「骨太の方針」は、小泉純一郎政権下の2001年度の第1回以来、各省庁の利害や与党の反対意見を押さえて、やらなければならい改革を官邸主導で進めるための指針と位置づけられてきた。 総理が議長を務める「経済財政諮問会議」が議論の場で、かつての財務大臣、宮沢喜一氏がその場での議論を「骨太」と称したことから、略称として「骨太の方針」が定着したこともよく知られている。 つまり、「骨太の方針」は、時の政権が重点的に取り組もうとする政策課題やその方向性、実現の手法などを毎年6月ごろに明確にしておき、これに沿う形で、その年の年末の予算編成を進めさせる役割を担っているからこそ、その内容が毎回、大きな関心を集めてきたわけだ。 そうした目線で捉えれば、総花的になったと言われる昨今の「骨太の方針」の中でも、「骨太の方針2022」は群を抜いて総花的なものにとどまった。 菅前政権が取りまとめた昨年版も、生温さがなかったわけではないが、それでも脱・炭素社会の実現に向けては、「2050年カーボンニュートラル、2030年度のGHG削減目標の実現に向け、(1)脱炭素を軸として成長に資する政策を推進、(2)再生可能エネルギーの主力電源化を徹底、(3)公的部門の先導により必要な財源を確保しながら脱炭素実現を徹底」といった基本方針を明記して、「再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す」と毅然とした方針を具体的に示していた。 ところが、今年版「骨太の方針2022」は、岸田総理が主張してきたはずのものとはやや趣の違う政策がふんだんに盛り込まれて、これが従来の主張とは異なるため、国策の優先順位が見えづらくなった。それゆえ、全体としての関心が薄れてしまい、評価が低下した格好なのである。このことは、総理が自民党総裁選以来拘ってきた金看板の「新しい資本主義」も同じ傾向にある』、「ユーラシア・グループは、クライアントに送付したダイレクトメールのタイトルにこう掲げて、岸田政権の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を酷評」、「「ユーラシア・グループ」からまで「酷評」されるも当然だ。
・『「焦点ボケ」の政策  では、具体的に、焦点ボケになった政策を見ていこう。 第1は、当初、総理の出身派閥である宏池会の伝統的な姿勢としても相応の拘りが貫かれるとみられていた「財政の健全化」だ。 5章建ての第1章で、まず、「新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略、気候変動などによって、日本を取り巻く環境が大きく変化」する一方で、国内的にも「輸入資源価格の高騰、人口減少・少子高齢化、潜在成長率の停滞、災害の頻発化・激甚化など難局が同時かつ複合的に押し寄せている」と記述。 その文脈に沿って、第1段階として、「総合緊急対策を講じ、国民生活や経済への更なる打撃を抑制」したうえで、第2段階で「骨太方針2022や新しい資本主義に向けたグランドデザイン及び実行計画をジャンプスタートさせるための総合的な方策を早急に具体化し、実行する」と述べたことで、すでに政権発足から9カ月が経っているにもかかわらず、対応をいきなり目先のことに絞り込み、本質的なことはこれから考えると先送りしてしまった。 「危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期す。経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない。経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組む」と強調し、財政健全化よりも、安倍元総理のアベノミクスの3本の矢のひとつだった積極財政を当面、優先する姿勢も露わになっている。 「骨太の方針2022」は、1章と4章で「財政健全化の旗を降ろさず、これまでの目標に取り組む」と盛り込んで見せたものの、政府が定めた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化達成の「2025年度」という目標が消し去られてしまった問題もある。 総裁選で岸田氏を支援した自民党内の他の派閥への配慮は明らかで、岸田総理の遠慮もしくは“指導力”不足から、自身の派閥の論理を通せなかったことが伺える』、「財政健全化よりも、安倍元総理のアベノミクスの3本の矢のひとつだった積極財政を当面、優先する姿勢も露わになっている」、「財政健全化よりも、安倍元総理のアベノミクスの3本の矢のひとつだった積極財政を当面、優先する姿勢も露わになっている」、なるほど。
・『格差是正に切り込んでいない  次に、第2章をみてみよう。「新しい資本主義に向けた改革」というタイトルを冠し、「人への投資と分配」という項目もあり、総理の公約の中で最も多くの国民が期待を寄せていた「分配」について、詳述しているはずの章である。が、実際に並んでいるのは、人材の再教育・転職支援や、企業統治の改革、最低賃金の引き上げといった施策だ。直接的に、企業が稼いだ収益と貯め込んできた内部留保の従業員への分配という形の見直しや、所得・資産の格差是正に切り込む政策は見当たらない。 もちろん、人材の再教育に関して、「2024 年度までの3年間に4000 億円規模の予算を投入する施策パッケージを講じて、働く人が自らの意思でスキルアップし、デジタルなど成長分野へ移動できるよう強力に支援する」「対象となるのは、およそ100万人と試算」などとしており、将来、今よりも高い所得を得られる人が増えるかもしれない政策は存在している。 少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo)の改革も盛り込まれた。これらは「貯蓄よりも投資」で企業に資金を融通して成長を促し、結果として、投資家が自力で資産形成することを後押ししようという政策だ。 当初掲げていた金融資産や取引の見直しのように高額所得者や資産家などへの課税措置を基本とする再分配策に比べれば、目標の実現までの道のりがかなり迂遠な政策と言わざるを得ない。そもそも十分な原資があるのか、個別の投資が成功する保証はないといった突っ込みどころもある』、「少額投資非課税制度・・・や個人型確定拠出年金・・・の改革も盛り込まれた。これらは「貯蓄よりも投資」で企業に資金を融通して成長を促し、結果として、投資家が自力で資産形成することを後押ししようという政策だ。 当初掲げていた金融資産や取引の見直しのように高額所得者や資産家などへの課税措置を基本とする再分配策に比べれば、目標の実現までの道のりがかなり迂遠な政策と言わざるを得ない」、「迂遠」だが「再分配案」よりは無難だ。
・『世界の潮流に逆行  企業統治改革では、「人的投資が企業の持続的な価値創造の基盤である点について株主との共通の理解を作り、今年中に非財務情報の開示ルールを策定するとともに、四半期開示の見直しを行う」ほか、「男女の賃金格差の是正に向けて企業の開示ルールの見直しにも取り組む」とした。 人的投資の共通理解や男女格差の開示は間違った方向ではないが、これらも制度改革がいつ実を結ぶのか展望を示していない。 この中で四半期開示の見直しはやや異質だ。ディスクロージャーの後退となる懸念が大きく、明らかに世界や時代の潮流に逆行するものとして、外国人投資家の日本市場離れリスクが大きい。 決意のほどが疑わしいのが、最低賃金の引き上げだ。「地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が1000円以上となることを目指し、引き上げに取り組む」と、実現時期の目標を記載しなかった。 現在、最低賃金が1000円を超えているのは、東京都の1041円と神奈川県の1040円だけ。全国平均は930円だ。800円台にとどまる37道県をいつまでにどうするか明記してほしかったところである。今年版「骨太の方針2022」の特色だが、肝心の実現目標を記しておらず、踏み込み不足の感が拭えない。 第3章は、「外交、安全保障、経済安全保障」などに言及した。ここでも優柔不断ぶりが浮き彫りになっている。 最大のポイントは、ロシア軍のウクライナ侵攻、東、南シナ海での中国軍の増強、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射で喫近の課題となっている防衛力の強化について、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」という文言しか記さなかったことだろう。 これまでの発言ぶりからも、総理の念頭には「GDP(国内総生産)比で2%以上への拡大」という防衛費の増額目標があるとみられるが、具体的に言及せず、EUなどがGDP比2%を目指していることを紹介するにとどまった。今までとどう違う戦略で、どんな装備を整備するのかも不明だ。これでは『骨太』らしい決意のほどが感じられない』、「最低賃金の全国加重平均が1000円以上となることを目指し、引き上げに取り組む」と、実現時期の目標を記載しなかった」、「総理の念頭には「GDP(国内総生産)比で2%以上への拡大」という防衛費の増額目標があるとみられるが、具体的に言及せず、EUなどがGDP比2%を目指していることを紹介するにとどまった」、政策のフリーハンドを残したいのだろうが、これでは『骨太』の意味がなくなってしまう。
・『踏み込めない岸田総理  紙幅も尽きてきたので、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」についても、手短にコメントしておきたい。 この計画は、経済成長とからめて分配を目指すとして、「人」「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「グリーン、デジタル」の4つについて官民あげて重点的な投資を行うとした。「骨太の方針2022」と同様に、直接的な再分配の手法をとらずに、所得資産の倍増を目指すというわけだ。激変を避ける現実的な政策哲学と言うことはできる。 しかし、この計画では、例えば、日本の最大の課題のひとつである「人口減少」の打開策が抜け落ちている。地方の振興で都市部からの移住を目指すとした部分があるぐらいで、出生率の向上策や子育て・教育支援、そして大胆な移民受け入れ策など、外部性の大きい社会的課題に切り込んでいないのだ。 同様に、踏み込み不足は、財政再建についてもみられる。 冒頭で紹介したユーラシア・グループのリポートは、新しい資本主義を「大胆な名前にもかかわらず、実現しないだろう」と、「羊頭狗肉」と言わんばかりに皮肉っている。実際の内容は、こうした酷評に反論はしづらいものと言わざるを得ないのだ。 新型コロナウイルスの急激な感染再拡大でもない限り、その可能性は高いとみられているが、この夏の参議院選挙に勝つことができれば、岸田内閣は安泰だという見方が根強い。その後3年前後は、解散でもない限り、国政選挙がないからだ。こうしたことが、岸田政権にとっては、野党に付け込む隙を与えたくないとの思惑に繋がっているのだろう。 加えて、政権発足時の自民党各派閥の応援への配慮や、決断が苦手な総理の人柄が相まって、「骨太の方針2022」と「新しい資本主義グランドデザイン及び実行計画」の両方が踏み込み不足なものにとどまった感が拭えない。が、これで、岸田政権が通算4年前後も続くことになれば、その間が「失われた4年前後」になりかねない。こう考えれば、国民としては、強い危機感を覚えずにいられない』、「夏の参議院選挙に勝つことができれば、岸田内閣は安泰だという見方が根強い。その後3年前後は、解散でもない限り、国政選挙がないからだ。こうしたことが、岸田政権にとっては、野党に付け込む隙を与えたくないとの思惑に繋がっているのだろう」、「野党に付け込む隙を与えたくないとの思惑」、なんとみみっちいことをするのだろう。もっと正々堂々と真向勝負をすべきだろう。

次に、6月15日付けダイモンド・オンラインが掲載した経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員の山崎 元氏による「資産所得倍増を妨げる「助言したくてもできない問題」の解決法」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/304793
・『岸田政権が掲げる「資産所得倍増」を実現するには、NISAやiDeCoの拡充だけでは不十分だ。お金の話に詳しくない人々のための「マネーのアシスタント」が必要になるからだ。しかし、それを妨げる「助言したくてもできない」という問題が横たわっている。その解決法を提案したい』、「政策提案」とは「山崎氏」にしては珍しい。
・『NISAやiDeCoの拡充だけでは資産所得倍増には不十分な理由  岸田文雄首相が「資産所得倍増」と発言し、そのための具体的なプランが年末までに策定される。一般NISA(少額投資非課税制度)ないし、つみたてNISAの利用枠の拡大が目玉になるのではないかと目されているが、NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)の利用枠の拡充だけでは不十分だ。 制度がよく分からない、手続きが面倒だ、何に投資したらいいのかが分からない、という個人が少なくないからだ。彼らのための「マネーのアシスタント」が必要だ。 例えば、仮に先週の本連載『資産所得倍増を実現する「誰にもフェア」ないい方法があった』で書いたように、つみたてNISAの利用枠が大幅に拡大されたとしよう。そこで以下のようなプロフィールの架空の人物Aさんを考えてみたい。 Aさんは今年65歳で退職するが、まだまだ元気で知り合いの会社の顧問として働く予定だ。現役時代よりも金額は減るがしばらく定期的な収入がある。利用枠が拡大されるというつみたてNISAに興味を持った。しかし、具体的にどうしたらいいのかが分からない』、「制度がよく分からない、手続きが面倒だ、何に投資したらいいのかが分からない、という個人が少なくないからだ。彼らのための「マネーのアシスタント」が必要」、その通りだ。
・『シナリオ(1)金融機関の窓口に行った場合  仮にAさんが、取引のある銀行や証券会社の窓口に行って、「つみたてNISAのやり方を教えてほしい」と言ったらどうなるだろうか。 控え目な予想は、やや手数料が高めの投資信託に誘導されるのではないかというあたりだ。つみたてNISA自体は金融庁が不適切な商品を多数除外しているので「かなり安心」だ。それでも顧客側から見て無駄に(相対的に)手数料の高い商品が存在する。 もう少し悲観的だが現実的な予想は、つみたてNISAで積み立てようと思っていた金額の一部を生命保険に誘導されるような事態だ。さらに、もっとありそうな話は、退職金を投資信託や外貨建ての生命保険などの高手数料商品で運用するように勧められることだ。特に相談相手が銀行の場合、相手はAさんの預金口座に退職金が振り込まれたことを知っている。 Aさんは、つみたてNISAの手続きが億劫だというくらいのマネーリテラシーの持ち主だ。そのため、「こちらの商品の方がもっといい」と金融機関の専門家に言われたら、十分な反論ができずに取り込まれてしまう可能性が小さくない』、確かに「Aさん」程度の「マネーリテラシーの持ち主」であれば、「金融機関の専門家に言われたら、十分な反論ができずに取り込まれてしまう可能性が小さくない」、その通りだ。
・『シナリオ(2)悪徳FPに相談した場合  特定の金融機関に相談に行くと、ベストな条件を持っている金融機関を選べないかもしれない――。そう思ってAさんは、書籍を出していてメディア出演もあるようなファイナンシャルプランナー(FP)に相談に行くとしよう。アドバイザーに相談しようと思いついたことは悪くない。Aさんは、よく気が付いた。 しかし、相談する相手選びを間違える。相談のついでに生命保険を売って、保険会社から報酬をもらう「悪徳FP」に相談してしまった(行為自体は違法ではないが、相談と商品販売を併営することは利益相反を伴うので、筆者はこの種のFPを「悪徳FP」だと考えている)。) Aさんは、ライフプラン分析にかこつけた世間話で情報収集されて、「つみたてNISAの投資商品よりも貯蓄性の生命保険などの方がライフスタイルに合っている」などと丸め込まれて、保険営業の餌食になる可能性がある。 Aさんが、つみたてNISAまで無事にたどり着く可能性は小さいのではないか』、「Aさんは、」「保険営業の餌食になる可能性がある。 Aさんが、つみたてNISAまで無事にたどり着く可能性は小さい」、その通りだ。
・『シナリオ(3)クリーンで親切なアドバイザーに相談した場合  Aさんは、賢くも金融機関や生命保険を取り扱う悪徳FPを避けて、独立したアドバイザーに相談料を払って、つみたてNISAの相談をしたとしよう。アドバイザーは、後述のように必ずしもFPでなくて構わない。ともかく、相談の相手としては、知識と心根がいい人にたどり着いたとしよう。 アドバイザーは、もちろんつみたてNISAの仕組みや金融機関の選び方について丁寧に教えてくれるだろう。 そして、インターネット上の金融機関を利用するのがいいという結論を2人で得たとしよう。その場合、証券口座やつみたてNISAの口座の開設手続きについても、相談者の問いに逐一答えて手伝ってくれるだろう。 また、Aさんがどうしても対面の金融機関でつみたてNISAの口座開設をしたいと言っている場合、Aさんに付き添って金融機関の窓口まで同行してくれるかもしれない。 投資家の裾野を広げるためには、こうした善意のお手伝いが必要だ。このアドバイザーの仕事ぶりとしては丁寧で好ましい。しかし、ここで困った問題が生じる』、「クリーンで親切なアドバイザーに相談した場合」でも「困った問題が生じる」とはどういうことだろう。
・『アドバイザーが抱える矛盾 一番知りたいことを教えてはいけない  Aさんは、当然「では、私はどの商品を幾ら買い付けることにしたらいいのでしょうか?」とアドバイザーに聞くだろう。当然の疑問だ。 ところが、ここでアドバイザーは、個別の投資銘柄とその売買の具体的な数量を顧客にアドバイスしていけない。そのアドバイスは投資顧問業になり、法に抵触するからだ。少なくとも報酬をもらって業務として行ってはいけない。 加えてAさんは、退職金についても運用のアドバイスを求めるかもしれない。「金融機関が勧める投資信託、生命保険、外貨預金はダメだ」といったことを理由を含めて教えてあげたり、Aさんの人生計画と資金計画を分析してアドバイスしてあげたりすることは違法ではない。 ただ、Aさんに「では、私はどの投資信託(またはETF〈上場投資信託〉)を買ったらいいのかなあ。教えてくださいよ」と聞かれたときに、ルール上は「スミマセン、自分で考えてください」と言うしかない。 例えば、「世界株のインデックスファンドで手数料が最も安いものを調べて、いいと思う金額だけ買うといい」というくらいに答えたら違法にはならないだろう。しかし、ほんの少し前まで親切だったアドバイザーが急によそよそしくなる。 法的に問題が起こらないようにAさんに具体的な商品への投資をアドバイスしようとすると、アドバイザーは最低限、助言業務の投資顧問業登録を行っているのでなければならない。 登録は会社で行うのが普通だが、供託金が必要だし、法律に対応した帳簿の整備等が必要だ。コンプライアンスの担当者を置かなければならない場合もあるし、監督当局の検査が入るケースもある。コストと手間は大変だ。 親切心から運用商品まで含めてアドバイスしてもいいと思うアドバイザーにとって、投資顧問業に関するルールが制約になっている』、「投資顧問業に関するルールが制約になっている」、なるほど。
・『親切なアドバイザーを悩ませる無意味な参入障壁  資産の運用を手伝うサービスには、質(内容)・量(金額)両面でかなりのバリエーションがある。 法人や富裕層個人の大きな金額の資産を預かって(通常は信託銀行に資産を預ける)、その運用行為(通常は信託銀行に「運用指図」をする)をアドバイザー自身が実行するような運用行為は、投資一任業務の免許を持った投資顧問業者が行う。これは妥当だろう。 次に、投資の内容をアドバイスする業務は、投資助言業の免許を持った投資顧問業者が行うことになっている。アドバイスとされるものの内容は、現実の判定において微妙だが、具体的な投資銘柄と数量を伴う売買のアドバイスは「投資助言業」とされる可能性がある。 こうしたルールが現実にどの程度フェアに適用されているのかという別の問題もあるが、お金のアドバイスを仕事にしようとする人は、この問題を自分にとって大きなリスクの問題として意識しなければならないのが現実だ。 例えば、古くからある株式の銘柄の売り買いをアドバイスするレポートを売るようなビジネスをしている人も、念のため助言の投資顧問業登録をする場合がある。また、顧客に詳しい運用アドバイスをしようとするFPは、自分の会社で投資顧問業の登録をするか、投資顧問登録を行っている会社に所属するか等のリスク対策が必要になる。先の設例の「クリーンで親切なアドバイザー」が善意のサービスの最後でつまずく原因でもある。 助言の投資顧問業登録のコストと手間が、アドバイスや情報・サービスの提供に対して無益な参入障壁になっている。 身近すぎる例えで恐縮だが、読者は筆者に資産運用の相談をしたいと思うだろうか。 筆者は、他人の資産運用についてアドバイスする親切心を持つことがある。時間があれば相談に乗ってもいい。しかし、投資顧問業の登録はやりたくない。だから謝礼は受け取れないし、受け取らない。 すると、筆者の運用アドバイスはビジネス化されることがなく、筆者はそこに多くの時間を使うことができないから、広がりを持たない。似たような事情を持つ人は少なくないはずだ。 なお、筆者自身は個人向けのアドバイスを自分のビジネスにすることに向いていないだろうと自己評価している。当面はアドバイスの元ネタを考えることの方に注力したい』、「助言の投資顧問業登録のコストと手間が、アドバイスや情報・サービスの提供に対して無益な参入障壁になっている」、「筆者は、他人の資産運用についてアドバイスする親切心を持つことがある。時間があれば相談に乗ってもいい。しかし、投資顧問業の登録はやりたくない。だから謝礼は受け取れないし、受け取らない。 すると、筆者の運用アドバイスはビジネス化されることがなく、筆者はそこに多くの時間を使うことができないから、広がりを持たない。似たような事情を持つ人は少なくないはずだ」、なるほど。
・『お金の助言をビジネスにできる「運転免許並み」のアドバイス資格を提案  前述のような「助言したくてもできない」という状況を踏まえて、投資顧問業よりも範囲が限定されたアドバイザーの資格を作ることを提案したい。多くの国民が金融資産を有効活用するための「お手伝い」について、報酬をもらって行うことができるようにするためだ。 資格の略称を「マネー・アシスタント」(MA)としておこう。以下のような内容でどうだろうか。 (1)MAは顧客に、金融全般や関係する制度に対する知識や相談の提供、手続きの手伝い、「限定された範囲」(詳細は後述)での資産運用のアドバイスを業として行うことができる。例えば、顧客にNISAやiDeCoについて説明したり、投資口座の開設の手伝いをしたり、金融機関に同行したり、限定された運用アドバイスを提供したりして、報酬をもらうことができる。 (2)MA資格の取得のためには、既定のコマ数の講習を受けて簡単なテストに合格すればいい。イメージは自動車の普通運転免許の学科試験を簡単にした程度のものだ。取得が難しい資格にはしない方がいい。「お金について分かっている」と自認する人が気楽に取得できる資格にしたい。理屈上、証券外務員資格よりもずっと易しい内容でいいはずだ。 (3)MA資格は2年ごとに更新を要する。更新には2コマ程度の講習の受講が必要となる。資格の更新には講座の受講だけでいい。例えば、金融に関する新しい状況と知識の確認と、法令の確認や顧客とのトラブル事例の説明、などがあるといいだろう。ここでも、筆者にとっては自動車の運転免許がモデルだ(例えば、調理師など他の資格がよりモデルにふさわしい可能性はあるが)。 (4)MA資格の保有者は、金融庁にMA登録を行うことによって、MAを業として行うことができるようになる。ただしMA業は、金融商品・保険などの取り扱いと兼業できない。金融機関の職員はMA資格を取ることができるが、MA業を行うことができるのは退職後だ。また、MAが商品紹介の謝礼・手数料のキックバックなどを金融機関から受け取ることは禁止行為とする。 (5)MA業の登録者は、金融庁のホームページで公表される。MAと取引した顧客は、違反事例(もしあれば)の報告やMAの業務に対する満足度の評価を金融庁に送ることができる。報告者の本人確認はマイナンバーで行う。違反や評価の情報は金融庁が適切に管理し、必要と認める場合は資格の停止、警告、評価の発表(優良業者も要注意業者も)などを行う。ビジネスを行うMAは顧客に評価され、金融庁に管理・監督される。 われわれの多くは、自動車の運転免許をきっかけに交通法規や自動車の仕組みを知っている。しかし、残念ながら多くの大人が正しい金融知識を持っていない。大人に金融知識を広めるには、運転免許的な仕組みの提供が効果的だろう。 また、資産形成そのものの普及のためには、おびただしい数のアドバイザーやアシスタントが必要になる。そして、正しい金融知識の普及のためには大人同士が教え合う仕組みが有効だ。「正しい内容」を定義し教育することとともにそこにビジネス上のインセンティブを与えるといい。 なおMAの資格は、FPの資格とは切り離して距離を置いたものとして運営するべきだ。FPの資格の運営者は、金融機関や保険会社とのビジネス関係が深く、あるべきMA業とは深刻な利益相反を抱えているからだ。MA資格に必要な知識は、金融庁が責任を持って定義し提供すべきだろう。金融業界関係者やビジネスを知らない学者などによる「有識者会議」は必要ない。 一方、もちろん独立したFPがMAを取ってMA業を営むことには何の問題もない』、「MA資格」の提案は説得力がある。
・『「限定された資産運用アドバイス」の範囲をどこに定めるべきか  MA制度ができたとして、MAが業として行っていい金融資産運用アドバイスの範囲をどのように定めるべきだろうか。 いずれにしても、アドバイスの対象にしていい運用商品は金融庁がリストアップして指定することになるだろう。 例えば、リスク資産として対象にできる商品範囲の可能性を挙げてみよう。 (1)アドバイスできるリスク資産は実質一つ。例えば、公的年金と同等の資産配分(今なら国内外の株・債券に投資する「4資産均等」)を持つバランスファンド、または全世界株式のインデックスファンドなどが考えられる。筆者は全世界株式のインデックスファンドを推したいが、日本株に投資させたい向きが多い政治的な力によって、前者に決まる方がありそうな展開だ。 (2)「4資産均等」「全世界株式」「外国株式」「国内株式」、など大きく異ならない選択肢が実質数個あって、それぞれに該当する個別商品を金融庁がリストアップする。低廉な手数料のインデックスファンドが中心で、つみたてNISAの適格商品よりも範囲の狭いものとなる。なお、対面営業の証券会社では低廉な手数料の商品を窓口で扱っていない可能性があるので、適格とされる商品のリストにはETFも入れておきたい。 (3)つみたてNISAの適格商品はアドバイスしていいとする。これに、上記の理由で適当なETFを加える程度の商品範囲はどうか。このくらいまで範囲を広げるとアドバイスにかなりの自由度が生まれるが、MA資格の当面の限界だろう。なお、つみたてNISAの適格商品の基準は適宜見直して入れ替えていい。また、利用者には5年に一度程度の投資対象商品のスイッチングを認めて、商品間の競争を促すといいのではないだろうか。 筆者の個人的な意見としては、MA自体は知識として、例えば手数料の重要性等を教育されているので、最も選択肢が多い(3)でいいのではないかと思うが、現実的には(1)に近いものが無難なのかもしれない。初級資格と上級資格に分けてアドバイス可能な範囲に差を設けるのも一案だろう』、資産運用業務の第一人者らしい現実味溢れる提案で、私には異論を差し挟む余地は、当然のことながら全くない。
タグ:キシダノミクス (その5)(羊頭狗肉の岸田政権 「骨太の方針」と「新しい資本主義」の空虚さ このままでは「失われた4年」が来る、資産所得倍増を妨げる「助言したくてもできない問題」の解決法) 現代ビジネス 町田 徹氏による「羊頭狗肉の岸田政権 「骨太の方針」と「新しい資本主義」の空虚さ このままでは「失われた4年」が来る」 「ユーラシア・グループは、クライアントに送付したダイレクトメールのタイトルにこう掲げて、岸田政権の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を酷評」、「「ユーラシア・グループ」からまで「酷評」されるも当然だ。 「財政健全化よりも、安倍元総理のアベノミクスの3本の矢のひとつだった積極財政を当面、優先する姿勢も露わになっている」、「財政健全化よりも、安倍元総理のアベノミクスの3本の矢のひとつだった積極財政を当面、優先する姿勢も露わになっている」、なるほど。 「少額投資非課税制度・・・や個人型確定拠出年金・・・の改革も盛り込まれた。これらは「貯蓄よりも投資」で企業に資金を融通して成長を促し、結果として、投資家が自力で資産形成することを後押ししようという政策だ。 当初掲げていた金融資産や取引の見直しのように高額所得者や資産家などへの課税措置を基本とする再分配策に比べれば、目標の実現までの道のりがかなり迂遠な政策と言わざるを得ない」、「迂遠」だが「再分配案」よりは無難だ。 「最低賃金の全国加重平均が1000円以上となることを目指し、引き上げに取り組む」と、実現時期の目標を記載しなかった」、「総理の念頭には「GDP(国内総生産)比で2%以上への拡大」という防衛費の増額目標があるとみられるが、具体的に言及せず、EUなどがGDP比2%を目指していることを紹介するにとどまった」、政策のフリーハンドを残したいのだろうが、これでは『骨太』の意味がなくなってしまう。 「夏の参議院選挙に勝つことができれば、岸田内閣は安泰だという見方が根強い。その後3年前後は、解散でもない限り、国政選挙がないからだ。こうしたことが、岸田政権にとっては、野党に付け込む隙を与えたくないとの思惑に繋がっているのだろう」、「野党に付け込む隙を与えたくないとの思惑」、なんとみみっちいことをするのだろう。もっと正々堂々と真向勝負をすべきだろう。 ダイモンド・オンライン 山崎 元氏による「資産所得倍増を妨げる「助言したくてもできない問題」の解決法」 「政策提案」とは「山崎氏」にしては珍しい。 「制度がよく分からない、手続きが面倒だ、何に投資したらいいのかが分からない、という個人が少なくないからだ。彼らのための「マネーのアシスタント」が必要」、その通りだ。 シナリオ(1)金融機関の窓口に行った場合 確かに「Aさん」程度の「マネーリテラシーの持ち主」であれば、「金融機関の専門家に言われたら、十分な反論ができずに取り込まれてしまう可能性が小さくない」、その通りだ。 シナリオ(2)悪徳FPに相談した場合 「Aさんは、」「保険営業の餌食になる可能性がある。 Aさんが、つみたてNISAまで無事にたどり着く可能性は小さい」、その通りだ。 シナリオ(3)クリーンで親切なアドバイザーに相談した場合 「クリーンで親切なアドバイザーに相談した場合」でも「困った問題が生じる」とはどういうことだろう。 「投資顧問業に関するルールが制約になっている」、なるほど。 「助言の投資顧問業登録のコストと手間が、アドバイスや情報・サービスの提供に対して無益な参入障壁になっている」、「筆者は、他人の資産運用についてアドバイスする親切心を持つことがある。時間があれば相談に乗ってもいい。しかし、投資顧問業の登録はやりたくない。だから謝礼は受け取れないし、受け取らない。 すると、筆者の運用アドバイスはビジネス化されることがなく、筆者はそこに多くの時間を使うことができないから、広がりを持たない。似たような事情を持つ人は少なくないはずだ」、なるほど。 「MA資格」の提案は説得力がある。 資産運用業務の第一人者らしい現実味溢れる提案で、私には異論を差し挟む余地は、当然のことながら全くない。
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台湾については、昨年11月27日に取上げた。今日は、(その4)(台湾が韓国をGDPで間もなく逆転!なぜ「永遠のライバル」に勝てるのか、台湾めぐる「戦略的曖昧さ」と「戦略的明確さ」 実際にリスクを高めるのは?、中国軍は最初に日本の米軍基地を爆撃する…米メディアが報じた「中国の台湾侵攻」の悲劇的なシナリオ 台湾海軍の元トップ「われわれに勝機はまったくない」)である。

