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原発問題(その21)(これが証拠メールだ 地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発、日本原子力発電は“ぼったくりバー”? 2カ所とも稼働停止なのに1000億円の売り上げで黒字) [国内政治]

原発問題については、本年4月28日に取上げた。今日は、(その21)(これが証拠メールだ 地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発、日本原子力発電は“ぼったくりバー”? 2カ所とも稼働停止なのに1000億円の売り上げで黒字)である。

先ずは、4月29日付けJBPressが掲載した科学ジャーナリストの添田 孝史氏による「これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74999
・『地震のリスクを科学的に評価する(リスク評価)。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める(リスク管理)。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』(青志社)で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている』、「島崎邦彦」氏は前原子力規制委員会委員(委員長代理)でTVでもよく顔が放映されていた。勇気ある内部告発だ。
・『「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった  島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官僚など関係者の実名も出して細かく描写している。 311前に、津波のリスクを小さくしようとする「おかしなこと」が起こっていると島崎さんは感じていたが、背景はわかっていなかった。後になって、原子力ムラが関係していたと考えると、疑問が氷解したという。原子力ムラの実体は、原発を推進するために、電力会社を中心に、大企業や経済産業省、研究者、メディアなどが絡み合ったコングロマリットのようなものだとされている。 地震リスク評価の第一人者だった島崎さんによる内部告発であることには重みがある。震災後には原子力規制委員会の委員長代理も務め、原子力ムラの実態と力の大きさをよく知る立場にあったことから、告発の信頼性が高まっている』、「地震リスク評価の第一人者だった島崎さんによる内部告発であることには重みがある。震災後には原子力規制委員会の委員長代理も務め、原子力ムラの実態と力の大きさをよく知る立場にあったことから、告発の信頼性が高まっている」、その通りだ。
・『告発「地震本部のリスク評価を内閣府がねじ曲げた」  この本で主に描かれているのは、2002年から2005年にかけて、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)による地震のリスク評価(長期評価)を、内閣府がねじ曲げていく過程だ。 地震本部は、文部科学省に事務局があり、地震学者らが月一回程度集まって、各地域でこれからどんな地震が発生するか、長期的な予測(長期評価)をまとめている。「マグニチュード(M)7程度の首都直下地震の発生確率は、今後30年以内で70%程度」「南海トラフでM8〜9級の巨大地震が20年以内に起こる確率は60%程度」*1といった予測を発表している組織だ。 一方の内閣府は、国の防災を担当しており、中央防災会議の事務局でもある。地震などの災害にどう備えるか、防災基本計画の作成などをしている。リスクを評価する地震本部、そのリスクを管理するのが内閣府という役割分担になる。 2002年7月、島崎さんらが中心になって、東北地方の太平洋側で、どこでも津波高さが10mを超えるようなM8級の地震(津波地震)が発生するおそれがあるという新たな予測(長期評価)を地震本部がまとめた*2。これに従えば、福島第一原発の津波想定は従来の3倍近くに上昇し、大がかりな対策工事を迫られることになる*3。 この長期評価の発表直前、内閣府の担当者から「防災担当大臣が非常に懸念している」「発表を見送れ」と、地震本部事務局にメールが送られる(画像参照)。発表が止められないとわかると「津波対策をしなくて良い」と読める文言を挿入するよう内閣府は迫り、長期評価は改変されてしまう*4。 さらに2003〜2005年にかけて、中央防災会議が東北地方の津波対策をまとめる過程で、地震本部の津波地震は葬られてしまう。明治三陸地震のようなすでに起きた津波地震より、長い間地震が起きた記録が無いその南側(宮城〜福島沖)の方が危ないという地震学者らの警告は無視されたのだ。 (*配信先サイトのためメール画像が表示されていない方はJBpressにて記事をご覧ください)』、「2002年7月、島崎さんらが中心になって、東北地方の太平洋側で、どこでも津波高さが10mを超えるようなM8級の地震(津波地震)が発生するおそれがあるという新たな予測(長期評価)を地震本部がまとめた*2。これに従えば、福島第一原発の津波想定は従来の3倍近くに上昇し、大がかりな対策工事を迫られることになる*3。 この長期評価の発表直前、内閣府の担当者から「防災担当大臣が非常に懸念している」「発表を見送れ」と、地震本部事務局にメールが送られる(画像参照)。発表が止められないとわかると「津波対策をしなくて良い」と読める文言を挿入するよう内閣府は迫り、長期評価は改変されてしまう*4」、「さらに2003〜2005年にかけて、中央防災会議が東北地方の津波対策をまとめる過程で、地震本部の津波地震は葬られてしまう。明治三陸地震のようなすでに起きた津波地震より、長い間地震が起きた記録が無いその南側(宮城〜福島沖)の方が危ないという地震学者らの警告は無視されたのだ」、「内閣府」の妨害工作が功を奏した形だ。 
・『内閣府の担当者が地震本部に送ったメール  「内閣府の防災担当は、津波地震のうち、明治三陸地震だけにそなえれば良い、とした。このため『備える必要がない』とされた地域で、多数の人々が3.11大津波の犠牲となった」と島崎さんは述べている』、「内閣府の防災担当は、津波地震のうち、明治三陸地震だけにそなえれば良い、とした。このため『備える必要がない』とされた地域で、多数の人々が3.11大津波の犠牲となった」、これは初めtて知ったが、犯罪的だ。
・『中央防災会議が想定した津波の発生場所  東日本大震災による死者・行方不明者は1万8423人*5。死者の9割は津波による溺死だった。さらに震災関連死も3789人*6に上る。津波による死者の大半は、中央防災会議が「備える必要がない」と油断させていた宮城県より南で亡くなっている。 *1 地震調査研究推進本部 今までに公表した活断層および海溝型地震の長期評価結果一覧(2023年1月13日) *2 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」 2002年7月31日 *3 当時、原発の規制を担当していた原子力安全・保安院は、長期評価によれば福島第一原発にどれぐらいの津波が襲来するか計算するよう要請したが、東電は40分くらい抵抗して、逃げ切った。長期評価が福島第一に大きな影響をもたらすことを長期評価発表当時から東電は知っていたのだ。 *4 木野龍逸 「長期評価の発表を防災担当大臣が『懸念』し修正を要求」 2018年8月1日 Level7news *5 警察庁緊急災害警備本部 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況 2023年3月10日 *6 復興庁 東日本大震災における震災関連死の死者数 2022年6月30日)』、「原発の規制を担当していた原子力安全・保安院は、長期評価によれば福島第一原発にどれぐらいの津波が襲来するか計算するよう要請したが、東電は40分くらい抵抗して、逃げ切った。長期評価が福島第一に大きな影響をもたらすことを長期評価発表当時から東電は知っていたのだ」、これまで「東電」は大きな津波襲来を予想してなかったとしているが、実際は大きな津波襲来のシミュレーションを「40分くらい抵抗して、逃げ切った」、悪質だ。
・『津波対策には金が必要、ならば評価を小さくしてしまえ  科学者たちが津波のリスク評価をまとめた。それは従来の想定よりかなり大きいので、対策にお金がかかる。「ならば評価を小さくしてしまえ」とリスクを管理する側(内閣府)が迫る。それは科学をねじ曲げる異常な動きだ。食品安全委員会が調べた食品のリスクを、厚生労働省が、対策が難しいからと変えさせてしまうようなものである。ところが東北地方の津波想定では、それが起きていたのだ。 「原子力ムラが内閣府防災担当を使って、国の地震防災計画から福島県沖の津波地震を除かせたのだ。私はそう思っている」と島崎さんは推察している。 それは島崎さんの思い込み、根拠の無い陰謀論だという批判もある。確かに、2002年から2005年にかけて地震本部のリスク評価がねじ曲げられた過程で、原子力ムラの圧力が働いた証拠は見つかっていない。ただし別の時期では、同様のリスク評価ねじ曲げに、原子力ムラが関わっていた。行政文書に記録が残っている。 例えば本書の8、9章では、東電が震災直前の2011年、地震本部の長期評価の改訂作業に介入し、自社に都合の悪い津波想定が公開されないようにしていた事実が明らかにされている。長期評価の事務局である文科省と東電が秘密会合を何度も開き、公開前の長期評価の文言を改変していた*7。 本書の第1章で触れられている事例は、1997年の津波想定つぶしだ。これは2002年長期評価の一つ前の津波想定についての出来事である。建設省(現国土交通省)など4省庁がまとめていた津波想定は、福島第一の津波想定を超え、敷地に遡上してしまうものだった。電力会社は、これが発表されることを恐れて、原発を推進する通商産業省(現経済産業省)を通して、発表しないように、あるいは内容を書き換えるように、建設省に圧力をかけていた。その内部文書が、311の後に開示されている*8。 このように、1997年と2011年については、原子力ムラが圧力をかけた確実な証拠がある。その間の2002〜2005年にかけてだけ、何も裏工作が無かったとは、むしろ考えにくい。 また、津波想定ではないが、2000年代に開かれた政府の原発耐震強化についての審議会で、電力会社が専門家たちに根回しして都合の良い内容を代弁してもらったり、あるいは具合の悪いことは黙っていてもらったりして、耐震策を骨抜きしようとしていたことも明らかになっている*9。裏工作する手法、実行を担当する社員、予算、コネクション、それらを電力会社はずっと豊富に維持していたのだ。 *7 橋本学、島崎邦彦、鷺谷威 「2011年3月3日の地震調査研究推進本部事務局と電力事業者による日本海溝の長期評価に関する情報交換会の経緯と問題点」 日本地震学会モノグラフ第3号「日本の原子力発電と地球科学」 2015年3月 p.34-44 木野龍逸 「文科省から政府事故調および国会事故調に提出された資料」 2019年1月22日  添田孝史 「原子力安全・保安院 行政文書ファイル『企調課提出資料』の残りぜんぶ」 2019年1月9日 *8 添田孝史 「四省庁報告書、七省庁手引き関連」 *9 石橋克彦 電力会社の「虜(とりこ)」だった原発耐震指針改訂の委員たち:国会事故調報告書の衝撃 科学82(8)2012年8月 p.841-846 添田孝史 「電力業界が地震リスク評価に干渉した4つの事例」 日本地球惑星科学連合2015年大会 [S-CG56] 日本の原子力発電と地球科学:地震・火山科学の限界を踏まえて 口頭発表 添田孝史 「事故前、対策をとるべきだと伝えていた」Level7news 2021年3月12日 東電の担当者が、津波や地震の研究者に根回していたとメールで報告している』、「津波対策には金が必要、ならば評価を小さくしてしまえ」との「内閣府」のやり方は乱暴極まる。「2000年代に開かれた政府の原発耐震強化についての審議会で、電力会社が専門家たちに根回しして都合の良い内容を代弁してもらったり、あるいは具合の悪いことは黙っていてもらったりして、耐震策を骨抜きしようとしていたことも明らかになっている」、「東電の担当者が、津波や地震の研究者に根回していたとメールで報告している」、なるほど。
・『1000億円規模の利益を守るために見捨てられた津波死者  古い原発を無対策のまま延命させて運転継続できれば、年に1000億円オーダーの利益を得ることができる。そのために津波想定の見直しを、少しでも遅らせたい。そんな動機による東電の裏工作が、原発事故を引き起こしただけでなく、311の津波の死者を増やしてしまったのだろうか。 中央防災会議は311後、「これまでの地震・津波の想定結果が、実際に起きた地震・津波と大きくかけ離れていたことを真摯に受け止め、今後の地震・津波の想定の考え方を抜本的に見直さなければならない」と反省した*10。しかし、なぜ想定を誤ったのか、原因は追及されていない。 「原因の追及がなければ、過ちは繰り返される。過ちがどのようにして起こったか、誰が何をしたかが追及されない限り、何も変わらない」と島崎さんは述べている。 島崎さんは、福島原発事故を調べた政府の事故調査委員会も、内閣府の圧力についての追及が腰砕けになってしまったことを指摘している。「政府事故調は途中で変わったようだ。追及していくうちに、政府自身が追及される立場となり、急に方向転換したのだろう」 震災から12年経つが、まだよくわかっていない重要なことは多い。 *10 中央防災会議 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告 2011年9月28日)』、「政府の事故調査委員会も、内閣府の圧力についての追及が腰砕けになってしまったことを指摘している。「政府事故調は途中で変わったようだ。追及していくうちに、政府自身が追及される立場となり、急に方向転換したのだろう」、こうした勇気ある内部告発が出てきたことは大いに結構なことだ。ただ、第一線を引退してから出てきたのは残念だ。事故原因の追究がこれにより少しでも進展することを期待したい。

次に、5月25日付け日刊ゲンダイが掲載した経済ジャーナリストの重道武司氏による「日本原子力発電は“ぼったくりバー”? 2カ所とも稼働停止なのに1000億円の売り上げで黒字」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/323463
・『「原子力ムラのぼったくりバー」。電力業界関係者らの間ではこんな皮肉も飛び交う。日本原子力発電──原電のことだ。 東京・上野に本店を置く原発専業の卸電気事業者で、茨城県東海村と福井県敦賀市の2カ所に発電所を持つ。ここで発電した電気を東京電力ホールディングス(HD)をはじめとした電力大手に売って収益を稼ぐというのがビジネスモデルだ。 だが、どちらの原発も2011年の東日本大震災による東京電力福島第1原発の過酷事故以降、稼働停止中だ。要するに現時点では売り物となる商品が何もない。にもかかわらず、この会社は毎期1000億円前後の売上高を着実に計上し、しかも黒字を維持し続けているのである。 先週18日に発表された23年3月期決算も減収減益とはいえ売上高は921億円(前期比0.9%減)。9億円弱の特別利益を計上したこともあって最終利益18億円(同25.1%減)を確保した。6年連続の黒字だ。 なぜこんな芸当が可能なのか。その“からくり”が「基本料金」と呼ばれる料金体系だ。原電と電気の供給契約を交わしている電力大手5社(東電HD、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力)は購入した電力量が仮にゼロであっても毎年一定の料金を原電に支払い続けなければならないような仕組みになっているのである。これが原電の経営を支えているわけで、今や「(原電に対する)一種の支援金・寄付金と化している」(東電HD関係者)と言ってもよい。 その総額たるや12年度から22年度までで実に1兆2141億円。原電の連結総資産7285億円(今年3月末)を軽く上回る。 原電の購入先5社のうち東電HD、東北電と北陸電の3社は6月分から家庭用電気の規制料金の値上げに踏み切る。経済産業省が値上げの認可に向けて開いた公聴会などでは当然、こうした原電への「対価なき巨額支出」(事情通)を疑問視する声が上がったとされるが、西村康稔経産相は「(原電と)共同開発した原発の人件費や修繕費などだ」と断定。あっさりと原価算入を認めた。最終的には家計の負担で原電を延命させていることにもなる』、「電力大手5社」は「購入した電力量が仮にゼロであっても毎年一定の料金を原電に支払い続けなければならないような仕組み」、「12年度から22年度まで」の「売上高」は年平均1103億円、「原子力村」のなかで優雅に儲け続けられる「仕組み」のようだ。 
タグ:原発問題 (その21)(これが証拠メールだ 地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発、日本原子力発電は“ぼったくりバー”? 2カ所とも稼働停止なのに1000億円の売り上げで黒字) JBPRESS 添田 孝史氏による「これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発」 「島崎邦彦」氏は前原子力規制委員会委員(委員長代理)でTVでもよく顔が放映されていた。勇気ある内部告発だ。 「地震リスク評価の第一人者だった島崎さんによる内部告発であることには重みがある。震災後には原子力規制委員会の委員長代理も務め、原子力ムラの実態と力の大きさをよく知る立場にあったことから、告発の信頼性が高まっている」、その通りだ。 「2002年7月、島崎さんらが中心になって、東北地方の太平洋側で、どこでも津波高さが10mを超えるようなM8級の地震(津波地震)が発生するおそれがあるという新たな予測(長期評価)を地震本部がまとめた*2。これに従えば、福島第一原発の津波想定は従来の3倍近くに上昇し、大がかりな対策工事を迫られることになる*3。 この長期評価の発表直前、内閣府の担当者から「防災担当大臣が非常に懸念している」「発表を見送れ」と、地震本部事務局にメールが送られる(画像参照)。発表が止められないとわかると「津波対策をしなくて良い」と読める文言を挿入するよう内閣府は迫り、長期評価は改変されてしまう*4」、「さらに2003〜2005年にかけて、中央防災会議が東北地方の津波対策をまとめる過程で、地震本部の津波地震は葬られてしまう。明治三陸地震のようなすでに起きた津波地震より、長い間地震が起きた記録が無いその南側(宮城〜福島沖)の方が危ないとい う地震学者らの警告は無視されたのだ」、「内閣府」の妨害工作が功を奏した形だ。 「内閣府の防災担当は、津波地震のうち、明治三陸地震だけにそなえれば良い、とした。このため『備える必要がない』とされた地域で、多数の人々が3.11大津波の犠牲となった」、これは初めtて知ったが、犯罪的だ。 「原発の規制を担当していた原子力安全・保安院は、長期評価によれば福島第一原発にどれぐらいの津波が襲来するか計算するよう要請したが、東電は40分くらい抵抗して、逃げ切った。長期評価が福島第一に大きな影響をもたらすことを長期評価発表当時から東電は知っていたのだ」、これまで「東電」は大きな津波襲来を予想してなかったとしているが、実際は大きな津波襲来のシミュレーションを「40分くらい抵抗して、逃げ切った」、悪質だ。 「津波対策には金が必要、ならば評価を小さくしてしまえ」との「内閣府」のやり方は乱暴極まる。「2000年代に開かれた政府の原発耐震強化についての審議会で、電力会社が専門家たちに根回しして都合の良い内容を代弁してもらったり、あるいは具合の悪いことは黙っていてもらったりして、耐震策を骨抜きしようとしていたことも明らかになっている」、「東電の担当者が、津波や地震の研究者に根回していたとメールで報告している」、なるほど。 「政府の事故調査委員会も、内閣府の圧力についての追及が腰砕けになってしまったことを指摘している。「政府事故調は途中で変わったようだ。追及していくうちに、政府自身が追及される立場となり、急に方向転換したのだろう」、こうした勇気ある内部告発が出てきたことは大いに結構なことだ。ただ、第一線を引退してから出てきたのは残念だ。事故原因の追究がこれにより少しでも進展することを期待したい。 日刊ゲンダイ 重道武司氏による「日本原子力発電は“ぼったくりバー”? 2カ所とも稼働停止なのに1000億円の売り上げで黒字」 「電力大手5社」は「購入した電力量が仮にゼロであっても毎年一定の料金を原電に支払い続けなければならないような仕組み」、「12年度から22年度まで」の「売上高」は年平均1103億円、「原子力村」のなかで優雅に儲け続けられる「仕組み」のようだ。
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日本の政治情勢(その65)(岸田首相「会期末解散」戦略は完全パァ…東京28区めぐり公明が自民にブチ切れの深刻度、東京「自公決裂」はデキレースか…早期解散阻止で思惑一致 総選挙で元サヤのシナリオ、〈岸田総理から厳しく注意〉岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ 「階段寝そべり」写真と翔太郎秘書官の「閣僚ひな壇」撮影、岸田首相長男の翔太郎秘書官 来月1日付け交代へ 事実上の更迭) [国内政治]

日本の政治情勢については、5月16日に取上げたばかりだが、今日は、(その65)(岸田首相「会期末解散」戦略は完全パァ…東京28区めぐり公明が自民にブチ切れの深刻度、東京「自公決裂」はデキレースか…早期解散阻止で思惑一致 総選挙で元サヤのシナリオ、〈岸田総理から厳しく注意〉岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ 「階段寝そべり」写真と翔太郎秘書官の「閣僚ひな壇」撮影、岸田首相長男の翔太郎秘書官 来月1日付け交代へ 事実上の更迭)である。

先ずは、本年5月26日付け日刊ゲンダイ「岸田首相「会期末解散」戦略は完全パァ…東京28区めぐり公明が自民にブチ切れの深刻度」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323579
・『亀裂は決定的だ。次期衆院選の「10増10減」に伴って新設される「東京28区」をめぐって、自公双方が独自候補擁立を主張しモメていた一件。公明は25日の常任役員会で、擁立を断念するとともに、東京の小選挙区(全30選挙区)では自民候補を推薦しない方針を正式決定し、自民に伝えた。公明の選挙協力がなくなれば、当選が危うくなる自民党議員はゴロゴロいる。岸田首相は「自民党幹事長らに丁寧な対応を指示した」と慌てていたが、これで早期解散どころじゃなくなってきた。 公明の決定は東京の自民との“関係断絶”に近い。東京では衆院選で自民候補を推薦せず、公明候補の推薦も求めないだけでなく、都議選や東京の首長選、都議会での協力も解消するという。公明の石井幹事長が「東京における信頼関係は地に落ちた」とまで言うのだから尋常ではない。 自民の茂木幹事長の求めに応じて、30日にも再び幹事長会談が行われることになったが、石井氏は「方針を一切変えるつもりはない」と言い切った。 選挙を考えれば、さすがにどこかで折り合うかと思われたが、そういう空気ではないようだ。 「20年以上連れ添ってきて夫婦ゲンカはしょっちゅうあったが、今回は妻が実家に帰ってしまった状況。もとのサヤに収まるのか、それとも離婚か。どっちに転んでもおかしくない」(公明関係者) ここまでこじれたのは、東京28区の問題だけじゃないらしい。 大阪・兵庫で維新との選挙協力が期待できなくなり焦っている公明は、「10増」選挙区に望みをつなぎ、東京では2つの選挙区での擁立を模索してきた。ところが、公明サイドの説明によれば、区割り変更にともない東京12区から29区に移る公明現職の擁立についても自民はなかなか容認せず、自民の都連幹事長が「たとえ党本部が公明候補を推薦しても、地元の自民は無所属の自民系候補を応援する」とまで通告してきたという。 こうした軋轢が重なり、公明は頭に血がのぼってしまったわけだ』、「公明サイドの説明によれば、区割り変更にともない東京12区から29区に移る公明現職の擁立についても自民はなかなか容認せず、自民の都連幹事長が「たとえ党本部が公明候補を推薦しても、地元の自民は無所属の自民系候補を応援する」とまで通告」、これは自民党側から売った喧嘩のようだ。
・『協力解消は東京限定だが…  一方の自民も、都連会長の萩生田政調会長は「10増10減で減るのは自民党の選挙区だ」と強気で、28区で自身に近い元職の擁立を画策。都連内からは「今回認めたら、この先も公明の言いなりだ」との反発も上がっていて、感情的な対立はエスカレートするばかりだった。 こうなると落としどころを見つけるのは容易ではない。ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。 「まだお互いの着地点を探すとは思いますが、ここまで感情的にもつれると、ズルズル行ってしまい、自公の連立にもひびが入る可能性がある。今の自民執行部は公明とのパイプが細いですしね。公明の協力がなければ、自民の選挙は当然、厳しくなります。特に東京は公明の発祥の地であり、公明の推薦がなければ落選する人が出るでしょう。この問題が解決しなければ、岸田首相はとても早期解散などできません」 区割り変更前の前回2021年衆院選。自民は東京の小選挙区(全25選挙区)で16人が当選したが、公明の推薦(比例票から分析)がなければ、そのうちの4人は敗北していた。 現状、公明は協力解消を「東京に限る」としているが、既に自民党内は「全国に波及したらどうするんだ」「都連会長は責任を取るのか」などと戦々恐々だ。「サミット成功」と高揚感に浸っていた岸田首相の「会期末解散」戦略は、完全に封じられた』、「自民党内は「全国に波及したらどうするんだ」「都連会長は責任を取るのか」などと戦々恐々だ。「サミット成功」と高揚感に浸っていた岸田首相の「会期末解散」戦略は、完全に封じられた」、政治の世界は不可思議なことが起こるものだ。