先ずは、本年3月24日付けダイヤモンド・オンラインが転載した財訊「台湾が韓国をGDPで間もなく逆転!なぜ「永遠のライバル」に勝てるのか」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/299334
・『台湾と韓国の間には共通点が多い。かつて「アジア四小龍」にそれぞれ数えられ、いずれも電子産業を柱とする。似ているが故にお互いライバルと意識してきた両国だ。経済という点では長く韓国が優勢だったが、ここにきて台湾が逆転しそうだという。『半導体・電池・EV 台湾が最強の理由』(全6回)の#4では、台湾人が快哉を叫ぶ「逆転レース」について伝える。(台湾「財訊」孫蓉萍、翻訳・再編集/ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ』、興味深そうだ。
・『1人当たりGDPで韓国を上回る日が近い  台湾の1人当たりGDP(国内総生産、名目)は2003年に韓国に逆転されて以来、追い付くことができない状態が長く続いてきた。その状況がここにきて、大きく変化している。国際通貨基金(IMF)の推計によると、台湾の1人当たりGDPは3年後の25年に4万2801ドルに達し、韓国の4万2719ドルを小幅で上回る見通しだ。 このIMFの推計は非常に保守的な数値である。台湾の経済部(日本の経済産業省に相当)所管のシンクタンク、中華経済研究院は、台湾が21年にすでに僅差で韓国を上回っているという試算を出している。その差は数百ドルにすぎないが、台湾人にとっては奮い立たせられる数字だ。 21年は株式市場においても、台湾の上場企業の時価総額が年初から23.7%伸びたのに対し、韓国は3.6%の小幅成長にとどまっている。台湾と韓国の競争におけるスター選手というべき企業の時価総額を比べると、台湾のTSMC(台湾積体電路製造)が5305億ドルであるのに対し、韓国のサムスン電子は3879億ドル(3月22日の終値ベース)となっている。 長期にわたり台韓間には、国際政治における恩讐があったと同時に、産業競争においても度々角突き合わせてきた経緯があった』、「1人当たりGDP」は、「2003年に韓国に逆転されて以来、追い付くことができない状態が長く続いてきた。その状況がここにきて、大きく変化」、かつては「台湾」の方が上で、それを取り戻しつつあるようだ。
・『韓国は対中輸出が大幅減速 台湾は米中対立が追い風に 経済の活力を奪い合う台湾vs韓国  両国がアジア四小龍と呼ばれた時代、台湾は経済と貿易の自由化を進め、国営事業を民営化し、電子産業を発展させることに全力を挙げた。中小企業が急速に成長した時期でもある。韓国はこの時期、鉄鋼や自動車といった重工業を重視し、財閥を支援した。しかし1997年のアジア通貨危機により、過剰債務を抱えていた財閥は大きな痛手を被り、韓国経済は失速した。 ところが2000年代になると、台湾では90年ごろから起きていた中小企業の中国への流出で産業の空洞化が進んだ一方、韓国では金融経済システムの国際化が進み、財閥企業による規模のメリットを生かした経営が成功した。 そして現在の状況は、台韓経済の3回戦目に突入したといえるわけだ。ここで台湾が逆転しようとしている背景にあるのは、韓国経済が壁に突き当たっていることだ。 中華経済研究院の王健副院長は、「韓国経済を支える財閥企業はスケールメリットという点で秀でているが、景気悪化の局面では対応に遅れる面がある」と指摘している。 また経営規模の大きさという点では、韓国の財閥よりも中国企業の方が大きい。そのため、中国企業によって韓国の財閥から市場が奪われ、技術力の面でも逆転されるという現象が起きている。韓国経済は対中輸出に依存して成長を遂げてきたが、もはや対中輸出の大きな伸びは望めなくなっている。 韓国経済が壁に突き当たっているのとは対照的に、台湾は米中対立を受けた世界的なサプライチェーンの見直しを経済成長の追い風としている。蔡英文総統が17年に産業革新を推進する政策を導入したことも相まって、台湾企業が中国から回帰しているだけでなく、米グーグルや米マイクロソフトといったグローバル企業も台湾に投資するようになっている。 新型コロナウイルスの感染拡大があっても、台湾では都市封鎖が行われず、企業活動が継続でき、輸出の伸びは韓国よりも高かった。この間、台湾ドルの上昇が進んでおり、本来なら輸出には不利な為替環境だ。しかし台湾ドル高のマイナス要素に企業の競争力が勝っており、通貨高は1人当たりGDPを膨らませる結果となっている。 台湾経済は目下繁栄の局面にあるが、王副院長は「台湾が有利なうちに、産業の転換を図り、医療や宇宙産業のような次世代の重要産業を育成しなければならない。またさまざまな金融的手段で企業が資金調達し、十分な研究開発資金を獲得することを妨げてはいけない」と指摘する。 韓国では大手100社の研究開発費がコロナ禍のさなかの20年に前年比3.3%伸びている。その投資分野は半導体やITだけでなく、次世代自動車や水素エネルギー、航空宇宙産業など幅広い。財閥企業はこの転換期に巨額の投資を断行しており、台湾に多い中小企業を圧倒する資本力を見せつけている。 韓国の次期大統領である尹錫悦(ユン・ソンヨル)氏は親米派のため、これまで米国の支援を得てきた台湾のアジアにおける立ち位置が変わる可能性もある。 台湾と韓国の競争はこれからもまだ続く。これまでの歴史を振り返り、世界経済の変化を理解することで、台湾経済の進むべき道はおのずと見えてくる』、「中国企業によって韓国の財閥から市場が奪われ、技術力の面でも逆転されるという現象が起きている。韓国経済は対中輸出に依存して成長を遂げてきたが、もはや対中輸出の大きな伸びは望めなくなっている。 韓国経済が壁に突き当たっているのとは対照的に、台湾は米中対立を受けた世界的なサプライチェーンの見直しを経済成長の追い風としている。蔡英文総統が17年に産業革新を推進する政策を導入したことも相まって、台湾企業が中国から回帰しているだけでなく、米グーグルや米マイクロソフトといったグローバル企業も台湾に投資するようになっている」、韓国と台湾の好対照が明確になったようだ。

次に、5月24日付けNewsweek日本版が掲載した在英ジャーナリストの木村正人氏による「台湾めぐる「戦略的曖昧さ」と「戦略的明確さ」、実際にリスクを高めるのは?」を紹介しよう。
・『<バイデン米大統領は日本で、「台湾を守るため軍事的に関与する気はあるのか」という質問に「そうだ」と明確に回答。この発言の意図とは?> 来日中のジョー・バイデン米大統領と岸田文雄首相は23日、東京・元赤坂の迎賓館で会談した。中国の軍事力が急拡大する中、共同記者会見で「あなたはウクライナ紛争に軍事的に関与したくなかった。もし同じ状況になったら、台湾を守るために軍事的に関与する気はあるのか」と記者に問われたバイデン氏は「そうだ」と明確に答えた。 「それがわれわれの約束だ。われわれは『一つの中国』政策に合意している。しかし軍事力で(台湾を)奪うことを許すわけにはいかない。それを容認すれば(東アジア)地域を混乱させることになる。ウクライナと同じような事態を誘発しかねない。アメリカの責任はさらに重くなった」とバイデン氏は説明した。 米ホワイトハウスは即座に「われわれの政策は変わっていない」とバイデン発言のトーンを弱めた。例によってバイデン氏のアドリブ発言か否か、意図は何か、真相は藪の中だ。 ロシアとの核戦争にエスカレートするのを避けるため「米軍をウクライナに派兵するつもりは全くない」と早々と宣言したバイデン氏はロシア軍のウクライナ侵攻にお墨付きを与える格好となった。台湾問題でも直接の軍事介入を頭から否定すれば、同じ間違いを繰り返す。バイデン氏は少なくとも口先では「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」に舵を切った。 一方、岸田氏は「中国人民解放軍海軍の活動や、中露の合同軍事演習を注視している。東シナ海や南シナ海での武力行使による現状変更には断固として反対する」と表明した。しかし日米両国の台湾問題に対する基本的な立場は変わらず、「台湾海峡の平和と安定は国際社会の安全保障と繁栄に欠かせない要素だ」とこれまでの方針を繰り返すにとどめた』、「ロシアとの核戦争にエスカレートするのを避けるため「米軍をウクライナに派兵するつもりは全くない」と早々と宣言したバイデン氏はロシア軍のウクライナ侵攻にお墨付きを与える格好となった。台湾問題でも直接の軍事介入を頭から否定すれば、同じ間違いを繰り返す。バイデン氏は少なくとも口先では「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」に舵を切った」、「バイデン氏はロシア軍のウクライナ侵攻にお墨付きを与える格好」、台湾では同じ過ちを回避したとはいえ、外交上の汚点だ。
・『昨年10月にもバイデン氏は「台湾防衛」発言  バイデン氏は昨年10月、米ボルチモアでのタウンホールイベントでも、中国から攻撃された場合、アメリカは台湾を防衛するのかと問われ、「イエス。われわれはその約束をしている」と発言した。中国は台湾を祖国にとって欠かすことのできない一部とみなしており、そこにアメリカが安全保障を拡大することは不必要な挑発と訝る声もあった。 英王立防衛安全保障研究所(RUSI)のマイケル・クラーク前所長は当時、「台湾の将来を決めるのは台湾の人々だけだという理由でアメリカが台湾の防衛に尽力していると明確に表明することは道徳的に正しいことだが、中国に対するアメリカの抑止力の信頼性を高めることにはならない」という道徳的な正義とリアルポリティクスのジレンマに言及している。 1979年に米中関係が正常化された際、台湾に対するアメリカの立場は台湾関係法で定められた。台湾に防衛的武器を提供するとともに、台湾の人々の安全、社会・経済システムを危うくするような力に対抗するアメリカの能力を維持することが約束された。しかし「中国が侵攻してきた場合、台湾を防衛する約束をしていないのは明らかだ」(クラーク氏)。 歴代の米大統領がこの「戦略的曖昧さ」を伝統的に維持してきたのは、台湾問題を巡りアメリカが中国との戦争に巻き込まれるリスクを回避したいからだ。2001年にジョージ・W・ブッシュ大統領(当時)は台湾への50億ドル武器売却を承認し、台湾防衛のため「必要なことは何でもする」と発言したが、その後、中国との関係を強化するため、この立場を和らげている』、「歴代の米大統領がこの「戦略的曖昧さ」を伝統的に維持してきたのは、台湾問題を巡りアメリカが中国との戦争に巻き込まれるリスクを回避したいから」、なるほど。
・『「戦略的曖昧さ」は中国の拡張主義を助長するだけ?  経済的な米中逆転が目前に迫る中、「戦略的曖昧さ」は中国の拡張主義を促すだけだという反省が米国内でも強まってきた。ドナルド・トランプ米大統領時代、台湾との防衛・安全保障協力を強化する国防権限法が可決されるなど、アメリカは台湾への支援を強化している。しかしアメリカの安全保障パートナー国の立場は微妙だ。 台湾問題を巡って米中が敵対し、アメリカか中国かの二者択一を迫られるのを避けるため「戦略的曖昧さ」を望む東アジアの国々も少なくない。昨年3月、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官(当時)は少なくとも27年までに台湾への脅威が顕在化すると証言している。 中国は今のところ24年の台湾総統選を注視している。アメリカが台湾防衛という「戦略的明確さ」をとれば、台湾独立派が勢いづき、中台関係の緊張が一段と増すかもしれない。 ウクライナの場合、「戦略的曖昧さ」というより、核戦争を回避するため直接軍事介入はしないという「戦略的明確さ」が侵攻を思いとどまらせるという抑止力を帳消しにしたとの見方もある。しかしロシア軍のウクライナ侵攻は、ポスト冷戦の国防・安全保障環境を一変させた。これまでの常識が通用しなくなったのだ。 道徳的な正義に重きを置くバイデン氏はウラジーミル・プーチン露大統領を「人殺しの独裁者」「悪党」「戦争犯罪人」「虐殺者」と呼んできた。バイデン氏は3月のワルシャワ演説で「責められるべきはプーチン氏だ」「この男は権力の座にとどまらせてはいけない」と体制転換を目指すとみなすことができる発言をした。 体制転換にゴールを引き上げると戦争の終わりが見えなくなる。このためホワイトハウスは火消しに追われた。しかし今、重要なのは「戦略的曖昧さ」と「戦略的明確さ」のどちらが中国の台湾侵攻というリスクを軽減できるのかを慎重に分析することだ』、「アメリカが台湾防衛という「戦略的明確さ」をとれば、台湾独立派が勢いづき、中台関係の緊張が一段と増すかもしれない」、「台湾独立派」の存在が事態をややこしくしているようだ。
・『台湾有事は日本有事  5月5日、英首相官邸で行われた日英首脳会談で、岸田氏とボリス・ジョンソン英首相は昨年10月に交渉を始めた日英円滑化協定が大枠合意に至ったことを歓迎し、この協定が自衛隊と英軍の共同運用・演習の円滑化を通じ日英安全保障・防衛協力をさらに深化させ、日英両国が世界の平和と安定に一層寄与することを確認している。 英政府は「共同作業・演習・運用を可能にする」協定と位置付け、「イギリスは欧州で初めて日本とこのような協定を結ぶ国となる。インド太平洋地域へのコミットメントを強化し、世界の平和と安全の守りをさらに強化する。訓練、共同演習、災害救援活動を実施するためにともに派遣される」と表明した。 これについて、英首相報道官は「日英両国が原則合意した円滑化協定はこれまでわれわれが一緒にやっていて、これからも継続していきたいすべての活動を反映している。日本の自衛隊と英軍の共同訓練や共同運用を可能にすることや、来るべき数年の間に著しく重要になるインド太平洋地域で拡大していくイギリスの活動も含まれている」と説明した。 「現在、原則合意の段階だ。円滑化協定が最終的に決定された時点で、もっと多くのことが語られるだろう」。台湾有事の際にどう機能するのかという質問には「どんな仮想的な状況が含まれるかについてはコメントしたくないが、自衛隊と英軍の部隊が一緒に作戦行動することは含まれている」とだけ語った。 台湾有事になると、アメリカの反撃を止めるため、沖縄本島から西は中国の軍事影響下に入る。すなわち台湾有事は日本有事なのだ。「戦略的曖昧さ」と「戦略的明確さ」のいずれをとるにせよ、台湾有事のリスクがゼロになるわけではない。バイデン発言の真意がどこにあるのかはともかく、日本はすでに台湾有事を日本有事として備えているのだろうか』、「日本は」「台湾有事を日本有事として備え」るべきだろう。

第三に、6月22日付けPRESIDENT Onlineが掲載したフリーライター・翻訳者の青葉 やまと氏による「中国軍は最初に日本の米軍基地を爆撃する…米メディアが報じた「中国の台湾侵攻」の悲劇的なシナリオ 台湾海軍の元トップ「われわれに勝機はまったくない」」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/58819
・『米メディアが報じた「台湾有事」の悲劇的シナリオ  中国による台湾侵攻の懸念が高まるなか、悲観的なシナリオがアメリカで報じられている。中国が侵攻に踏み切った場合、日米およびその他のアメリカの同盟国が制止に動いたとしても、制止は不可能だという分析だ。さらに、中国は開戦直後、真っ先に在日米軍基地などを叩くとする予測も出ている。米CNNが、米シンクタンクおよび複数のアナリストによる見解をもとに報じた。 台湾侵攻の現実味は、直近でも改めて浮き彫りになっている。アメリカのバイデン大統領は5月23日の訪日中、台湾有事の際にはアメリカによる軍事介入を実行する意思があると明言した。米ワシントン・ポスト紙は、「(バイデン氏が)台湾へのあらゆる攻撃のおそれに対し、鋭い警告を発した」と報じている。 バイデン氏によるこうした警告は就任以来、今回で3度目となる。米中間の緊張の高まりを懸念するホワイトハウスは今回も含め、都度打ち消しの声明を発表してきた。CNNはこのような経緯を説明したうえで、「しかしながら、必然的にこの疑問が浮かぶ。すなわち、中国が台湾の奪取を試みた場合、アメリカとその同盟国たちは制止する能力をもつのだろうか?」と述べ、実際に侵攻が起きた際に阻止は可能なのかと問題提起している。 同記事はアナリストによる分析をもとに、次のように続けた。「そして、驚くべき答えがこちらだ。おそらく、(アメリカと同盟国による制止は)不可能である」』、「CNN」は「アナリストによる分析をもとに・・・驚くべき答えが・・・(アメリカと同盟国による制止は)不可能である」、悲観的な見方だ。
・『米軍を苦しめる「距離の呪縛」  専門家らが懸念しているのは、現実的にアメリカが台湾へどれだけの武力を動員できるかという点だ。CNNは、「中国が保有する兵士・ミサイル・船舶の数は、台湾、あるいはアメリカや日本といった支援国となり得る国が(戦場に)持ち込むことができるこれらの数を上回る」と指摘する。 アメリカおよび同盟国の軍事力を単純に合計すれば、中国の武力に対抗することは難しくない。しかし、中国に近い台湾が戦場となったならば、いかに多くを現地に配備できるかという視点において、中国に一方的に分ぶがあると専門家らはみている。このため記事は、「仮に中国がこの島を手に入れようと決意を固めたならば、おそらくそれは可能だ」と論じている。 CNNは、ワシントンD.C.に拠点を置くシンクタンク「新アメリカ安全保障センター」が最近行った台湾有事の戦局シミュレーションを取り上げている。この机上分析は、アメリカ空軍が台湾有事の際の航空戦力として、主に約800キロ離れたフィリピンからの出撃に頼らざるを得ないとの前提に立ったものだ。このような見方をするのは、同シンクタンクにとどまらない。 米空軍本部で戦略・統合・要求担当副参謀長を務めるクリントン・ヒノテ中将はCNNに対し、米軍が「距離の呪縛」に直面することになるだろうと認めている』、「中国に近い台湾が戦場となったならば、いかに多くを現地に配備できるかという視点において、中国に一方的に分ぶがあると専門家らはみている。このため記事は、「仮に中国がこの島を手に入れようと決意を固めたならば、おそらくそれは可能だ」と論じている」、「距離の呪縛」は確かに「米軍を苦しめる」ようだ。
・『台湾海軍の元トップ「われわれに勝機はまったくない」  別の米有力シンクタンクである大西洋評議会も、同様の分析を示している。台湾での軍事衝突は中国にとっての「ホーム戦」、アメリカとその同盟国にとっては「アウェー戦」になるとの指摘だ。 「地理的な形成不利、および長距離の通信体制を埋め合わせるため、多大なリソースが必要となるだろう」と同機構は述べ、アメリカにとって厳しい戦いになるとの見方を示した。 米軍が距離の壁に阻まれれば、当事者国同士の兵力がものをいうことになる。AFP通信は米国防省のデータをもとに、中台間には圧倒的な兵力差が存在すると指摘している。 陸軍兵の数は台湾の9万人弱に対して中国が100万人以上、戦車は800両対6300両、戦闘機は400機対1600機と、4~11倍の開きがある状態だ。台湾海軍の元トップである李喜明元台湾海軍参謀総長はAFP通信に対し、「軍事的な直接対決となれば、われわれに勝機はまったくない」との厳しい認識を示した。 アジア太平洋外交に特化した米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」のエリック・リー助手研究員は、米ナショナル・インタレスト誌への寄稿を通じ、台湾側の防衛設計を明かしている。 それによると台湾側は、まずは中国人民解放軍が「壊滅的なミサイル攻撃」を実施し、追って「水陸両面での総力的な侵攻」に出るシナリオを想定している模様だ。台湾側が応戦に使えるミサイルは数日で払底し、中国軍に有利な進軍を許すおそれがある、と氏は指摘している』、「米軍が距離の壁に阻まれれば、当事者国同士の兵力がものをいうことになる。AFP通信は米国防省のデータをもとに、中台間には圧倒的な兵力差が存在すると指摘」、「李喜明元台湾海軍参謀総長はAFP通信に対し、「軍事的な直接対決となれば、われわれに勝機はまったくない」との厳しい認識」、その通りだろう。
・『防衛に有利な台湾の地形  ただし、本格的な侵攻となれば、中国側も相当な犠牲の覚悟を強いられる。武力衝突では一般に、攻撃側が防衛側を落とすためには3倍の能力が必要だとされる。中国側としても余裕の制圧とはならず、相当な犠牲を強いられることになるだろう。このため大西洋評議会は、中国が直ちに武力行使に及ぶことはないと分析している。) これに加え、島国・台湾の急峻きゅうしゅんな地形が天然の要塞ようさいとして機能し、中国軍を大いに疲弊させるだろう。 AFPによると、米シンクタンク研究員のイアン・イーストン氏は台湾沿岸部の地形について、「防衛側にとって夢のよう」な形状だと語っている。台湾には上陸に適した海岸がわずか14カ所しかなく、さらにこうしたポイントの多くが山や崖に囲まれ、あるいは防衛に適した都市インフラに近接しているためだ。 さらにAFPは、米防衛大学のネイバル・ウォー・カレッジによる分析として、大規模な侵攻に適する期間は毎年5~7月と10月の2回しかないと報じている。海峡は最も狭いポイントでも幅130キロほどあり、その特性は半ば外洋にも近い。年2回のモンスーンの時期を含め、季節による荒天の影響を大きく受ける。 また、コンパクトな国土をもつ台湾だが、その地形は湿地帯に山林、そして都市部の人口密集地とさまざまだ。中国軍がこれらの地域で抜かりなく戦闘を展開するためには、複数の地形に対応できるだけの大量の兵器を中国本土から輸送し、さらにそれらを使いこなせる訓練された兵士を輸送することが不可欠だ。弾薬と食糧の供給も問題となるだろう。 戦略国際問題研究所のボニー・リン上級フェローはAFPの取材に対し、「上陸だけが問題ではないのです」「配備され進軍するとなれば、部隊をどうやって維持するのでしょうか。兵站へいたんはどうするのでしょうか」と問題を提起し、台湾攻略の難しさを強調した』、「台湾沿岸部の地形について、「防衛側にとって夢のよう」な形状・・・台湾には上陸に適した海岸がわずか14カ所しかなく、さらにこうしたポイントの多くが山や崖に囲まれ、あるいは防衛に適した都市インフラに近接しているためだ。 さらにAFPは、米防衛大学のネイバル・ウォー・カレッジによる分析として、大規模な侵攻に適する期間は毎年5~7月と10月の2回しかない」、「中国軍がこれらの地域で抜かりなく戦闘を展開するためには、複数の地形に対応できるだけの大量の兵器を中国本土から輸送し、さらにそれらを使いこなせる訓練された兵士を輸送することが不可欠だ。弾薬と食糧の供給も問題となるだろう」、「中国軍」にとっても「攻撃」は簡単ではなさそうだ。
・『ノルマンディー上陸作戦並みの被害予想も  大西洋評議会はこうした事情を念頭に、「単純にいって中国は、上陸による全面的な台湾侵攻を近い未来に決行できるだけの軍事能力と規模をもたない」と分析している。ただし、射程2000キロ以上におよぶDF-21準中距離弾道ミサイルなどを仮に中国が投入したならば、増援到着までの2日間ほど、台湾は厳しい戦いを強いられるだろうとも指摘している。 いずれにせよ、ひとたび台湾攻撃が発生したならば、両軍への多大な犠牲は避けられそうにない。CNNは「多数のアナリストら」による理解として、台湾侵攻は歴史上悪名高いノルマンディー上陸作戦を超え、「非常に危険かつ入り組んだ」武力衝突になるとの見方を伝えている。 第2次大戦中にアメリカ軍など連合国がドイツ占領下のフランス・ノルマンディー海岸への上陸を目指したノルマンディー上陸作戦は、3カ月という長期にわたり展開し、両軍計約50万人の死者・不明者を出した。仮に台湾への上陸作戦が決行されたならば、台湾のみならず中国側の犠牲者も相当な規模に上る公算だ』、「「多数のアナリストら」による理解として、台湾侵攻は歴史上悪名高いノルマンディー上陸作戦を超え、「非常に危険かつ入り組んだ」武力衝突になるとの見方」、厳しい見方だ。
・『米軍が現実視する「中国軍による基地攻撃」のリスク  台湾と中国間で高まる緊張は、日本人にとってもひとごとではない。新アメリカ安全保障センターは、最近実施したシミュレーションにおいて、戦闘のごく初期段階において中国側が、在日米軍基地に直接攻撃を仕掛けると見込んでいる。CNNは、「この模擬戦争は、中国軍がグアムや日本などにある近場の米軍基地を叩くことから作戦を開始する展開をシミュレートした」としている。 在日米軍基地への先制攻撃により、中国は米軍の出撃を遅らせ、台湾攻撃を進める時間を稼ぐことが可能となる。米空軍本部のヒノテ中将はCNNに対し、中国軍が米軍基地に不意打ちを喰くらわせるおそれは十分にあるとの認識を示した。中国が保有する各種弾道ミサイルは、少なくとも純粋な射程という観点では、近隣の米軍基地を攻撃する能力を有する。 米軍はこのリスクを、現実のものと受け止めているようだ。グアムのアンダーセン空軍基地が破壊されるという非常事態に備え、代替基地の建設に動き出した。米ワー・ゾーン誌は6月15日、中国が同空軍基地を「壊滅」させた場合に備え、米軍が大規模なバックアップ施設の建設に着手したと報じている。 建設先はグアム本島から北東に約170キロ離れたテニアン島の国際空港の敷地内だ。同誌によると計画は10年前から存在したが、今年5月になって建設が本格化した。 グアム防衛論は、ここ数カ月で盛んに議論されるようになった。米防衛・安全保障専門誌の『ディフェンス・ワン』は5月、「グアムはミサイル防衛の強化を必要としている……早急に」との記事を掲載した。記事は、米軍がグアムに重要な潜水艦施設および大規模な空軍基地を有することを念頭に、「グアムが中国にとって魅力的なターゲットであることは容易に理解できる」と論じている。 日本の米軍基地をグアムと完全に同列に論じることはできないが、少なくとも米軍は有事のシナリオとして、台湾へ到達可能な周辺地域の基地を中国が破壊する危険性を視野に入れているようだ』、「グアムのアンダーセン空軍基地が破壊されるという非常事態に備え、代替基地の建設に動き出した」、「建設先はグアム本島から北東に約170キロ離れたテニアン島の国際空港の敷地内」、「米軍」がそこまで備え始めたとは、初めて知った。
・『中国共産党紙の編集長は自信「アメリカと台湾を完全に圧倒」  中台間の緊張は高まるばかりだ。米ワシントンD.C.に本部を構える中東報道研究機関は、中国共産党傘下のグローバル・タイムズの胡こ錫進しゃくしん編集長が5月23日、自身のブログにおいて非常に攻撃的な記事を掲載したと報じている。 問題の記事において胡氏は、「台湾の軍事的支援に固執するならばアメリカは、PLA(中国人民解放軍)との直接衝突という紛れもないリスクに直面することになる」と警告を発した。 胡氏はさらに、「さて、今日の人民解放軍はどうだろうか? わが海軍と空軍の総火力は台湾海峡において、アメリカと台湾の海軍・空軍の火力の合計を完全に圧倒することができる」と述べ、中国側の兵力に大きな自信を示している。 このほか中国側は、冒頭に挙げた訪日中のバイデン氏の発言にも激しく反発している。中国のグローバル・タイムズ紙は6月12日、魏ぎ鳳和ほうわ国務委員兼国防相が、これまで中国が米国に示したなかでも「最も強い警告」を発したと報じた。 魏氏はシンガポールで行った演説を通じ、「中国は間違いなく統一を実現する」と強調し、中国から台湾を分割しようとする者があれば中国軍は最後まで戦うとも発言している』、「魏ぎ鳳和ほうわ国務委員兼国防相」の発言はまさに政治的なようだ。
・『ウクライナ侵攻初期と重なる構図 泥沼化に懸念  大国が小国への侵攻に出る構図は、ロシアによるウクライナ侵攻の泥沼を想起させる。ここ数週間の動きではロシアの優勢が目立つものの、ウクライナ側も当初、ぬかるみの多い領土という地の利を得て善戦した。また、ロシア軍内部に貧弱な兵站ルートなど問題が山積したことで、結果として想定外の長期戦に至っている。 この構図は、中国対台湾にも重なる可能性がある。仮に台湾への武力行使に踏み切った場合、島国・台湾固有の地形に中国軍が足をすくわれる可能性は十分にある。ロシアとは異なり、侵略先との間には台湾海峡が横たわることから、補給にもいっそうの苦闘が予想される。国土を堅守したい台湾側は士気の維持の面でも有利であり、兵士数で上回る中国軍といえど、容易に攻略できるとは限らない。 一方で台湾としても、他国による支援という観点では、ウクライナよりも厳しい事態に直面しかねない。多数の北大西洋条約機構(NATO)加盟国と地続きとなっているウクライナは、隣接諸国からの輸送ルートを確保しやすい状況にある。 反面、海に囲まれ中国ミサイルの射程内に浮かぶ台湾においては、NATOの支援が一定の障壁に阻まれるおそれは否定できない。米軍が「距離の呪縛」に苦しみ、中国側も台湾海峡の攻略に手を焼くとなれば、結果的にロシア・ウクライナ間同様の長期戦へのもつれ込みは必至だ。 中国としても、多大な被害を予期しているとみえる。シンガポールでの演説において中国の魏国防相は、「平和的統一は中国人民の最大の願いである」と述べ、必ずしも武力解決にこだわる姿勢がないと言い添えた。「一つの中国」の固持は既定路線とみられるが、硬軟含めどのような策を繰り出すのか、今後の動向が注目される』、「中国としても、多大な被害を予期しているとみえる。シンガポールでの演説において中国の魏国防相は、「平和的統一は中国人民の最大の願いである」と述べ、必ずしも武力解決にこだわる姿勢がないと言い添えた。「一つの中国」の固持は既定路線とみられるが、硬軟含めどのような策を繰り出すのか、今後の動向が注目される」、「必ずしも武力解決にこだわる姿勢がないと言い添えた」、「平和的統一」のような重要なことも、最後に「言い添え」ることで、実際には軽視していることや、軍事色を薄める狙いだろう。やはり、「中国」の姿勢は要注意だ。
タグ:台湾 (その4)(台湾が韓国をGDPで間もなく逆転!なぜ「永遠のライバル」に勝てるのか、台湾めぐる「戦略的曖昧さ」と「戦略的明確さ」 実際にリスクを高めるのは?、中国軍は最初に日本の米軍基地を爆撃する…米メディアが報じた「中国の台湾侵攻」の悲劇的なシナリオ 台湾海軍の元トップ「われわれに勝機はまったくない」) ダイヤモンド・オンライン 財訊「台湾が韓国をGDPで間もなく逆転!なぜ「永遠のライバル」に勝てるのか」 「1人当たりGDP」は、「2003年に韓国に逆転されて以来、追い付くことができない状態が長く続いてきた。その状況がここにきて、大きく変化」、かつては「台湾」の方が上で、それを取り戻しつつあるようだ。 「中国企業によって韓国の財閥から市場が奪われ、技術力の面でも逆転されるという現象が起きている。韓国経済は対中輸出に依存して成長を遂げてきたが、もはや対中輸出の大きな伸びは望めなくなっている。 韓国経済が壁に突き当たっているのとは対照的に、台湾は米中対立を受けた世界的なサプライチェーンの見直しを経済成長の追い風としている。蔡英文総統が17年に産業革新を推進する政策を導入したことも相まって、台湾企業が中国から回帰しているだけでなく、米グーグルや米マイクロソフトといったグローバル企業も台湾に投資するようになって Newsweek日本版 木村正人氏による「台湾めぐる「戦略的曖昧さ」と「戦略的明確さ」、実際にリスクを高めるのは?」 「ロシアとの核戦争にエスカレートするのを避けるため「米軍をウクライナに派兵するつもりは全くない」と早々と宣言したバイデン氏はロシア軍のウクライナ侵攻にお墨付きを与える格好となった。台湾問題でも直接の軍事介入を頭から否定すれば、同じ間違いを繰り返す。バイデン氏は少なくとも口先では「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」に舵を切った」、「バイデン氏はロシア軍のウクライナ侵攻にお墨付きを与える格好」、台湾では同じ過ちを回避したとはいえ、外交上の汚点だ。 「歴代の米大統領がこの「戦略的曖昧さ」を伝統的に維持してきたのは、台湾問題を巡りアメリカが中国との戦争に巻き込まれるリスクを回避したいから」、なるほど。 「アメリカが台湾防衛という「戦略的明確さ」をとれば、台湾独立派が勢いづき、中台関係の緊張が一段と増すかもしれない」、「台湾独立派」の存在が事態をややこしくしているようだ。 「日本は」「台湾有事を日本有事として備え」るべきだろう。 PRESIDENT ONLINE 青葉 やまと氏による「中国軍は最初に日本の米軍基地を爆撃する…米メディアが報じた「中国の台湾侵攻」の悲劇的なシナリオ 台湾海軍の元トップ「われわれに勝機はまったくない」」 「CNN」は「アナリストによる分析をもとに・・・驚くべき答えが・・・(アメリカと同盟国による制止は)不可能である」、悲観的な見方だ。 「中国に近い台湾が戦場となったならば、いかに多くを現地に配備できるかという視点において、中国に一方的に分ぶがあると専門家らはみている。このため記事は、「仮に中国がこの島を手に入れようと決意を固めたならば、おそらくそれは可能だ」と論じている」、「距離の呪縛」は確かに「米軍を苦しめる」ようだ。 「米軍が距離の壁に阻まれれば、当事者国同士の兵力がものをいうことになる。AFP通信は米国防省のデータをもとに、中台間には圧倒的な兵力差が存在すると指摘」、「李喜明元台湾海軍参謀総長はAFP通信に対し、「軍事的な直接対決となれば、われわれに勝機はまったくない」との厳しい認識」、その通りだろう。 「台湾沿岸部の地形について、「防衛側にとって夢のよう」な形状・・・台湾には上陸に適した海岸がわずか14カ所しかなく、さらにこうしたポイントの多くが山や崖に囲まれ、あるいは防衛に適した都市インフラに近接しているためだ。 さらにAFPは、米防衛大学のネイバル・ウォー・カレッジによる分析として、大規模な侵攻に適する期間は毎年5~7月と10月の2回しかない」、「中国軍がこれらの地域で抜かりなく戦闘を展開するためには、複数の地形に対応できるだけの大量の兵器を中国本土から輸送し、さらにそれらを使いこなせる訓練された兵 「「多数のアナリストら」による理解として、台湾侵攻は歴史上悪名高いノルマンディー上陸作戦を超え、「非常に危険かつ入り組んだ」武力衝突になるとの見方」、厳しい見方だ。 「グアムのアンダーセン空軍基地が破壊されるという非常事態に備え、代替基地の建設に動き出した」、「建設先はグアム本島から北東に約170キロ離れたテニアン島の国際空港の敷地内」、「米軍」がそこまで備え始めたとは、初めて知った。 「魏ぎ鳳和ほうわ国務委員兼国防相」の発言はまさに政治的なようだ。 「中国としても、多大な被害を予期しているとみえる。シンガポールでの演説において中国の魏国防相は、「平和的統一は中国人民の最大の願いである」と述べ、必ずしも武力解決にこだわる姿勢がないと言い添えた。「一つの中国」の固持は既定路線とみられるが、硬軟含めどのような策を繰り出すのか、今後の動向が注目される」、「必ずしも武力解決にこだわる姿勢がないと言い添えた」、「平和的統一」のような重要なことも、最後に「言い添え」ることで、実際には軽視していることや、軍事色を薄める狙いだろう。やはり、「中国」の姿勢は要注意だ。
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ウクライナ(その5)(旧ソ連地域研究知りすぎると“消される”…ロシア最大の民間軍事会社「ワグネル」のヤバい実態 事実上の「ロシア軍別動隊」、オリバー・ストーンの甘すぎるプーチンインタビューと その重すぎる代償、佐藤優が教える「第3次世界大戦の発端になる国の名前」 ロシアが「唯一、ロシアと戦争も辞さない国」と警戒、「我々はすでに第三次世界大戦に突入した」エマニュエル・トッドが指摘した世界戦争を激化させる“アメリカの無責任” 『第三次世界大戦はもう始まっている』 #2) [世界情勢]