次に、早くもこれを否定するニュースが、5月28日付け日刊ゲンダイ「東京「自公決裂」はデキレースか…早期解散阻止で思惑一致、総選挙で元サヤのシナリオ」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323629
・『次の衆院選での候補者調整をめぐる対立から、公明党が東京で自民党の候補者を推薦しない方針を決定した一件が、政界に波紋を広げている。公明との選挙協力がなくなれば、落選する自民議員が少なくないとみられているからだ。 立憲民主党の泉代表が、26日の会見で「政策ではないところで信頼関係が壊れる選挙連合」「全国にも波及する」との見方を披露するなど、自公のガチンコ対立に半ば“期待”するような声も上がっているが、「東京28区をめぐる自公の決裂はデキレースですよ」と、自民党本部の関係者がこう言う。 「公明党は東京12区選出だった岡本三成衆院議員を新29区(荒川区、足立区の一部)に移した上、28区(練馬区東部)にも候補を立てようとした。比例票を減らしていることの焦りから、東京で1つだった小選挙区を増やして得票を増やす狙いです。ただ、28区の候補擁立を自民党が認めなかったために、東京の選挙区では自民党候補を推薦しないと伝達したのには別の思惑がある。G7広島サミットで支持率を上げた岸田首相が早期解散に踏み切る観測が強まったため、それを阻止するための策動でしょう」) 公明は、支持母体の創価学会が高齢化していることもあり、大型選挙の間は少なくとも3カ月空ける必要があるとされる。4月の統一地方選でフル稼働したばかりで、6月解散には対応できないというわけだ。 交渉過程で自民側は公明に対し、28区の代わりに候補者が決まっていない12区(北区と板橋区の一部)か15区(江東区)なら差し出すと打診したというが、話がまとまらず決裂した格好になっている。 「公明側の強硬姿勢は、実は東京の自民党にとっても利用価値があった。15区選出の柿沢未途衆院議員は、前回総選挙で勝って自民党入りしましたが、東京都連との関係が悪く山形県連所属ということもあり、今も正式な支部長に選任されていない。萩生田都連会長は、4月の江東区長選で可愛がっている山崎一輝前都議が落選したことは、柿沢が対立候補を支援したせいだと根に持っていて、『裏切り者は絶対に許さない』と言っています。それで15区を差し出すなどと言い出した。萩生田にとっては、ゴネる公明との決裂は、公明の要求に従いすぎだと不満を高める支持層に対して“押し返した”とアピールできる上、柿沢に圧力をかける材料にも使えて一石二鳥なのです。最終的には、公明に12区を渡して手打ちするシナリオで決着するのでしょう。公明にとっても、12区は太田前代表時代からの地盤で文句はない。東京で2選挙区を手にすれば、元通り東京の自民候補にも推薦を出すでしょう」(東京都連関係者)) 総選挙までの時間稼ぎをしたい公明と、それに乗じた東京都連が演じるプロレスということか。 公明が各小選挙区に1万~2万を持つとされる学会票と、政権与党のうまみにドップリ漬かった両党は麻薬中毒のようなもので、20年以上も連立政権を組んできた自公両党の権力への執着は並大抵ではない。茶番に惑わされない方がよさそうだ』、「公明は、支持母体の創価学会が高齢化していることもあり、大型選挙の間は少なくとも3カ月空ける必要があるとされる。4月の統一地方選でフル稼働したばかりで、6月解散には対応できないというわけだ。 交渉過程で自民側は公明に対し、28区の代わりに候補者が決まっていない12区(北区と板橋区の一部)か15区(江東区)なら差し出すと打診したというが、話がまとまらず決裂した格好になっている」、「萩生田にとっては、ゴネる公明との決裂は、公明の要求に従いすぎだと不満を高める支持層に対して“押し返した”とアピールできる上、柿沢に圧力をかける材料にも使えて一石二鳥なのです。最終的には、公明に12区を渡して手打ちするシナリオで決着するのでしょう。公明にとっても、12区は太田前代表時代からの地盤で文句はない。東京で2選挙区を手にすれば、元通り東京の自民候補にも推薦を出すでしょう」(東京都連関係者)」、「総選挙までの時間稼ぎをしたい公明と、それに乗じた東京都連が演じるプロレスということか」、真相はどうなのだろう。数日中にわかるだろう。

第三に、5月27日付け文春オンライン「〈岸田総理から厳しく注意〉岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ 「階段寝そべり」写真と翔太郎秘書官の「閣僚ひな壇」撮影」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/63159
・『岸田文雄首相の長男で首相秘書官を務める岸田翔太郎氏(32)が、親戚一同とともに昨年末に首相公邸で忘年会を開き、その際、賓客を招く公的なスペースなどで写真撮影に興じていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 「週刊文春」が入手した写真の日付はいずれも昨年12月30日のものだ。翔太郎氏の知人が語る。 「この日は、岸田家の親戚あわせて10人以上が首相公邸に集まり、忘年会が開かれたそうです。現在、岸田首相は公邸で、翔太郎氏と2人で暮らしている。ご一行にとっては“親戚の家に遊びに来た”というノリだったのでしょう」 親戚の気安さゆえか、赤じゅうたんの敷かれた階段に寝そべっている写真や、新閣僚がズラリとひな壇に並ぶ様子を模した写真もあるなど、やりたい放題の様子がうかがえる。 寝そべっている男性は、岸田首相の甥で翔太郎氏の従兄弟にあたるA氏です。A氏の父親は岸田首相の3歳下の実弟で、外国人の国内労働を支援する『フィールジャパンwith K』代表取締役の武雄氏。母親はスナック菓子で知られる『湖池屋』創業者の長女と、“華麗なる一族”の家系です。本人は20代半ばで、関西の大学を卒業後、現在は愛知の商社に勤務しています」(同前) 翔太郎氏といえば、これまでも外遊時の公用車を使用しての土産購入や観光疑惑が国会で問題視され、公私の別のなさや脇の甘さが指摘されてきた。ひな壇写真でも首相の位置に立ち、今回の騒動でも中心人物なのは明らかだ』、今回のは、余りに酷い公私混同だ。
・『「“公邸見学”の域を大幅に超えており、常識的には考えられません」  首相公邸はただの“親戚の家”ではない。 「2021年、野党議員の質問主意書に対して政府が公表した答弁によれば、公邸は『内閣総理大臣の職務の能率的な遂行を確保し』『国の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする施設』とされています。もちろん首相の私的な居住スペースもありますが、迎賓や執務機能も備え、オンラインでの首脳会談が行われることも。万全の警備体制が敷かれ、年間の維持費は約1億6千万円とされています」(官邸担当記者) さらに、ある官邸関係者はこう顔をしかめるのだ。 「親戚一同が“閣僚写真”を撮ったのは『西階段』と呼ばれる場所。昨年8月の内閣改造の際には、本来撮影が行われる官邸の階段が工事中だったため、代わりにこの西階段で新閣僚の撮影が行われました」 政治アナリストの伊藤惇夫氏が呆れる。 「首相が公邸に客を呼ぶことはありますが、あくまで職務に関わる話をするため。公邸で宴会なんて聞いたことがない。撮影された写真は“公邸見学”の域を大幅に超えており、常識的には考えられません」 岸田事務所に質すと、こう回答があった。 「公邸の居住については、決められたルールと手続きに基づき適正に使用しているところです」 25日、松野官房長官は記者会見でこの件について「報道の行為は適切さを欠くものであり、岸田総理から厳しく注意した」と明らかにした。 5月24日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および25日(木)発売の「週刊文春」では、親戚同士で大臣のように振る舞ったり、総理の演説台でポーズを決めるなどの大ハシャギ写真を多数掲載している』、「首相が公邸に客を呼ぶことはありますが、あくまで職務に関わる話をするため。公邸で宴会なんて聞いたことがない。撮影された写真は“公邸見学”の域を大幅に超えており、常識的には考えられません」、たった今、翔太郎秘書官 来月1日付け交代へ 事実上の更迭とのNHKニュースが入った。

第四に、その5月29日付けNHK NEWSWeb「岸田首相長男の翔太郎秘書官 来月1日付け交代へ 事実上の更迭」を紹介しよう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230529/k10014082171000.html
:岸田総理大臣は、長男の翔太郎秘書官について、去年、総理大臣公邸の公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとった責任を取らせたいとして、来月1日付けで交代させることを明らかにしました。事実上の更迭となります。 翔太郎秘書官をめぐっては、去年の年末に総理大臣公邸で親戚と忘年会を開き、写真撮影をしていたことなどが先週、週刊誌で報じられ、岸田総理大臣が厳重に注意していましたが、野党側からは更迭を求める声が出るなど、批判が相次いでいました。 岸田総理大臣は29日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、来月1日付けで翔太郎秘書官を交代させることを明らかにしました。 事実上の更迭となります。 交代の理由について、岸田総理大臣は「総理大臣公邸の公的なスペースにおける昨年の行動が、公的立場にある政務秘書官として不適切で、けじめをつけるため、交代させることとした。G7広島サミット後の地元との調整業務がひと段落したことからこのタイミングにした」と述べました。 そのうえで「当然、任命責任は私自身にあり、重く受け止めている」と述べました。翔太郎秘書官の後任には、去年10月まで務めていた岸田事務所の山本高義氏が起用されます』、今日発表された世論調査でも、この問題が内閣支持率を押し下げていた。今日になって「更迭」とは遅きに失したきらいがある。それにしても、「岸田首相」の親バカぶりには本当に呆れ果てた。 
タグ:日本の政治情勢 (その65)(岸田首相「会期末解散」戦略は完全パァ…東京28区めぐり公明が自民にブチ切れの深刻度、東京「自公決裂」はデキレースか…早期解散阻止で思惑一致 総選挙で元サヤのシナリオ、〈岸田総理から厳しく注意〉岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ 「階段寝そべり」写真と翔太郎秘書官の「閣僚ひな壇」撮影、岸田首相長男の翔太郎秘書官 来月1日付け交代へ 事実上の更迭) 日刊ゲンダイ「岸田首相「会期末解散」戦略は完全パァ…東京28区めぐり公明が自民にブチ切れの深刻度」 「公明サイドの説明によれば、区割り変更にともない東京12区から29区に移る公明現職の擁立についても自民はなかなか容認せず、自民の都連幹事長が「たとえ党本部が公明候補を推薦しても、地元の自民は無所属の自民系候補を応援する」とまで通告」、これは自民党側から売った喧嘩のようだ。 「自民党内は「全国に波及したらどうするんだ」「都連会長は責任を取るのか」などと戦々恐々だ。「サミット成功」と高揚感に浸っていた岸田首相の「会期末解散」戦略は、完全に封じられた」、政治の世界は不可思議なことが起こるものだ。 日刊ゲンダイ「東京「自公決裂」はデキレースか…早期解散阻止で思惑一致、総選挙で元サヤのシナリオ」 「公明は、支持母体の創価学会が高齢化していることもあり、大型選挙の間は少なくとも3カ月空ける必要があるとされる。4月の統一地方選でフル稼働したばかりで、6月解散には対応できないというわけだ。 交渉過程で自民側は公明に対し、28区の代わりに候補者が決まっていない12区(北区と板橋区の一部)か15区(江東区)なら差し出すと打診したというが、話がまとまらず決裂した格好になっている」、 「萩生田にとっては、ゴネる公明との決裂は、公明の要求に従いすぎだと不満を高める支持層に対して“押し返した”とアピールできる上、柿沢に圧力をかける材料にも使えて一石二鳥なのです。最終的には、公明に12区を渡して手打ちするシナリオで決着するのでしょう。公明にとっても、12区は太田前代表時代からの地盤で文句はない。東京で2選挙区を手にすれば、元通り東京の自民候補にも推薦を出すでしょう」(東京都連関係者)」、 「総選挙までの時間稼ぎをしたい公明と、それに乗じた東京都連が演じるプロレスということか」、真相はどうなのだろう。数日中にわかるだろう。 文春オンライン「〈岸田総理から厳しく注意〉岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ 「階段寝そべり」写真と翔太郎秘書官の「閣僚ひな壇」撮影」 今回のは、余りに酷い公私混同だ。 「首相が公邸に客を呼ぶことはありますが、あくまで職務に関わる話をするため。公邸で宴会なんて聞いたことがない。撮影された写真は“公邸見学”の域を大幅に超えており、常識的には考えられません」、今夜、翔太郎秘書官 来月1日付け交代へ 事実上の更迭とのニュースが入った。 NHK NEWSWeb「岸田首相長男の翔太郎秘書官 来月1日付け交代へ 事実上の更迭」 今日発表された世論調査でも、この問題が内閣支持率を押し下げていた。今日になって「更迭」とは遅きに失したきらいがある。それにしても、「岸田首相」の親バカぶりには本当に呆れ果てた。
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日本の政治情勢(その64)(世襲政治家の目に余る無神経ぶりと小手先テク…バラマキと増税で日本経済崩壊へ、旧N党党首・立花孝志氏に対し「被害届」提出 性的暴行の被害者女性が「立花氏に相談したらネットで晒された」、「泣いたり怒ったり…」立花孝志氏が旧NHK党「お家騒動」で〝メンタル崩壊〟を心配する声、7月総選挙後の政界再編を予測 「自民・維新大連立」誕生で馬場伸幸氏が副総理 橋下徹氏が内閣顧問の可能性も) [国内政治]

日本の政治情勢については、本年4月20日に取上げた。今日は、(その64)(世襲政治家の目に余る無神経ぶりと小手先テク…バラマキと増税で日本経済崩壊へ、旧N党党首・立花孝志氏に対し「被害届」提出 性的暴行の被害者女性が「立花氏に相談したらネットで晒された」、「泣いたり怒ったり…」立花孝志氏が旧NHK党「お家騒動」で〝メンタル崩壊〟を心配する声、7月総選挙後の政界再編を予測 「自民・維新大連立」誕生で馬場伸幸氏が副総理 橋下徹氏が内閣顧問の可能性も)である。

先ずは、本年4月4日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したイトモス研究所所長の小倉健一氏による「世襲政治家の目に余る無神経ぶりと小手先テク…バラマキと増税で日本経済崩壊へ」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/320527
・『昔から世襲政治家は、批判の的だった。その全てを否定するわけではないが、多くの国民の感覚からずれてしまったり、小手先のテクニックばかりもてあそんで国の発展に寄与できていなかったりする世襲政治家は今も数多い』、興味深そうだ。
・『岸田首相の「お土産外交」は小泉純一郎元首相と雲泥の差  岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを訪問した際、ポーランド南東部プシェミシルの駅からキーウ行きの列車に乗り込む首相をとらえたNHKの映像に、日本政府関係者がうまい棒の段ボール箱を一緒に運び込む様子が映っていた。 産経新聞(3月23日)は次のように報じている。 「政府関係者への取材によれば、箱の中身は、首相の地元・広島県の宮島で作られた50センチ大の『しゃもじ』だという。しかも、ゼレンスキー氏宛てに『必勝』の文字と『岸田文雄』の署名入り。しゃもじは『敵を召し(飯)取る』との意味で、験担ぎにも使われている。首相はロシア相手に勝利できるよう、ゼレンスキー氏にエールを送った」 本件で想起されるのが、小泉純一郎首相(当時)が実施したジョージ・W・ブッシュ米大統領(ジュニアの方)へのお土産外交だろう。) 2001年、小泉元首相にとって初期の訪米時に、「武田流の流鏑馬(やぶさめ)奉納で用いる鶴岡八幡宮の『かぶら矢』」を手渡した。これは、ブッシュ元大統領が、かつて知人から贈られた「明治神宮の破魔矢」に毎日勝利を祈願し、下馬評の低かった1994年のテキサス州知事選挙に勝利したという情報を基に実施された。事実、ホワイトハウスの執務室に、その「明治神宮の破魔矢」が飾られていたのだという。 首脳同士の付き合いに限ったことではないが、相手の欲しいものを調べて渡すというのは、当然のことだろう。それが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領への贈り物は「首相のサイン入り、地元県産の必勝しゃもじ」だという。甲子園のアルプススタンドにでもありそうな「しゃもじ」をプレゼントされることを、ウクライナの大統領は望んでいたのだろうか。 外交の場は、岸田首相の地元アピールの場ではないのだ。G7サミット(主要7カ国首脳会議)の開催地も「核抑止の場」として、広島が選ばれたようだが、選挙対策ではないかという疑念を抱かせたくないなら、もう一つの被爆地「長崎」を選ぶべきではなかったのだろうか』、「相手の欲しいものを調べて渡すというのは、当然のことだろう。それが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領への贈り物は「首相のサイン入り、地元県産の必勝しゃもじ」だという。甲子園のアルプススタンドにでもありそうな「しゃもじ」をプレゼントされることを、ウクライナの大統領は望んでいたのだろうか」、「外交の場は、岸田首相の地元アピールの場ではないのだ」、「岸田首相」は外交には慣れている筈だが、このセンスの悪さには呆れ果てた。
・『「3世議員」の岸田首相もその息子の政務秘書官も詰めが甘い  その辺り、形式的には過去の事例を踏襲しつつも、根本的なところで詰めが甘い「世襲政治家」のデメリットを感じてしまう。岸田首相は祖父・父も衆議院議員を務めた3世議員だ。 一方、前述のブッシュ元大統領への『かぶら矢』を提案したのは、小泉政権の首相首席秘書官だった飯島勲氏だ。相手の歓心を得るにはどうすればいいかを、たたき上げの秘書官は徹底的に調べ上げたわけだ。 世襲政治家も、何かお土産を持っていくのがしきたりだ、とまでは、思いをはせることができるのだろうが、何を持っていくかは「よきに計らえ」となってしまったのだろう。 岸田首相の長男で、政務秘書官をしている翔太郎氏も詰めが甘い。 日本のエアフォース・ワン(政府専用機)では、海外を訪れたときは買い物をしても免税されない。これはエアフォース・ワンが免税に必要なフライトナンバーがないためだとされている。翔太郎氏は、英ロンドンの高級百貨店でブランド物のネクタイを大量に買って閣僚たちのお土産にしたというが、なぜ免税にもならないネクタイを大量に購入したのだろうか。 外国での国家公務員の買い物は厳しくチェックされているはずで、その辺りの詳細がこれから明らかになることを望みたい。) 翔太郎氏は、免税にもならない高級ネクタイを大量購入したいのであれば、公務を抜け出さず、日本で時間のある時にゆっくりやったらよかった。閣僚以外にお土産を配ったのかどうかは報道で明らかになっていないが、ロンドンで買ってきました!というのが、地元支援者の心に刺さるのだろうか。 もはや、機密費やら、政務秘書官の多額の報酬で金額が気にならなくなっているのかもしれない。とにかく、ゼレンスキー大統領への「必勝しゃもじ」にも似た無神経ぶりと通じるものがある』、「ブッシュ元大統領への『かぶら矢』を提案したのは、小泉政権の首相首席秘書官だった飯島勲氏だ。相手の歓心を得るにはどうすればいいかを、たたき上げの秘書官は徹底的に調べ上げたわけだ」、「岸田首相の長男で、政務秘書官をしている翔太郎氏も詰めが甘い。 日本の・・・(政府専用機)では、海外を訪れたときは買い物をしても免税されない」、「ロンドンで買ってきました!というのが、地元支援者の心に刺さるのだろうか」、「ゼレンスキー大統領への「必勝しゃもじ」にも似た無神経ぶりと通じるものがある」、その通りだ。
・『安倍元首相が伯父、岸前防衛相が父 岸信千世氏の残念な見解  安倍晋三元首相が伯父、岸信夫前防衛相が父であり、その二人の志を引き継ぐとうたう岸信千世氏も、世襲政治家の最たる例だろう。衆院山口2区の補選(4月23日投開票)に出馬を予定する信千世氏は、「すばらしい」「お手本にしたい政治家」を強いて一人挙げろと言われて、麻生太郎自民党副総裁の名を出している。その理由は、こうだという。 「(父・信夫氏と二人で麻生事務所へ信夫氏の政界引退のあいさつへ行ったとき)大変丁寧に接していただき、最後は部屋の外まで出て自ら見送ってくださった。麻生さんの会館の事務所は一番奥まった位置にあるんですが、車椅子に乗った父と私たちがエレベーターホールに向かって歩いているその姿が消えるまで、ずっと私たちの後ろ姿を見送り、最後は深々とお辞儀をしてくださった」(月刊Hanada、23年5月号) 彼は、家族・親族である安倍元首相や岸前防衛相の近くで、何を学んできたのだろうか。 このお手本にしたいという場面は、礼儀作法としては100点かもしれないが、それが、日本をどう導くか、日本経済をどう発展させるかというリーダーシップという観点が一切欠けている。 この麻生氏が見せた丁寧なお見送り(元首相の実弟で元防衛相が、引退するとわざわざあいさつしに来たのだから、それぐらいして当然だと思う)は、地元の有権者や党内の人間関係には有効かもしれない。しかし、これが日本を引っ張っていこうとする人が真っ先に挙げるエピソードなのだろうか』、「このお手本にしたいという場面は、礼儀作法としては100点かもしれないが、それが、日本をどう導くか、日本経済をどう発展させるかというリーダーシップという観点が一切欠けている」、「これが日本を引っ張っていこうとする人が真っ先に挙げるエピソードなのだろうか」、確かにその通りだ。
・『一部の世襲政治家が繰り出す小手先のテクニック  日本の一部世襲政治家による小手先のテクニックというのは、たたき上げの政治家にとっては脅威となっているのではないだろうか。 岸田首相の誕生前夜、目前に迫った衆議院選挙を乗り切るため、自民党では21年9月、当選3回以下の議員90人による「党風一新の会」が結成された。その発足時の世話人代表が福田達夫氏、副代表が武部新氏だった。言うまでもないかもしれないが両人とも、世襲である(福田康夫元首相の子どもと武部勤元自民党幹事長の子ども)。) 武部氏は、この会の結成について「これまでも自民党では金権スキャンダルや政策への不信感などで党の支持が失われていったとき、若手が声をあげてきた歴史があります。遠くさかのぼれば福田赳夫先生が設立した党風刷新連盟もそう」と述べている(文藝春秋、21年11月号)。つまり党風を変えると国民に言い張れば、難を逃れることができると確信していたということだろう。 事実、福田赳夫氏(福田達夫氏の祖父で同じく元首相)の党風刷新連盟も、先だっての「党風一新の会」であっても、発足して自民党の何かが変わったと感じている人など誰もいないだろう。果たして、自民党は選挙に圧勝し、自民党は自民党のままである』、「党風刷新連盟も、先だっての「党風一新の会」であっても、発足して自民党の何かが変わったと感じている人など誰もいないだろう。果たして、自民党は選挙に圧勝し、自民党は自民党のままである」、その通りだ。
・『政治家の世襲にはメリットもあるが「発動条件」がある  世襲に対して、肯定的意見もある。青山学院大学教授の福井義高氏などだ。福井氏は、世襲にはメリットがあるとするが、そのためには以下のような条件が必要だという(産経新聞、23年1月18日より)。 「自分の地盤を豊かにするため、他から収奪する『ねずみ小僧』戦略が不可能な体制でなければならない。そのためには、国家財政による地域間の所得移転は極力抑え、地域ごとの独立採算を前提に、地方分権を進めることが必須である。地域間の政府サービス競争は国家の独占的性格を弱め、その暴力団性を抑える効果がある。他の地域から収奪することができなければ、国全体や自らの地盤の経済活動を盛んにしないと、政治家も分け前にあずかれない」 「世襲議員大いに結構。よそからおカネを奪ってくるのではなく、国や地域の経済的発展に尽くしてください」 実際に、日本の地方で起きていることは世襲政治家による利権の差配でしかない。信千世氏が立候補する山口県には五つも新幹線の駅があるが、地域は何一つ発展していない。東京都に新幹線駅は三つ、神奈川県には二つのみだ。いくら地域に公共事業を(大半は国の金で)誘導しようと、どうにもなっていない。 地域が没落すればするほど、新興企業や若者は出ていくため、浮動票は減り、残った住民は利権の差配を期待しがちになる。世襲政治家にとって選挙で当選しやすい地盤が強化されていくことになる。 「世界の政治家の世襲状況を調べた米国の研究者ダニエル・スミス氏の調査では、国会議員で世襲が多いのは1位がタイ、2位がフィリピン、3位がアイスランド、4位が日本」(朝日新聞、23年3月10日)だという。一切の世襲を否定するつもりはないが、小手先のテクニックをもてあそび、結局のところ国内で利権の奪い合いやバラマキを繰り返し、そのしわ寄せを増税で国民に押し付ける…。そんな何一つ国の経済発展に寄与できない世襲政治家には、即刻退場を願いたい』、「国会議員で世襲が多いのは1位がタイ、2位がフィリピン、3位がアイスランド、4位が日本」、「アイスランド」が3位とは驚かされた。「青山学院大学教授の福井義高氏は、世襲にはメリットがあるとするが、そのためには以下のような条件が必要」、「自分の地盤を豊かにするため、他から収奪する『ねずみ小僧』戦略が不可能な体制でなければならない。そのためには、国家財政による地域間の所得移転は極力抑え、地域ごとの独立採算を前提に、地方分権を進めることが必須である。地域間の政府サービス競争は国家の独占的性格を弱め、その暴力団性を抑える効果がある。他の地域から収奪することができなければ、国全体や自らの地盤の経済活動を盛んにしないと、政治家も分け前にあずかれない」 「世襲議員大いに結構。よそからおカネを奪ってくるのではなく、国や地域の経済的発展に尽くしてください」。しかし、現実には、「信千世氏が立候補する山口県には五つも新幹線の駅があるが、地域は何一つ発展していない。東京都に新幹線駅は三つ、神奈川県には二つのみだ」、「一切の世襲を否定するつもりはないが、小手先のテクニックをもてあそび、結局のところ国内で利権の奪い合いやバラマキを繰り返し、そのしわ寄せを増税で国民に押し付ける…。そんな何一つ国の経済発展に寄与できない世襲政治家には、即刻退場を願いたい」、同感である。