昨日に続いて、ウクライナ(その5)(旧ソ連地域研究知りすぎると“消される”…ロシア最大の民間軍事会社「ワグネル」のヤバい実態 事実上の「ロシア軍別動隊」、オリバー・ストーンの甘すぎるプーチンインタビューと その重すぎる代償、佐藤優が教える「第3次世界大戦の発端になる国の名前」 ロシアが「唯一、ロシアと戦争も辞さない国」と警戒、「我々はすでに第三次世界大戦に突入した」エマニュエル・トッドが指摘した世界戦争を激化させる“アメリカの無責任” 『第三次世界大戦はもう始まっている』 #2)を取上げよう。

先ずは、5月6日付け現代ビジネスが掲載した慶應義塾大学教授(国際政治)の廣瀬 陽子氏による「旧ソ連地域研究知りすぎると“消される”…ロシア最大の民間軍事会社「ワグネル」のヤバい実態 事実上の「ロシア軍別動隊」」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94952
・『ウクライナをはじめ、世界各地でロシアの軍事作戦に従事しているといわれる「民間軍事会社」(PMC)。中でも最大規模を誇るのが、プーチンの側近であるエブゲニー・プリゴジンが出資する「ワグネル」だ。【前編】『「プーチンの側近」がオーナーを務める軍事会社「ワグネル」の知られざる現実』に引き続き、プーチンの国家戦略を分析した書籍『ハイブリッド戦争』から同社の実態を詳しく紹介しよう』、「軍事会社」は米英の専売特許と思っていたら、「ロシア」も活用しているとは驚かされた。
・『実態は国営の軍事会社  ワグネルは、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)と緊密な関係にあるとされている。小泉悠(注)は、GRUが民間企業を装って設立した事実上の「ロシア軍別働隊」であるとし、コントラクターの募集、訓練、実際の軍事作戦に至るまで、すべて、GRUの指揮下でおこなわれていると見られると述べる。 ワグネルの訓練キャンプはロシア南部クラスノダール州のモリキノに設置されているといわれるが、そのキャンプもGRU第10特殊作戦旅団のすぐ隣にあり、射撃訓練場などは共有されているという。元コントラクターの話によれば、戦地に派遣されるワグネルの部隊はGRUの特殊作戦部隊にほぼ準拠した編制を採用し、シリアでは戦車や火砲さえ与えられていたという。 つまり、実態としては、ほとんど「国営」軍事会社であり、「民間」に偽装した軍隊ともいえるのである。 そして、オーナーのプリゴジンもクレムリンから支持を得ていることから、ワグネルがロシア政府ときわめて緊密な関係を維持しているのはまちがいない。なお、ウトキンもクレムリンのレセプションに招待されており、プーチンとの直接の関係もあるという見方が有力だ。また、ロシア連邦軍の総参謀本部の一般情報機関(GIA)の特別任務旅団に指定されているとも言われている。 プリゴジンは、前述のようにプーチンや軍からの信頼もあり、ロシア版PMCの設立を任されたが、彼は当初、その役目を積極的に引き受けたわけではなく、その危険性やどれだけの儲けがあるのかについて、かなり真剣に悩んでいたという。しかし、プーチンの意向には逆らえず、出資を引き受けたと言われている。 だが、プリゴジンはボランティア的に資金提供をしているわけではなく、それ以上の大きな見返りを受けているという。例えば、ISISから奪還したシリア東部の油田開発の権利やアフリカの資源開発の権利などを得ているとされる。特にシリアの油田開発権はきわめて魅力的なものだったと言われており、プリゴジンにとってワグネルは美味しいドル箱なのが実情だ。 なお、ワグネル創設者のウトキンもプリゴジンのコンコルド・マネジメントのディレクターであり、また、2016年11月には、ウトキンがプリゴジンのケータリングビジネスのCEOに就任していることも明らかになっている。 さらに、ワグネルの海外での活動については、GRUからの支援や調整を受けているとも言われる。そのため、ワグネルはGRUの傭兵部隊だという理解もなされている。なお、プリゴジンの活動には、ロシア企業のみならず、香港の企業も融資をおこなっているとされ、ワグネルのバックグラウンドは相当複雑であると言ってよい』、「プーチンの意向には逆らえず、出資を引き受けた」、設立には「プーチン」の「意向」が強かったようだ。「シリアの油田開発権はきわめて魅力的なものだったと言われており、プリゴジンにとってワグネルは美味しいドル箱なのが実情だ」、こんな余禄もあるようだ。
・『調べていたジャーナリストが…  ワグネルの活動は闇に包まれており、その詳細を確かめようとすれば「消される」可能性も高い。 2018年7月30日に中央アフリカ共和国で3人のジャーナリストが移動中に殺害されたが、その3人は、反プーチン派の元実業家であるミハイル・ホドルコフスキーが創設した調査機関「調査管理センター」(ICC)の依頼で、ワグネルの調査をおこなっていたという。) そのため、彼らはワグネルないし、ロシア軍当局関係者によって暗殺されたと考えられている(ただし、ロシアメディアはプーチンに配慮し、強盗説や地元ゲリラ説を主張。ロシア外務省も死亡したジャーナリストが公的な認可なしに現地に赴いていたことを強調)。 じつは、ロシアは17年10月に中央アフリカ共和国大統領との協力を開始し、18年2月には中央アフリカ共和国の国軍に軍事顧問や大統領警備要員など180人を派遣していたが、それに関連してワグネルの人員も投入されていたという疑惑があるのだ(注2)。 暗殺には、ワグネルのことを調べるなという警告の意味もあるのかもしれない。ワグネルを調べていた記者が奇妙な死に方をしている他の事例もある。 そういうわけで、ワグネルの本質というのはなかなか見えてこないのであるが、現状で、ワグネルが確実に関わっている事案は最低でも、 (1)ウクライナ紛争における親露派への支援 (2)シリア内戦におけるバッシャール・アサド政権への支援 (3)スーダンにおけるオマル・アル = バシール政権への支援 (4)2014年リビア内戦におけるハリファ・ハフタルへの支援 (5)中央アフリカ共和国の内戦における政府支援 (6)ベネズエラにおけるニコラス・マドゥロ政権への支援 という6事案があるとされている。 もはや戦争は、戦場だけで行われるものではなくなった。サイバー攻撃やプロパガンダなどに姿かたちを変えて、当事国だけでなく世界中に波及している。現地から遠く離れた日本にいるからこそ知っておくべき「ロシアの狡猾な戦略」を分析した講談社現代新書『ハイブリッド戦争』は、全国の書店・ネット書店にて好評発売中!』、「ワグネルが確実に関わっている事案」「6事案」、をみるとかなり幅広いようだ。これからも注目していきたい。

次に、5月23日付けNewsweek日本版が掲載した石戸 諭氏による「オリバー・ストーンの甘すぎるプーチンインタビューと、その重すぎる代償」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/ishido/2022/05/post-27_1.php
・『<映画監督のオリバー・ストーンがロシアのプーチン大統領にインタビューした映像作品がウクライナ侵攻後、広く見られている。これはその書き起こし版だが、目立つのはやたらとストーンがプーチンに寄り添う危うい姿勢だ> 今回のダメ本 『オリバー・ストーン オン プーチン』オリバー・ストーン[著]土方奈美[訳]文藝春秋(2018年1月15日) インタビューをどのようにアウトプットするか。相手の言い分に寄り添うだけなら、インタビュアーの仕事はほとんどのケースで意味を持たなくなる。言葉を引き出すのではなく、垂れ流すだけになるからだ。だからといって、厳しい言葉ばかりを投げ付ける見せ掛けだけの追及も意味がない。多くの場合、追及する側が自分の言葉に酔ってしまい、問題の本質から遠のいていく。インタビューは常にバランスの上に成り立ち、得た言葉を作品に落とし込む際にはさらに慎重なさじ加減が求められる。 本書では、著名な映画監督であるオリバー・ストーンがプーチンに試みたインタビューが一問一答形式で再現されている。生い立ちから始まり、大統領の座に就いてからの興味深い記述もある。 「ソ連崩壊にともなう最も重要な問題は、ソ連崩壊によって二五〇〇万人のロシア人が瞬きするほどのあいだに異国民となってしまったことだ。気がつけば別の国になっていた。これは二〇世紀最大の悲劇の一つだ」 「答えは非常に単純だ。この地域におけるアメリカの外交政策の基本は、ウクライナがロシアと協力するのを何としても阻止することだと私は確信している。両国の再接近を脅威ととらえているからだ」 いずれもプーチン自身の言葉だ。今回のウクライナ侵攻の背景を読み解く上でも極めて重要な視座を提供していること。これ自体は疑いようがない。だが、プーチンを相手にしたオリバー・ストーンは明らかにバランス感覚を失っている。 これは2015〜17年という時期に取材したことによる時代の制約があったからではない。ロシアはウクライナに攻め入っている。 理由は明白だ。彼はプーチンと自身の間にある共通点を見つけ出し、そこからプーチンという人間を理解しようと試みた。彼のアプローチそのものは良い悪いで判断するものではないが、今回は過剰な同調として作用してしまった。理解の鍵が、インタビュー冒頭のように家庭環境ならばまだ良かった。だが、インタビューを続けているうちに、オリバー・ストーンがアメリカの政治に向ける批判的な姿勢、イデオロギーとプーチンのアメリカへの猜疑心や恐怖心がきれいに重なってくる。結果的に20時間にわたる貴重なインタビューは、プーチンが見せたい「プーチン像」、プーチンが「アメリカに言いたいこと」を記録しただけ。そんな印象ばかりが残る1冊になった』、私も「ウクライナ侵攻」前に番組を観たが、今から思えば「プーチン」の言い分がしっかり入っていたようだ。
・『「あきれるほど寛容」という米メディアの酷評  興味深いのは訳者が記しているように、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNといったメディアからは「あきれるほど寛容」、「ストーンは甘い球を投げつづけ、プーチンがそれを粛々と打ち返すだけ」という厳しい批判が出ていることだ。多くのジャーナリストは同じような感想を抱くだろう。オリバー・ストーンの対象に寄り添う危うさはそれほど明白なのだ。 言葉を引き出すため、インタビューである程度の同調はあってもいい。だが、本や作品に落とし込む時点では、距離を取る必要があった。特に強大な権力者を相手にするときは。本書の失敗から得られる教訓は、あまりにも凡庸なものしかない』、「「あきれるほど寛容」、「ストーンは甘い球を投げつづけ、プーチンがそれを粛々と打ち返すだけ」という厳しい批判が出ている」、同感である。

第三に、5月25日付けPRESIDENT Originalが掲載した作家・元外務省主任分析官の佐藤 優氏による「佐藤優が教える「第3次世界大戦の発端になる国の名前」 ロシアが「唯一、ロシアと戦争も辞さない国」と警戒」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/57922
・『ロシア周辺の国々の動きが活発になってきた。フィンランド、スウェーデンはNATO加盟を、モルドバはEU加盟を申請。ポーランドはNATO諸国がウクライナに武器を供給する重要な拠点となり、ウクライナと共同で税関や鉄道会社の設立・運営を目指す。元外交官で作家の佐藤優氏が明かす、ロシアがもっとも警戒している国とは――(連載第10回)』、興味深そうだ。
・『フィンランド、スウェーデンがNATO加盟申請を正式に表明  ロシアがウクライナへ攻め込んで3カ月。戦争の長期化が確実視されるにつれ、周辺の国々の動きが活発になってきました。そのひとつが、北欧のフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請を表明したことです。 先ごろ初来日したフィンランドのサンナ・マリン首相は、苦学して27歳で市議会議員になりました。2019年に首相に就任したとき、34歳の若さ。連立を組んだ5党のうち3党の党首が30代の女性で、19人の閣僚のうち12人が女性でした。 1917年にロシアから独立したフィンランドは、第2次大戦で領土の一部をソ連に奪われましたが、1948年にはロシアとの間に友好協力相互援助条約を締結しています。 公共放送「フィンランド放送協会」が5月9日に発表した世論調査の結果によると、NATO加盟支持が76%に達したとのことです。かつては20~30%にとどまっていたのですが、ロシアがウクライナに侵攻した直後の3月の調査では60%まで上昇し、さらに上がったというのです。 フィンランドとロシアの国境は、1300キロメートルに及びます。加盟が承認されれば、NATOとロシアの境界線は現在の2倍に延びます』、「ウクライナ侵攻」で中立国だった「フィンランド」「スウェーデン」をNATO側に追いやったのは「ロシア」には手痛いダメージだ。
・『フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟しても、大きな変化はない  一方のスウェーデンは軍事中立を伝統としており、ナポレオン戦争を最後に、二度の世界大戦を含めて200年も戦争をしていない国です。両国ともEUには95年に加盟していますが、NATOには加盟せず、安全保障面の中立を維持してきました。平たく言えば、ロシアを刺激するのが怖かったせいです。今回の加盟申請は、ロシアと欧米の間で緊張が高まっている中、自国のカネと力だけで防衛するより安心で安上りだという計算でもありますし、ロシアとの貿易が減少し、関係が疎遠になってきた結果でもあります。 しかしNATOの新規加盟には、全加盟国の賛成が必要です。ストルテンベルグ事務総長は歓迎する声明を出したものの、トルコのエルドアン大統領は「前向きには考えていない」と語りました。トルコがテロ組織と見なす反政府武装組織「クルド労働者党」や「人民防衛部隊」が北欧を拠点に活動している、というのが理由です。 ただ、トルコを説得してフィンランド、スウェーデンがNATOに加盟したとしても、差し当たって大きな変化はないでしょう。なぜなら、スウェーデンとフィンランドに米軍が常駐する巨大基地が建設され、核兵器が配備される可能性は低いとロシアが考えているからです。対してウクライナがNATOに加盟すれば直ちに基地が米軍に提供され、核配備がなされるとプーチン大統領を含むロシアの政治・軍事エリートは考えています』、「スウェーデンとフィンランドに米軍が常駐する巨大基地が建設され、核兵器が配備される可能性は低いとロシアが考えているからです。対してウクライナがNATOに加盟すれば直ちに基地が米軍に提供され、核配備がなされるとプーチン大統領を含むロシアの政治・軍事エリートは考えています」、「スウェーデンとフィンランド」と「ウクライナ」では、「NATO加盟」の影響がここまで違うとは驚かされた。
・『深刻な危機感を持つモルドバ  ウクライナの西隣に位置するモルドバも、深刻な危機感を抱いています。親欧米路線で、「鉄の女」と呼ばれる50歳のマイア・サンドゥ大統領は、2020年に就任しました。モルドバは欧州の最貧国の一つと言われ、人口が約260万人の小さな国ですが、親ロシア派と親西欧派の綱引きが絶えません。今年3月にEUへの加盟を申請したため、ロシアの反感を買っています。 モルドバの東側を流れるドニエストル川沿いには、ロシア人とウクライナ人が古くから住んでいます。ここではモルドバ人(ルーマニア人とほぼ同じ)という共通の敵がいるので、ロシア人とウクライナ人はまとまっています。 1991年に「沿ドニエストル共和国」という未承認国家を作り、ロシア軍が平和維持軍の名で駐留しています。ドネツクとルハンスクの「共和国」と同じ形です。ウクライナの黒海沿岸の都市オデーサを占領し、この沿ドニエストル共和国とつなげてしまうのが、ロシアの狙いです』、「ロシア」はかなり広範囲な再編成を考えているようだ。
・『米ロはメディアを通してメッセージを送り合うありさまだった  戦争が始まって以来、私がずっと危惧していたのは、アメリカとロシアの間で対話が途絶えていることでした。しかし5月13日、アメリカのオースティン国防長官とロシアのショイグ国防相が電話会談を行いました。アメリカの呼びかけにロシアが応じて、1時間ほどの話し合いが実施されたということです。 停戦に向けた進展はなかったとされていますが、対話の窓口は常に開けておくことが大切です。外交チャネルがあれば、直接電話をかけたり、大使館を通した外交のやり取りができます。また両国に対話を継続する意思があれば、CIAとSVR(ロシア対外情報庁)が、水面下で連絡を取り合うこともできます。 しかしこの電話会談前の両国は、メディアを通してメッセージを送り合うありさまでした。アメリカは報道官が記者会見を行い、その様子がロシアで報道されて、クレムリンに伝わる。それを受けて高官がロシアのテレビ番組に出て、返事をする。これでは内密なやり取りができず、誤解も生じかねません。 ロシアの政府系テレビ「第1チャンネル」が放送している政治解説番組『グレートゲーム』にラブロフ外相が出演したのは、4月25日です。ラブロフ外相がテレビで1時間も話をするのは、異例のことです。 私はこの番組を観ていましたが、ラブロフ外相は、核戦争を起こさないことがロシアの基本的な立場だとして、ウクライナでの軍事作戦が核兵器使用に結びつかないようにしなければならないと語りました。そして、現状は1962年のキューバ危機よりも緊張していると述べたのです。 キューバ危機の時期には、「文書化された」ルールは多くなかった。しかし、行動上ルールは十分明確だった。モスクワはワシントンがどう行動するかを理解していた。ワシントンもモスクワがどういう振る舞いをするかを理解していた。現在はルールがほとんど残っていない。 そのあと、前述したオースティン国防長官とショイグ国防相の電話会談が実現したので、この時点での緊張は少し緩和されたといえるでしょう』、「ラブロフ外相」「発言」は、核兵器の使用で恫喝したとの見方も可能だ。
・『「問題はポーランド」とロシアが警戒  ただしラブロフ外相は、第3次世界大戦について、次のように言及しました。 全ての人が、いかなる場合においても第3次世界大戦を起こしてはいけないと「呪文」を唱える。この文脈でゼレンスキー・ウクライナ大統領とそのチームによる挑発について検討しなくてはならない。 この人たちは、ウクライナの政権を守るためにNATO軍のほとんどを投入することを要求している。そして、いつもキーウに武器をよこすようにと言っている。これが「火に油を注ぐ」ことになる。 この人たちは、武器の供給によって、紛争をできるだけ長引かせ、ウクライナの最後の一兵までロシアと戦わせ、少しでも多くロシアに犠牲が生じることを望んでいる。武器を供給し、この方向でプロパガンダを展開する(ポーランドを除く)全ての指導者は、NATO軍を派遣することはないと述べている。 ワルシャワは、モラビエツキ首相の口を通じてウクライナに「平和維持軍」なるものを提案しており、平和維持軍の旗の下で軍人の派遣に関心を持っている。 ラブロフ外相が強調したのは、アメリカもNATOもロシアも、戦争はしたくないと思っている。問題はポーランドだ、という点です』、「ワルシャワは、モラビエツキ首相の口を通じてウクライナに「平和維持軍」なるものを提案しており、平和維持軍の旗の下で軍人の派遣に関心を持っている」、「ロシア」が警戒する訳だ。
・『分割占領され、123年間も地図から消えた  ポーランドは3月半ばに、ウクライナに平和維持部隊を派遣するようNATO加盟国に要請する意向を明らかにしています。アメリカやNATO本部はウクライナ派兵を完全に否定している中での提案であり、ポーランドは急進的です。 歴史を振り返ると、ポーランドは18世紀末、帝政ロシア、プロイセン、オーストリアによって分割され、123年間にわたり地図から消滅。第1次世界大戦後に独立を回復しますが、第2次次世界大戦時にはソ連とドイツから侵攻され、再び分割占領されました。その苦い経験からロシアの脅威を強く感じるからこそ、断固たる対応を取りたいと考えているのだと思いますが、ことはそれだけにはとどまらない可能性があります。 3日後の4月28日、今度はSVRが注目すべき声明を発表しました。 ロシア対外諜報庁長官のC・V・ナルイシキンは次の通り述べた。 ロシア対外諜報庁が入手した情報によると、ワシントンとワルシャワはウクライナにおける「歴史的領有」に関し、ポーランドの軍事・政治的統制を確立する計画を検討している。 「統合」の第一段階として、「ロシアの侵略から防衛する」ためというスローガンの下でウクライナの西部諸州にポーランド軍を進駐させることになる。現時点でジョー・バイデン米政権と今後の作業の態様について議論している。 暫定的合意によれば、ポーランドはNATOの委任ではなく「有志国」の参加によって行動することになる。ポーランドが有志国を募って、独自の判断でウクライナに平和維持部隊(軍隊)を派遣するという計画だ。 SVRがインテリジェンス情報を公表するのも、異例なことです。ウクライナ西部のガリツィア地方は歴史的にポーランド領ですから、SVRは、ポーランドの狙いはウクライナ支援にとどまらず、第2次世界大戦で失った領土を回復することだと捉えているのです』、「SVRは、ポーランドの狙いはウクライナ支援にとどまらず、第2次世界大戦で失った領土を回復することだと捉えているのです」、ポーランドの真意はそうなのかも知れない。
・『ポーランドが「平和維持軍」を派兵すれば、第3次世界大戦に  いわゆる平和維持部隊は、ロシア軍と直接衝突する危険が最も少ないウクライナの地域に配置することを計画している。さらにポーランド軍がウクライナ軍よりも配置されている戦略的対象に対する統制を段階的に凌駕していくことを優先的「戦闘目標」にしている。ポーランドの特務機関は、既に現時点で(ウクライナ)ナショナリズムに対抗する民主的「ワルシャワ」を志向する「合意する能力のある」ウクライナ・エリートの代表者を探している。ポーランド当局の計算では、ウクライナ西部における予防的進駐はかなりの確率で国家分裂をもたらす。その際、ワルシャワは「ポーランド平和維持部隊」が駐留している地域に対する実質的な統治権を得る。 ポーランドが「平和維持軍」の名目でウクライナに派兵すれば、ロシアは敵対行動と見なしてポーランドを攻撃する。それが第3次世界大戦に発展するというラブロフ外相の警告は、決して脅しとは思えません』、「ポーランドが「平和維持軍」の名目でウクライナに派兵すれば、ロシアは敵対行動と見なしてポーランドを攻撃する。それが第3次世界大戦に発展するというラブロフ外相の警告は、決して脅しとは思えません」、確かに危険な行動だ。
・『リトアニア、ハンガリー、ポーランド…立ち位置の違う周辺国  4月27日の本連載で、リトアニアが危ないという話をしました。リトアニアとポーランドに囲まれたロシアの飛び地の領土カリーニングラードの国境を、リトアニアが封鎖しようとする動きがあったからです。しかしロシアからの警告が効いたようで、封鎖は行われていません。戦争拡大の発端になりそうな場所は、ポーランドに移ったといえます。 戦争から距離を置く判断をしたのが、ハンガリーです。4月3日の総選挙で与党を勝利させたオルバン首相は、ウクライナへの軍事支援はしないことを表明しています。ロシアからの天然ガス輸入は止めず、ロシアが要求するルーブル払いにも応じています。EU欧州委員会が決めたロシア産石油の輸入禁止についても、明確に反対する立場です。 ロシアの国営エネルギー大手「ガスプロム」は、ポーランドを通る「ヤマルパイプライン」を経由した天然ガスの供給を停止すると発表しました。緊張が高まる東欧で、ポーランド情勢から目が離せなくなってきました。逆にハンガリーは、安全な場所だといえます。ロシアの侵攻が始まって以来、EU諸国の結束は固まったように報じられていますが、足並みはそろっていないのが現状です』、「ハンガリー」「オルバン首相は、ウクライナへの軍事支援はしないことを表明・・・。ロシアからの天然ガス輸入は止めず、ロシアが要求するルーブル払いにも応じています。EU欧州委員会が決めたロシア産石油の輸入禁止についても、明確に反対する立場」、確かに「EU諸国の」「足並みはそろってないのが現状です」、なるほど。