次に、5月9日付けNEWSポストセブン「旧N党党首・立花孝志氏に対し「被害届」提出 性的暴行の被害者女性が「立花氏に相談したらネットで晒された」」を紹介しよう。
https://www.news-postseven.com/archives/20230509_1867449.html?DETAIL&from=imagepage_f-1-10
・『いまや内紛が“御家芸”ともいえる政治家女子48党(旧NHK党)。創設者の立花孝志氏が対立する大津綾香・前党首を解任して党首復帰を決めたかと思うと、それに納得できない大津氏は「代表権の地位確認」を求めて千葉地裁に仮処分を申し立て、さらに立花氏に対して「刑事告訴の手続きを鋭意進めております」とツイートするなど泥沼化している。 その渦中の立花氏に新たなトラブルが発覚した。警察担当記者が語る。 「この4月にある女性が立花氏に名誉を傷つけられたなどとして千葉県警に被害届を出し、受理されたのです。党内のゴタゴタだけでなく、こちらの対応も大変になるのではないか」 何が起きているのか。本誌・週刊ポストは当該女性の関係者から詳しい話を聞くことができた。女性をA子さんとしよう。 「A子さんは3年前に妊娠し、中絶することになったのですが、それがある男性による性的暴行によるものだったそうです。悩んでいるときに立花さんがその男性を批判していることをネットで知って連絡したところ、立花氏から『弁護士を連れてくるから資料を持ってくるように』と言われて、会ったそうです。 ところが、やってきたのは立花さんとスタッフの2人だけ。その場で話をして言われたとおりに詳しい経緯などを記した資料を渡したものの、それきり弁護士を紹介してくれることはなかった」 その後、事態は彼女が全く予期しなかった方向に進んだという。 「立花氏は彼女から得た情報をネットで勝手に流したり、配信されている記者会見の場で彼女の実名まで明かしてしまった。そんなことになるとは思わなかったA子さんが立花氏に資料を返すように求めると、『それはできません』と返してくれなかった。 A子さんは暴行事件で苦しんでいたうえ、信用してプライバシーにかかわることを相談した相手からそんな仕打ちを受けたことですごいショックを受けて、しばらく何も考えられなかったようです。最近、ようやく少し落ち着いて、今回、警察に被害届を出すことにしたそうです」(同前) 本誌が千葉県警本部に事実確認を求めると、「個別の案件にはお答えはしていません。(被害届を)どこの所轄で受理したかもお伝えしていません」(広報県民課)という回答だった。そこでA子さんに取材を申し込むと、「警察に被害届を出して受理されたことは事実です。ただ、申し訳ありませんが、詳細については申し上げられません」と言葉少なに語るのだ』、「「立花氏は彼女から得た情報をネットで勝手に流したり、配信されている記者会見の場で彼女の実名まで明かしてしまった。そんなことになるとは思わなかったA子さんが立花氏に資料を返すように求めると、『それはできません』と返してくれなかった。 A子さんは暴行事件で苦しんでいたうえ、信用してプライバシーにかかわることを相談した相手からそんな仕打ちを受けたことですごいショックを受けて、しばらく何も考えられなかったようです。最近、ようやく少し落ち着いて、今回、警察に被害届を出すことにしたそうです」、酷い話だ。いい加減そうな「立花氏」を信用した「A子さん」にも問題がありそうだ。
・『一方の当事者の立花氏はどう受け止めているのか、話を聞いた。Qは聞き手の質問   Q:千葉県警に立花氏に対する被害届が出されたことを知っていますか。捜査などは受けましたか。 立花氏「全く何もないですよ」 Q:被害届を出したのは、自分が受けた性的暴行について立花さんに相談した女性です。 立花氏「はい、覚えてますよ、それ。何だか変な女性だなというのを」 Q:その女性は、立花氏に「弁護士を紹介する」と言われて資料などを持っていったのに、弁護士を紹介することもなく、立花氏が記者会見の場でその女性の名前を言ったり、ネットで発信されたことを名誉毀損だとして警察に被害届を出したようですが。 立花氏「(会見で)名前を言った?」 Q:心当たりはありますか。 立花氏「自覚なんて、何も。名誉毀損なんて、こっちも言いますよ。全然そういうのがあれば、受けますよと。そういうの(相談)があったのは、覚えてますけれど、だいぶ前の話でしょ。だいぶ前だから、無視しているだけです」 その後、立花氏から本誌記者に改めて被害届の経緯を確認する電話がかかってきた。 立花氏「誰が訴えてるの? その女の子が訴えてるの?」 記者「関係者からはその女性が被害届を出したと聞いている」 立花氏「女性が訴えているんだったら、全く問題ない。虚言癖っていうか、男性に暴行されたと言っている人でしょう。その子が、その子の名誉を毀損したって言っているわけね。はいはい、了解です」 そういうと、電話は切れた。このトラブルの行方は果たして──』、「立花氏」の応対は、誠実さがみじんも感じられない酷いものだ。こんないい加減な人物に投票した選挙民も反省すべきだ。

第三に、5月15日付けFRIDAY「「泣いたり怒ったり…」立花孝志氏が旧NHK党「お家騒動」で〝メンタル崩壊〟を心配する声」を紹介しよう。
https://friday.kodansha.co.jp/article/310901
・『怒って泣いて――。 政治家女子48党(旧NHK党)のお家騒動で、連日ヒートアップしている立花孝志氏のメンタルを心配する声が各方面から上がっている。 ガーシー容疑者の除名処分に端を発した内紛は現在、代表の座をめぐって大津綾香氏と立花孝志氏の間でバチバチの争いが続いている。数にモノ言わす立花氏サイドは5月10日に党総会を強行し、党員による投票の結果、ホリエモン(堀江貴文氏)の秘書を務める齊藤健一郎氏が新たな代表に選ばれた。これが有効かどうかは今後の情勢次第だが、少なくとも多くの党員が〝選んだ〟という既成事実を作る事には成功した』、興味深そうだ。
・『総会で立花氏は同党を作った経緯を振り返り  「立花は去るだとか降りるだとか言うんですけど、立花孝志と一緒に国民から認められる党に…」 と語ると、思わず涙。天井を見上げる場面もあり、リアルタイム視聴者からは 「立花さんが泣いてる!」 の声が飛んだ。現場取材したスポーツ紙政治担当記者の話。 「齊藤氏が『身内で争っている場合なのでしょうか』と訴え、立花氏が涙ながらにうなずいていたシーンが印象的でしたね。もともと1人でNHKに対して戦いを挑んだ人。 そこから仲間ができて今や国政政党になった。そのあたりの苦労を思い出したのかもしれません」 一方でメディアの報道に訴訟をチラつかせて恫喝する〝激情家〟の一面も健在だ。 発端は5月9日配信の『NEWSポストセブン』の記事。同サイトによれば、過去に男性トラブルで立花氏を頼った女性が、その後、同意なしに相談内容をユーチューブなどで〝晒された〟として、立花氏を相手取り、千葉県警に被害届を提出したという。 これに立花氏はすかさずツイッターで 《このデタラメ記事 直ちに裁判所に提訴します!》 と宣言。記事を引用して立花氏をディスった実業家のひろゆき氏に対しても 《こんなデタラメな記事を引用したので、、、週刊誌を提訴するより、拡散力のある、西村ひろゆき氏を提訴する事にしました!》 と宣戦布告した。 立花氏は前出のポストセブンの直撃取材で、告発女性を「何か変な女性」と評し、 「女性が訴えているんだったら、全く問題ない。虚言癖っていうか、男性に暴行されたと言っている人でしょう。その子の名誉を毀損したって言っているわけね。はいはい、了解です」 と答えている。 「 政女党が党総会を開催した同日、大津氏サイドも都内で記者会見を行い、改めて党の不透明なカネの流れを調べ、立花氏を刑事告訴すべく、 「警察とすでに連動している」 と報告した。 「実際に警察が動くかは未知数ですが、立花氏サイドは公にされたくない部分が多々ある可能性はある。政女党No.2の丸山穂高氏がこのほど役職を辞することを表明したが、立花氏の周囲では早めに〝避難〟する者も出てきているようだ」(政界関係者) 立花氏のメンタルがさらに悪化しなければいいが…』、「発端は5月9日配信の『NEWSポストセブン』の記事」、これは前述の第二の記事だ。「「立花は去るだとか降りるだとか言うんですけど、立花孝志と一緒に国民から認められる党に…」 と語ると、思わず涙。天井を見上げる場面もあり、涙もろい性格なのかも知れない、「「まがりなりにも国政政党の元党首だった人の受け答えではないよね。まずは報道に対して説明責任があると思いますよ。にもかかわらず、頭ごなしに訴訟をチラつかせて抑え込みにいくのだから、逆に焦りを感じてしまうね。冷静さを欠いているというか…」(永田町関係者)、この見方は妥当だ。「これに立花氏はすかさずツイッターで 《このデタラメ記事 直ちに裁判所に提訴します!》 と宣言。記事を引用して立花氏をディスった実業家のひろゆき氏に対しても 《こんなデタラメな記事を引用したので、、、週刊誌を提訴するより、拡散力のある、西村ひろゆき氏を提訴する事にしました!》 と宣戦布告した」、「西村ひろゆき氏を提訴」とは三面記事的な面白さがますます出てきた。