第四に、6月21日付け文春オンラインが掲載したフランスの歴史人口学者・人類学者のエマニュエル トッド氏による「「我々はすでに第三次世界大戦に突入した」エマニュエル・トッドが指摘した世界戦争を激化させる“アメリカの無責任” 『第三次世界大戦はもう始まっている』 #2」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/55108
・『当初は、ローカルな問題に留まるはずだったウクライナ問題はなぜ国際秩序に大混乱を招くグローバルな問題に発展したのか? ウクライナ問題に関わる大国たちの思惑を、仏の歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏の新刊『第三次世界大戦はもう始まっている』より一部抜粋してお届けする。(全2回の2回目/前編を読む)』、「第三次世界大戦はもう始まっている」とは刺激的だ。
・『ウクライナは「NATOの“事実上”の加盟国」  ウクライナ問題は、元来は、ソ連崩壊後の国境の修正という「ローカルな問題」でした。1991年当時、ロシアがソ連解体を平和裏に受け入れたことに世界は驚いたわけですが、ロシアからすれば、1990年代前半に行なうべきだった国境の修正をいま試みている、とも言えるでしょう。 しかしこの問題は、初めから「グローバルな問題」としてもありました。 アメリカの地政学的思考を代表するポーランド出身のズビグネフ・ブレジンスキーは、「ウクライナなしではロシアは帝国にはなれない」と述べています(The Grand Chessboard、邦訳『地政学で世界を読む──21世紀のユーラシア覇権ゲーム』日経ビジネス人文庫)。アメリカに対抗しうる帝国となるのを防ぐには、ウクライナをロシアから引き離せばよい、と。 そして実際、アメリカは、こうした戦略に基づいて、ウクライナを「武装化」して「NATOの“事実上”の加盟国」としたわけです。つまり、こうしたアメリカの政策こそが、本来、「ローカルな問題」に留まるはずだったウクライナ問題を「グローバル化=世界戦争化」してしまったのです。 いま人々は「世界は第三次世界大戦に向かっている」と話していますが、「我々はすでに第三次世界大戦に突入した」と私は見ています。 ウクライナ軍は、アメリカとイギリスの指導と訓練によって再組織化され、歩兵に加えて、対戦車砲や対空砲も備えています。とくにアメリカの軍事衛星による支援が、ウクライナ軍の抵抗に決定的に寄与しています。 その意味で、ロシアとアメリカの間の軍事的衝突は、すでに始まっているのです。ただ、アメリカは、自国民の死者を出したくないだけです』、「ブレジンスキーは、「ウクライナなしではロシアは帝国にはなれない」と述べています」、「実際、アメリカは、こうした戦略に基づいて、ウクライナを「武装化」して「NATOの“事実上”の加盟国」としたわけです。つまり、こうしたアメリカの政策こそが、本来、「ローカルな問題」に留まるはずだったウクライナ問題を「グローバル化=世界戦争化」してしまったのです」、極めて新鮮で面白い見方だ。
・『「20世紀最大の地政学的大惨事」  ロシアは、ある意味でエレガントな形で、共産主義体制から抜け出しました。人類史上最も強固な全体主義体制をみずからの手で打倒したのです。これは、ゴルバチョフの偉大な功績です。 そして東欧の衛星国の独立を受け入れ、さらにはソ連の解体さえも受け入れました。 バルト諸国、カフカスならびに中央アジアの諸共和国が独立を果たすことを平和裏に受け入れたのです。 それだけではありません。「広義のロシア」すなわち「スラヴ」の核心部は、ロシア(大ロシア)、ベラルーシ(白ロシア)、ウクライナ(小ロシア)からなりますが、ベラルーシとウクライナの分離独立、すなわち「広義のロシア」の核心部が分裂することまで受け入れたのです。 ちなみにソ連邦が成立した1922年以前に、ウクライナも、ベラルーシも「国家」として存在したことは一度もありません。「ソ連崩壊」は、「共産主義体制の終焉」と「(ソ連という)国家の解体」という二重の意味をもっていましたが、ソ連崩壊直後の「無政府状態」によって、ソ連時代に人工的につくられた国境がそのまま尊重される結果となったのです。プーチンが、ソ連崩壊を20世紀最大の地政学的大惨事」と呼ぶのは、この意味に他なりません。 ロシアによるクリミア編入も、ウクライナにおけるロシア系住民の自律性獲得のための支援(ドンバス地方における親露派の実効支配の支援)も、「人民自決権」という伝統的な考え方に照らせば、それなりの正当性をもっています。しかし西側諸国においては、「とんでもなく忌まわしいこと」とみなされているのです』、「ロシアによるクリミア編入も、ウクライナにおけるロシア系住民の自律性獲得のための支援(ドンバス地方における親露派の実効支配の支援)も、「人民自決権」という伝統的な考え方に照らせば、それなりの正当性をもっています。しかし西側諸国においては、「とんでもなく忌まわしいこと」とみなされているのです」、確かに「ロシア」の見方と「西側諸国」の見方には大きな断絶があるようだ。
・『冷戦後の米露関係  冷戦後のロシアは、「西側との共存」を目指しました。けれども、ロシア人はすぐに裏切られたのです。 ソ連崩壊後、欧米はロシアに新自由主義者の助言者を送り込みました。1990年から1997年までの間、アメリカ人顧問の助けを借りて経済自由化の乱暴な企てが推進されましたが、ロシアの経済と国家を破綻させただけでした。彼らが間違った助言を行なったことで、ロシアがプーチン主導で経済的に立ち直るのに、多大な努力が必要となったのです。 さらにアメリカは「NATOは東方に拡大しない」と言っていたのに、実際は、可能なかぎり戦略的な優位を保って、結局、ロシアを軍事的にも囲い込んでしまいました。誰もがロシアを責めますが、アメリカと同盟国の軍事基地のネットワークを見れば一目瞭然であるように、囲い込まれているのは西側ではなく、ロシアの方です。軍事的緊張を高めてきたのは、ロシアではなくNATOの方だったのです』、「新自由主義者の助言者を送り込みました・・・ロシアの経済と国家を破綻させただけ」、「「NATOは東方に拡大しない」と言っていたのに、実際は、可能なかぎり戦略的な優位を保って、結局、ロシアを軍事的にも囲い込んでしまいました」、その通りだ。
・『戦争前の各国の思惑  「今回の戦争がなぜ始まったか」を理解するには、まず戦争前の各国の思惑を理解する必要があります。 アメリカの目的は、ウクライナをNATOの事実上の加盟国とし、ロシアをアメリカには対抗できない従属的な地位に追いやることでした。 それに対してロシアの目的は、アメリカの目論見を阻止し、アメリカに対抗しうる大国としての地位を維持することでした。 ロシアは、人口規模は日本と同程度ですが、アメリカに対抗しうる勢力であり続けようとしたわけです。だからこそ、アメリカによるウクライナの「武装化」がこれ以上進むことを恐れ、ロシアは侵攻を決断したのです。 今の状況は、「強いロシアが弱いウクライナを攻撃している」と見ることができますが、地政学的により大きく捉えれば、「弱いロシアが強いアメリカを攻撃している」と見ることもできます』、「地政学的により大きく捉えれば、「弱いロシアが強いアメリカを攻撃している」と見ることもできます」、確かにその通りだ。
・『超大国は1つだけより2つ以上ある方がいい  ちなみに、1つの国家、1つの帝国が、誰もブレーキをかけられない状態で世界全体に絶対的な支配力を及ぼすのが、よいことであるはずはありません。超大国は、たった1つしかない状態よりも、2つ以上ある方が、世界の均衡はとれるのです。 要するに、冷戦の勝利に酔うアメリカが「全世界の支配者」として君臨するのを阻止できる唯一の存在は、ロシアだったのです。2003年、イラクに対してアメリカが独善的に行動した時も、“西側の自由な空間の保全”に貢献したのはロシアでした。スノーデンをあえて迎え入れることで、結果的に“西洋の市民の自由の擁護”に貢献したのも、ロシアです。そのことに我々は感謝すべきなのです。 そもそも第二次世界大戦時に、みずから多大な犠牲を払ってドイツ国防軍を打ち破り、アメリカ・イギリス・カナダの連合軍による「フランス解放」を可能にしてくれたのも、ソ連でした。ソ連は、2000万人以上の犠牲者を出しながら、ナチスドイツの悪夢からヨーロッパを解放するのに、ある意味でアメリカ以上に貢献したのです。ところが、冷戦後の西側は、その歴史をすっかり忘却してしまったかのような振る舞いをロシアに対してしてきました。 それどころか、ロシアが回復に向かうにつれて、「ロシア嫌い(ロシア恐怖症)」の感情は、弱まるのではなく、いっそう強まりました。プーチン率いるロシアの権威的民主主義体制が、それ自体として憎しみの対象になってしまったのです。西側諸国における「歴史の忘却」や「地政学的な無思慮」以上に、唖然とせざるを得ないのは、この「ロシア嫌い」の高まりです』、「西側諸国における「歴史の忘却」や「地政学的な無思慮」以上に、唖然とせざるを得ないのは、この「ロシア嫌い」の高まりです」、ある程度はその通りだ。しかし、「ロシア」側にも「ウクライナ侵攻問題」では「嫌われる」要素が多くあったことも事実だ。トッド氏の見方は「ロシア」に甘過ぎる印象だ。 
タグ:ウクライナ (その5)(旧ソ連地域研究知りすぎると“消される”…ロシア最大の民間軍事会社「ワグネル」のヤバい実態 事実上の「ロシア軍別動隊」、オリバー・ストーンの甘すぎるプーチンインタビューと その重すぎる代償、佐藤優が教える「第3次世界大戦の発端になる国の名前」 ロシアが「唯一、ロシアと戦争も辞さない国」と警戒、「我々はすでに第三次世界大戦に突入した」エマニュエル・トッドが指摘した世界戦争を激化させる“アメリカの無責任” 『第三次世界大戦はもう始まっている』 #2) 現代ビジネス 廣瀬 陽子氏による「旧ソ連地域研究知りすぎると“消される”…ロシア最大の民間軍事会社「ワグネル」のヤバい実態 事実上の「ロシア軍別動隊」」 「軍事会社」は米英の専売特許と思っていたら、「ロシア」も活用しているとは驚かされた。 「プーチンの意向には逆らえず、出資を引き受けた」、設立には「プーチン」の「意向」が強かったようだ。「シリアの油田開発権はきわめて魅力的なものだったと言われており、プリゴジンにとってワグネルは美味しいドル箱なのが実情だ」、こんな余禄もあるようだ。 「ワグネルが確実に関わっている事案」「6事案」、をみるとかなり幅広いようだ。これからも注目していきたい。 Newsweek日本版 石戸 諭氏による「オリバー・ストーンの甘すぎるプーチンインタビューと、その重すぎる代償」 私も「ウクライナ侵攻」前に番組を観たが、今から思えば「プーチン」の言い分がしっかり入っていたようだ。 「「あきれるほど寛容」、「ストーンは甘い球を投げつづけ、プーチンがそれを粛々と打ち返すだけ」という厳しい批判が出ている」、同感である。 PRESIDENT Origina 佐藤 優氏による「佐藤優が教える「第3次世界大戦の発端になる国の名前」 ロシアが「唯一、ロシアと戦争も辞さない国」と警戒」 「ウクライナ侵攻」で中立国だった「フィンランド」「スウェーデン」をNATO側に追いやったのは「ロシア」には手痛いダメージだ。 「スウェーデンとフィンランドに米軍が常駐する巨大基地が建設され、核兵器が配備される可能性は低いとロシアが考えているからです。対してウクライナがNATOに加盟すれば直ちに基地が米軍に提供され、核配備がなされるとプーチン大統領を含むロシアの政治・軍事エリートは考えています」、「スウェーデンとフィンランド」と「ウクライナ」では、「NATO加盟」の影響がここまで違うとは驚かされた。 「ロシア」はかなり広範囲な再編成を考えているようだ。 「ラブロフ外相」「発言」は、核兵器の使用で恫喝したとの見方も可能だ。 「ワルシャワは、モラビエツキ首相の口を通じてウクライナに「平和維持軍」なるものを提案しており、平和維持軍の旗の下で軍人の派遣に関心を持っている」、「ロシア」が警戒する訳だ。 「SVRは、ポーランドの狙いはウクライナ支援にとどまらず、第2次世界大戦で失った領土を回復することだと捉えているのです」、ポーランドの真意はそうなのかも知れない。 「ポーランドが「平和維持軍」の名目でウクライナに派兵すれば、ロシアは敵対行動と見なしてポーランドを攻撃する。それが第3次世界大戦に発展するというラブロフ外相の警告は、決して脅しとは思えません」、確かに危険な行動だ。 「ハンガリー」「オルバン首相は、ウクライナへの軍事支援はしないことを表明・・・。ロシアからの天然ガス輸入は止めず、ロシアが要求するルーブル払いにも応じています。EU欧州委員会が決めたロシア産石油の輸入禁止についても、明確に反対する立場」、確かに「EU諸国の」「足並みはそろってないのが現状です」、なるほど。 文春オンライン エマニュエル トッド氏による「「我々はすでに第三次世界大戦に突入した」エマニュエル・トッドが指摘した世界戦争を激化させる“アメリカの無責任” 『第三次世界大戦はもう始まっている』 #2」 「第三次世界大戦はもう始まっている」とは刺激的だ。 「ブレジンスキーは、「ウクライナなしではロシアは帝国にはなれない」と述べています」、「実際、アメリカは、こうした戦略に基づいて、ウクライナを「武装化」して「NATOの“事実上”の加盟国」としたわけです。つまり、こうしたアメリカの政策こそが、本来、「ローカルな問題」に留まるはずだったウクライナ問題を「グローバル化=世界戦争化」してしまったのです」、極めて新鮮で面白い見方だ。 「ロシアによるクリミア編入も、ウクライナにおけるロシア系住民の自律性獲得のための支援(ドンバス地方における親露派の実効支配の支援)も、「人民自決権」という伝統的な考え方に照らせば、それなりの正当性をもっています。しかし西側諸国においては、「とんでもなく忌まわしいこと」とみなされているのです」、確かに「ロシア」の見方と「西側諸国」の見方には大きな断絶があるようだ。 「新自由主義者の助言者を送り込みました・・・ロシアの経済と国家を破綻させただけ」、「「NATOは東方に拡大しない」と言っていたのに、実際は、可能なかぎり戦略的な優位を保って、結局、ロシアを軍事的にも囲い込んでしまいました」、その通りだ。 「地政学的により大きく捉えれば、「弱いロシアが強いアメリカを攻撃している」と見ることもできます」、確かにその通りだ。 「西側諸国における「歴史の忘却」や「地政学的な無思慮」以上に、唖然とせざるを得ないのは、この「ロシア嫌い」の高まりです」、ある程度はその通りだ。しかし、「ロシア」側にも「ウクライナ侵攻問題」では「嫌われる」要素が多くあったことも事実だ。トッド氏の見方は「ロシア」に甘過ぎる印象だ。
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ウクライナ(その4)(核兵器や極超音速兵器の準備は着々と進められていた…「プーチン大統領が承認している」ロシア軍の“大規模戦争戦略”とは 『現代ロシアの軍事戦略』より #1、ウクライナの悲劇招いた「核の傘」喪失 米・NATOが出した“青信号”、ウクライナで苦戦するロシア軍 その失敗の本質) [世界情勢]

ウクライナについては、3月10日に取上げた。今日は、5月上旬までの記事をまとめた、(その4)(核兵器や極超音速兵器の準備は着々と進められていた…「プーチン大統領が承認している」ロシア軍の“大規模戦争戦略”とは 『現代ロシアの軍事戦略』より #1、ウクライナの悲劇招いた「核の傘」喪失 米・NATOが出した“青信号”、ウクライナで苦戦するロシア軍 その失敗の本質)である。

先ずは、4月31日付け文春オンラインが掲載した東京大学先端科学技術研究センター専任講師の軍事アナリストの小泉 悠氏による「核兵器や極超音速兵器の準備は着々と進められていた…「プーチン大統領が承認している」ロシア軍の“大規模戦争戦略”とは 『現代ロシアの軍事戦略』より #1」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/52996
・『ウクライナへの全面侵攻を続けているロシア。今後、核兵器を使用するのではないかという懸念も強まっており、世界各国がロシアの軍事動向を注視している。 ここでは、軍事アナリスト・小泉悠氏の著書『現代ロシアの軍事戦略』(筑摩書房)から一部を抜粋し、ロシアの核戦略について紹介する。(全2回の1回目/後編に続く)』、興味深そうだ。
・『破滅を避けながら核戦争を戦う  ソ連は1983年、NATOが核兵器を使用しない限り核使用には訴えないとする「先制不使用(NFU)」を宣言したが、これはソ連を中心とするワルシャワ条約機構軍の通常戦力がNATOに対して優勢に立っていたからできたことである。 これに対して、ワルシャワ条約機構軍の全面侵攻を通常戦力のみで阻止するのは困難であると見ていたNATOは、「柔軟反応戦略」を採用し、開戦劈頭に西ドイツ国内で戦術核兵器を使用することで通常戦力の劣勢を補う方針を基本としていた。 ところが、ソ連の崩壊とロシアの国力低下、そして中・東欧諸国のNATO加盟によって状況は180度逆転してしまった。通常戦力で劣勢に陥り、ハイテク戦力でもNATOに水を開けられたロシアでは、こうした状況下で「地域的核抑止」と呼ばれる戦略を採用する。 NATOの「柔軟反応戦略」を東西逆にして焼き直したものであり、戦略核戦力によって全面核戦争へのエスカレーションを阻止しつつ、戦術核兵器の大量使用によって通常戦力の劣勢を補うというのがその骨子である。核による破滅を避けながらも核戦争を戦うということだ。 ロシアは、ソ連末期の1991年にゴルバチョフ大統領が発出した大統領核イニシアティブ(PNI)と、これに続く1992年のエリツィン大統領のPNIに基づいて戦術核兵器の多くを退役させ、残りを国防省第12総局(12GUMO)が管理する集中保管施設に移管したことになっている。 だが、これ以降、その実態は検証されておらず、ロシアが30年前の約束をまだ守っているのかは全く不透明である。現在のロシア軍が実際にどの程度の戦術核兵器を保有しているのかについても公式の情報では一切明らかにされておらず、大方の推定では1000~2000発前後の戦術核弾頭が現在も有事の使用を想定して準備状態に置かれていると見られている。 いずれにしても、通常兵器や対宇宙作戦、電磁波領域作戦などを動員した損害限定戦略が失敗に終わった場合には、戦術核兵器が使用される可能性が現在も残されていることは疑いない』、「ワルシャワ条約機構軍の全面侵攻を通常戦力のみで阻止するのは困難であると見ていたNATOは、「柔軟反応戦略」を採用し、開戦劈頭に西ドイツ国内で戦術核兵器を使用することで通常戦力の劣勢を補う方針を基本としていた」、「戦術核兵器を使用」が当初はNATOの戦略だったとは初めて知った。
・『「エスカレーション抑止」と呼ばれる核戦略  一方、これと並行して発展してきたのが「エスカレーション抑止」とか「エスカレーション抑止のためのエスカレーション(E2DE)」と呼ばれる核戦略である。限定的な核使用によって敵に「加減された損害」を与え、戦闘の継続によるデメリットがメリットを上回ると認識させることによって、戦闘の停止を強要したり、域外国の参戦を思いとどまらせようというものだ(Sokov 2014)。 その実態については、「スタビリノスチ2009」演習に際して軍事評論家のゴリツが『自由ヨーロッパ・ラジオ(RFE)』ロシア語版のインタビューに答えた内容がわかりやすいだろう。ゴリツが描くエスカレーション抑止型核使用とは次のようなものである(Радио Свобода 2008.9.22.)。 (前略)戦略的な性格を持つロシアの指揮・参謀部演習は、1999年頃から行われるようになりました。現在まで、それらは全て1つのシナリオの下に行われています。侵略者がロシアの同盟国かロシア自体を攻撃するという想定です。通常戦力は相対的に劣勢であるため、我々は防勢に廻ります。そしてある時点で、我が戦略航空隊がまず、核兵器によるデモンストレーション的な攻撃を仮想敵の人口希薄な地域に行います。我が戦略爆撃機はこれを模擬するために、通常、英国近傍のフェロー諸島の辺りを飛行しています。これでも侵略者を止めることができない場合には、訓練用戦略ミサイルを1発か2発発射します。その後はこの世の終わりですから、計画しても無意味ですね。 ゴリツは民間の(しかも多分に反体制的な)軍事評論家であるが、彼の語るエスカレーション抑止のあり方は、ロシア軍内部における議論の動向と非常によく合致している。特に重要なのは、ゴリツがデモンストレーションと限定的な損害惹起を区別している点だ。 つまり、限定的な核使用とひとくちに言っても、そこには「見せつける」ための核使用から、実際にある程度の損害を与えて相手を思いとどまらせることまでの幅が存在するということである。 米海軍系のシンクタンクである海軍分析センター(CNA)は、膨大な数のロシアの軍事出版物分析に基づき、エスカレーション抑止戦略に関する2本の詳細な分析レポート(Kofman, Fink, and Edmonds 2020/ Kofman and Fink 2020)を2020年に公表しているが、ここではエスカレーション抑止型核使用の諸段階がより詳しく整理されている。 その第1段階はゴリツのいう「デモンストレーション」であり、この中には兵力の動員や演習による威嚇から特定の目標に対する単発の限定攻撃(核または非核攻撃)までが含まれる。 一方、これでも所期の目的(戦闘の停止や未参戦国の戦闘加入)を阻止できない場合に行われるのが第2段階の「適度な損害の惹起」で、紛争のレベルに合わせてもう少し規模や威力の大きな攻撃を敵の重要目標に対して実施し、このままでは全面核戦争に至りかねないというシグナルを発する――というものである。 ロシアの「抑止」概念においては、相手の行動を変容させるために小規模なダメージを与えることが重視される。軍事力行使の閾値下においては、こうした「抑止」が米国大統領選への介入などといった形を取ったが、軍事的事態においては限定核使用による「損害惹起」がこれに相当するということになろう』、「ロシアの「抑止」概念においては、相手の行動を変容させるために小規模なダメージを与えることが重視」、「限定核使用による「損害惹起」がこれに相当」、なるほど。
・『公開された機密文書の中身  ただし、ロシアが本当にこうした核戦略を採用しているのかどうかは、今ひとつはっきりしない。軍事政策の指針である『ロシア連邦軍事ドクトリン』に記載された核使用基準にはエスカレーション抑止を匂わせる文言は見られないが、これらのドクトリンには公表されない部分があるとも言われるためである。 例えば2010年版『ロシア連邦軍事ドクトリン』が採択された際、国防省を代表してそのとりまとめ作業に当たったナゴヴィツィン副参謀総長(当時)によると、同文書には公開部分とは別に非公開部分が存在しており、後者には「戦略的抑止手段としての核兵器の使用」を含めた具体的な軍事力の運用に関する規定が記載されているという。 さらにメドヴェージェフ大統領(当時)はこれと同時に『核抑止の分野における2020年までのロシア連邦国家政策の基礎』を承認したが、その内容は非公表とされたため、エスカレーション抑止はこちらに盛り込まれたのではないかという憶測が生まれた。 一方、2017年にプーチン大統領が承認したロシア海軍の長期戦略文書『2030年までの期間における海軍活動の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎』には、「軍事紛争がエスカレーションする場合には、非戦略核兵器を用いた力の行使に関する準備及び決意をデモンストレーションすることは実効的な抑止のファクターとなる」と述べられている。 ゴリツの言う2段階のエスカレーション抑止を想起するならば、ここでいう「デモンストレーション」が単なる威嚇のみを意味せず、限定的ながら実際に核使用に及ぶ事態が含まれていることは明らかであろう。 さらに2020年6月には、機密扱いであった『核抑止政策の基礎』の改訂版が突如として公開された。注目されるのは、その第1章において「軍事紛争が発生した場合の軍事活動のエスカレーション阻止並びにロシア連邦及び(又は)その同盟国に受入可能な条件での停止を保障する」ことが核抑止の目的の1つに数えられたことであろう。まさに「エスカレーション抑止」そのものである。 このようにしてみると、ロシアがエスカレーション抑止を核戦略に組み込んでいることは、まず疑いがないようにも思われる。米国もこの点については懸念を強めており、2017年には、在独米軍がロシアの限定核攻撃を受けたという想定で図上演習が行われたとされる(Kaplan 2020)。 また、トランプ政権下で策定された2018年版『核態勢見直し』(NPR2018)ではこうした事態に対応する手段として、トライデントⅡD ‒ 5潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に低出力型核弾頭を搭載したバージョン(LYT)を開発する方針が決定された。 仮にロシアが「エスカレーション抑止」型核使用を行なった場合、米側もまた全面核戦争の危険を冒すことなくロシアに反撃するため、ごく小威力の核弾頭を搭載したミサイルで同程度の反撃を行うというものである。 だが、ロシアがしきりにエスカレーション抑止をちらつかせるのは心理戦であるという見方も根強い。ポーランド国際関係研究所(PISM)のヤツェク・ドゥルカレチが指摘するように、それがいかに限定的なものであったとしても、ひとたび核兵器を使用すれば、敵がどのような反応を示すのかはかなり不確実であると言わざるを得ないからである(Durkalec 2015)。 また、2020年版『核抑止政策の基礎』の内容を分析した米CSIS(戦略国際問題研究所)のオリガ・オライカーは、エスカレーション抑止についての言及が核抑止の全般的な性質について述べた第1章だけにおいてなされており、具体的な核使用基準を列挙した第3章には含まれなかったことに注目する。つまり、エスカレーション抑止とは「最悪の場合にはこういうことも起こりうる」というシナリオの1つに過ぎず、具体的な核使用戦略ではないという(Oliker 2020)。) さらにオライカーは、ロシアが両者を意図的に混同させようとしているとも主張している。仮にエスカレーション抑止が具体的な核使用戦略ではないのだとしても、現実にロシア側にはそのようなアイデアが存在し、そのための手段(低出力核弾頭搭載ミサイルなど)をロシア軍が保有している以上、実際にそのような核使用を行う可能性をNATOは常に払拭できなくなるためである。 ウィーン軍縮不拡散センターのウルリヒ・クーンも、ロシアの狙いは、核運用政策を敢えて曖昧なままにしておくことで「エスカレーション抑止」のような核使用が実際にありうるかもしれないと西側に「思わせる」ことにあるとしている(Kühn 2018)』、「ロシアの狙いは、核運用政策を敢えて曖昧なままにしておくことで「エスカレーション抑止」のような核使用が実際にありうるかもしれないと西側に「思わせる」ことにある」、その通りなのかも知れない。
・『通常兵器によるエスカレーション抑止を図るとしたら?  それでは、核兵器以外の方法でエスカレーション抑止を図るとしたらどうだろうか。デモンストレーションや損害惹起を目的とするならば、その手段はなにも核兵器に限らず、通常弾頭型の長距離PGMでも同じ効果が得られるのではないか。 しかも、これならば通常戦力の敗北が核使用に直結せず、両者の間にもう一段階、「エスカレーションの梯子」を設けることができるではないか ―― こうした考えに基づいて、近年のロシア軍では通常兵器を用いたエスカレーション抑止戦略が盛んに議論されるようになった。前述したCNAの研究チームによると、現在のロシアにおいて主流となっているのは、こうした非核エスカレーション論であるという。 実際、現行の2014年版『ロシア連邦軍事ドクトリン』には、「軍事的な性格を有する戦略的抑止力の実施枠組みにおいて、ロシア連邦は精密誘導兵器の使用を考慮する」という一文が初めて盛り込まれた。核兵器によるエスカレーション抑止については曖昧な態度を取りつつも、非核エスカレーション抑止についてはそれがロシアの軍事政策に含まれることが非常に明確な形で宣言されたことになる。 プーチン大統領も首相時代に発表した国防政策論文の中で「非核の長距離精密誘導兵器が広範に使用されることで、グローバルな紛争を含めた決勝兵器としての地位をますます確固とするだろう」と述べており(Путин 2012)、非核エスカレーション抑止論が高いレベルでの支持を受けていることが窺われよう。 しかも、非核エスカレーション抑止論は、単なる理論ではない。2010年代を通じて巡航ミサイルなどの長距離PGMに集中的な投資を行なった結果、現在のロシア軍は米国に次ぐ巨大な通常型PGM戦力を保有するに至っているからである。 その意味では、「ツェントル2019」に続いて実施された「グロム2019」演習が非常に興味深い。軍管区大演習の後に実施される通常の戦略核部隊演習とは異なり、「グロム2019」の訓練項目には「長距離精密誘導兵器の使用のための訓練」が含まれていた。 ロシア国防省が公開した映像を見ると、「グロム2019」ではICBM、SLBM、ALCMといった古典的な戦略核兵器に加え、カリブルSLCMや9M728GLCMなど、多様な非核PGMの実弾発射訓練が実施されたことが確認できる。非核PGMの増強が、ロシアのエスカレーション抑止戦略を新たな段階に押し進めたことを如実に示して見せたのが「グロム2019」であったと言えよう。 このようにして見ると、2020年のナゴルノ・カラバフ紛争でロシアがアゼルバイジャンに限定的なミサイル攻撃を行なったのではないか、という『ニューヨーク・タイムズ』の報道(第3章を参照)は非常に意味深長に見えてくる。ロシア軍が本当にこのような攻撃を行なったのだとすると、それは場当たり的なものなどではなく、核戦略家たちの間で長年議論され、精緻化されてきたエスカレーション抑止戦略をロシアがついに実行に移したものと考えられるためだ。 ロシアの非核エスカレーション抑止戦略は現在も発展の過程にある。現在、ロシアの軍事思想家たちの関心を集めているのは、その手段として極超音速兵器を用いることだ』、「2020年のナゴルノ・カラバフ紛争でロシアがアゼルバイジャンに限定的なミサイル攻撃を行なったのではないか、という『ニューヨーク・タイムズ』の報道・・・は非常に意味深長に見えてくる。ロシア軍が本当にこのような攻撃を行なったのだとすると、それは場当たり的なものなどではなく、核戦略家たちの間で長年議論され、精緻化されてきたエスカレーション抑止戦略をロシアがついに実行に移したものと考えられるためだ」、なるほど。
・『極超音速兵器とレーザー兵器  「極超音速」とは一般的にマッハ5以上の超高速領域を言い、これほどの速度を発揮できる兵器は従来、大気圏外を飛行する弾道ミサイルに限られてきた。 だが、近年、米中露をはじめとする世界の主要国では、大気圏内でも極超音速を発揮できる兵器の開発が熱心に進められており、2018年のプーチン大統領による教書演説では2つの極超音速ミサイルが紹介された。ICBMで加速され、マッハ20以上の速度で飛行するとされる「アヴァンガルド」と、戦闘機から発射される射程2000キロ、最大速度マッハ10の「キンジャール」である。 ただ、同じ極超音速ミサイルといっても、両者の性格はかなり異なる。アヴァンガルドの「売り」は、従来の核弾頭よりもはるかに低い高度を飛行し、地上のレーダーからは探知しにくいことと、複雑に飛行軌道を変化させることでミサイル防衛(MD)システムに迎撃されにくいこととされている。要は従来型の核弾頭をより迎撃されにくいよう改良したものであって、どちらかと言えは古典的な戦略核抑止力に関わる兵器と見ることができる。 一方、キンジャールも在来型の空対地ミサイルに比べて速度と機動性の高さを「売り」にしている点では同じだが、その弾頭は基本的に通常型(非核)であり、核弾頭を搭載しなくても目標を高い精度で攻撃できるとされている。在来型の防空システムを突破する能力を持ったこの種のミサイルによれば、低速の巡航ミサイルよりもはるかに高い確度で非核エスカレーション攻撃を遂行することができる、という見込みが立てられそうだ。 また、米国は2017年と2018年にシリアに対する巡航ミサイル攻撃を行なっているが、その政治的インパクトはさておき、実際の軍事的効果はごく限られたものであった。2018年について言えば、シリア空軍のシャイラト基地は60発近いトマホークの集中攻撃を受けながら、数日後には機能を回復してしまった。 いかに射程が長く、誘導が精密であろうと、着弾してしまえばその威力は1発の500キロ爆弾と変わらないのである。目標が堅固に掩体されていたり、分散化されている場合には、やはりその効果は大幅に減殺されよう。 だが、超高速で落下してくる極超音速兵器ならば、滑走路に深い穴を穿つなどして目標の機能をより長期間にわたって機能不全に陥れうる。非核兵器の弱点である破壊力の弱さを、極超音速のもたらす運動エネルギーがある程度カバーするということだ。したがって、キンジャールのような極超音速兵器は、通常弾頭型であってもエスカレーション抑止の有力な手段となることが期待されるのである。 そのような意味で、2020年12月の『軍事思想』に掲載された論文「戦略的抑止を確保するための新たな兵器の役割について」(Евсюков и Хряпин 2020)は、多くの示唆を与えるものとして多くのロシア軍事専門家の注目を集めた。 同論文によると、敵の防空網をかい潜って目標を精密に打撃できるキンジャールは、「政治的、倫理的、その他の理由」で核兵器が使用できない状況においても使用できる有力な打撃手段であると同時に、そのデモンストレーション使用によって軍事紛争の烈度や範囲を限定する効果を見込めるという。海軍向けに開発が進められているツィルコン極超音速対艦ミサイルについても、今後、対地攻撃バージョンが開発されれば、その一翼を担うことになるはずだ。 また、同論文は地上配備型レーザー兵器ペレスウェートも、敵の人工衛星に限定的な損害を与えることで同様の役割を果たすとしており、こうなるとエスカレーション抑止はさらに広い概念に発展しつつあることになる。 ただ、非核「エスカレーション抑止」もまた万能ではない。前述したCNAの報告書においても指摘されているとおり、敵が戦闘の停止や参戦の見送りを決断するに足るダメージのレベルを見積もることはもとより極めて困難であり、これが(核兵器ほどの心理的衝撃をもたらさない)通常戦力によるものであるとすればその複雑性はさらに増加するためである。 ジョンソンが指摘するように、この意味で非核手段はロシア軍においても核兵器のそれを代替し得るとはみなされておらず、両者の関係性についての議論は現在も議論が進んでいる(Johnson 2018)。 物理空間からサイバー空間に至るまで、あるいは核兵器からレーザー兵器までのあらゆる手段を用いて敗北を回避しながら戦う ―― これが「弱い」ロシアが2020年代初頭までにたどり着いた大規模戦争戦略であると言えよう』、「物理空間からサイバー空間に至るまで、あるいは核兵器からレーザー兵器までのあらゆる手段を用いて敗北を回避しながら戦う ―― これが「弱い」ロシアが2020年代初頭までにたどり着いた大規模戦争戦略」、なるほど。