第四に、5月11日付けNEWSポストセブン「7月総選挙後の政界再編を予測 「自民・維新大連立」誕生で馬場伸幸氏が副総理、橋下徹氏が内閣顧問の可能性も」を紹介しよう。
・『吹き出した解散風。政治ジャーナリストの野上忠興氏は、通常国会会期末の6月21日解散、大安の7月23日投票が有力と見ている。一方、統一地方選と衆参補選の結果から浮かび上がったのは、日本維新の会の躍進と公明党の集票力大幅低下だ。いざ総選挙となれば、政界勢力図が大きく塗り替えられる可能性が指摘されている。もしも、総選挙で自公が過半数(233議席)を割った場合、自民党では岸田下ろしと「連立組み替え」をめぐる政争が始まる。 過半数までわずかであれば、岸田首相は補完勢力として国民民主党を自公連立に加えることで過半数を確保し、政権延命を図ろうとするはずだ。 すでに布石は打たれている。 国民民主の連立参加構想は昨年末にも報じられた。同党の玉木雄一郎・代表は政権参加に前向きとされ、昨年は予算案に賛成、今国会は予算案反対に回ったものの、岸田首相が打ち出した「子育て支援」について自公は野党である国民民主を加えた3党で異例の実務者協議を続けている。 だが、自民党にはそれを良しとしない勢力がある。 野上氏は「国民民主と組むか、維新と組むか」の激しい路線対立が起きると指摘する。 「自公が過半数割れすれば岸田首相の引責辞任は避けられないでしょうが、首相はやめる前に国民民主との連立に動くでしょう。自公+国民の新たな連立の枠組みさえ残せば岸田派、麻生派、茂木派という現在の主流3派の主導で後継首相を担ぎ、影響力を残すことができるからです。しかし、それに対抗して、安倍派などから“敗戦責任がある岸田主導の亜流政権は認めない”と、維新とのいわば救国大連立を目指す勢力が出てきて激しく争うことになる」 まさに政界大激震だ。そのとき「自民・維新大連立」のキーマンとなるのは菅義偉・元首相だという。岸田首相の政敵で、維新の中枢とも、公明党・創価学会の中枢とも太いパイプを持つことで知られる。 「打倒岸田を鮮明にしている維新は岸田首相とは絶対に組まない。自民党で維新と交渉できるのは菅氏だけです。維新は連立の条件として岸田退陣と、自民党が維新が受け入れられる後継総理を選ぶことを当然要求するでしょう。そうなれば安倍派や菅グループ、二階派などによる主流派の入れ替えという自民党内の政権交代が起きる。 問題は公明党の動向です。自民と維新の大連立となれば、公明党が反発して連立離脱や閣外協力に転じることが予想されるが、公明とパイプのある菅氏であればそれを引き止められる可能性がある」(野上氏) 大連立政権ができたとき、次期首相に「維新が受け入れられる首相」として菅氏が返り咲くか、あるいは前回の自民党総裁選で菅氏が後継者として担いだ河野太郎氏など他の人物が就任するかはまさに「維新次第」ということになる』、「「自公が過半数割れすれば岸田首相の引責辞任は避けられないでしょうが、首相はやめる前に国民民主との連立に動くでしょう。自公+国民の新たな連立の枠組みさえ残せば岸田派、麻生派、茂木派という現在の主流3派の主導で後継首相を担ぎ、影響力を残すことができるからです。しかし、それに対抗して、安倍派などから“敗戦責任がある岸田主導の亜流政権は認めない”と、維新とのいわば救国大連立を目指す勢力が出てきて激しく争うことになる」 まさに政界大激震だ。そのとき「自民・維新大連立」のキーマンとなるのは菅義偉・元首相だという。岸田首相の政敵で、維新の中枢とも、公明党・創価学会の中枢とも太いパイプを持つことで知られる。 「打倒岸田を鮮明にしている維新は岸田首相とは絶対に組まない。自民党で維新と交渉できるのは菅氏だけです。維新は連立の条件として岸田退陣と、自民党が維新が受け入れられる後継総理を選ぶことを当然要求するでしょう。そうなれば安倍派や菅グループ、二階派などによる主流派の入れ替えという自民党内の政権交代が起きる。 問題は公明党の動向です。自民と維新の大連立となれば、公明党が反発して連立離脱や閣外協力に転じることが予想されるが、公明とパイプのある菅氏であればそれを引き止められる可能性がある」(野上氏) 大連立政権ができたとき、次期首相に「維新が受け入れられる首相」として菅氏が返り咲くか、あるいは前回の自民党総裁選で菅氏が後継者として担いだ河野太郎氏など他の人物が就任するかはまさに「維新次第」ということになる」、なるほど。
・事実上の“政権乗っ取り”  維新にとっても、自民党と大連立を組むメリットは小さくない。野上氏が語る。「維新が自民党と大連立を組めば、たとえば馬場伸幸・代表が副総理、藤田文武・幹事長が総務大臣など何人かの閣僚を送り込めるし、創設者の橋下徹氏もすでに引退してはいますが、本人が望めば内閣参与や内閣顧問などに就任して政権に影響力を行使できるでしょう。 しかし、メリットはそれだけではない。維新には政治経験が浅い若い議員が圧倒的に多い。野党経験しかないままでは、3年後や4年後に政権を取ったとしても彼らが大臣や副大臣を務めるのは難しいでしょう。その点、自民党には若手議員に政調の各部会長や省庁の政務官、副大臣などを経験させ、行政経験を積ませる仕組みがある。維新にとって連立参加の最大のメリットは、若手議員を政務官などに就けて政権を動かす経験を積ませることができることです」 もともと維新は3段階の政権戦略を立てていた。前回の総選挙で41議席に伸ばした後、馬場代表(当時は幹事長)がこう語っている。 「今回の衆院選の結果は、三段跳びでいえば、『ホップ』。次の衆院選では100議席獲得を目標に『ステップ』を踏み、最後は『ジャンプ』作戦で政権を狙いたい」 政権は取ることより、維持することが難しい。 それは民主党政権(2009年)が衆参で過半数を占める完全政権交代を成し遂げながら、行政手腕の未熟さと政策の迷走、党内の内紛でたちまち国民の信を失い、わずか3年で崩壊したことが物語っている。政権を担った経験がない政党が、国政を担うのはそれほど難しい。 自民との大連立は維新の議員が「国政」を経験する機会になるのだ。 実は、かつての民主党にもそのチャンスがあった。政権交代2年前の福田内閣時代(2007年)、福田康夫・首相は野党第一党だった民主党の小沢一郎・代表(当時)に党首会談で大連立を持ちかけた。 民主党内の「大連立は自民党を延命させる」という猛反対で実現しなかったが、小沢氏は後に狙いをこう振り返っている。 「与党としての経験を積むというのと同時に、もう一つは、福田さんは、ポストも何でもやると、ほぼ言いなりだったから、それによって権力の半分を握れるわけです。そうすると、選挙にも絶対有利だと。だから、庇を借りて母屋を取ってしまおうと」(本誌2019年5月17・24日号インタビュー) 民主党はチャンスを棒に振ったが、総選挙後に自民党が維新に大連立を持ちかければ、今度は維新が、総理を誰にするか、大臣ポストも思うまま。事実上、維新による“政権乗っ取り”という状況が生まれる可能性さえある』、「福田康夫・首相は野党第一党だった民主党の小沢一郎・代表(当時)に党首会談で大連立を持ちかけた。 民主党内の「大連立は自民党を延命させる」という猛反対で実現しなかった」、「小沢氏は後に狙いをこう振り返っている。「与党としての経験を積むというのと同時に、もう一つは、福田さんは、ポストも何でもやると、ほぼ言いなりだったから、それによって権力の半分を握れるわけです。そうすると、選挙にも絶対有利だと。だから、庇を借りて母屋を取ってしまおうと」。そんなことがあったとは初めて知った。「民主党はチャンスを棒に振ったが、総選挙後に自民党が維新に大連立を持ちかければ、今度は維新が、総理を誰にするか、大臣ポストも思うまま。事実上、維新による“政権乗っ取り”という状況が生まれる可能性さえある」、しかし、自民党も「福田康夫」時代とは違ってもっとしっかりしているので、「維新による“政権乗っ取り”」はそう簡単ではないだろう。
タグ:日本の政治情勢 (その64)(世襲政治家の目に余る無神経ぶりと小手先テク…バラマキと増税で日本経済崩壊へ、旧N党党首・立花孝志氏に対し「被害届」提出 性的暴行の被害者女性が「立花氏に相談したらネットで晒された」、「泣いたり怒ったり…」立花孝志氏が旧NHK党「お家騒動」で〝メンタル崩壊〟を心配する声、7月総選挙後の政界再編を予測 「自民・維新大連立」誕生で馬場伸幸氏が副総理 橋下徹氏が内閣顧問の可能性も) ダイヤモンド・オンライン 小倉健一氏による「世襲政治家の目に余る無神経ぶりと小手先テク…バラマキと増税で日本経済崩壊へ」 「相手の欲しいものを調べて渡すというのは、当然のことだろう。それが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領への贈り物は「首相のサイン入り、地元県産の必勝しゃもじ」だという。甲子園のアルプススタンドにでもありそうな「しゃもじ」をプレゼントされることを、ウクライナの大統領は望んでいたのだろうか」、 「外交の場は、岸田首相の地元アピールの場ではないのだ」、「岸田首相」は外交には慣れている筈だが、このセンスの悪さには呆れ果てた。 「ブッシュ元大統領への『かぶら矢』を提案したのは、小泉政権の首相首席秘書官だった飯島勲氏だ。相手の歓心を得るにはどうすればいいかを、たたき上げの秘書官は徹底的に調べ上げたわけだ」、「岸田首相の長男で、政務秘書官をしている翔太郎氏も詰めが甘い。 日本の・・・(政府専用機)では、海外を訪れたときは買い物をしても免税されない」、「ロンドンで買ってきました!というのが、地元支援者の心に刺さるのだろうか」、「ゼレンスキー大統領への「必勝しゃもじ」にも似た無神経ぶりと通じるものがある」、その通りだ。 「このお手本にしたいという場面は、礼儀作法としては100点かもしれないが、それが、日本をどう導くか、日本経済をどう発展させるかというリーダーシップという観点が一切欠けている」、「これが日本を引っ張っていこうとする人が真っ先に挙げるエピソードなのだろうか」、確かにその通りだ。 「党風刷新連盟も、先だっての「党風一新の会」であっても、発足して自民党の何かが変わったと感じている人など誰もいないだろう。果たして、自民党は選挙に圧勝し、自民党は自民党のままである」、その通りだ。 「国会議員で世襲が多いのは1位がタイ、2位がフィリピン、3位がアイスランド、4位が日本」、「アイスランド」が3位とは驚かされた。「青山学院大学教授の福井義高氏は、世襲にはメリットがあるとするが、そのためには以下のような条件が必要」、「自分の地盤を豊かにするため、他から収奪する『ねずみ小僧』戦略が不可能な体制でなければならない。 そのためには、国家財政による地域間の所得移転は極力抑え、地域ごとの独立採算を前提に、地方分権を進めることが必須である。地域間の政府サービス競争は国家の独占的性格を弱め、その暴力団性を抑える効果がある。他の地域から収奪することができなければ、国全体や自らの地盤の経済活動を盛んにしないと、政治家も分け前にあずかれない」 「世襲議員大いに結構。よそからおカネを奪ってくるのではなく、国や地域の経済的発展に尽くしてください」。 しかし、現実には、「信千世氏が立候補する山口県には五つも新幹線の駅があるが、地域は何一つ発展していない。東京都に新幹線駅は三つ、神奈川県には二つのみだ」、「一切の世襲を否定するつもりはないが、小手先のテクニックをもてあそび、結局のところ国内で利権の奪い合いやバラマキを繰り返し、そのしわ寄せを増税で国民に押し付ける…。そんな何一つ国の経済発展に寄与できない世襲政治家には、即刻退場を願いたい」、同感である。 NEWSポストセブン「旧N党党首・立花孝志氏に対し「被害届」提出 性的暴行の被害者女性が「立花氏に相談したらネットで晒された」」 「「立花氏は彼女から得た情報をネットで勝手に流したり、配信されている記者会見の場で彼女の実名まで明かしてしまった。そんなことになるとは思わなかったA子さんが立花氏に資料を返すように求めると、『それはできません』と返してくれなかった。 A子さんは暴行事件で苦しんでいたうえ、信用してプライバシーにかかわることを相談した相手からそんな仕打ちを受けたことですごいショックを受けて、しばらく何も考えられなかったようです。 最近、ようやく少し落ち着いて、今回、警察に被害届を出すことにしたそうです」、酷い話だ。いい加減そうな「立花氏」を信用した「A子さん」にも問題がありそうだ。 「立花氏」の応対は、誠実さがみじんも感じられない酷いものだ。こんないい加減な人物に投票した選挙民も反省すべきだ。 FRIDAY「「泣いたり怒ったり…」立花孝志氏が旧NHK党「お家騒動」で〝メンタル崩壊〟を心配する声」 「発端は5月9日配信の『NEWSポストセブン』の記事」、これは前述の第二の記事だ。「「立花は去るだとか降りるだとか言うんですけど、立花孝志と一緒に国民から認められる党に…」 と語ると、思わず涙。天井を見上げる場面もあり、涙もろい性格なのかも知れない、 「「まがりなりにも国政政党の元党首だった人の受け答えではないよね。まずは報道に対して説明責任があると思いますよ。にもかかわらず、頭ごなしに訴訟をチラつかせて抑え込みにいくのだから、逆に焦りを感じてしまうね。冷静さを欠いているというか…」(永田町関係者)、この見方は妥当だ。「これに立花氏はすかさずツイッターで 《このデタラメ記事 直ちに裁判所に提訴します!》 と宣言。記事を引用して立花氏をディスった実業家のひろゆき氏に対しても 《こんなデタラメな記事を引用したので、、、週刊誌を提訴するより、拡散力のある、西 村ひろゆき氏を提訴する事にしました!》 と宣戦布告した」、「西村ひろゆき氏を提訴」とは三面記事的な面白さがますます出てきた。 NEWSポストセブン「7月総選挙後の政界再編を予測 「自民・維新大連立」誕生で馬場伸幸氏が副総理、橋下徹氏が内閣顧問の可能性も」 「「自公が過半数割れすれば岸田首相の引責辞任は避けられないでしょうが、首相はやめる前に国民民主との連立に動くでしょう。自公+国民の新たな連立の枠組みさえ残せば岸田派、麻生派、茂木派という現在の主流3派の主導で後継首相を担ぎ、影響力を残すことができるからです。しかし、それに対抗して、安倍派などから“敗戦責任がある岸田主導の亜流政権は認めない”と、維新とのいわば救国大連立を目指す勢力が出てきて激しく争うことになる」 まさに政界大激震だ。 そのとき「自民・維新大連立」のキーマンとなるのは菅義偉・元首相だという。岸田首相の政敵で、維新の中枢とも、公明党・創価学会の中枢とも太いパイプを持つことで知られる。 「打倒岸田を鮮明にしている維新は岸田首相とは絶対に組まない。自民党で維新と交渉できるのは菅氏だけです。維新は連立の条件として岸田退陣と、自民党が維新が受け入れられる後継総理を選ぶことを当然要求するでしょう。そうなれば安倍派や菅グループ、二階派などによる主流派の入れ替えという自民党内の政権交代が起きる。 問題は公明党の動向です。自民と維新の大連立となれば、公明党が反発して連立離脱や閣外協力に転じることが予想されるが、公明とパイプのある菅氏であればそれを引き止められる可能性がある」(野上氏) 大連立政権ができたとき、次期首相に「維新が受け入れられる首相」として菅氏が返り咲くか、あるいは前回の自民党総裁選で菅氏が後継者として担いだ河野太郎氏など他の人物が就任するかはまさに「維新次第」ということになる」、なるほど。 「福田康夫・首相は野党第一党だった民主党の小沢一郎・代表(当時)に党首会談で大連立を持ちかけた。 民主党内の「大連立は自民党を延命させる」という猛反対で実現しなかった」、「小沢氏は後に狙いをこう振り返っている。「与党としての経験を積むというのと同時に、もう一つは、福田さんは、ポストも何でもやると、ほぼ言いなりだったから、それによって権力の半分を握れるわけです。そうすると、選挙にも絶対有利だと。だから、庇を借りて母屋を取ってしまおうと」。そんなことがあったとは初めて知った。 「民主党はチャンスを棒に振ったが、総選挙後に自民党が維新に大連立を持ちかければ、今度は維新が、総理を誰にするか、大臣ポストも思うまま。事実上、維新による“政権乗っ取り”という状況が生まれる可能性さえある」、しかし、自民党も「福田康夫」時代とは違ってもっとしっかりしているので、「維新による“政権乗っ取り”」はそう簡単ではないだろう。
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維新の会(その7)(躍進の維新に死角…地方議員774人で目標達成も“お膝元”大阪の市長選で取りこぼし、統一地方選で独り勝ち「維新」を脅かす大阪「万博・カジノ」用地の「カネ」と「汚染」、地方選で維新が躍進も「いずれ頭打ち」といえる理由 全国政党化へのカギを提言) [国内政治]

維新の会については、昨年5月20日に取上げた。今日は、(その7)(躍進の維新に死角…地方議員774人で目標達成も“お膝元”大阪の市長選で取りこぼし、統一地方選で独り勝ち「維新」を脅かす大阪「万博・カジノ」用地の「カネ」と「汚染」、地方選で維新が躍進も「いずれ頭打ち」といえる理由 全国政党化へのカギを提言)である。

先ずは、4月22日付け日刊ゲンダイ「躍進の維新に死角…地方議員774人で目標達成も“お膝元”大阪の市長選で取りこぼし」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322102
・『「次期衆院選で野党第1党の議席をお預かりする」──。統一地方選の後半戦から一夜明けた24日、日本維新の会の馬場代表は党勢拡大への自信をのぞかせた。維新の地方議員と全国の首長の合計は、選挙前の469人から774人(非改選含む)に勢力を上積み。「地方議員600人以上」の目標を達成したが、勢いは近畿限定だ。今回の当選者599人のうち、約64%が三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府5県に集中している。 統一選の結果を受け、藤田幹事長は「(次期衆院選の)すべての選挙区を対象に擁立作業を目指す」と意気込んだが、問題は「全国政党化」を狙うにも、定数1を争う小選挙区で勝ち抜けるかどうかだ。統一選の「維新躍進」には“死角”がある。象徴的なのが、最大地盤である近畿地方での市長選敗北だ。 公認候補を擁立した京都・木津川市と奈良・生駒市は、どちらも振るわず。推薦候補を立てた兵庫・姫路市長選も、自公が推す現職に大差で敗れた。 “お膝元”の大阪では、取りこぼしが目立つ。地域政党「大阪維新の会」から吹田市、高槻市、寝屋川市に新人を擁立したものの、いずれも現職に及ばず。寝屋川は幹事長である藤田氏の地元だが、現職にダブルスコア以上の差を付けられる大敗だった。維新幹部がタメ息交じりに語る。) 「正直、現職有利とされる首長選は、党の人気や勢いが比例しない。現職の市政下では衰退の一途をたどると訴えても、住民が現状にかなりの不満を抱いていない限り、なかなか現職を破るのは難しい」 「躍進」と騒がれる中、「1強支配」を目指す大阪でも現職市長の壁に阻まれているのが現実。定数2以上を争い候補者が乱立する中選挙区のような地方選では強さを見せても、定数1の小選挙区では「勢いそのまま」とはいきそうにない』、「維新の地方議員と全国の首長の合計は、選挙前の469人から774人(非改選含む)に勢力を上積み。「地方議員600人以上」の目標を達成したが、勢いは近畿限定だ。今回の当選者599人のうち、約64%が三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府5県に集中している」、しかし、「統一選の「維新躍進」には“死角”がある。象徴的なのが、最大地盤である近畿地方での市長選敗北だ。 公認候補を擁立した京都・木津川市と奈良・生駒市は、どちらも振るわず。推薦候補を立てた兵庫・姫路市長選も、自公が推す現職に大差で敗れた。 “お膝元”の大阪では、取りこぼしが目立つ。地域政党「大阪維新の会」から吹田市、高槻市、寝屋川市に新人を擁立したものの、いずれも現職に及ばず。寝屋川は幹事長である藤田氏の地元だが、現職にダブルスコア以上の差を付けられる大敗」、万全の勝利とはいかなかったようだ。
・『「今すぐの解散総選挙は困る」  「維新の目標は、昨年の参院選が『ホップ』、今回の統一選が『ステップ』、野党第1党が『ジャンプ』です。ホップ、ステップはうまくいったけれども、次の国政選挙でジャンプするのは難しいでしょう。党勢拡大したとはいえ、地域にムラがあるし、地方組織は固まっていない。ある維新幹部は『今すぐに解散総選挙に打って出られたら困る』と明言していました。候補者の選定も今からですからね。今の勢いでも、よほど良い“弾”をそろえない限り、小選挙区で勝ちを重ねるのは厳しいと思います」(ジャーナリスト・鈴木哲夫氏) 近畿限定政党のくびきから逃れるのは、そう簡単ではない』、「近畿限定政党のくびきから逃れるのは、そう簡単ではない」、その通りだろう。