次に、4月21日付けエコノミストOnlineが掲載した国際問題評論家の丸山浩行氏による「ウクライナの悲劇招いた「核の傘」喪失 米・NATOが出した“青信号”」を紹介しよう。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220421/se1/00m/020/001000d
・『ウクライナの悲劇が深刻になっている。1991年の旧ソ連崩壊後、NATO(北大西洋条約機構)1色に塗りつぶされてきた東欧の政治地図を、プーチン大統領は力によって変更しようとしている。ロシア軍は首都キーウ攻略戦に敗れ、一転して、東部ドンバス地方のルハンスク、ドネツク2州や南東部マリウポリで総攻撃を開始した。何がこの悲劇を招いたのか。核兵器をめぐる動きを中心に歴史と背景をひもといてみよう』、歴史的考察とは興味深そうだ。
・『悲劇の発端「ブダペスト覚書」  ウクライナの悲劇は1994年の「ブダペスト覚書」から始まった。91年のソ連崩壊と同時に独立を果たしウクライナは、自国の命運を左右する難題に直面した。領内に残された旧ソ連の核兵器約1900発の処理という難題である。ウクライナには二つの選択肢があった。一つは、この1900発の核兵器を接収、領有し、ウクライナが米ロに次ぐ第3の強大な核兵器保有国となることだった。二つ目は、それをすべてロシアに移送、返還して、非核保有国として独立国家ウクライナの安全と繁栄を探る道である。 米英仏ロ中の5大核保有国は、当然、ウクライナが核を持つことを拒否し、強烈な外交圧力をくわえた。ウクライナはやむなく2つ目の道を選択し、94年に、旧ソ連の核兵器をすべてロシアに移送するとともに、80年成立の「核拡散防止条約(NPR)」に加盟して、非核保有国となる道を選んだのである。 しかし、ウクライナには大きな不安材料があった。非核保有国となったウクライナに対して、ロシアが核攻撃の脅しや核攻撃をしかけてきたら、果たして5大核保有国のどの国が「核の傘」を提供して、ウクライナの安全を保証してくれるのか、という至極もっともな懸念である。 現在、NPR加盟国は191カ国。5大核保有国を除く非核保有の186カ国は、すべて、今でも、当時のウクライナとおなじ安全保障懸念をかかえている。核保有国のどれかが自国に核威嚇や核攻撃の牙を剥いたら、非核保有国は丸裸の無防備状態にあるからだ。 だから、非核保有国は、特権的な5大核保有国に、①非核保有国には核の脅しや核攻撃をしかけないという「消極的な安全の保証」、②特定の核保有国が核威嚇や、核攻撃の脅しのもとに侵略してきた場合、他の核保有国が非核保有国を防衛してくれるという「積極的な安全の保証」すなわち「核の傘」の、2つの安全の保証を迫ったのである。 だが、5大核保有国はこの要求に応じなかった。それでも78年の第1回国連軍縮特別総会で、それぞれ、核保有国との軍事同盟に加盟していない非核保有国は「核威嚇や核攻撃のターゲットにしない」という「消極的な安全の保証」を渋々言明した。けれども、一番大事な「積極的な安全の保証」(核の傘)の要求は、きっぱりと拒否して顧みることはなかった。 核兵器を持った5大国と非核保有186カ国の間に見られる、この力の落差。ウクライナは、核拡散防止条約体制下の冷酷な現実を熟知していた。けれども、ウクライナには、インド、パキスタン、イスラエルのように核拡散防止条約加盟を拒否して核武装に走ることも、北朝鮮のように一旦加盟後に脱退して核兵器保有にまい進することもなかった。 心細い「消極的な安全の保証」より、せめて、もう一段強力な「積極的な安全の保証」(核の傘)を、とウクライナが外交努力を重ねた成果が、94年12月15日に、ハンガリーの首都ブダペストで開かれた欧州安全保障協力機構(OSCE)会議で、領内の核兵器をロシア移送後に非核保有国となったウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン3国と米英ロの核保有3国が署名した「ブダペスト覚書」(正式名称「ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナの核拡散防止条約加盟に関連した安全保証上の覚書」)である。 「ブダペスト覚書」は、非核保有国となったベラルーシ、カザフスタン、ウクライナ3国にその代償として、米英ロの核保有3国が以下の3点の保証を約束していた。すなわち、①3国の独立・主権・既存国境の尊重(「力による現状変更の禁止」)、②3国に対する通常兵器・核兵器による脅威・武力行使を抑制(「消極的な安全の保証」)、③3国が特定の核保有国による侵略の犠牲者または核兵器使用の侵略脅威の対象となった場合、3国に支援を提供(「核の傘」提供と「積極的な安全の保証」)の3点である。 フランス、中国もまた、別々の書面で類似の約束をした。しかし、この「ブダペスト覚書」には、安全の保証国となった核保有3国に約束履行や軍事援助を義務づける「法的拘束力」の規定がなく、美辞麗句をならべただけの空文に終わる弱点があった』、「「ブダペスト覚書」には、安全の保証国となった核保有3国に約束履行や軍事援助を義務づける「法的拘束力」の規定がなく、美辞麗句をならべただけの空文に終わる弱点があった」、こんな事実は初めて知った。
・『親米革命でロシアは侵略国に変貌  それから約20年後の2014年、「ブダペスト覚書」が破られる大事件が突発した。安全の保証国ロシアが、突然、被保証国のウクライナに軍事侵略の牙を剥いたのだ。 ウクライナ東部2州に軍事介入したばかりか、ロシアは、ウクライナ領クリミア半島を占領し、自国に併合してしまったのである。その口実とされたのが、同年2月に勃発した「マイダン革命」だ。すなわち、親西欧の市民運動「ユーロマイダイン」が首都キーウの独立広場で起こした民衆蜂起で、親ロ派のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ政権を打倒した政変である。 これを「米国扇動の革命による親米国家の出現である」と非難したロシアのプーチン大統領は、反ロの新国家ウクライナには「安全保証のいかなる義務も負っていない」と断言し、「ブダペスト覚書」違反やその白紙化、死文化を正当化したのである。 米英など他の保証国は、ロシアの行動は「「ブダペスト覚書」の義務違反だ、と非難したが、ウクライナに軍事援助を与え、ロシアの暴挙を阻止する具体的な行動はとらなかった。 安全の「保証国」から真逆の「侵略国」への変貌。ロシアの態度豹変のうらには、東欧諸国の怒涛のようなロシア離れやNATO加盟に対するプーチン大統領の焦燥感、不安感があったようである。 米ソ冷戦初期の1949年に12カ国の原加盟国からスタートしたNATOは、91年のソ連やその軍事同盟「ワルシャワ条約機構」の崩壊後に、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、アルバニア、エストニア、リトアニア、ラトビアなどを次々と吸収して、30カ国のメンバーを抱える巨大な軍事同盟に膨張した。 プーチン大統領の期待に反して、ロシア盟主の「集団安全保障条約機構(CSTO)」にとどまったのは、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キリギリスタン、タジキスタン5カ国にすぎない。肝心の東欧諸国の政治地図は、ロシアに与したのがベラルーシ1国だけで、それ以外の国はすべてNATO加盟の1色に塗りつぶされてしまったのだ。つまり、NATOに加盟しその「核の傘」に入ってしまったのである。 しかし、NATO非加盟でその核の傘に入らない例外が1国だけあった。核使用の威嚇下のロシアの大規模な軍事侵略に対して丸裸、無防備状態におかれたウクライナである。91年の独立以来、親ロ派保守政権と親西欧革新政権が交互に政権交代をくりかえした不安的な政権運営のせいで、NATOの早期加盟の国論統一が不可能だったからである。 ▽核威嚇で米・NATOを試したプーチン大統領(「核を含む武力による現状変更」をいとわないプーチン大統領下のロシアにとって、丸裸、無防備状態のウクライナは、かっこうの攻撃ターゲットである。オレンジ革命(2004年)、マイダン革命(14年)など親西欧の草の根民主化運動による親ロ派ヤヌコヴィチ大統領の失脚・追放や、ポロシェンコ(14~19年)、ゼレンスキー(19年~)など相次ぐ親欧米派大統領の誕生を見たプーチン大統領は、これを、持論の「米国扇動による親ロ政権打倒やNATOの攻撃的・侵略的な東方拡大策動」の証左ととらえた。 プーチン大統領からみれば、NATOの核の傘の外にあるウクライナやその親欧米派政権は、ロシアの核威嚇下の大規模軍事侵攻によって簡単に掃討、転覆できるはずであった。まず、米国やNATOの反応を試すために、核威嚇のシグナルを送った。2月19日、ロシア軍は自慢の核戦力を総動員して、ロシアに対する核攻撃への迅速な反撃作戦の大々的な演習をバイデン米大統領に誇示してみせた。つぎに、2月27日、ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長を呼びつけ、じきじきに、テレビカメラの前で、「ロシア核抑止力を特別警戒態勢におけ」と下命した。 この核威嚇のシグナルに、バイデン大統領やストルテンベルグNATO事務総長は、「核保有の米軍とロシア軍の交戦は第3次核世界大戦の引き金になる恐れがあるから、米軍およびNATO軍はウクライナに直接軍事支援はしない」と何度も言明した。プーチン大統領からみれば、この言明は、ロシア軍のウクライナ全面侵攻作戦への青信号であった。 これで、ウクライナへの米軍、NATO軍の直接軍事支援はない、と確信したプーチン大統領は、2月24日から、首都キーウの北部戦線、オデーサの南部戦線、東部2州の東部戦線の3方面から、20万人のロシア軍をウクライナ領内に進撃させる侵略戦争を開始した。この電撃作戦によって短期間にキーウを占領し、ゼレンスキー大統領打倒、傀儡(かいらい)親ロ政権樹立をもって、ウクライナをロシア色1色に塗り変え、東欧地図のロシア色への塗り変え戦略の橋頭保にしようとしたのだ。 しかし、ウクライナ軍の想定外の抵抗という誤算があった。たしかに、NATO軍の直接武力支援はなかったが、ウクライナ軍の強靭な抵抗によって、主進撃路の北部戦線で多大な損失を被ったロシア軍は退却を余儀なくされ、サブ進撃路の東部、南部の両戦線に、明確な戦略目的のない転進を迫られている。しかも、この間、3戦線の進撃路上のウクライナ都市は、無差別ミサイル攻撃で廃墟と化し、多数の住民がロシア軍の戦争犯罪行為によって殺害されている。 「ブダペスト覚書」の白紙化からはじまったウクライナの悲劇は、いま、そのピークに達しようとしている。ウクライナの安全の「保証国」から「侵略国」にかわり、東欧地図の塗り変えという侵略の牙を剥いたロシアは、全世界の非難を浴びている。 おなじ「保証国」だった英米中仏は、ロシアの侵略を阻止する支援をあたえず、悲劇の深刻化、長期化を招いた責任の一端がある。ウクライナは、NATO加盟の国論の統一ができず、その核の傘に入らなかった結果、国土・都市の破壊や人命損失という過酷な代償を払っている。 ウクライナの悲劇を、いつ、だれが、どのように終わらせるのか。ロシア、米英仏中などの特権的核保有国、ウクライナ自身やそれを支援する世界中の国民の責任がいま問われているのである』、「2014年、「ブダペスト覚書」が破られる大事件が突発した。安全の保証国ロシアが、突然、被保証国のウクライナに軍事侵略の牙を剥いたのだ。 ウクライナ東部2州に軍事介入したばかりか、ロシアは、ウクライナ領クリミア半島を占領し、自国に併合してしまったのである。その口実とされたのが、同年2月に勃発した「マイダン革命」だ。すなわち、親西欧の市民運動「ユーロマイダイン」が首都キーウの独立広場で起こした民衆蜂起で、親ロ派のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ政権を打倒した政変である。 これを「米国扇動の革命による親米国家の出現である」と非難したロシアのプーチン大統領は、反ロの新国家ウクライナには「安全保証のいかなる義務も負っていない」と断言し、「ブダペスト覚書」違反やその白紙化、死文化を正当化したのである」、「ロシア軍は自慢の核戦力を総動員して、ロシアに対する核攻撃への迅速な反撃作戦の大々的な演習をバイデン米大統領に誇示してみせた。つぎに、2月27日、ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長を呼びつけ、じきじきに、テレビカメラの前で、「ロシア核抑止力を特別警戒態勢におけ」と下命した。 この核威嚇のシグナルに、バイデン大統領やストルテンベルグNATO事務総長は、「核保有の米軍とロシア軍の交戦は第3次核世界大戦の引き金になる恐れがあるから、米軍およびNATO軍はウクライナに直接軍事支援はしない」と何度も言明した。プーチン大統領からみれば、この言明は、ロシア軍のウクライナ全面侵攻作戦への青信号であった」、「バイデン大統領やストルテンベルグNATO事務総長」はロシアの「ウクライナ侵攻」に肩を貸したと非難されても当然だ。米国外交のお粗末極まりない敗北である。

第三に、5月21日付けNewsweek日本版が掲載した元CIS分析官のグレン・カール氏による「ウクライナで苦戦するロシア軍、その失敗の本質」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2022/05/post-81_3.php
・<ヒトラーを蹴散らした歴史を誇るロシア軍がなぜ? 失敗の原因は軍事ドクトリンと経験にある> ウクライナではロシア軍が苦戦を続け、逆にウクライナ軍が見事な応戦を見せている。軍事専門家の目にも驚きの展開だ。 この流れは、侵攻開始当初から見られた。2月24日、ロシア軍はウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊の空港を急襲したが、明らかな戦術ミスによって失敗に終わった。ウクライナ軍は少なくとも輸送機1機を撃墜し、ロシアが誇る空挺部隊を退けた。 以来、ロシア軍は苦しんでいる。民間人の居住区域を空爆し、いくつかの都市を破壊したが制圧できた所は一つもない。侵攻開始から2カ月半が過ぎた今も、ロシア軍は大量の装甲車両と兵力を維持しているが、ウクライナ軍はロシア軍部隊の4分の1以上を「戦闘不能」の状態に追い込んでいる。 強力で非情に見えるのに、実は無能なロシア軍──。この特徴は今後も変わることがないだろう。 ウクライナでのロシア軍の戦いぶりは、その歴史と軍事ドクトリンを反映したものだ。第2次大戦時のスターリンの赤軍以来、ロシア軍は同じことを続けている。民間人を標的にし、相手国の戦闘員と民間人の人権を侵害する。大砲やロケット弾、装甲車、兵器と兵力を大量に投入する一方で、兵站(へいたん)を軽んじる。 民間人を標的にするのは戦争犯罪だ。ところがロシアの軍事ドクトリンは、民間人を戦争における正当な標的と見なしている。「自国の死傷者を減らすためなら、(相手国での)大規模な破壊や民間人の巻き添え死は許容される」と、ロシアの著名な軍事戦略家アレクセイ・アルバトフは2000年に書いた。そうした行為が国際社会から非難されても、ロシア政府は「無視」すべきだと、彼は付け加えている』、「ロシアの軍事ドクトリンは、民間人を戦争における正当な標的と見なしている。「自国の死傷者を減らすためなら、(相手国での)大規模な破壊や民間人の巻き添え死は許容される」、驚くべきことだ。
・『残虐さは軍事ドクトリンから  軍事ドクトリンと実際の戦闘の内容は、軍の能力と経験に基づく部分が大きい。ロシア軍は1994年のチェチェン紛争で自軍に多くの死傷者を出し、膠着状態に陥って撤退した。だがウラジーミル・プーチンを大統領の座に押し上げた99年の第2次チェチェン紛争では、ロシアは訓練不足の歩兵に攻撃させる代わりに大砲を大量に配備してチェチェンの首都グロズヌイを破壊し、多数の民間人を殺害。2015年にも、ロシアはシリア内戦への軍事介入で同じ戦術を使い、成功を収めた。 ロシアの戦争のやり方は、ウクライナでも変わっていない。地面にロシア語で「子供たち」と書かれていた南東部マリウポリの劇場への空爆は残虐なものだったが、これも意図的であり、民間人を攻撃するロシア軍のドクトリンを示す例だ。 前線の兵士の独断と意図的な方針が合わさることにより、ロシア軍が組織的な人権侵害を行った記録もある。スターリンが、ドイツ軍に対抗して進軍する自国軍に略奪とレイプを許可していたというのがそれだ。ソ連兵がドイツ人女性を集団レイプしているという報告を受けると、「兵士のやりたいようにやらせろ」と指示した。 この流れは今も続いている。欧州人権裁判所は21年、ロシア軍が08年にジョージア(グルジア)に侵攻した際に民間人を「非人道的」に扱い、捕虜を拷問したと結論付けた。) いまロシア軍は、ウクライナで同じような行為を繰り返している。100万人ともされるウクライナ市民のロシアへの強制連行に、裁判なしの民間人の処刑。ロシア兵がウクライナ女性をレイプした事例も多数報告されている。プーチンは、ウクライナのブチャで戦争犯罪を働いたとされる部隊に名誉称号まで付与した。 ロシアの軍事戦略は、自国の広大な面積と脆弱な地理的条件に基づいている。およそ1000年にわたり東西から侵略を受けてきたロシアの歴代指導者は、中欧の脆弱な平原に位置する緩衝国を支配することで戦略的な安全保障を模索してきた。 ロシアの戦略家が安全保障と帝国の確立を求めてきた場所が、まさに現在のウクライナだ。プーチンは長年にわたってNATOに対し、ロシアにとってウクライナは自国存亡の問題だと警告してきた。ウクライナが親欧路線を強めるなか、「わが国には侵攻以外に選択肢がなかった」とも述べている。 ロシアの軍事文化は貴族社会で発展し、農民が多数死傷しても犯罪的とも言えるほど意に介さず、おびただしい数の兵士を送り込んで圧倒する戦術を特徴とした。自国兵士を軽視するボリシェビキの姿勢にも、類を見ない残忍さがあった。こうした以前からの傾向は、最近ウクライナで傍受されたロシア軍の無線通信にも表れ、「われわれは使い捨ての駒。平和な市民を殺している」と嘆く兵士の声が記録されている。 このような歴史から生まれたロシアの軍事ドクトリンは、いくつかの前提を基にしている。まずロシアは地理的な広さと脆弱性から、戦略的な奇襲に備えておかなければならない。ロシアは戦略的に唯一無二の国だが、西側は自分たちが提案する「軍事改革」(核兵器削減、軍備管理交渉、紛争削減措置など)を通じてわが国の弱体化をもくろんでいる。 さらにロシアの軍事・経済基盤は、敵対する可能性の高いアメリカやNATOより技術的に劣っている......。そのためロシア軍の計画立案者たちは先制攻撃、すなわち「エスカレーション・ドミナンス」に重点を置く。敵にとっての犠牲を増大させる用意があることを示しつつ、応戦すれば危険なことになり得ると思わせて優位に立とうという考え方だ。 ウクライナへの一方的な侵攻は、まさにこの戦略的先制攻撃だ。そしてプーチンが侵攻3日目にして核兵器使用をちらつかせたことも、優位に立って敵を無力化させようとするロシアの典型的なやり方だ。 ロシアの軍事ドクトリンは、先制と奇襲、大規模攻撃の威力による衝撃とスピードを重視してきた。ロシアの戦略担当者は、経済的・技術的に優位な立場にある西側諸国に対して主導権を握るために、短期の通常戦争に重点を置き、核戦争の脅威を利用して西側の優位性に対抗してきたのだ。この点でもウクライナ侵攻は、ロシアの戦略的ドクトリンに合致している』、「ロシアの軍事ドクトリンは、先制と奇襲、大規模攻撃の威力による衝撃とスピードを重視してきた。ロシアの戦略担当者は、経済的・技術的に優位な立場にある西側諸国に対して主導権を握るために、短期の通常戦争に重点を置き、核戦争の脅威を利用して西側の優位性に対抗してきたのだ。この点でもウクライナ侵攻は、ロシアの戦略的ドクトリンに合致」、その通りだ。
・『兵站を軽視したツケは大きい  ロシアは将来の戦争においても、今回のウクライナ侵攻と同じアプローチを、そして同じ失敗を繰り返す可能性が高い。それはロシアが、第2次大戦時の米軍司令官オマー・ブラッドリーの「素人は戦略を語り、プロは兵站を語る」という言葉に耳を傾けてこなかったからだ。 ロシア軍の戦闘部隊は米軍部隊よりも保有している火器は多いが、支援車両や補給車両はずっと少ない。その結果、ロシア軍は何度も燃料切れに陥り、より機敏に動けるウクライナ軍の餌食になってきた。 ロシア軍には通信のトラブルが少なくなかった。軍の装備は長年にわたり修理が行き届かないままの状態で、戦場に配備されている。無線は機能せず、兵士たちが装備の使い方について十分な訓練を受けていないケースも多い。) さらに大隊や連隊レベルに有能な将校が不足しており、部隊間の連携やリーダーシップがうまく機能していない。そのため、将校たちが前線に出ざるを得なくなった。結果として、侵攻当初に前線に就いたロシア軍将校20人のうち、実に12人がウクライナ軍に殺害されている。 しかしトラックや整備士を増やすだけでは、ロシア側は問題を解決できない。 兵站業務には、従軍期間がわずか1年という、訓練不足で士気も低い徴用兵が割り当てられることが珍しくない。腐敗も兵站能力を弱体化させている。横行する腐敗によって軍予算の20~40%が不正流用され、そのために質の低い、あるいは不十分な数の装備しか購入できない事態が慢性化している。 米国防総省によれば、いまロシアは地上戦闘部隊の約75%をウクライナに投入している。侵攻からの2カ月余りで、このうち4分の1の部隊が戦闘不能な状態に陥り、その過半数が精鋭部隊だった。戦闘用の装備も少なくとも25%が破壊され、これらを元のレベルに立て直すには何年もかかるだろう』、「将校たちが前線に出ざるを得なくなった。結果として、侵攻当初に前線に就いたロシア軍将校20人のうち、実に12人がウクライナ軍に殺害されている」、「兵站業務には、従軍期間がわずか1年という、訓練不足で士気も低い徴用兵が割り当てられることが珍しくない。腐敗も兵站能力を弱体化させている。横行する腐敗によって軍予算の20~40%が不正流用され、そのために質の低い、あるいは不十分な数の装備しか購入できない事態が慢性化」、お粗末過ぎる実態だ。
・『活かされなかったアフガン侵攻の教訓  歴史は未来を見通す窓である。10年に及んだ旧ソ連のアフガニスタン侵攻はソ連の荒廃を招いたが、それでも指導部や軍の専門家は、アナリストが指摘したいくつもの誤りを一切修正しなかった。例えば、いくつかのポイントは次のように修正されるべきだった。 「現地の協力勢力を、ロシア流に当てはめて組織し直そうとするな」 「彼らがわれわれの大義のために進んで戦おうとしなければ、われわれは敗れる」 さらにここに、「アメリカによる敵対勢力への武器供与の意思を過小評価してはならない」という新たなポイントを加えたい。 ロシア軍は将来の紛争でも圧倒的に優位に立つことを狙うだろう。指導部は即座に全面戦争の脅しをかけ、また核兵器を使って敵を守勢に立たせようとする。軍は兵站の大幅な不足に苦しみ、それが軍全体の動きを減速させるかストップさせる。指揮権は上層部に集中し、連隊以下には回ってこない。それでもロシア軍は、とてつもない数の火器を保有し、それを使用し続ける。 多くの兵士が訓練不足のまま戦場に送られ、戦争犯罪や人権侵害を働くだろう。20年にロシアで発表された報告書は「兵士たちの専門的な訓練のレベルが低下し続けている」と指摘。国内のアナリストも、兵士たちには効果的に機能するための士気が欠けていると警告してきた。 ロシア軍の残虐性も、将来の紛争に受け継がれる可能性が高い。徴用兵の間には長年、「デダフシチーナ」という残虐なしごきの伝統がある。上官が若い兵士を殴ったり、あるいはレイプしたりするのだ。 今後10年、あるいはそれ以上にわたり、ロシア軍の低迷は続くだろう。それでも、プーチンの帝国主義的な野望は消え去らないが』、「20年にロシアで発表された報告書は「兵士たちの専門的な訓練のレベルが低下し続けている」と指摘。国内のアナリストも、兵士たちには効果的に機能するための士気が欠けていると警告してきた。 ロシア軍の残虐性も、将来の紛争に受け継がれる可能性が高い」、これほど学習能力を欠いた組織も珍しい。
タグ:ウクライナ (その4)(核兵器や極超音速兵器の準備は着々と進められていた…「プーチン大統領が承認している」ロシア軍の“大規模戦争戦略”とは 『現代ロシアの軍事戦略』より #1、ウクライナの悲劇招いた「核の傘」喪失 米・NATOが出した“青信号”、旧ソ連地域研究知りすぎると“消される”…ロシア最大の民間軍事会社「ワグネル」のヤバい実態 事実上の「ロシア軍別動隊」、ウクライナで苦戦するロシア軍 その失敗の本質) 文春オンライン 小泉 悠氏による「核兵器や極超音速兵器の準備は着々と進められていた…「プーチン大統領が承認している」ロシア軍の“大規模戦争戦略”とは 『現代ロシアの軍事戦略』より #1」 「ワルシャワ条約機構軍の全面侵攻を通常戦力のみで阻止するのは困難であると見ていたNATOは、「柔軟反応戦略」を採用し、開戦劈頭に西ドイツ国内で戦術核兵器を使用することで通常戦力の劣勢を補う方針を基本としていた」、「戦術核兵器を使用」が当初はNATOの戦略だったとは初めて知った。 「ロシアの「抑止」概念においては、相手の行動を変容させるために小規模なダメージを与えることが重視」、「限定核使用による「損害惹起」がこれに相当」、なるほど。 「ロシアの狙いは、核運用政策を敢えて曖昧なままにしておくことで「エスカレーション抑止」のような核使用が実際にありうるかもしれないと西側に「思わせる」ことにある」、その通りなのかも知れない。 「2020年のナゴルノ・カラバフ紛争でロシアがアゼルバイジャンに限定的なミサイル攻撃を行なったのではないか、という『ニューヨーク・タイムズ』の報道・・・は非常に意味深長に見えてくる。ロシア軍が本当にこのような攻撃を行なったのだとすると、それは場当たり的なものなどではなく、核戦略家たちの間で長年議論され、精緻化されてきたエスカレーション抑止戦略をロシアがついに実行に移したものと考えられるためだ」、なるほど。 「物理空間からサイバー空間に至るまで、あるいは核兵器からレーザー兵器までのあらゆる手段を用いて敗北を回避しながら戦う ―― これが「弱い」ロシアが2020年代初頭までにたどり着いた大規模戦争戦略」、なるほど。 エコノミストOnline 丸山浩行氏による「ウクライナの悲劇招いた「核の傘」喪失 米・NATOが出した“青信号”」 歴史的考察とは興味深そうだ。 「「ブダペスト覚書」には、安全の保証国となった核保有3国に約束履行や軍事援助を義務づける「法的拘束力」の規定がなく、美辞麗句をならべただけの空文に終わる弱点があった」、こんな事実は初めて知った。 「2014年、「ブダペスト覚書」が破られる大事件が突発した。安全の保証国ロシアが、突然、被保証国のウクライナに軍事侵略の牙を剥いたのだ。 ウクライナ東部2州に軍事介入したばかりか、ロシアは、ウクライナ領クリミア半島を占領し、自国に併合してしまったのである。その口実とされたのが、同年2月に勃発した「マイダン革命」だ。すなわち、親西欧の市民運動「ユーロマイダイン」が首都キーウの独立広場で起こした民衆蜂起で、親ロ派のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ政権を打倒した政変である。 これを「米国扇動の革命による親米国家の出現 、「ロシア軍は自慢の核戦力を総動員して、ロシアに対する核攻撃への迅速な反撃作戦の大々的な演習をバイデン米大統領に誇示してみせた。つぎに、2月27日、ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長を呼びつけ、じきじきに、テレビカメラの前で、「ロシア核抑止力を特別警戒態勢におけ」と下命した。 この核威嚇のシグナルに、バイデン大統領やストルテンベルグNATO事務総長は、「核保有の米軍とロシア軍の交戦は第3次核世界大戦の引き金になる恐れがあるから、米軍およびNATO軍はウクライナに直接軍事支援はしない」と何度も言明した。プー Newsweek日本版 グレン・カール氏による「ウクライナで苦戦するロシア軍、その失敗の本質」 「ロシアの軍事ドクトリンは、民間人を戦争における正当な標的と見なしている。「自国の死傷者を減らすためなら、(相手国での)大規模な破壊や民間人の巻き添え死は許容される」、驚くべきことだ。 「ロシアの軍事ドクトリンは、先制と奇襲、大規模攻撃の威力による衝撃とスピードを重視してきた。ロシアの戦略担当者は、経済的・技術的に優位な立場にある西側諸国に対して主導権を握るために、短期の通常戦争に重点を置き、核戦争の脅威を利用して西側の優位性に対抗してきたのだ。この点でもウクライナ侵攻は、ロシアの戦略的ドクトリンに合致」、その通りだ。 「将校たちが前線に出ざるを得なくなった。結果として、侵攻当初に前線に就いたロシア軍将校20人のうち、実に12人がウクライナ軍に殺害されている」、「兵站業務には、従軍期間がわずか1年という、訓練不足で士気も低い徴用兵が割り当てられることが珍しくない。腐敗も兵站能力を弱体化させている。横行する腐敗によって軍予算の20~40%が不正流用され、そのために質の低い、あるいは不十分な数の装備しか購入できない事態が慢性化」、お粗末過ぎる実態だ。 「20年にロシアで発表された報告書は「兵士たちの専門的な訓練のレベルが低下し続けている」と指摘。国内のアナリストも、兵士たちには効果的に機能するための士気が欠けていると警告してきた。 ロシア軍の残虐性も、将来の紛争に受け継がれる可能性が高い」、これほど学習能力を欠いた組織も珍しい。
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マイナンバー制度(その2)(「マイナポイント第2弾」で公金受取口座の登録をする方法を解説! マイナンバーカードに金融機関の口座を登録して、7500円分のマイナポイントを獲得しよう!) [経済政策]

マイナンバー制度については、昨年11月28日に取上げた。今日は、(その2)(「マイナポイント第2弾」で公金受取口座の登録をする方法を解説! マイナンバーカードに金融機関の口座を登録して、7500円分のマイナポイントを獲得しよう!)である。

本年5月29日付けダイヤモンド・オンラインが転載したZAI Online「「マイナポイント第2弾」で公金受取口座の登録をする方法を解説! マイナンバーカードに金融機関の口座を登録して、7500円分のマイナポイントを獲得しよう!」を紹介しよう。
https://diamond.jp/zai/articles/-/1001779
・『・・・ 「マイナポイント第2弾」の申し込みが2022年1月1日から始まった。第1弾に参加しなかった人、または申し込んだものの上限の5000円分のポイントに達していない人を対象に、引き続き上限5000円相当分までのマイナポイントを付与する。【※関連記事はこちら!】⇒「マイナポイント」に申し込む方法と注意点を解説!マイナンバーカードとキャッシュレス決済を登録し、最大5000円分(還元率25%)のポイントを獲得しよう 第2弾は、これに加えて「マイナンバーカード」の健康保険証としての利用申し込みを行うと+7500円分のポイント、公金受取口座の登録を行うと+7500円分のポイントと、合計1万5000円分のポイントを獲得できる。 前回の記事では、「マイナンバーカード」を健康保険証として登録する方法を紹介したので、今回は公金受取口座の設定方法を紹介しよう。当初は登録開始は春ごろということだったが、3月28日に登録できるようになった。 【※前回の記事はこちら!】⇒「マイナポイント第2弾」で2万ポイントをもらう方法!マイナンバーカードに健康保険証や公金受取口座を登録すると、第1弾利用者も1万5000ポイント獲得可能  まず「マイナポータル」のアプリにログインする。トップページに表示される「給付金等の受取口座をあらかじめ登録しておくことができます」のバナーをタップ。 「マイナポータル」のアプリ  口座情報の確認が表示されるので、「マイナンバーカードを読み取る」で再度ログインする。 「マイナンバーカードを読み取る」で再度ログイン  「マイナンバーカード」の情報が表示され、氏名、生年月日、住所を確認後「確認する」ボタンをタップ。 「マイナンバーカード」の情報 初回は「口座情報は未登録です」になっているはずなので、「口座情報を登録する」をタップする。 口座情報 「公金受取口座登録制度」の案内が表示されるので「次へ」をタップ。名前は入力されているので「カタカナ」「電話番号」「メールアドレス」を入力する。メールアドレスは「利用者登録情報を使用」を選択すると、すでに登録済みのメールアドレスが反映される。最後に「次へ」をタップ』、「今回は公金受取口座の設定方法」だが。実際にもこうした案内通りに順調に進んでほしいものだ。
・『「公金受取口座登録制度」の案内 続いて、口座情報を登録する。金融機関を選択して、支店名、口座種別を選択。口座番号を入力後、「確認する」ボタンをタップ。口座名義はカタカナで入力した内容が自動的に反映されており、本人の口座のみ登録できる。最後に「確認する」をタップ。 金融機関を選択して、支店名、口座種別を選択(内容に問題がなければ「次へ」をタップ。「口座情報登録の同意確認」が表示されるため、内容を確認して「すべての確認事項に同意する」にチェックを入れ「登録する」をタップ。 口座情報登録の同意確認 これで公金受取口座の登録が完了した。 公金受取口座の登録が終わってもポイントはすぐに獲得できない。バナーに「あらかじめ登録しておくことができます」とあるように、実際のポイント配布は6月ごろ。今回の登録によって付与される7500円分のマイナポイントについては、6月ごろに改めて紹介しよう。 以上、今回は「マイナンバーカード」の公金受取口座の登録について解説した』、実は、私は「マイナンバーカード」は保有しており、E-TAX申告に利用している。しかし、「マイナポータル」は数年前、登録しようと試みたが、恥ずかしながら何故か上手くいかなかった。今回のこの記事を参考に再度、チャレンジしてみるつもりだ。
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新自由主義(その2)(「なぜ私はダメなんですか!」「お立場が違います」朝日の若手記者を怒らせた“政治取材の不条理” 『朝日新聞政治部』 #1、「非正規労働は急増し、給料は上がらず 経済格差は急拡大した」竹中平蔵の片棒をかついだ元朝日記者の悔恨 『朝日新聞政治部』 #2) [経済政策]

新自由主義については、昨年7月12日に取上げた。今日は、(その2)(「なぜ私はダメなんですか!」「お立場が違います」朝日の若手記者を怒らせた“政治取材の不条理” 『朝日新聞政治部』 #1、「非正規労働は急増し、給料は上がらず 経済格差は急拡大した」竹中平蔵の片棒をかついだ元朝日記者の悔恨 『朝日新聞政治部』 #2)である。

先ずは、6月18日付け文春オンラインが掲載した元朝日新聞政治部デスクの鮫島 浩氏による「「なぜ私はダメなんですか!」「お立場が違います」朝日の若手記者を怒らせた“政治取材の不条理” 『朝日新聞政治部』 #1」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/55063
・『1997年4月、大物政治記者が支局長を務める浦和支局に赴任した朝日新聞記者の鮫島浩氏。当時、若手の鮫島氏に「次期総理」の呼び声の高い自民党大物議員を取材するチャンスが訪れた。ところが、彼がそこで見たものは“政治取材の残念な実情”だった……。 登場人物すべて実名の話題の内部告発ノンフィクション、「吉田調書事件」の当事者となった元エース記者・鮫島浩氏による初の著書『朝日新聞政治部』より一部抜粋してお届けする。(全2回の1回目/後編を読む)』、これは「新自由主義」とは関係ないが、著者の活動を知る意味で紹介した次第。
・『「大物政治記者」との出会い  大物政治記者が支局長を務めるという浦和支局へ私が赴任したのは1997年4月だった。その人、橘優さんは政治部デスクから浦和支局長へ異動し、次期政治部長に有力視されていた。私が初めて出会う政治記者だった。 橘さんは前年、1996年の衆院解散・総選挙の日程をスクープした「特ダネ政治記者」として知られていた。「○日に解散へ」「○日に衆院選投開票へ」「首相が方針固める」といった前打ち記事にどれほどの意味があるのか、当時の私には理解できなかったが、彼のスクープは社内だけでなく政界や各社政治部の中でも高く評価されていた。 奇怪だったのは、橘さんの「ネタ元」が当時の自民党幹事長で次期首相の筆頭候補だった加藤紘一氏であることが公然の秘密だったことだ。 新人記者は「取材源の秘匿」を厳しく指導される。警察取材で「ネタ元」がバレることは絶対にあってはならない。ネタ元の警察官は処分され、新聞記者は「記者失格」の烙印を押される。 政治取材の世界は違うようだった。次期総理の呼び声の高い加藤幹事長から総選挙日程の情報を漏らされるほど親しい政治記者であるという事実は、永田町の政治家や政治記者たちに尊敬とも畏怖ともつかぬ感情を抱かせ、橘さんの影響力を大きくしていた。 次期政治部長と言われるのは果たしてどんな人物なのか、私は興味津々で浦和支局へ向かった。初めて会った橘さんはカジュアルなチノパン姿だった。政治記者はスーツで身を固めていると思っていたから意外だった。) 埼玉県下の記者を集めたその後の会議で橘さんが投げかけた言葉は新鮮だった。彼はその日の県版に掲載された小さな記事――雑木林の落ち葉を堆肥として利用する農家の試みを紹介する記事――を引き合いに出し、こう語ったのだ。 「埼玉の小さな農家もグローバル経済に晒されている。東南アジアから大量の木材が輸入され日本の雑木林は大きく変わっている。割り箸のリサイクルひとつから世界が見える。小さな記事を深く掘り下げれば世界を描く記事を書ける……」 茨城で新聞記者として過ごした3年、警察取材や記事の書き方を先輩諸氏から教わることはあっても、世界がどうだ、政治経済がどうだ、という話は聞いたことがなかった。とにかく取材相手に食い込んで特ダネをとれ、と言われるばかりだった。夜討ち朝駆けに奔走して特ダネを追い求め、「抜かれ」「特オチ」に怯えた。 同期の多くが同じ境遇だったろう。地方支局で接する先輩の多くは社会部系だ。政治経済は縁遠いテーマで、国政選挙の時期だけ多少話題にのぼるくらいだった。 でも、この大物政治記者は違う。話がグローバルでダイナミックだ』、「話がグローバルでダイナミック」な「大物政治記者」に出会えたことは幸運だ。
・『一度は「大物政治記者」に魅力を感じたが…  当時は政治家にも新聞記者にも携帯電話が普及していなかった。浦和支局にはしばしば「衆院議員の加藤です。支局長をおねがいします」と電話がかかってきた。橘さんは私たちに中央政界について「次はこうなる」と予想を披露し、それが引き起こす政策上の論点・課題を先取りして解説した。その予想は的中し、論点整理も明快だった。私は浦和支局にいながら、中央政界の動きを知っている錯覚に陥った。 それまで新聞記者は「過去に起きたこと」を取材して報じるものと思っていた。橘さんの話を聞くうちに、政治経済の「未来」を的確に見通す記事はとても重要だと気づいた。 当局発表を少し早くリークしてもらって他社より少し早く報じる自称「特ダネ」とは違う。新聞には、各方面の情報を総合的に分析して「次はこうなる」という見立てを読者に示し、権力側に主導権を奪われることなく政策アジェンダを設定する役割があるのではないか――。私はこれまで出会った新聞記者に感じたことのない魅力を「大物政治記者」に感じた』、「新聞には、各方面の情報を総合的に分析して「次はこうなる」という見立てを読者に示し、権力側に主導権を奪われることなく政策アジェンダを設定する役割があるのではないか――」、さすが「大物政治記者」らしい影響力だ。
・『「なぜ私はダメなのですか!」「お立場が違います」  その好感が反感に変わるまでさほど時間を要しなかった。 私はある時、埼玉県の自民党関係者から加藤幹事長が極秘で来県するという情報を得た。直接取材する絶好の機会と思い、立ち寄り先のビルの前で待った。ほどなく黒塗りの車が到着し、加藤幹事長がSPを従え降りてきた。私は駆け寄った。その黒塗りの車から降りてきた人物がもう一人いた。橘さんだった。 どこかで加藤幹事長と落ち合い同乗してきたのだろう。忙しい政治家をつかまえサシで話を聞く取材手法のひとつが、車に同乗する「箱乗り」だ。 自分が待ち構えていた政治家と同じ車の中から自分の上司が現れたのだから多少驚きはしたが、私は橘さんに目もくれず、加藤幹事長に向かって直進した。加藤幹事長は素早くエレベーターに乗り込んだ。SPに続き、橘さんも乗り込んだ。浦和支局で大きな顔をしている普段の橘さんと違って、この時の身のこなしは素早かった。私も続こうとしたその時、SPの太い腕が私を制した。 「なぜ私はダメなのですか! あの人は乗り込んだじゃないですか!」 私は橘さんを指さして叫んだ。加藤幹事長も橘さんも黙っていた。SPが沈黙を破った。 「お立場が違います」 これが政治取材の実像か――。私は静かに閉まるエレベーターの扉を睨みつけながら悔しくて仕方がなかった。何を聞くかではなく、誰が聞くのかが重要なのだ。こんな政治取材はおかしい、いつか変えてやる、と青臭く思ったものだ』、確かに「青臭い」感想だ。

次に、この続き、6月18日付け文春オンライン「「非正規労働は急増し、給料は上がらず、経済格差は急拡大した」竹中平蔵の片棒をかついだ元朝日記者の悔恨 『朝日新聞政治部』 #2」を紹介しよう。
・『「竹中さんにくっついて一緒にいればいいよ。これは大きなチャンスだから」。2001年、上司の一声から竹中平蔵大臣に密着することとなった元朝日記者の鮫島浩氏。彼のボヤキを聞き、同じ釜の飯を食った鮫島氏が、今の竹中氏を見て「彼は既得権益側になった」と語る理由とは? 登場人物すべて実名の話題の内部告発ノンフィクション、「吉田調書事件」の当事者となった元エース記者・鮫島浩氏による初の著書『朝日新聞政治部』より一部抜粋してお届けする。(全2回の2回目/前編を読む) 小泉政権が2001年春に発足した後、私は野党担当から官邸担当に移った。官邸クラブはキャップ、サブキャップ、官房長官番、官房副長官番、総理番が中心だが、私には明確な担当がなかった。さほど期待されていなかったのだろう。官邸キャップの渡辺勉さんから「明日から竹中平蔵大臣を回ってほしい」と告げられたのはそんな時だった。 渡辺さんは、自民党を担当する平河キャップの曽我豪さんと並んで朝日新聞の将来を担うと嘱望された政治部のエースだった。森喜朗政権では森首相の「神の国発言」を記者会見で激しく追及。理知的な雰囲気を漂わせながら強い正義感と大胆さを秘めた切れ味鋭い政治記者である。 竹中氏は慶応大教授から経済財政担当大臣に民間人として登用され、日が浅かった。小泉総理から構造改革の旗振り役として期待されていたが、自民党や霞が関に応援団は少なく苦戦していた。小泉・竹中構造改革に対する「抵抗勢力」が健在な時代で、官邸主導の政治は確立していなかった』、「自民党や霞が関に応援団は少なく苦戦していた」、「小泉・竹中構造改革に対する「抵抗勢力」が健在な時代で、官邸主導の政治は確立していなかった」、「竹中氏」も初期はこんな状況だったようだ。
・『「寂しいんだよ。だから政治部に泣きついてきた」  「経済はまったくの素人ですよ」と私は答えた。渡辺さんは「竹中さんにくっついて一緒にいればいいよ。これは大きなチャンスだから」と答え、背景を説明した。竹中大臣はその前夜、各社の官邸キャップを集めてオフレコ懇談を開いてこうぼやいたという。 「経済部の記者が私を担当しているのですが、誰も記者会見以外で取材してくれないんです。経済部は大臣より官僚を重視する。大臣が何を言っても事務次官が言うことを信じる。私はまったく相手にしてもらえないんですよ」 渡辺さんは「竹中さんは寂しいんだよ。だから政治部に泣きついてきた。経済はわからなくていいから、くっついて回って。そのうちわかるようになるよ」と言った。 政治部と経済部の取材手法の違いはこの一言に凝縮されている。政治部は政治家に番記者を張りつけ、その政治家が直面する政治課題を一緒に追いかけさせる。内閣改造人事で閣僚の顔ぶれが一新したら、政治部記者もがらりと入れ替わる。 他方、経済部は役所ごとに担当記者を置き、役所の政策課題を追いかけさせる。いつまでその職にあるかわからない大臣よりも各省庁の官僚トップに上り詰めた事務次官のほうがおのずから重要となる。 竹中氏は官僚や経済部記者に見向きされず、持ち前の発信力をいかせずに孤立していた。後ろ盾は小泉首相ただ一人だった。今こそ政治部が食い込むチャンスだ――渡辺さんはそう考えた。各社の官邸キャップで竹中氏のSOSを感じ取り、ただちに「竹中番」を張り付けたのは渡辺さんだけだった。彼の独特の嗅覚がもたらした判断だった。のちに朝日新聞社を大きく揺るがすことになる渡辺さんと私の師弟関係はここに始まる』、「「寂しいんだよ。だから政治部に泣きついてきた」理由は、「経済部は役所ごとに担当記者を置き、役所の政策課題を追いかけさせる。いつまでその職にあるかわからない大臣よりも各省庁の官僚トップに上り詰めた事務次官のほうがおのずから重要となる。 竹中氏は官僚や経済部記者に見向きされず、持ち前の発信力をいかせずに孤立していた」、竹中氏にもこんな時期があったとは初めて知った。
・『朝から夜まで竹中平蔵と付き合った日々  こうして私は竹中大臣の番記者になった。朝から夜までつきまとうのである。全社が張り付ける官房長官番や幹事長番と違って、竹中番は私一人だった。私は竹中氏と政務秘書官の真柄昭宏氏と3人で毎日会った。昼は国会の食堂で、日中は大臣室で、夜はファミレスで、とにかく話した。 当時の竹中氏は政治家や官僚、記者から軽んじられ、私を相手にする時間が十分にあった。政治家の名前と顔もよく知らず、国会でトイレに行くにも迷うほどだった。 政治記者4年目の私のほうが政界事情に詳しく「野中広務さんと青木幹雄さんは○○な関係で……」とありふれた政界解説をしていた。「素人3人組」が寄り添って、政官業の既得権の岩盤に挑む戦略をああでもないこうでもないと言い合う、漫画のような日々だった。 竹中氏の経済解説は非常にわかりやすく、面白かった。自民党や財務省と経済政策や規制緩和策について折衝する舞台裏を包み隠さず話し、「抵抗勢力」を打ち破るにはどうしたらよいか私に意見を求めた。 小泉首相は経済政策の司令塔として竹中氏を指名し、あとは任せっきりという政治スタイルだった。当時の竹中氏は政治的に非力だったが、立場上ディープな情報は集まっていた。何にも増して小泉首相の肉声に日々接していた。 私は竹中氏と毎日膝をつき合わせる取材を通じて日本の経済政策はどういうプロセスで決定されていくのかを生々しく理解するようになった。竹中氏は自らの改革に立ちはだかる財務省や自民党政調会長だった麻生太郎氏に対する不満を日増しに強めた。竹中氏の「財務省嫌い」や「麻生氏嫌い」は今も変わらない。 竹中氏は当初、敗れ続けた。だが、くじけなかった。自民党や財務省が水面下で主導する政策決定過程をオープンにして世論に訴えた。経済財政諮問会議の議事録を公開して「抵抗勢力」の姿を可視化したのだ。これは的中した。マスコミは次第に「抵抗勢力」を悪者に仕立て始めた。そして小泉首相は「竹中抵抗勢力」の闘いが佳境を迎えると歌舞伎役者よろしく登場し、竹中氏に軍配を上げたのだった。 政治の地殻変動が始まった。政策決定の中心が「自民党・霞が関」から「首相官邸」へ移り始めた。竹中氏の影響力は急拡大し、政治家や官僚が頻繁に訪れるようになった。竹中氏と真柄氏と私の素人3人組の作戦会議もファミレスから個室へ場所を移した。経産官僚だった岸博幸氏や財務官僚だった高橋洋一氏、学者から内閣府に入っていた大田弘子氏ら竹中氏を支える裏部隊も出来上がっていった』、「竹中氏は当初、敗れ続けた。だが、くじけなかった。自民党や財務省が水面下で主導する政策決定過程をオープンにして世論に訴えた。経済財政諮問会議の議事録を公開して「抵抗勢力」の姿を可視化したのだ。これは的中した。マスコミは次第に「抵抗勢力」を悪者に仕立て始めた。そして小泉首相は「竹中抵抗勢力」の闘いが佳境を迎えると歌舞伎役者よろしく登場し、竹中氏に軍配を上げたのだった。 政治の地殻変動が始まった。政策決定の中心が「自民党・霞が関」から「首相官邸」へ移り始めた」、なるほど。
・『彼の功と  ふと気づくと竹中氏は小泉政権の経済財政政策のど真ん中にいた。財務省からその立ち位置を奪ったのである。そして、政治部記者として竹中氏を担当していた私は、新聞社の長い歴史を通じて独占的に予算編成や税制改革を報じてきた経済部の財務省担当記者たちに取って代わり、予算や税制をめぐる「特ダネ」を連発した。 経済部記者が事務次官ら官僚をいくら回っても情報は遅かった。すべては竹中氏ら官邸主導で決まり、経済部記者が財務省取材でそれを知るころには私が朝日新聞紙面で報じていたのである。業界用語でいう「圧勝」の日々だった。各社の経済部は慌てて竹中氏を追いかけ始めたが、すでに遅かった。竹中氏は時間に追われ、初対面の記者といちから関係をつくる暇はなかった。 私は「竹中氏に食い込んだ記者」として知られるようになり、政治家や官僚、そして財界からも「竹中大臣を紹介してほしい」「竹中大臣の考えを教えてほしい」という面会依頼が相次いだ。経済知識もなく竹中氏と会食やお茶を重ねていただけなのに、わずか数ヵ月で私の境遇は様変わりしたのである。 これは権力に近づく政治部記者が勘違いする落とし穴でもある。私は茨城県警本部長に食い込んだ昔のサツ回り時代を思い出して自分を戒めるようにした。 朝日新聞社内で、政治部と経済部の関係は緊張した。私が予算や税制の特ダネを出稿するたびに財務省記者クラブを率いる経済部のキャップは「財務省は否定している」と取り下げを求めた。渡辺官邸キャップはそれを聞き流し、真夜中の1時を過ぎて新聞の印刷が始まるころ「そうは言っても、もう明日の新聞は降版しちゃったよ」と電話を切るのだった。 財務省は朝日新聞報道を追認していくようになる。財務省の言う通りに政策が決まらない新たな現実を、経済部はなかなか受け入れられないようだった。政策の主導権は明らかに自民党や財務省から首相官邸に移った。その意味で、小泉政権の誕生は「政権交代」といえた。省庁ごとの縦割りだったマスコミ各社の取材体制も変革を迫られたのである』、「政治部記者として竹中氏を担当していた私は、新聞社の長い歴史を通じて独占的に予算編成や税制改革を報じてきた経済部の財務省担当記者たちに取って代わり、予算や税制をめぐる「特ダネ」を連発した。 経済部記者が事務次官ら官僚をいくら回っても情報は遅かった。すべては竹中氏ら官邸主導で決まり、経済部記者が財務省取材でそれを知るころには私が朝日新聞紙面で報じていたのである」、「政策の主導権は明らかに自民党や財務省から首相官邸に移った。その意味で、小泉政権の誕生は「政権交代」といえた。省庁ごとの縦割りだったマスコミ各社の取材体制も変革を迫られたのである」、「小泉政権の誕生は「政権交代」」とは言い得て妙だ。
・『突如終わった「竹中番」  私は竹中番記者である限り、特ダネを書き続けられる気がした。その日々は突如として終わる。私はある日、「抵抗勢力」のドンと言われた自民党の古賀誠元幹事長の番記者に移るように告げられたのだ。 背景には、政治部と経済部の「手打ち」があった。それまでは政局は政治部、政策は経済部という仕分けが成立していた。政治家は政局に明け暮れ、政策は官僚が担うという時代が続いたからだ。小泉政権はそのシステムを壊した。 政策は官邸主導に移り、総理が指名した竹中氏のような大臣が仕切る新たな政策決定プロセスが整いつつあった。その時代に「政局は政治部、政策は経済部」という縦割り取材は通用しなかった。 両部は、①国会記者会館の朝日新聞の部屋に両部のデスクを常駐させて連携を密にする、②官邸サブキャップに経済部記者を配置する――などの協力態勢で合意するとともに、確執の元凶であった私を「竹中番」から外すことで折り合ったようだ。この社内政治によって私は竹中番を卒業したのである。 私の竹中氏取材は、権力者の懐に食い込んで情報を入手する旧来型のアクセスジャーナリズムの典型である。竹中氏の提灯記事を書いたつもりはないが、竹中氏らが抵抗勢力との戦いを有利に進めるために番記者である私(朝日新聞)を味方に引き込み情報を流したのは間違いない。朝日新聞はそれを承知のうえで、情報の確度を精査して主体的に報道すべき事実を判断して記事化していたが、結果的に竹中氏を後押しする側面があったのは否めない。 旧来の政治・経済報道ではこのように取材相手と「利害を重ねる」ことで情報を入手できる記者が「優秀」と評価されてきた。しかし、アクセスジャーナリズム自体に厳しい視線が向けられる時代になった。 権力者への密着取材が不要とは思わないが、読者の不信を招かないように取材手法や取材経緯をできる限り透明化したうえで「このような記事を書くために密着取材している」と胸を張って言える権力監視報道を具体的に示し、読者の理解と信頼を得ることが不可欠になったと思う。 竹中氏はその後、2004年参院選に出馬して当選し、2005年には担当大臣として郵政民営化を主導し、霞が関や経済界全体に絶大な影響力を誇るようになる。素人3人組が抵抗勢力を打ち負かす作戦を練るために集った日々がウソのようであった。 永田町・霞が関に単身で乗り込み、既得権の岩盤に挑んだ当初の竹中氏はチャレンジャーだった。規制緩和を中心とする新自由主義について私は批判的だが、他方、自民党の族議員と財務省などのエリート官僚によってベールに包まれてきたこの国の政策決定過程をこじ開け、透明化した彼の功績は大きいと思う。 竹中氏が強大な権力者になるにつれ、取り巻きは急増した。それに伴い、私は竹中氏と疎遠になった。竹中氏は小泉政権が終了した時点で大臣も参院議員も辞めたが、その後も今に至るまで大きな影響力を維持し続けている。当初は竹中氏と激突した霞が関や財界が「竹中化」したのだ』、「規制緩和を中心とする新自由主義について私は批判的だが、他方、自民党の族議員と財務省などのエリート官僚によってベールに包まれてきたこの国の政策決定過程をこじ開け、透明化した彼の功績は大きいと思う」、さすがに評価は公正だ。
・『竹中氏は挑戦者から「既得権益側」に変わった  竹中氏が労働市場の規制緩和を主導した後、人材派遣業界で急成長したパソナグループの会長になったこと、そのパソナが政府関連の業務を多く受注していることは象徴的である。挑戦者だった竹中氏は自民党や霞が関の既得権益を打ち破って勝者となり、挑戦を受ける既得権益側になったといえるだろう。 竹中氏が日本に持ち込んで実践したこの20年の構造改革がもたらしたものは何だったのか。株価はコロナ危機でもバブル期以来の高値を更新し、富裕層や大企業は潤い続けた。 一方で非正規労働は急増し、給料は上がらず、経済格差は急拡大した。対ロシア経済制裁による物価高や急速に進む円安のしわ寄せは、所得が低く弱い立場の人々ばかりに向かう。日本社会の健全さは損なわれ、活力は大きく衰えてしまった。 格差が広がる日本社会の曲がり角で、私は政権中枢に接近し「改革」の片棒を担いだのかもしれない』、「挑戦者だった竹中氏は自民党や霞が関の既得権益を打ち破って勝者となり、挑戦を受ける既得権益側になったといえるだろう」、「非正規労働は急増し、給料は上がらず、経済格差は急拡大した。対ロシア経済制裁による物価高や急速に進む円安のしわ寄せは、所得が低く弱い立場の人々ばかりに向かう。日本社会の健全さは損なわれ、活力は大きく衰えてしまった」、その通りだ。
タグ:新自由主義 (その2)(「なぜ私はダメなんですか!」「お立場が違います」朝日の若手記者を怒らせた“政治取材の不条理” 『朝日新聞政治部』 #1、「非正規労働は急増し、給料は上がらず 経済格差は急拡大した」竹中平蔵の片棒をかついだ元朝日記者の悔恨 『朝日新聞政治部』 #2) 文春オンライン 鮫島 浩氏による「「なぜ私はダメなんですか!」「お立場が違います」朝日の若手記者を怒らせた“政治取材の不条理” 『朝日新聞政治部』 #1」 これは「新自由主義」とは関係ないが、著者の活動を知る意味で紹介した次第。 「話がグローバルでダイナミック」な「大物政治記者」に出会えたことは幸運だ。 「新聞には、各方面の情報を総合的に分析して「次はこうなる」という見立てを読者に示し、権力側に主導権を奪われることなく政策アジェンダを設定する役割があるのではないか――」、さすが「大物政治記者」らしい影響力だ。 確かに「青臭い」感想だ。 文春オンライン「「非正規労働は急増し、給料は上がらず、経済格差は急拡大した」竹中平蔵の片棒をかついだ元朝日記者の悔恨 『朝日新聞政治部』 #2」 『朝日新聞政治部』 「自民党や霞が関に応援団は少なく苦戦していた」、「小泉・竹中構造改革に対する「抵抗勢力」が健在な時代で、官邸主導の政治は確立していなかった」、「竹中氏」も初期はこんな状況だったようだ。 「「寂しいんだよ。だから政治部に泣きついてきた」理由は、「経済部は役所ごとに担当記者を置き、役所の政策課題を追いかけさせる。いつまでその職にあるかわからない大臣よりも各省庁の官僚トップに上り詰めた事務次官のほうがおのずから重要となる。 竹中氏は官僚や経済部記者に見向きされず、持ち前の発信力をいかせずに孤立していた」、竹中氏にもこんな時期があったとは初めて知った。 「竹中氏は当初、敗れ続けた。だが、くじけなかった。自民党や財務省が水面下で主導する政策決定過程をオープンにして世論に訴えた。経済財政諮問会議の議事録を公開して「抵抗勢力」の姿を可視化したのだ。これは的中した。マスコミは次第に「抵抗勢力」を悪者に仕立て始めた。そして小泉首相は「竹中抵抗勢力」の闘いが佳境を迎えると歌舞伎役者よろしく登場し、竹中氏に軍配を上げたのだった。 政治の地殻変動が始まった。政策決定の中心が「自民党・霞が関」から「首相官邸」へ移り始めた」、なるほど。 「政治部記者として竹中氏を担当していた私は、新聞社の長い歴史を通じて独占的に予算編成や税制改革を報じてきた経済部の財務省担当記者たちに取って代わり、予算や税制をめぐる「特ダネ」を連発した。 経済部記者が事務次官ら官僚をいくら回っても情報は遅かった。すべては竹中氏ら官邸主導で決まり、経済部記者が財務省取材でそれを知るころには私が朝日新聞紙面で報じていたのである」、「政策の主導権は明らかに自民党や財務省から首相官邸に移った。その意味で、小泉政権の誕生は「政権交代」といえた。省庁ごとの縦割りだったマスコミ各社の 「規制緩和を中心とする新自由主義について私は批判的だが、他方、自民党の族議員と財務省などのエリート官僚によってベールに包まれてきたこの国の政策決定過程をこじ開け、透明化した彼の功績は大きいと思う」、さすがに評価は公正だ。 「挑戦者だった竹中氏は自民党や霞が関の既得権益を打ち破って勝者となり、挑戦を受ける既得権益側になったといえるだろう」、「非正規労働は急増し、給料は上がらず、経済格差は急拡大した。対ロシア経済制裁による物価高や急速に進む円安のしわ寄せは、所得が低く弱い立場の人々ばかりに向かう。日本社会の健全さは損なわれ、活力は大きく衰えてしまった」、その通りだ。
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心理学(その3)(悲観的に考える人の気持ちを軽くする3つの手法 どうすればネガティブにならずにいられるのか、精神科医が分析「コロナで生じた同調圧力」の背景 「長いものには巻かれない」ための対応策も紹介、人には相性がある「嫌われる」ことも受け入れよう ストレス対策から見ると「我慢」はよくない、【Twitterフォロワー30万人超の精神科医が教える】「承認欲求」を満たす最短ルートがある!) [生活]

心理学については、5月10日に取上げた。今日は、(その3)(悲観的に考える人の気持ちを軽くする3つの手法 どうすればネガティブにならずにいられるのか、精神科医が分析「コロナで生じた同調圧力」の背景 「長いものには巻かれない」ための対応策も紹介、人には相性がある「嫌われる」ことも受け入れよう ストレス対策から見ると「我慢」はよくない、【Twitterフォロワー30万人超の精神科医が教える】「承認欲求」を満たす最短ルートがある!)である。

先ずは、6月4日付け東洋経済オンラインが掲載した精神科医の和田 秀樹氏による「悲観的に考える人の気持ちを軽くする3つの手法 どうすればネガティブにならずにいられるのか」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/590527
・『コロナ禍のマスク生活が始まって、すでに2年以上が経過しています。不自由な毎日が長く続いていますから、自分のことを「明るい」と考えている人でも、「最近、ちょっと暗くなっているかも」と感じているのではないでしょうか。 「暗い気持ちでいると、どうしてもネガティブな方向に考えが向いてしまいます」と言うのは、精神科医の和田秀樹氏です。「ネガティブな考え方をしていても、何もいいことはありませんが、明るい気持ちで前を向いていれば、不思議と物ごとがいい方向に動き出します」。 では、しんどいとき、落ち込んでいるとき、気分を上げるにはどうすればいいのか?和田氏の新刊『なぜか人生がうまくいく「明るい人」の科学』をもとに3回にわたり解説します。今回は2回目です(1回目はこちら)。 気持ちが暗くなる要因には個人差がありますが、多くの人に共通しているのが、「予期不安」や「ストレス」によるものです。予期不安とは、何かよくないできごとがあると、「また同じことが起こるのではないか」と考えて、不安や恐怖に悩まされる感情のことです。 ここでは、この2つの要因を中心として、「どうすればネガティブにならずにいられるのか」をお伝えしていきます』、「気持ちが暗くなる要因には個人差がありますが、多くの人に共通しているのが、「予期不安」や「ストレス」によるもの」、なるほど。
・『日本人の特徴の1つ「予期不安」とは?  私たち日本人には、物ごとをつい悪い方向に考えてしまう傾向があります。先々のことを心配して不安になり、気分が落ち込み、暗くなってしまうのです。何ごとにも楽天的なラテン系の人たちとは対象的な国民性といえますが、その原因の1つが、「予期不安が強い」という日本人の特徴にあります。 「がんになったらどうしよう」「この仕事は失敗するのではないか」「このままずっと独身かもしれない」……。老若男女を問わず、世の中には考え始めたらキリがないほどの不安材料があります。日ごろから「どうして暗くなってしまうのだろう」と自分の性格に悩んでいる人は、予期不安に振り回されて、先回りして暗くなっている可能性があります。 私たちは社会の中に身を置いて生活していますから、つねにこれから先のことが心配になります。人間関係にまつわる悩みも、日常茶飯事のようにあります。予期不安というのは、これから先のことについての「過剰」な不安ですから、悩み始めたらキリがないし、実際には起こらないことがほとんどです。 実際に起こらないことに対して、あれこれ考えて不安になり、落ち込んでしまうのですから、完全に「取り越し苦労」です。実際に起こってから悩むようにするだけでも、不安の9割はなくなります。でも、なぜか多くの人が予期不安に悩まされてしまうのです』、「予期不安というのは、これから先のことについての「過剰」な不安ですから、悩み始めたらキリがないし、実際には起こらないことがほとんどです。 実際に起こらないことに対して、あれこれ考えて不安になり、落ち込んでしまうのですから、完全に「取り越し苦労」です。実際に起こってから悩むようにするだけでも、不安の9割はなくなります」、「完全に「取り越し苦労」で」、「実際に起こってから悩むようにするだけでも、不安の9割はなくなります」、無駄な「取り越し苦労」をしていただけとは、やれやれだ。
・『予期不安を軽減させる3つのアプローチ  予期不安を軽減する方法には、3つのアプローチがあると考えています。その1つは、何ごとも「やる前から答えを出さない」ということです。世の中は、「やってみなければわからない」ことばかりですから、実際にやってみて、その後に答えを出せばいいのです。 例えば、パニック障害の発作が心配で電車に乗れないという人には、こんな経験をしてもらうこともあります。「各駅停車でいいから乗ってみましょう。もし心臓が止まっても、すぐに蘇生できます。安心して乗ってください」。 まずは電車に乗ってみて、「やってみたらできた」という経験をすることが大事です。その経験を通して、「案ずるより産むが易し」を実感として理解できれば、漠然とした不安は解消できます。不安が解消できれば、列車の旅を楽しむこともできるのです。 「恋人ができない」と悩んでいる人にも同じことがいえます。断られることばかり心配して相手に告白できなければ、ルックスが飛び抜けていいとか、大金持ちでもない限り恋人できません。断られる可能性があっても、こちらから告白しない限り、相手に受け入れられることはないのです。1人目がダメでも、2人目はOKかもしれません。 「何ごとも試してみなければわからない」というのは、「人生がうまくいく明るい人」の考え方と同じです。「やってみなければわからない」とか、「試してみないとわからない」という発想を持つことは、予期不安の解消にも役立ちます。 2つ目は、深刻に悩むくらいなら、あらかじめ「ソリューション」(解決策)を用意しておくということです。 がん検診を頻繁に受けている人はたくさんいますが、自分ががんになったら、どこの病院で治療を受けるのか、その先のことを考えている人はほとんどいません。認知症が不安なら、心配ばかりしていないで、介護保険を受給するための準備を今から整えておけばいいのです。 もしこうなったら、どうするか……を先に考えておくということです。心配事が起こった後の善後策を事前に用意しておけば、不安は軽減されます。前もって準備しておくことで、「安心材料」が増えるのです。 3つ目は、不安に思うことが実際に起こる「確率」を冷静に検討してみることです。 予期不安が強い人というのは、確率の計算ができないというか、そもそも確率を考えていません。起こる確率が極端に低いことを、深刻になって心配している人が多いのです。 例えば、墜落事故が怖くて飛行機に乗れないという人がいますが、飛行機の事故は交通事故とは比べものにならないくらい少ないわけです。精神科医としては、あまりにも起こる確率が低いことを心配しすぎる人は、何らかの病気を疑います。人には「無視できる確率」があるからです。無視しなければ生活が成り立たなくなるような確率のことは、心配したところで、どうにもなりません。それを「万が一」と考えていたのでは、何もできなくなってしまうのです。 予期不安から自由になって、やりたいことをやる人は、起業ができたり、恋人ができたりと、楽しいことに出会える確率が上がります。空振りがある代わりに、ヒットも出るのです。まずは、「案ずるより産むが易し」と思って、何でも試してみることです。 物ごとを悲観的に考えるクセがあると、常に不安を抱えることになり、気持ちも沈みがちになります。気持ちが沈んでいれば、自然と表情も暗くなり、周囲の人に陰気な印象を与えてしまうことになります。 デメリットは、それだけではありません。悲観的に考える人は、意外に「地雷」を踏みやすいことも明らかになっています』、「「やってみなければわからない」とか、「試してみないとわからない」という発想を持つことは、予期不安の解消にも役立ちます。 2つ目は、深刻に悩むくらいなら、あらかじめ「ソリューション」・・・を用意しておくということです」、「心配事が起こった後の善後策を事前に用意しておけば、不安は軽減されます。前もって準備しておくことで、「安心材料」が増えるのです」、「3つ目は、不安に思うことが実際に起こる「確率」を冷静に検討してみることです」、なるほど。
・『社会心理学の実験でわかったこととは?  これは社会心理学の実験によってわかったことですが、「人を見たら泥棒と思え」とネガティブに考える人ほど、詐欺に引っかかる可能性が高くなるそうです。「人を見たら泥棒と思え」というのは、「知らない人は疑ってかかれ」とか「軽々しく人を信用してはならない」という人間不信の悲観的な考え方です。 その対極として、「渡る世間に鬼はない」と楽観的に周囲を見ている人もいるわけですが、楽観的な人に比べて悲観的な人は、「誰が詐欺師か」を見抜けないといいます。多くの人は、「渡る世間に鬼はない」と甘く考える人のほうが、詐欺の被害に遭いやすいと思っていますから、まったく逆の結果なのです。 なぜかというと、人間不信の人は「他人はすべて悪いやつだ」と思い込んでいますから、全員が悪者に見えてしまうため、そのなかから本物のワルを見つけ出せないのです。 それに比べて、「渡る世間に鬼はない」と思っている人は、全員が善人と思っていますから、少しでも不審なところがあれば、「こいつだけ、ちょっと変だぞ」ということに気づきやすいということです。 社会心理学者の山岸俊男さんによれば、人間不信型の人は「一度、相手を信用すると全面的に信用してしまう傾向が強い」といいますから、「自分は用心深いから大丈夫」という人ほど、まったくアテにならないということになります。 大事なことは、できるだけ物ごとを悲観的に考えないように意識することです。 悲観的な考え方から抜け出せれば、偏ったものの見方をしなくなりますから、視野を広く持つことができます。視野が広くなれば、いろいろな可能性が考えられるようになり、これまでに気付かなかった他の選択肢を持つことができるのです』、「人間不信の人は「他人はすべて悪いやつだ」と思い込んでいますから、全員が悪者に見えてしまうため、そのなかから本物のワルを見つけ出せないのです。 それに比べて、「渡る世間に鬼はない」と思っている人は、全員が善人と思っていますから、少しでも不審なところがあれば、「こいつだけ、ちょっと変だぞ」ということに気づきやすい」、常識とは逆なので、よく気を付けよう。

次に、この続きを、6月5日付け東洋経済オンラインが掲載した精神科医の和田 秀樹氏による「精神科医が分析「コロナで生じた同調圧力」の背景 「長いものには巻かれない」ための対応策も紹介」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/591827
・『2年以上におよぶ新型コロナとそれに伴う自粛生活が、私たちの心身に与えたダメージは大きく、その副作用は実はこれから出てくる――。『マスクを外す日のために今から始める、ウィズコロナの健やかな生き方』を緊急出版した精神科医、和田秀樹さんはそう警鐘を鳴らします。 自由に暮らせないストレスや同調圧力、マスク依存から脱却し、自らの免疫力を高めながら健やかに暮らすのにはどうしたらいいのか。これからも続くであろうウィズコロナ時代を、自分らしく生きるための心構えを解説します。 経済学に「マクロ経済学」と「ミクロ経済学」がありますが、同様に心理学にも「マクロ心理学」と「ミクロ(マイクロ)心理学」という言葉があります。 まだ新しい区分法であるため、その定義は論者によってさまざまですが、本稿では「マクロ心理学」は国民全体の心理状態、「ミクロ心理学」は個人レベルの心理状態をあつかう心理学という意味で使いたいと思います。 さて、マクロ心理学的にいうと、コロナ禍以後の日本社会では、「同調循環」とでも呼ぶべき心理現象が起きています。政府やメディア、そして国民などの各セクターが影響し合って、「同調」現象を拡大・維持する状況です。 ここでは、政府や分科会(新型コロナウイルス感染症対策分科会)を「ふりだし」にして、考えてみましょう』、「同調圧力」を「考えてみる」とは興味深そうだ。
・『政府の方針にメディアの大勢が同調  まず、政府や分科会が何らかの方針を打ち出すと、テレビをはじめとするメディアの大勢が同調します。一応はマスコミですから、少しは嫌味をいって、批判する姿勢を見せはするものの、むしろToo Late(遅すぎる)、Too Little(少なすぎる)ことを問題とし、実質的には賛成します。むろん、全面的な反対キャンペーンを張ったりはしません。 そして、国民は、大勢としては賛成のメディアの影響を受けて、政府方針を是とする「世論」を生み出します。たとえば、飲食店に対する政府の自粛要請があれば、「深夜まで営業している店はけしからん」という意見が多数を占めるのです。 そして、世論がそちらの方向に傾けば、政府は選挙怖さに、その世論に同調した方針をさらに強化します。分科会では、形式的な異論は上がっても、大勢としては、政府の意向に沿った見解を出して、専門的に政府の政策を補強します。 こうして、互いに同調し合う循環構造が生まれ、その回転音が響くなか、「異論」はノイズとしてかき消されていきます。要するに、この循環構造のなかでは、互いに同調し合うだけで、誰も「自分の頭で考えていない」のです。 このような同調圧力に関する社会心理学の研究は、おおむね欧米で行われてきました。ですから、日本人だけでなく、人類全体にこうした傾向はあるわけです。 ただし、欧米、とりわけアメリカは、「人と違う意見をいう」ことをよしとするお国柄です。たとえば、日本語で「とくに意見はありません」というのは、ごく普通のフレーズですが、アメリカで「I have no opinion」といえば、「意見もいえないバカ」と見下されることでしょう。そのぶんアメリカは、日本ほどには同調圧力が働かない国です。 一方、日本人は、同調圧力に屈する傾向がひときわ強い。一般的に、「閉鎖的社会に、同質性の高い人々が暮らしている」ほど、同調圧力は強くなります。 その点、わが国は「島国」という地理的な閉鎖空間で1つの国を形成し、社会的活動は企業・学校単位という閉鎖社会内で行われることが多い国です。しぜん、人間関係は固定化し、同質性が高まっていきます』、「同調圧力に関する社会心理学の研究は、おおむね欧米で行われてきました。ですから、日本人だけでなく、人類全体にこうした傾向はあるわけです。 ただし、欧米、とりわけアメリカは、「人と違う意見をいう」ことをよしとするお国柄です」、「そのぶんアメリカは、日本ほどには同調圧力が働かない国です。 一方、日本人は、同調圧力に屈する傾向がひときわ強い」、「「同調圧力に関する社会心理学の研究は、おおむね欧米で行われてきました」、意外な事実だ。
・『日本人は「集団規範へ同調する傾向」が強い  そもそも、国内で暮らす異民族の割合が少なく、宗教や価値観も同質性が高い国です。コロナ下で私たちの社会が強力な同調圧力を生み出し続けているのも、その閉鎖性と同質性ゆえです。 そうして、私たち日本人は「集団規範へ同調する傾向」がひときわ強くなりました。閉鎖的な社会で、個人が勝手な行動をとると、秩序が崩れ、みんなが迷惑します。そこで、日本社会の至るところに、どう行動すればいいかというルールが用意されています。それが「集団規範」です。 ただ、ここで問題なのは、集団規範には、合理的根拠があるものと、そうした根拠のないものがあることです。たとえば、「因習」と呼ばれるような掟、しきたりには、現代の目から見れば、根拠のないものが大半を占めています。 しかし、たとえ不合理でも、人間には、集団規範から外れることへの恐れから、規範に従う傾向があります。そこに合理的思考はなく、安心を得るため、自ら思考停止する道を選んで、不合理な規範に同調するのです。 新型コロナに関する自粛ルールも、私は根拠に乏しい点では、「因習」に近い規範だと思います。それでも、この国の同調圧力の高さが、人々にそれを守らせているのです。 と、「同調圧力」をめぐって、さまざまに述べてきましたが、残念ながら、この国の同調圧力は今後も簡単には弱まらないでしょう。 この国の政治家には、欧米の政治家のように、大胆な政策変更を提案する力はありません。そこで、私は、1人ひとりの個人が、少しずつでも「自分の生き方を取り戻す」気持ちになることが大事だと思います』、「この国の政治家には、欧米の政治家のように、大胆な政策変更を提案する力はありません。そこで、私は、1人ひとりの個人が、少しずつでも「自分の生き方を取り戻す」気持ちになることが大事だと思います」、同感である。
・『「したかったこと」をリストにしてみる  その手始めとして、コロナ禍がはじまる前に、「自分がしたかったこと」を思い出してみてはいかがでしょうか。それをリストにしてみるのです。 「ピアノを習いに行きたかった」「親に孫の顔を見せたかった」「あちこちに写生に出かけたかった」。──どんなことでも、かまいません。そうして、今、できることから、1つずつトライしてみるのです。 そうして、人生を「自粛」のなかで、これ以上、空費するのはやめませんか。 人生は、おおむね、人の意見に従うと、不幸になります。失敗したとき、自分のせいではなく、人のせいにするためです。その負の感情が人を不幸にするのです。 良識を働かせながら、自らの判断で、自分のしたいことをする。──そうして、同調圧力には100%は屈しない。同調圧力という「長いもの」に巻かれながらも、巻き返す。この時代、自分らしく生きるには、そんな覚悟が必要だと、私は思うのです』、「人生は、おおむね、人の意見に従うと、不幸になります。失敗したとき、自分のせいではなく、人のせいにするためです。その負の感情が人を不幸にするのです」、「同調圧力という「長いもの」に巻かれながらも、巻き返す。この時代、自分らしく生きるには、そんな覚悟が必要だと、私は思うのです」、全く同感である。

第三に、この続きを、6月10日付け東洋経済オンラインが掲載した 精神科医 の和田 秀樹氏による「人には相性がある「嫌われる」ことも受け入れよう ストレス対策から見ると「我慢」はよくない」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/590528
・『コロナ禍のマスク生活が始まって、すでに2年以上が経過しています。不自由な毎日が長く続いていますから、自分のことを「明るい」と考えている人でも、「最近、ちょっと暗くなっているかも」と感じているのではないでしょうか。 「暗い気持ちでいると、どうしてもネガティブな方向に考えが向いてしまいます」と言うのは、精神科医の和田秀樹氏です。「ネガティブな考え方をしていても、何もいいことはありませんが、明るい気持ちで前を向いていれば、不思議と物ごとがいい方向に動き出します」。 では、しんどいとき、落ち込んでいるとき、気分を上げるにはどうすればいいのか。和田氏の新刊『なぜか人生がうまくいく「明るい人」の科学』をもとに3回にわたり解説します。今回は2回目です(1回目はこちら、2回目はこちら)。 気持ちが暗くなる要因には個人差がありますが、多くの人に共通しているのが、「ストレス」によるものです。ストレスを溜め込まないためには、自分に合ったストレス解消法を見つけておく必要があります』、「ストレスを溜め込まないためには、自分に合ったストレス解消法を見つけておく必要」、その通りだ。
・『手っ取り早いのは誰かに愚痴ること  バッティングセンターに行ってバットを振り回せばスカッとする人がいれば、友達とおいしいケーキを食べに出かければ気分が晴れる人もいます。何もストレス解消法がないならば、一番手っ取り早いのは誰かに愚痴をこぼして、ストレスだと思っていることをすべて吐き出してしまうことです。 自分1人では抱えきれない不満を人に話せば、気持ちが軽くなります。同じような環境の人が相手なら、共感してもらえることもあります。相手を選ぶ必要はありますが、同じ職場で働いている感覚が合う人なら、1つぐらいは共感してもらえるポイントがあるはずです。 居酒屋などで職場の同僚に愚痴をこぼしている光景に出会うと、「やれやれ、愚痴っても仕方ないだろうに……」と見下す気持ちになることもあるでしょうが、愚痴っている当人にとっては、決して悪いことばかりではありません。 自分が「どんなこと」を「どのように」悩んでいて、本当は「どうすべきなのか」など、気持ちの整理ができることもあります。愚痴を聞いてくれた相手から、何らかの解決策がもたらされたり、新しい考え方のヒントをもらえることだってあります。ストレスを溜めるくらいなら、親しい人に愚痴ってしまえばいいのです。 日本人は「人と仲よくするのは当たり前」という考え方が大前提としてありますが、それを疑ってみることもストレスの軽減に役立ちます。多くの人が「対人関係が悪いのは自分の性格が悪いからだ」とか、「努力が足りないからだ」と思いがちです。 日本人は、子どもの頃から「いじめはいけません。みんなで仲よくしましょう」と教え込まれ、「おもてなしの心」を学んで育ちます。社会に出れば「人間関係を維持する」ことを求められ、「上司との良好な主従関係」を強いられて、何がなんでも「良好な関係」を維持することに努めます。 最近では、逆に「部下と良好な関係を築けない上司は失格」という風潮が高まっていますから、誰もが「周りの人と仲よくしなければならない」という強迫観念にとらわれているのです。 残念ながら、人と人には「相性」がありますから、どんなに努力をしても、合わないものは合いません。日本人は「できれば仲よくしたい」とか、「何となく、仲よくできそうな気がする」と思いがちですが、それほど簡単なことではありません。 合わないものは合わないと認める「勇気」が必要です。無理なものは無理と「割り切る」ことも大切です。 SNSの「いいね」仲間のような、表面的な仲良しばかりが増えているのは、無理して人に合わせている証拠です。「人に嫌われることもある」と覚悟を決めれば、あなたの気持ちは軽くなるのです』、「残念ながら、人と人には「相性」がありますから、どんなに努力をしても、合わないものは合いません。日本人は「できれば仲よくしたい」とか、「何となく、仲よくできそうな気がする」と思いがちですが、それほど簡単なことではありません。 合わないものは合わないと認める「勇気」が必要です。無理なものは無理と「割り切る」ことも大切です」、「「人に嫌われることもある」と覚悟を決めれば、あなたの気持ちは軽くなるのです」、その通りだろう。
・『「人と合わない」は職場関係だけでない  「合わないものは合わない」というのは、上司と部下の関係だけではなく、夫婦であっても同じことがいえます。例え話として、知り合いの精神科医のエピソードを紹介します。 その医師は、研究のためにアメリカに渡ったのですが、何年かすると、長く連れ添った奥さんと離婚してしまいました。彼はこんな弁明をしています。 「日本にいるときは、家に帰りたくなければ、研究室に引きこもるなり、仲間と酒を飲むなり、何とでもできたんだよ。でも、アメリカみたいに夕方5時半にはキッチリと家に帰らなければいけない文化だと、どうしても妻と顔を合わせる時間が長くなる。これまでは無理して合わせてきたけど、やっぱり無理なものは無理と気がついたんだ」 これは、決して他人事の笑い話ではありません。コロナ禍の日本でも同じ現象が起こっています。リモートワークによって、夫が会社に行かなくなり、一日中ずっと家にいることで、ストレスを感じている奥さんが増えているといいます。夫もストレスが溜まっていますから、DV(家庭内暴力)が増えたという話もあります。 職場や学校に行くことが嫌になり、ストレスが蓄積して「適応障害」と診断される人がいます。適応障害というのは、職場や学校の環境が自分に合わないとか、仕事や勉強がプレッシャーになるなどの原因によって、次のような症状が現れるストレス性の障害です。 ストレス性の障害の症状(憂鬱な気持ちになる/不安感が強くなる/涙もろくなる/過剰に心配する/眠れなくなる) 会社や学校に行くと心や体の調子が悪くなりますが、家に帰ればケロッとしているので、一時期は「新型うつ病」などと呼ばれました。 こうした症状が出た場合、精神科医は「物の見方を変えましょう」とか、「自分に合ったストレス解消法を考えましょう」とアドバイスをしますが、どうしても無理ならば、その場から「逃げる」という選択肢があることを知っておく必要があります』、「適応障害というのは、職場や学校の環境が自分に合わないとか、仕事や勉強がプレッシャーになるなどの原因によって、次のような症状が現れるストレス性の障害です。 ストレス性の障害の症状(憂鬱な気持ちになる/不安感が強くなる/涙もろくなる/過剰に心配する/眠れなくなる)」、「こうした症状が出た場合、精神科医は「物の見方を変えましょう」とか、「自分に合ったストレス解消法を考えましょう」とアドバイスをしますが、どうしても無理ならば、その場から「逃げる」という選択肢があることを知っておく必要があります」、「どうしても無理ならば、その場から「逃げる」という選択肢がある」、のは確かだ。
・『今の環境が無理なら別の環境を探す  会社に行くことがどうしてもツライならば、「会社を辞める」とか、「別の部署に異動させてほしい」と上司に直談判するということです。「いじめ」が怖くて学校に行けないならば、別の学校に「転校」するということも視野に入れる必要があります。 今の環境が無理ならば、無理して我慢せずに、他の環境を探す……ということですが、多くの日本人は、この「逃げる」という選択肢を非常に嫌がって敬遠します。欧米の人は収入や環境面で不満があれば、すぐに転職を決意しますが、日本人は「逃げる」という選択を「汚いこと」とか「卑怯な手段」と考えているのです。 「逃げる」という選択を「卑怯な手段」と考えているから、転職の道を選ぶことはせず、上司に異動願いを出すこともありません。これだけ転職が一般的になった時代でも、多くの人が「じっと我慢」する道を選択して、結果的に心身に支障をきたしたりしているのです。 夫婦関係や人間関係でも、まったく同じ傾向が見られます。欧米人は愛情が冷めたら素早く離婚してしまいますが、日本では我慢することが普通ですから、離婚というのは「よほどのこと」として選択肢から外されます。 人間関係に悩んでいる人の8割くらいは、その人間関係から逃げられないと考えていますから、職場や学校、友人やママ友まで、多くの人が「我慢」の道を選択しているのです。 「我慢する」という考え方は、ある意味では日本人の「美徳」と見ることもできますが、ストレス対策という面で考えると、必ずしも最良の選択とはいえません。日本人が「逃げる」と考えるのは最後に自殺するときだけ……というのでは、最悪の逃げ方しかできないことになります。 「逃げる」といっても、必ずしも、すぐに会社を辞める必要はありません。「最後には逃げればいいんだ」「逃げられるんだ」と思えれば、すぐに会社を辞めないで、「もう少しだけ様子を見てから決めよう」という気持ちの余裕が生まれます。 「辞めるという手もある」と覚悟ができれば、上司に掛け合って異動をお願いするとか、面と向かって文句を言うことだってできるはずです。少なくとも、現在の環境を変えて、ストレスを吹き飛ばすための最初の一歩を踏み出す決心ができます。 生活面や収入面、家族のことや転職先のことが心配で「逃げる」という選択ができない人もたくさんいます。「逃げる」というのは、あくまでストレス軽減のための「最終手段」とか、「最後の切り札」として、知っておけばいいのです』、「「我慢する」という考え方は、ある意味では日本人の「美徳」と見ることもできますが、ストレス対策という面で考えると、必ずしも最良の選択とはいえません。日本人が「逃げる」と考えるのは最後に自殺するときだけ……というのでは、最悪の逃げ方しかできないことになります」、「生活面や収入面、家族のことや転職先のことが心配で「逃げる」という選択ができない人もたくさんいます。「逃げる」というのは、あくまでストレス軽減のための「最終手段」とか、「最後の切り札」として、知っておけばいいのです」、その通りだ。

第四に、6月17日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した精神科医 Tomy氏による「【Twitterフォロワー30万人超の精神科医が教える】「承認欲求」を満たす最短ルートがある!」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/304701
・『生きていれば、不安や悩みは尽きない。寝る前に考え込んでしまって、眠れなくなるなんてことも……。そこで参考にしたいのが、感動小説『精神科医Tomyが教える 心の荷物の手放し方』(ダイヤモンド社)だ。 ゲイのカミングアウト、パートナーとの死別、うつ病の発症……苦しんだ末にたどり着いた自分らしさに裏づけられた説得力ある言葉の数々。とても読みやすいオムニバス形式の8つの物語は、気づかぬ間に心の荷物を抱え込んで苦しくなったとき、そっと心の荷物を手放すための優しい言葉を授けてくれる。 voicy「精神科医Tomy きょうのひとこと」の心がスッと軽くなる“言葉の精神安定剤”で、気分はスッキリ、今日がラクになる!』、「精神科医 Tomy氏」といっても、後述の通り純粋な日本人である。
・『承認欲求を求めるほど逆効果  「承認欲求」についての質問は、かなりたくさんいただきます。それだけみなさんの関心事でもあり、悩みの源になっていることでもあるんですね。 承認欲求は、「自己承認欲求」と「他者承認欲求」の2つに大きく分かれます。自己承認欲求は「自分で自分を認めたい」という欲求、他者承認欲求は、「他人から認められたい」という欲求です。いずれにしても、驚きの事実があります。それは、承認欲求を求めるほど逆効果だということです。 だから、自分を好きになりたいのであれば、自分を好きになりたいと思うのをやめる。他人から好かれたいと思うのであれば、その思いを断ち切ってみるほうがいいです。ただし、口で言うのはたやすいけれども、それを実行することは得てして難しいものですよね。だから、まずは承認欲求について極力考えないようにすることがいちばんです』、「承認欲求を求めるほど逆効果」なので、「まずは承認欲求について極力考えないようにすることがいちばんです」、なるほど。
・『承認欲求を満たす最短ルート  考えないようにすることが、承認欲求を満たす最短ルートだと思ってください。自分にとっての自然体を探して、それを永遠とやリ続ける。これが一番の正解に他なりません。自分にとっての自然体を探すということ自体、きっと人生に充実感をもたらしてくれるでしょう。 では、自分にとっての自然体とはなにかというと、たとえば「人にどう思われようが、私はこうしていることが楽しい」ということなんです。人に認められたいとか好かれたいとか思うのではなく、逆に「人からどう思われたっていいじゃない」と割り切ることがポイントです。 別のいい方をすると「自分に素直になる」「自分の思ったことを素直に表明する」ということ。もちろん、そのことを心よく思わない人が出てくるかもしれませんが、そこは「人にどう思われてもいいじゃない」ということです』、「自分にとっての自然体とはなにかというと、たとえば「人にどう思われようが、私はこうしていることが楽しい」ということなんです。人に認められたいとか好かれたいとか思うのではなく、逆に「人からどう思われたっていいじゃない」と割り切ることがポイントです」、ここまで割り切れれば本物だろう。
・『ふり切った考え方をしてみる  もちろん、人に迷惑をかけてもいいからワガママに振る舞えばいいというわけではありません。人にどう思われてもいいとはいえ、みんなから嫌われるような行動をするということでもありません。ただ、自分や他人に認められたいという承認欲求にこだわるスタンスからすると、まずは極端にふり切った考え方をしてみるのも一手かもしれません。 とにかく承認欲求を意識しないようにすることが先決です。これは、人生のテーマみたいなものなので、延々と追い求めていい視点です。それ自体が人生に充実感をもたらしてくれるのですから。 そして、自分が夢中になれることが見つかれば、素晴らしいこと。もし、見つからなくても、追い求めていたら、それはそれで承認要求に苦しむことがなくなるのです。 ※『精神科医Tomyが教える 心の荷物の手放し方』(ダイヤモンド社)には、お悩み解消のヒントが満載です。 「精神科医Tomy?」「Twitterフォロワー30万人超?」――こりゃ、怪しいな……。そんなふうに思われた方がいらっしゃるかもしれませんね。いいえ、そんなことはないんです! 日々患者さんと向き合い、多い日には100人以上を診察することもあるという経験豊富な精神科医なのです。これ以上患者さんが殺到して医療現場が混乱しないよう「精神科医Tomy」として活動しています! 【著者】精神科医Tomy 1978年生まれ。某名門中高一貫校を卒業し、某国立大学医学部卒業後、医師免許取得。研修医修了後、精神科医局に入局。精神保健指定医、日本精神神経学会専門医。精神科病院勤務をへて、現在はクリニックに常勤医として勤務。30万フォロワー突破のTwitterが人気で、テレビ・ラジオの出演多数。著書『精神科医Tomyが教える 1秒で不安が吹き飛ぶ言葉』(ダイヤモンド社)にはじまったシリーズは、27万部突破のベストセラーに。自身初の小説『精神科医Tomyが教える 心の荷物の手放し方』(ダイヤモンド社)も大反響を呼ぶ』、「多い日には100人以上を診察することも」、第一線の「精神科医」のようだ。「30万フォロワー突破のTwitterが人気」、大したものだ。
https://twitter.com/PdoctorTomy?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor
タグ:心理学 (その3)(悲観的に考える人の気持ちを軽くする3つの手法 どうすればネガティブにならずにいられるのか、精神科医が分析「コロナで生じた同調圧力」の背景 「長いものには巻かれない」ための対応策も紹介、人には相性がある「嫌われる」ことも受け入れよう ストレス対策から見ると「我慢」はよくない、【Twitterフォロワー30万人超の精神科医が教える】「承認欲求」を満たす最短ルートがある!) 東洋経済オンライン 和田 秀樹氏による「悲観的に考える人の気持ちを軽くする3つの手法 どうすればネガティブにならずにいられるのか」 「気持ちが暗くなる要因には個人差がありますが、多くの人に共通しているのが、「予期不安」や「ストレス」によるもの」、なるほど。 「予期不安というのは、これから先のことについての「過剰」な不安ですから、悩み始めたらキリがないし、実際には起こらないことがほとんどです。 実際に起こらないことに対して、あれこれ考えて不安になり、落ち込んでしまうのですから、完全に「取り越し苦労」です。実際に起こってから悩むようにするだけでも、不安の9割はなくなります」、「完全に「取り越し苦労」で」、「実際に起こってから悩むようにするだけでも、不安の9割はなくなります」、無駄な「取り越し苦労」をしていただけとは、やれやれだ。 「「やってみなければわからない」とか、「試してみないとわからない」という発想を持つことは、予期不安の解消にも役立ちます。 2つ目は、深刻に悩むくらいなら、あらかじめ「ソリューション」・・・を用意しておくということです」、「心配事が起こった後の善後策を事前に用意しておけば、不安は軽減されます。前もって準備しておくことで、「安心材料」が増えるのです」、「3つ目は、不安に思うことが実際に起こる「確率」を冷静に検討してみることです」、なるほど。 「人間不信の人は「他人はすべて悪いやつだ」と思い込んでいますから、全員が悪者に見えてしまうため、そのなかから本物のワルを見つけ出せないのです。 それに比べて、「渡る世間に鬼はない」と思っている人は、全員が善人と思っていますから、少しでも不審なところがあれば、「こいつだけ、ちょっと変だぞ」ということに気づきやすい」、常識とは逆なので、よく気を付けよう。 和田 秀樹氏による「精神科医が分析「コロナで生じた同調圧力」の背景 「長いものには巻かれない」ための対応策も紹介」 「同調圧力」を「考えてみる」とは興味深そうだ。 「同調圧力に関する社会心理学の研究は、おおむね欧米で行われてきました。ですから、日本人だけでなく、人類全体にこうした傾向はあるわけです。 ただし、欧米、とりわけアメリカは、「人と違う意見をいう」ことをよしとするお国柄です」、「そのぶんアメリカは、日本ほどには同調圧力が働かない国です。 一方、日本人は、同調圧力に屈する傾向がひときわ強い」、「「同調圧力に関する社会心理学の研究は、おおむね欧米で行われてきました」、意外な事実だ。 「この国の政治家には、欧米の政治家のように、大胆な政策変更を提案する力はありません。そこで、私は、1人ひとりの個人が、少しずつでも「自分の生き方を取り戻す」気持ちになることが大事だと思います」、同感である。 「人生は、おおむね、人の意見に従うと、不幸になります。失敗したとき、自分のせいではなく、人のせいにするためです。その負の感情が人を不幸にするのです」、「同調圧力という「長いもの」に巻かれながらも、巻き返す。この時代、自分らしく生きるには、そんな覚悟が必要だと、私は思うのです」、全く同感である。 和田 秀樹氏による「人には相性がある「嫌われる」ことも受け入れよう ストレス対策から見ると「我慢」はよくない」 「ストレスを溜め込まないためには、自分に合ったストレス解消法を見つけておく必要」、その通りだ。 「残念ながら、人と人には「相性」がありますから、どんなに努力をしても、合わないものは合いません。日本人は「できれば仲よくしたい」とか、「何となく、仲よくできそうな気がする」と思いがちですが、それほど簡単なことではありません。 合わないものは合わないと認める「勇気」が必要です。無理なものは無理と「割り切る」ことも大切です」、「「人に嫌われることもある」と覚悟を決めれば、あなたの気持ちは軽くなるのです」、その通りだろう。 「適応障害というのは、職場や学校の環境が自分に合わないとか、仕事や勉強がプレッシャーになるなどの原因によって、次のような症状が現れるストレス性の障害です。 ストレス性の障害の症状(憂鬱な気持ちになる/不安感が強くなる/涙もろくなる/過剰に心配する/眠れなくなる)」、「こうした症状が出た場合、精神科医は「物の見方を変えましょう」とか、「自分に合ったストレス解消法を考えましょう」とアドバイスをしますが、どうしても無理ならば、その場から「逃げる」という選択肢があることを知っておく必要があります」、「どうしても無 「「我慢する」という考え方は、ある意味では日本人の「美徳」と見ることもできますが、ストレス対策という面で考えると、必ずしも最良の選択とはいえません。日本人が「逃げる」と考えるのは最後に自殺するときだけ……というのでは、最悪の逃げ方しかできないことになります」、「生活面や収入面、家族のことや転職先のことが心配で「逃げる」という選択ができない人もたくさんいます。「逃げる」というのは、あくまでストレス軽減のための「最終手段」とか、「最後の切り札」として、知っておけばいいのです」、その通りだ。 ダイヤモンド・オンライン 精神科医 Tomy氏による「【Twitterフォロワー30万人超の精神科医が教える】「承認欲求」を満たす最短ルートがある!」 「精神科医 Tomy氏」といっても、後述の通り純粋な日本人である。 「承認欲求を求めるほど逆効果」なので、「まずは承認欲求について極力考えないようにすることがいちばんです」、なるほど。 「自分にとっての自然体とはなにかというと、たとえば「人にどう思われようが、私はこうしていることが楽しい」ということなんです。人に認められたいとか好かれたいとか思うのではなく、逆に「人からどう思われたっていいじゃない」と割り切ることがポイントです」、ここまで割り切れれば本物だろう。 「多い日には100人以上を診察することも」、第一線の「精神科医」のようだ。「30万フォロワー突破のTwitterが人気」、大したものだ。 https://twitter.com/PdoctorTomy?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor
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原発問題(その19)(福島第一原発「デブリ取り出しは不可能」と専門家 廃炉できないなら「『石棺』で封じ込めるしかない」、日本型エリート思考”の限界を3.11の原発事故に見た 新失敗学 正解をつくる技術(3)、「正解を作る技術」を詳細公開! ビジネス、生活…すべてに活用できるその技術とは? 新失敗学 正解をつくる技術(4)) [国内政治]

原発問題については、昨年11月3日に取上げた。今日は、(その19)(福島第一原発「デブリ取り出しは不可能」と専門家 廃炉できないなら「『石棺』で封じ込めるしかない」、日本型エリート思考”の限界を3.11の原発事故に見た 新失敗学 正解をつくる技術(3)、「正解を作る技術」を詳細公開! ビジネス、生活…すべてに活用できるその技術とは? 新失敗学 正解をつくる技術(4))である。

先ずは、3月7日付けAERAdot「福島第一原発「デブリ取り出しは不可能」と専門家 廃炉できないなら「『石棺』で封じ込めるしかない」」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/aera/2022030400025.html?page=1
・『東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。国と東電は30~40年後の廃炉完了を目指すロードマップに基づき、作業を進めている。だが、相次ぐトラブルから廃炉作業の計画は大幅に遅れている。廃炉は本当に可能なのか。AERA 2022年3月7日号は、小出裕章・元京大原子炉実験所助教に聞いた。  国と東電が策定したロードマップは「幻想」です。 国と東電がいう「廃炉」とは、燃料デブリを格納容器から取り出し、専用の容器に封入し、福島県外に搬出するということです。 当初、国と東電は、デブリは圧力容器直下の「ペデスタル」と呼ばれるコンクリート製の台座に、饅頭(まんじゅう)のような塊になって堆積(たいせき)していると期待していました。そうすれば、格納容器と圧力容器のふたを開け、上方向からつかみ出すことができます。 しかし、デブリはペデスタルの外部に流れ出て飛び散っていることが分かりました。デブリを上部から取り出すことができないことが分かったのです。 そこで国と東電はロードマップを書き換え、格納容器の土手っぱらに穴を開け横方向に取り出すと言い出しました。しかしそんなことをすれば遮蔽(しゃへい)のための水も使えず、作業員の被曝(ひばく)が膨大になってしまいます。それどころか、穴を開けた方向にあるデブリは取り出せたとしても、格納容器の反対側にあるデブリはペデスタルの壁が邪魔になり、見ることも取り出すこともできません。 つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能です。 東電は「国内外の技術や英知を活用すれば廃炉はロードマップ通りに達成できる」などと繰り返し言っているようです。本気で考えているとすれば、相当なバカだと思います。ロードマップは彼らの願望の上に書かれたもので、その願望はすでに崩れています。 廃炉できなければどうすればいいか。できうることは、1986年のチェルノブイリ原発事故の時に実施したように、原子炉建屋全体をコンクリート製の構造物「石棺」で封じ込めるしかありません。) 人間に対して脅威となる放射性物質のセシウム137とストロンチウム90の半減期は、それぞれ30年と28年です。100年待てば放射能は10分の1に、200年待てば100分の1に減ってくれます。 100年か200年か経てば、その間に、ロボット技術や放射線の遮蔽技術の開発も進むはずです。そして、いつかの時点でデブリを取り出すこと以外ないと思います。 国と東電は、それくらい長期にわたる闘いをしているんだと覚悟しなければいけません。 そのためにも、一刻も早く福島県に「廃炉は不可能」と説明し、謝罪するべきです。悲しいことですが、事実を直視しなければ前に進めません』、「デブリはペデスタルの外部に流れ出て飛び散っていることが分かりました。デブリを上部から取り出すことができないことが分かったのです。 そこで国と東電はロードマップを書き換え、格納容器の土手っぱらに穴を開け横方向に取り出すと言い出しました。しかしそんなことをすれば遮蔽(しゃへい)のための水も使えず、作業員の被曝・・・が膨大になってしまいます・・・デブリの取り出しは100年たっても不可能です」、「できうることは、1986年のチェルノブイリ原発事故の時に実施したように、原子炉建屋全体をコンクリート製の構造物「石棺」で封じ込めるしかありません」、「「石棺」で封じ込めるしかありません」、「100年か200年か経てば、その間に、ロボット技術や放射線の遮蔽技術の開発も進むはずです。そして、いつかの時点でデブリを取り出すこと以外ないと思います」、国や東電は、そろそろ現実を直視すべきだろう。

次に、6月6日付け現代ビジネスが掲載した東大名誉教授で原発の政府事故調委員長の畑村 洋太郎氏による「日本型エリート思考”の限界を3.11の原発事故に見た 新失敗学 正解をつくる技術(3)」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95914?imp=0
・『「決められた正解を素早く出す」ことが優秀な人とされた時代から「自ら正解をつくる」ことができる人の時代へ。「正解がいくつもある時代」になった今、自分たちで正解をつくっていく必要がある。そして自分たちで正解をつくるとは、仮説ー実行ー検証を回していくことにほかならない。そのためのポイントを丁寧に解説、これから私たちが身につけるべき思考法を明らかにした書籍『新失敗学 正解をつくる技術』から注目の章をピックアップしてお届け』、興味深そうだ。
・『東大工学部で感じた違和感  私が東京大学に入学したのは1960年のことです。その後、機械工学科修士課程を出てから日立製作所に就職しましたが、2年後に助手として大学に戻り、2001年に定年で退官するまで30年余、工学部で教員生活を送りました。 私が所属していた東大工学部は、優等生がゴロゴロいました。もちろん百人いれば数人は、「こいつは本当に頭がいい」と感じる、ものごとの本質を突き詰めようとするタイプもいましたが、大部分がいわゆる優等生タイプでした。たしかに頭の回転は速く優秀ではあるのですが、ものごとの本質を突き詰めて考えるというより、自分がいかに早く正解を出せるか、そして知識量の多さを競うような学生が多かったのです。 そして優等生が大部分だった当時の東大工学部を覆っていた雰囲気もまた、とにかく正解が外にあるのだから、それを持ってきてうまく使おうという、いわば「便宜主義」でした。 その典型的な例が原子力発電です。東大原子力工学科は、私が入学した1960年に設立されました。日本初の原子力発電所による試験発電が63年、初の商用発電が66年ですから、ちょうど私の学生時代は日本の原発の黎明期に当たります。 私は当時、原発はすごいものだなと思っていました。原発の試験発電と同じ1963年、関西電力の社運をかけて建設された黒四ダムが、7年の歳月と171人の殉職者を出しながら完成します。このときできた水力発電所の出力が33万5000キロワットでした。一方で日本初の商用軽水炉として66年に着工し、70年に発電を開始した日本原子力発電の敦賀発電所一号機が、一基で35万7000キロワット、その後は一基70万キロワットを超える原発がどんどん建設されていくわけですからエネルギー量がケタ違いです。 日本にとってエネルギーをどのように確保するかは、明治以来ずっと続く大きな課題です。唯一の原爆被爆国である日本でも、原子力を「平和利用」すればエネルギー問題が解決できる、原発こそ夢のエネルギー源だと考えたのは、とてもよく理解できます。 しかしその反面、原子力畑の人が言っているロジックには、なにか危うさも感じていました。原発が本当に安全なのかという議論は当初から頻繁にされていました。それに対し原子力畑の人たちは、原爆と原発とは構造も違うし、何重にも制御できる仕組みがあるから絶対大丈夫ということを言い続けてきました。 しかし、ものごとの本質を考えれば、ウランという原子量が非常に多いものを使っていることは、原爆も原発も変わりありません。物質の構造で見ると、原子量が多いということは、たくさんの素粒子同士のつながりがあって、そこにエネルギーがたくさん蓄積されているということです。だから、その蓄積されたエネルギーを取り出して使えば、少ない材料から大きなエネルギーを得ることができるという考えです。 先進国の米国がやり始めたことだし、とても便利なものだし、安全も確保される(はずだ)し、放射性廃棄物などの難しい問題は後から考えよう――、こうした考え方は便宜主義そのものです。そうした考え方には当時から違和感を感じてきました』、「優等生が大部分だった当時の東大工学部を覆っていた雰囲気もまた、とにかく正解が外にあるのだから、それを持ってきてうまく使おうという、いわば「便宜主義」でした」、「原発」は「先進国の米国がやり始めたことだし、とても便利なものだし、安全も確保される(はずだ)し、放射性廃棄物などの難しい問題は後から考えよう――、こうした考え方は便宜主義そのものです」、なるほど。
・『原発事故に見る日本型エリート思考の限界  2011年3月の東日本大震災における福島第一原発事故は、このような便宜主義の限界を示した大事故でした。私は当時の政府から事故調査委員会(いわゆる政府事故調)の委員長を依頼されて、約1年3ヵ月の間、この事故の調査を行いました。 福島第一原発には6つの原子炉がありました。大事故に至ったのはこのうちの3つで、それぞれ状況は違いましたが、原子力発電において最も重要な「原子炉を冷やす」という機能を失ったことで問題が発生した点は同じでした。ここでは細かな説明は省きますが、冷却できなくなった核燃料は、自身が発し続けた熱で溶けて圧力容器の底に落ち(メルトダウン)、やがて外側の格納容器にまで漏れ出した(メルトスルー)のです。その際、大量に水素が発生して建物内に充満し、これが爆発を起こして建屋を含む周囲を激しく破損しながら大量の放射性物質を外部に放出しました。 周辺ではこの放射性物質による汚染はいまなお続き、事故現場では建物全体を封じ込めることで大気への放出は抑えられているものの、冷却用に使われている水の処理がいまでも大きな問題になっています。国際原子力事象評価尺度(INES)において最悪のレベル7(深刻な事故)に分類されていますが、これは史上最悪の原発事故とされている1986年のチョルノービリ原発事故(旧ソビエトで現在はウクライナ)と同じ評価です。 福島第一原発の事故では当初、地震による大きな揺れを感知して自動停止した原子炉の冷却機能は維持されていました。地震の影響で外部からの電源供給が途絶えたものの、非常用の発電機が正常に働いていたからです。ところが、その後押し寄せた津波による浸水によって非常用の発電機が使えなくなり、「原子炉を冷やす」という重要な機能が失われました。これが致命傷となって、史上最悪の重大事故が引き起こされてしまったのです。 非常用の発電機が津波による深刻な被害を受けたのは、敷地内で最も低い、地下に設置されていたからでした。当初の想定では、その場所でも津波による被害は及ばないと考えられていましたが、実際に到達した津波の高さは想定をはるかに超えていました。もちろん非常用の発電機をあらかじめどんなに高い津波がやってきても影響を受けない場所に設置していたら、あのような重大事故が発生することはなかったでしょう。関係者は事故発生後、悔やんでも悔やみきれない思いでいたことでしょう。 ではなぜ、非常用の発電機を津波の影響を受けやすい地下などに設置していたのでしょうか? 津波の高さこそ想定外だったとはいえ、あらかじめ津波による被害を想定していた場所です。備えとしては念のため想定外の高さの津波がやってきても被害を受けない場所に設置しておくべきと考えるほうが自然です。むしろそうしていなかったことが不思議でした。 結論から言うと、米国から技術を日本に持ち込む際、知識が中途半端に伝わったことによる悲劇でした。私は政府事故調の活動を通じて、福島第一原発だけでなく日本中の原発が非常用の発電機を地下に置いていたことを知りました。その理由は政府事故調の期間ではわからなかったのですが、その後、さらに調べている中で、米国から原発の技術が持ち込まれたときに、本質的な議論もなしに、形だけの知識が伝わったものであることをある人から教わりました』、「福島第一原発だけでなく日本中の原発が非常用の発電機を地下に置いていた」、「その理由は・・・米国から原発の技術が持ち込まれたときに、本質的な議論もなしに、形だけの知識が伝わったものであることをある人から教わりました」、なるほど。
・『米国と日本の決定的な違い  米国ではなぜ、地下に非常用発電機を設置していたのか。それは、米国ではいちばんの脅威が、「津波」ではなく「竜巻」だったからです。 米国はもともと竜巻被害の多い国です。2021年12月にも中西部や南部を襲った竜巻で90人以上の死者が出たことが大きく報道されました。竜巻がやってきて仮に風速100メートルの暴風に襲われたとすると、竜巻の通り道にある木々や建物は鋭利な刃物で切られたように吹き飛ばされてしまいます。それらを巻き込んだ強風は、大きな破壊力を持っているので、たまたま通り道になっていたりすると、原発の建物やその中にある各種の重要な設備が破壊されてしまうかもしれません。原発本体は頑丈なつくりになっているので耐えられたとしても、冷却に必要な電力を供給するシステムや非常用発電機が破壊されると重大な事故につながりかねないので、これらを最も安全な地下に置くことで安全を確保していたわけです。 ところが日本に原発の技術が伝えられたとき、安全確保に関するこの重要な知識の中身は正確に伝わりませんでした。あるいは途中で消えてしまったということかもしれませんが、いずれにしても結果として残ったのは「重要な設備は地下に置く」という中途半端な知識だけでした。この知識は竜巻から守るためなら有効なものの、日本の原発が想定し、備えていなければいけなかった津波への対策としては、明らかに不適切なものでした。 このように、「ある地域・ある時代の人たちにとっては自明であるがゆえに明文化されず伝えられることもない重要な知識がある」ということも、失敗学では重要な知見の一つです。いちばん大事なことは、常識としてみんなの頭の中に入っているので、文章化されないことがあるのです。 福島第一原発では、もともとの海岸段丘を掘削して立地のレベルを下げ、その地下に非常用電源を設置しています。平地の確保、海水を冷却水として利用しやすくするためといった理由はあるのでしょうが、津波が予測される日本の海岸に設置される原発にとって、いちばん必要なことは何か、という観点からは、ナンセンスとしか言いようがありません。 事故調では、なぜそのようなことをしたのか調べましたが、当時の経緯について触れた資料はまったく残されていませんでした。資料が残されていない以上、当時技術を導入した人たちが、どこまで考えていたかは詳細にはわかりません。しかし、「先進国の米国で行われていることだから間違いないだろう」という意識が働き、思考停止していたのではなかったかと推測しています。 私はここにも正解を持ってくればいい、正解を持ってきてそのままあてはめればいいという優等生型の思考の限界を感じます。 「正解」がはっきりしている場合は、そのまま正解を頭にインプットすれば問題はありませんし、非常に効率的です。しかし「正解」がわからない場合、「正解」自体が間違っている場合も、実際の世界には数多くあるのです。 こうしたときには、本質的には何が重要なのか、根本を突き詰めて考える必要があります。非常用電源を地中に入れておけば「正解」という思考には、本質的に何が重要なのかについて考えた形跡はまったくないのです』、「米国ではいちばんの脅威が、「津波」ではなく「竜巻」」、「冷却に必要な電力を供給するシステムや非常用発電機が破壊されると重大な事故につながりかねないので、これらを最も安全な地下に置くことで安全を確保」、「当時の経緯について触れた資料はまったく残されていませんでした。資料が残されていない以上、当時技術を導入した人たちが、どこまで考えていたかは詳細にはわかりません。しかし、「先進国の米国で行われていることだから間違いないだろう」という意識が働き、思考停止していたのではなかったかと推測しています。 私はここにも正解を持ってくればいい、正解を持ってきてそのままあてはめればいいという優等生型の思考の限界を感じます」、その通りだろう。

第三に、この続きを、6月7日付け現代ビジネスが掲載した畑村 洋太郎氏による「「正解を作る技術」を詳細公開! ビジネス、生活…すべてに活用できるその技術とは? 新失敗学 正解をつくる技術(4)」を紹介しよう。原発問題とは離れるが、「畑村」氏の考え方をより深く知る意味があるとして取上げた次第である。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95945?imp=0
・『「決められた正解を素早く出す」ことが優秀な人とされた時代から「自ら正解をつくる」ことができる人の時代へ。「正解がいくつもある時代」になった今、自分たちで正解をつくっていく必要がある。そして自分たちで正解をつくるとは、仮説ー実行ー検証を回していくことにほかならない。そのためのポイントを丁寧に解説、これから私たちが身につけるべき思考法を明らかにした書籍『新失敗学 正解をつくる技術』から注目の章をピックアップしてお届け』、「正解をつくる技術」とは興味深そうだ。
・『「正解がない時代」とは「正解がいくつもある時代」のこと  現代は、いままでの思考法――問題を分析し、その問題の正解を外から持ってくるという思考法――だけでは、多くの場面で通用しません。 私はいまの時代を「正解がない時代」というより、唯一解のない「正解がいくつもある時代」と捉えています。 そんな時代に必要なのは、やはり自分なりの正解を出していく思考法です。これはビジネスに限りません。直面している問題の解決など、すべての活動に求められている考え方です。 それは言い換えれば、「自分で考えて実行し、その結果を検証する」サイクルを続けることにほかなりません。 そこでまず、そのサイクルの基本的なプロセスについて説明していきましょう』、「自分なりの正解を出していく思考法」、「それは」「「自分で考えて実行し、その結果を検証する」サイクルを続けること」、なるほど。
・『「自分で考えて実行する」とは  「自分で考えて実行する」ことは、じつは多くの人が、日常行っていることです。たとえば、「今日は午後から雨が降りそうだから折りたたみの傘を持って出よう」「今日は金曜日、ということは、いつも通る道は渋滞しそうだから、別の道を選ぼう」「昨晩は焼肉屋に行っていっぱい肉とごはんを食べたから、今日の夕食はさっぱりと野菜中心にしよう」といったことは、すべて自分で考えて実行することに含まれます。こうした日常的な出来事から、さまざまな計画を立てる、企画を考える、設計をするなどのことがすべて、「自分で考えて実行する」ことになります。 ですから、日ごろから意識的に、自分で考えて実行する機会を増やせるかどうかで、人生は大きく変わってくるのです。 一方、「親に言われたから実行した」「教師に言われたから~」「上司に言われたから~」「夫に(妻に)言われたから~」「マニュアルにそう書いてあるから~」「それが決まりだから~」というのはどうでしょうか? そこでは「自分で考えて」の部分が抜けています。 さらに、「自分で考えたけれど、実行しない」のはどうでしょうか? じつは私は、「自分で考えて実行する」ことのうち、「実行する」ほうがより重要だと考えています。 というのも、自力で考えるときよりも、考えたことを実行しようとするときのほうが、さまざまな制約が次から次へと出てきて、はるかに難易度が上がるからです。 たとえば、自分の仕事で新たな企画を考えたり、プライベートで旅行の計画をする。しかしそれをいざ実行しようとすると、「時間がない」「人がいない」「お金がない」「場所がない」「実現する手段がわからない」というように、いろいろな制約が出てきてなかなか実行できないということはよくあります。「考える」と「実行する」の間にある壁は、じつは非常に大きい』、「自力で考えるときよりも、考えたことを実行しようとするときのほうが、さまざまな制約が次から次へと出てきて、はるかに難易度が上がるからです」、確かにその通りだろう。
・『実行することこそが大切  だからこそ、実行することが大切です。まずはどんどんやってみることをおすすめします。そもそも「考える」と「実行する」との間にどんな壁があるかは、実際にやってみないと、なかなか見えてきません。もう一歩進んで実際にやってみると、まったく予期していなかった新しい制約条件が出てきたり、思いもかけない結果が引き起こされたりするなど、もっと別のものが次々と見えてきたりします。そうして明らかになった新たな制約条件を乗り越えたり、別の方法を見つけることが正解への道になるので、実行することそのものが、成功へ至る具体的な道筋を知る方法でもあります。 だいたい多くのことは、頭で考えた通りには動きません。本当のところはどうなのかは、実際にやってみないとわからないものなのです。 極端なことを言えば、最初は「誰かに言われたから実行する」でも良いのです。自分で考えたものでなくても「実行する」ことで、自分の頭が動き出すことだってあります。 たとえば、学校で行う理科の実験のように、誰かがすでにさんざん行って「正解」のあるものでさえ、自分で実際にやってみると、なかなかうまくいかないことが多く、さまざまな発見があります。もちろんうまくいかないということは、材料を間違えたり、手順を間違えたり、温度を間違えたりと、理由が必ずあります。しかしなぜダメだったかを自分で知ることが、本人にとって大きなプラスになることもあるので、できることは可能な限りどんどん実行してみることをおすすめします』、「だいたい多くのことは、頭で考えた通りには動きません。本当のところはどうなのかは、実際にやってみないとわからないものなのです。 極端なことを言えば、最初は「誰かに言われたから実行する」でも良いのです。自分で考えたものでなくても「実行する」ことで、自分の頭が動き出すことだってあります」、なるほど。
・『第一歩は直感から始まる  「自分で考えて実行する」ことの最初の一歩、それは「直感」です。 じつは私はふだん、同じ読みでも「直観」のほうをよく使っています(『直観でわかる数学』〈岩波書店〉という本も2004年に出しました)。この「直感」と「直観」、読みは同じでも意味は大きく異なります。 「直観」は、ものごとの本質をひとつかみに把握するものです。一般的には「論理を用いずに」と説明される言葉ですが、実際には、「なぜそのような判断をしたのか」と理由を問われると、後からきちんと論理的に説明できるものです。「直観」は、実際にはさんざん考え抜いた人だからこそ身につけられるものだと私は考えています。 一方、「直感」は、もう少しほわっとしたものです。違和感だったり、好みだったり、勘だったり……。「感」という文字の通り、感覚的なものだったり、こみあげてくる感情だったりします。論理的にはうまく説明できないことも多いものです。 論理的に説明できない「直感」は、「直観」に比べて、一段劣るものと考える人もいるかもしれません。 しかし、この直感こそが、新たなことを考えるとっかかりとなります。 日常の活動でも仕事をしていても感じる「なんか変だな」といったちょっとした違和感、ちょっとした数字の変化、見慣れた景色だけれどいつもと違うという空気……。意識しないとそのまま通り過ぎてしまうような小さなことが、意外と大きな意味を持つことが、じつは結構あるのです。 私は大学院を修了後、日立製作所で2年間働き、それから大学に戻りました。日立製作所では、いろいろな経験をさせてもらいました。とりわけ後から考えると貴重だったのは、設計の仕事の前にさまざまな現場を経験できたことです。とくに重機の試作機の耐久試験をやる仕事では、自分の五感を使ったいろいろな発見ができました。 あるとき、重機の試作機からふだんと違う音が聞こえてきたことがあります。注意していなければわからないような音の違いでしたが、上司に報告して調べたところ、冷却水が漏れて空焚きの状態になっていることがわかりました。 また別の機会には、熱の変化から試作機の異常に気づいたことがありました。正確に言うと、熱の変化というのは後からわかったことで、最初は試作機の横を通ったときに「昨日とは違う」「なにかおかしい」くらいにしか感じませんでした。そのことを一緒に試作機を動かしている先輩に話したところ、「それなら調べてみよう」と動いてくれました。そしていろいろと調べているうちに、試作機の冷却用の水が抜かれていたのを発見することができたのでした。 熱は温度の高い物体から低い物体へ電磁波によって伝わります。この熱のことを輻射熱といいます。どんな物体も常に輻射熱を放っていますが、感じ方は対象同士の差によって異なります。ふつうは体温より高いものからの輻射熱は「温かい」と感じるし、体温より低いものからの輻射熱は「涼しい」とか「冷たい」と感じます。 しかし、私が試作機から感じたのは、こうした明確なものではありませんでした。「昨日とは違う」とか「なにかおかしい」といったかすかな変化の幅くらいのものでした。それでも違いを感じることができたのは、それまでの現場経験で、五感を使うことの大切さを学んでいたからでしょう。 また、直感はそうした五感からのものだけではありません』、「畑村氏」が、何回となく異常を発見してきた「直感」の鋭さには感服せざるを得ない。
・『「おせっかい」から始まったプロジェクト  2004年3月に、東京・六本木の高層ビルの回転ドアで六歳の男児が挟まれて亡くなるという痛ましい事故がありました。この事故の後、私は仲間たちと原因究明を目的として「ドアプロジェクト」を始めました。じつはこのプロジェクトは、誰かに仕事として依頼されたわけでもなく、完全な手弁当で始めたものです。おせっかいと言えばおせっかいかもしれません。ただそのときは、「これはやろう、やるべきだ」というある種の直感に突き動かされたものでした。そして趣旨に賛同してくれる個人・企業が集まり、プロジェクトとしての活動が始まりました。 「ドアプロジェクト」はその後、対象分野を広げ、13年間続く、常時数百人が参加する「危険学プロジェクト」「ポスト危険学プロジェクト」へとつながっていきました。こうした活動も、「この活動をすることは自分にとって得か損か」などと事前に計算していたら、とうてい、やり始めることさえできなかったでしょう。 どんな人の人生にも、おそらくこうした分岐点のようなものがあると思います。私はそのときにどちらの道を進むのか、最後に決めるのは「計算」より「直感」なのではないかと思っています』、「六本木の高層ビルの回転ドアで六歳の男児が挟まれて亡くなるという痛ましい事故」の後、「私は仲間たちと原因究明を目的として「ドアプロジェクト」を始めました。じつはこのプロジェクトは、誰かに仕事として依頼されたわけでもなく、完全な手弁当で始めたものです」、「その後、対象分野を広げ、13年間続く、常時数百人が参加する「危険学プロジェクト」「ポスト危険学プロジェクト」へとつながっていきました」、大したものだ。
・『仮説を立てる  「なんだろう」「変だな」と直感で思った次は、「自分で考える」ことですが、「自分で考える」とは、言い換えると「仮説を立てる」ことです。 新商品・新サービスの企画にせよ、ビジネス上の戦略にせよ、国の政策にせよ、まず「○○という目的のために、△△をすればいいのではないか」という仮説を立て、実行するための手順に落とし込んでいきます。 たとえば政府の行ってきた新型コロナ対策なども、まず仮説を立て、実行に移されます。感染拡大を防ぐためには人の流れを減らせばいいはずだ、重症者を増やさないためには、リスクの高い人から優先的にワクチンを接種すればいいはずだ、重症者が増えた場合はベッドの確保のために広域で対応すればいいはずだ……。いずれも仮説に基づく対策を行っているのです(いるはずです)。 企業の戦略も同じです。いまはこういうものが消費者に求められているという仮説をもとに製品やサービスを提供したり、近未来の状況を予測し、自社がどこに向かうべきか仮説を立てて中長期計画を立てています。 私も強く意識しているわけではありませんが、大学教員時代、退職後もずっと仮説づくりを行ってきました。 たとえば何かの実験を行う場合、必ず実験計画を作成します。その際、どのような結果が期待されるか、自分なりの仮説を立てます。仮説がないと、どのようなパラメータでどのようなデータを記録するのかを決めることすらできません。とりわけ、誰かの後追いではない新しい試みをする場合は、ゼロから自分なりの仮説をつくらなければなりません。ですからずっと、仮説に基づいて実験し検証する、そのサイクルを続けてきました。 失敗学を提唱してからは、事故調査の依頼が増えました。大きな事故が起こったとき、現場に出向き、関係者に話を聞くなどしながら、原因を探っていきます。事故の瞬間に何が起こっていたかは映像などでこと細かに記録されていることはほとんどないので、現場に残された痕跡や事故に遭遇した人たちの証言などから真相は想像するしかありません。そこで集めたピースから、頭の中で事故時の状況を再現しながら事故原因を探るのですが、これもまた仮説を立てる作業です。状況が許されるのなら、自分が立てた仮説をもとに再現実験を行うこともあります。 もちろんこうした仮説を立てる際は、なんでもいいから仮説を立てればいいというわけではありません。再現実験を行ったり、ちゃんとした事故原因を究明するためには、精度の高い仮説が求められます。当てずっぽうの仮説に基づいてこれらのことを行ってしまうと、得られるものはほとんどないどころか、ミスリードによって同じような誤りを繰り返させることになりかねません。これはどんな類いの仮説づくりであろうと同じです。 たとえばある企業で消費行動に関する仮説を立て、精度が低いまま、それに基づいて製品やサービスを企画して世に出したとします。仮説の精度が低いというのは、実際のニーズと大きくかけ離れているということですから、こういう場合は当然、期待していた成果は得られません。 それでも自分たちで考えた仮説を実際に試したことで、考えが及んでいなかった別の支配法則のようなものが見つかって、それが新たな成果につながることもありますから、実行したこと自体にはそれなりの意味はあります。とは言え、仮説の精度を高めたほうが成功する確率ははるかに上がります。 それではどうすれば仮説の精度を高めることができるのでしょうか? 私の経験では、結局のところ、自分でしつこくやり続けるのがいちばんです。 私は研究仲間や教え子から「先生ははじめて見る事象に対しても、その事象を支配する法則や、パラメータを見つけるのが上手だ」と褒められることがあります。これは興味を持ったり、仕事上必要なものであるとか、ある事象を理解するとき、たんなる一般的な知識として取り込むのではなく、その対象について徹底的に見て考えて自分なりのモデル、つまり仮説をつくることを続けてきた結果だと思います。 と言っても、私も最初から精度の高い仮説を立てられていたわけではありません。何回もしつこく続けていたから、自分がつくる仮説の精度が結果として上がってきたのだと、自分自身では考えています』、「私も最初から精度の高い仮説を立てられていたわけではありません。何回もしつこく続けていたから、自分がつくる仮説の精度が結果として上がってきたのだと、自分自身では考えています」、なるほど。
・『仮説と実行の繰り返し  実行することのほうがより大事だということを前述しましたが、漠然と考えているだけのものを実行しても得られるものは少なく次に活かすことができません。「頑張ってやってみたけどうまくいかなかった」だけでは、次につながりません。 一方で、自分でちゃんと仮説を立てて実行して、それでもうまくいかなかったとき、それは次へのチャンスにつながります。 何かの現象が起こったとき、その現象を支配しているのはどんなパラメータなのか、パラメータ同士の関係はどうなっているのかなど、自分の過去の経験や学んで獲得して持っている知識を総動員して頭の中に仮説をつくるのです。 そうした場合、実行してうまくいかなかったとしても、失敗した原因について、「ここに考え落としがあった」「想定外の反応があった」「こういう制約条件があることに気づいていなかったのがまずかった」などと、いろいろと検討しながら推測しやすくなります。そのうえで、新たな仮説を立てて再び実行することを繰り返し行えば、そのたびにうまくいく可能性はより高まっていきます。 仮説と実行を繰り返す――つまり試行錯誤する――ことは、クリエイティブな作業を行うときには欠かせない作業です。実際にやってみると、だいたい自分の仮説通りにいかないですし、一度で満足のいくものができることもほとんどありません。しかしその原因を考える中で、足りないもの、思い違いをしていたものなどいろいろなことが見えてきます。そうして得たものをもとに、新たな仮説を立てて実行することができるし、場合によっては別の創造のタネにすることだってできます。 iPS細胞の研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥さんは、他の人と違う創造的なことをやろうとすると、以下の三つの場合しかないと言っています。それは、「誰も思いつかないことを思いついたとき」「みんなが望んでいるけれど無理だとあきらめているとき」「仮説を立てて実験した結果が最初の予想と違うとき」の三つです。 誰も思いつかないことを思いつくのは、よほどの天才か、奇跡的なひらめきがあったときだけですから、現実にはほとんどありません。二番目は、未踏のまま残されたところを自分の考えで切り開いていくやり方ですが、やり甲斐はあるものの多くの時間と労力を要するので、よほどの覚悟を持って取り組まないといい結果は得られないかもしれません。 これらに比べると三つ目は比較的誰にでもできるのではないでしょうか。仮説を立てて実行するのは、どんなことでも日常的にできますが、チャンスなのは自分の仮説とは違う結果が出たときです。そこに注目して、それを新たな創造の糧にしたり、タネにするのです。 自分で考えて実行するというのは、この三つ目の考え方と基本的には同じです。なんでもそうですが、仮説を立ててやってみたけれどうまくいかない。じつはそこにこそ、目的としていることを成功に導いたり、新たなものを創造するための大事なポイントや情報があるのです。そしてそのことに気づくことができるのは、自分でちゃんと考えたうえで実行している人だけなのです。 私が大学で学生を指導していたときも、ペーパーテストで優秀な成績を取っていても演習ではなかなか手を動かさない学生より、ペーパーテストではそこまでではなくても、演習でどんどん手を動かして試行錯誤を繰り返していくタイプの学生のほうが、最終的に伸びていきました』、「ペーパーテストで優秀な成績を取っていても演習ではなかなか手を動かさない学生より、ペーパーテストではそこまでではなくても、演習でどんどん手を動かして試行錯誤を繰り返していくタイプの学生のほうが、最終的に伸びていきました」、やはり「実行」が肝心なようだ。
タグ:原発問題 (その19)(福島第一原発「デブリ取り出しは不可能」と専門家 廃炉できないなら「『石棺』で封じ込めるしかない」、日本型エリート思考”の限界を3.11の原発事故に見た 新失敗学 正解をつくる技術(3)、「正解を作る技術」を詳細公開! ビジネス、生活…すべてに活用できるその技術とは? 新失敗学 正解をつくる技術(4)) AERAdot「福島第一原発「デブリ取り出しは不可能」と専門家 廃炉できないなら「『石棺』で封じ込めるしかない」」 「デブリはペデスタルの外部に流れ出て飛び散っていることが分かりました。デブリを上部から取り出すことができないことが分かったのです。 そこで国と東電はロードマップを書き換え、格納容器の土手っぱらに穴を開け横方向に取り出すと言い出しました。しかしそんなことをすれば遮蔽(しゃへい)のための水も使えず、作業員の被曝・・・が膨大になってしまいます・・・デブリの取り出しは100年たっても不可能です」、「できうることは、1986年のチェルノブイリ原発事故の時に実施したように、原子炉建屋全体をコンクリート製の構造物「石棺 現代ビジネス 畑村 洋太郎氏による「日本型エリート思考”の限界を3.11の原発事故に見た 新失敗学 正解をつくる技術(3)」 「優等生が大部分だった当時の東大工学部を覆っていた雰囲気もまた、とにかく正解が外にあるのだから、それを持ってきてうまく使おうという、いわば「便宜主義」でした」、「原発」は「先進国の米国がやり始めたことだし、とても便利なものだし、安全も確保される(はずだ)し、放射性廃棄物などの難しい問題は後から考えよう――、こうした考え方は便宜主義そのものです」、なるほど。 「福島第一原発だけでなく日本中の原発が非常用の発電機を地下に置いていた」、「その理由は・・・米国から原発の技術が持ち込まれたときに、本質的な議論もなしに、形だけの知識が伝わったものであることをある人から教わりました」、なるほど。 「米国ではいちばんの脅威が、「津波」ではなく「竜巻」」、「冷却に必要な電力を供給するシステムや非常用発電機が破壊されると重大な事故につながりかねないので、これらを最も安全な地下に置くことで安全を確保」、「当時の経緯について触れた資料はまったく残されていませんでした。資料が残されていない以上、当時技術を導入した人たちが、どこまで考えていたかは詳細にはわかりません。しかし、「先進国の米国で行われていることだから間違いないだろう」という意識が働き、思考停止していたのではなかったかと推測しています。 私はここにも 畑村 洋太郎氏による「「正解を作る技術」を詳細公開! ビジネス、生活…すべてに活用できるその技術とは? 新失敗学 正解をつくる技術(4)」 原発問題とは離れるが、「畑村」氏の考え方をより深く知る意味があるとして取上げた次第である。 「正解をつくる技術」とは興味深そうだ。 「自分なりの正解を出していく思考法」、「それは」「「自分で考えて実行し、その結果を検証する」サイクルを続けること」、なるほど。 「自力で考えるときよりも、考えたことを実行しようとするときのほうが、さまざまな制約が次から次へと出てきて、はるかに難易度が上がるからです」、なるほど。 「だいたい多くのことは、頭で考えた通りには動きません。本当のところはどうなのかは、実際にやってみないとわからないものなのです。 極端なことを言えば、最初は「誰かに言われたから実行する」でも良いのです。自分で考えたものでなくても「実行する」ことで、自分の頭が動き出すことだってあります」、なるほど。 「畑村氏」が、何回となく異常を発見してきた「直感」の鋭さには感服せざるを得ない。 「六本木の高層ビルの回転ドアで六歳の男児が挟まれて亡くなるという痛ましい事故」の後、「私は仲間たちと原因究明を目的として「ドアプロジェクト」を始めました。じつはこのプロジェクトは、誰かに仕事として依頼されたわけでもなく、完全な手弁当で始めたものです」、「その後、対象分野を広げ、13年間続く、常時数百人が参加する「危険学プロジェクト」「ポスト危険学プロジェクト」へとつながっていきました」、大したものだ。 「私も最初から精度の高い仮説を立てられていたわけではありません。何回もしつこく続けていたから、自分がつくる仮説の精度が結果として上がってきたのだと、自分自身では考えています」、なるほど。 「ペーパーテストで優秀な成績を取っていても演習ではなかなか手を動かさない学生より、ペーパーテストではそこまでではなくても、演習でどんどん手を動かして試行錯誤を繰り返していくタイプの学生のほうが、最終的に伸びていきました」、やはり「実行」が肝心なようだ。 「自力で考えるときよりも、考えたことを実行しようとするときのほうが、さまざまな制約が次から次へと出てきて、はるかに難易度が上がるからです」、確かにその通りだろう。
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