次に、4月26日付けデイリー新潮「統一地方選で独り勝ち「維新」を脅かす大阪「万博・カジノ」用地の「カネ」と「汚染」」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/04261147/?all=1
・『ブラックボックスの中の800億円  4月23日投開票の衆院和歌山1区補選では、日本維新の会の新人・林佑美氏が自民党二階派所属の門博文氏を下した。衆参五つの補欠選挙で、野党として唯一存在感を発揮したのが維新であるといえる。大阪府知事・市長選も制し、日本初のIR開業へ弾みをつけた格好だが、現場である大阪湾の埋め立て地ではいま「カネ」と「汚染」をめぐる問題が取り沙汰されているのだ。 それは、きたる2025年の大阪万博開催後、29年秋にもIR(統合型リゾート)が開業する見通しの、大阪湾に浮かぶ大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)にまつわる問題である。 島の土地は、大阪市がIR事業者に貸す形をとるが、そもそも賃料が年間およそ25億円と「破格の安さ」(市政関係者)。これに加え、大阪湾の浚渫(しゅんせつ)土砂や建築材のガラ等が埋められる他、産廃が捨てられている一画もある夢洲には、土壌対策費や液状化対策費として上限788億円が、MGMやオリックスなどが出資するIR事業者に支払われる予定になっている。だが、 「費用をもらい受けた事業者が自由に手立てを講じる仕組みのため、使途に目が届かないおそれがある。港湾局は788億円について“税金じゃない。公金だ”と言い張っていますけれど、これぞ悪い冗談です」(同) 対策費は一般会計予算の支出ではなく「港営事業会計」で処理されるから新たな課税措置はない、と大阪市は主張するものの、 「港営事業会計で生じた儲けは広い意味で大阪市民のカネ。それが土壌対策費の名目で事業者に流れ、使い道がブラックボックスになっているとしたらどうでしょう」(同) しかも土壌汚染や液状化とは別に「地盤沈下」も取り沙汰されており、この対策は約800億円に含まれていない。市の負担はさらに膨らむおそれがあるのだ』、「そもそも賃料が年間およそ25億円と「破格の安さ」・・・これに加え、大阪湾の浚渫・・・土砂や建築材のガラ等が埋められる他、産廃が捨てられている一画もある夢洲には、土壌対策費や液状化対策費として上限788億円が、MGMやオリックスなどが出資するIR事業者に支払われる予定になっている。だが、 「費用をもらい受けた事業者が自由に手立てを講じる仕組みのため、使途に目が届かないおそれがある」、「「港営事業会計で生じた儲けは広い意味で大阪市民のカネ。それが土壌対策費の名目で事業者に流れ、使い道がブラックボックスになっているとしたらどうでしょう」(同) しかも土壌汚染や液状化とは別に「地盤沈下」も取り沙汰されており、この対策は約800億円に含まれていない。市の負担はさらに膨らむおそれがあるのだ」、多くの問題があるようだ。
・『ダイオキシンにヒ素…汚染の度合いは未知数  最大の懸念は、土壌汚染の度合いが不明確な点だろう。全4区に分かれる夢洲のうち、IR予定地となっているのは3区。そして1区が産業廃棄物の処理場になっているのだが、 「1区は産廃の処分場であるため、環境基準が一般の土地に比べて10倍もゆるい。そうしたリアと万博予定地の2区、カジノ予定地の3区は工事用の矢板一枚で隔てられているだけ。当然、夢洲の建設現場の土壌汚染について、きちんとした調査が求められます」と指摘するのは、「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」代表の桜田照雄・阪南大学教授である。夢洲の汚染が俎上に載せられたのは今回が初めてではなく、「過去には、国の環境基準を超えるダイオキシン汚染土が夢洲の埋め立てに使われていたと新聞で報じられた」(先の市政関係者)といったことも。 「そもそも市は土壌汚染対策をするといいながら、しっかりとした調査すらしていません。土壌汚染が一部発覚したのも“地下鉄のトンネル工事をした際、少し調べてみたらヒ素などの有害物質が出てきた”といった経緯だったのですから」(桜田教授)』、「ダイオキシンにヒ素…汚染の度合いは未知数」、とは恐ろしい話だ。「そもそも市は土壌汚染対策をするといいながら、しっかりとした調査すらしていません」、本来はきちんと「調査」すべきだ。
・『「せめて空気中のアスベストの調査を」  環境対策が不十分な時代のゴミが埋め立てられている夢洲の土壌には、アスベストが含まれる可能性が高い。実際、1995年の阪神・淡路大震災の救援者には、倒壊した家屋に含まれるアスベストによって亡くなった例も少なくなかった。ゆえに「社会健康医学福祉研究所」所長で京都大学名誉教授の小島昭夫氏は「関西でアスベストは、遠くにある人ごとではないのです」としたうえで、 「大阪府や市はせめて、どれくらい空気中にアスベストがあるのか調べるべきですね」 との見解を示すのだ。 4月27日発売の「週刊新潮」では、専門家の指摘をもとに、夢洲IR予定地がはらむ危険性についてより詳しく報じている』、「せめて、どれくらい空気中にアスベストがあるのか調べるべきですね」、その通りだ。

第三に、4月28日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏による「地方選で維新が躍進も「いずれ頭打ち」といえる理由、全国政党化へのカギを提言」を紹介しよう。
・『地方選で維新が躍進し、全国政党化に一歩近づいた。ただし、自民党に不満を持つ層をうまく獲得したのは確かだが、首都圏での支持拡大には課題が残るのが実際のところだ。一歩間違えれば、今回の地方選で振るわなかった左派野党と同じ轍(てつ)を踏みかねない。では、自民党に対抗する一大政党として、維新が全国的な支持を得るにはどうすればいいのか。他の野党が失速した要因と併せて考察する』、興味深そうだ。
・『維新は躍進、左派野党は衰退 背景に「自民党の左傾化」  統一地方選挙で、日本維新の会・大阪維新の会(以下、維新)が躍進を果たした。大阪府知事・市長・府市議会を「完全制圧した」といえる好結果を出し、悲願の全国政党への脱皮に着実な一歩を進めた。 一方、立憲民主党(以下、立民)は「与野党対決」となった北海道知事選で推薦候補が落選するなど、統一地方選全般で存在感を示すことができなかった。また、日本共産党(以下、共産党)は議席を激減させ、まさに「歴史的敗北」となった。 今回は、統一地方選で維新が躍進し、立民・共産党の「左派野党」が退潮した意味を、日本の政治・社会の構造変化に焦点を当てて考えたい。 この「左派野党」の退潮は、本連載で指摘してきた自民党の「左傾化」に原因があるといえる(本連載第308回)。 どういうことかと言うと、自民党は安倍晋三政権以降、「全世代への社会保障」「子育て支援」「女性の社会進出の支援」「教育無償化」など、本来であれば左派野党が取り組むような社会民主主義的な政策を次々と打ち出してきた。 その流れは、岸田文雄政権でより加速している。 岸田政権は、「新しい資本主義」という経済政策のコンセプトを掲げている。その基本的な内容は、アベノミクスが置き去りにした中小企業や個人への再配分を強化することだ(第305回)。 これはまさしく、社会民主主義的な「富の再分配」に近い』、「「左派野党」の退潮は、本連載で指摘してきた自民党の「左傾化」に原因があるといえる・・・自民党は安倍晋三政権以降、「全世代への社会保障」「子育て支援」「女性の社会進出の支援」「教育無償化」など、本来であれば左派野党が取り組むような社会民主主義的な政策を次々と打ち出してきた。 その流れは、岸田文雄政権でより加速している」、「岸田政権は」、「基本的な内容は、アベノミクスが置き去りにした中小企業や個人への再配分を強化することだ・・・これはまさしく、社会民主主義的な「富の再分配」に近い」、すっかり「自民党」にお株を奪われた形だ。
・『自民党にお株を奪われた左派野党の存在意義は“消滅”  また、岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出している(第323回)。(1)児童手当を中心とする経済的支援の強化、(2)幼児教育や保育サービスの支援拡充、(3)働き方改革の推進――の三本柱を「異次元」の予算規模で実行するものだ。 さらに、岸田政権は国民が苦しむ物価高への対処などを盛り込んだ経済対策を次々と打ち出している。 いわば、所得の高低を問わず、国民の生活を安定させるような方針をとっているのだ。こうなっては、左派野党もお株を奪われたも同然だ。 その結果、国民の目は「政府は次に何をしてくれるか」に集中するようになり、実際に予算を扱えない野党の存在感は薄れてしまった。 これは「包括政党(キャッチ・オール・パーティー)」という特徴を持つ自民党のなせる技である(第169回・p3)。 自民党は国民のニーズに幅広く対応できる、政策的にはなんでもありの政党だ。 野党との違いを明確にするのではなく、「野党と似た政策に予算をつけて実行し、野党の存在を消してしまう」というのが、自民党の伝統的な戦い方である。 安倍政権以降、その特徴がいかんなく発揮された結果、左派野党は存在意義を消された。 左派野党が「弱者救済」を訴えれば、自民党は「野党の皆さんもおっしゃっているので」と、躊躇(ちゅうちょ)なく予算をつけて実行できる。その場合、もちろん自民党の実績となる。 これまで述べてきた経緯によって、左派野党は「自民党の補完勢力」になり下がってしまった。それが、統一地方選で、左派野党が衰退した本質的な理由ではないだろうか。 一方、維新の台頭はどう理解すればいいのか。実はこれも、他の野党が「自民党の補完勢力」と化したことで起きている現象だといえよう』、「自民党は国民のニーズに幅広く対応できる、政策的にはなんでもありの政党だ。 野党との違いを明確にするのではなく、「野党と似た政策に予算をつけて実行し、野党の存在を消してしまう」というのが、自民党の伝統的な戦い方である。 安倍政権以降、その特徴がいかんなく発揮された結果、左派野党は存在意義を消された」、これでは「左派野党は存在意義を消された」のは確かだ。
・『今後の政局における「真の対立軸」とは?  本連載で繰り返し指摘してきた通り、現在の政治の対立軸は「保守vs革新(リベラル)」ではなく、「社会安定党vsデジタル・イノベーション党」になりつつある(第294回)。 「社会安定党」とは、自民党・公明党の連立与党を、立憲民主党・社民党・共産党・れいわ新選組が補完するグループだ。 このグループが打ち出す政策は、以下の通りである。 ・弱者、高齢者、マイノリティー、女性の権利向上 ・同一労働同一賃金、男女の賃金格差解消などの雇用政策 ・外国人労働者の拡大や、斜陽産業の利益を守る公共事業の推進 ・社会保障や福祉の拡充、教育無償化 いずれも前述の通り、「格差解消」などの社会民主主義的な要素が含まれた政策である。既存の与野党の枠を超え、今後は同グループが「実質的与党」となっていくだろう。 与野党の政策が一致する現象は、1960~70年代の英国で保守党・労働党が政権交代を繰り返しても、福祉サービスの充実度が変わらなかった「コンセンサス政治」に似ている。 歴史をひもとくと、保守党は貴族・富豪・地主などの支持で成立した経緯がある。その影響から、保守党が格差是正に取り組む際は「貧しきものに富を分け与える」という思想が根底にある。 一方、労働党はその名の通り、労働者階級にルーツを持つ政党である。そのため、格差是正に取り組む際は「労働者の権利拡大」が主な目的になる。 一見すると似たような「格差解消」に取り組んでいても、政党の由来や支持基盤の違いによって、背景にある思想も異なってくるのだ。 国内政治に話を戻すと、実質的与党となる「社会安定党」への対抗勢力はもはや政党ではなく、「市場での競争に勝ち抜いて富を得ようとする人たちの集団」と化している。 具体的には、SNSで活動する個人、起業家、スタートアップ企業・IT企業のメンバーなどだ。筆者がこの集団を「デジタル・イノベーション党」と呼んでいるのはそのためである。 彼らは政治への関心が薄い。「勝ち組」を目指す人たちにとって、社会民主主義的な「格差是正」「富の再分配」は逆効果になるからだ。 彼らの関心事は、日本のデジタル化やスーパーグローバリゼーション(第249回・p2)を進めることである。 そして彼らは、政治を動かす必要があると判断すれば、現政権を批判する政党を時と場合に応じて支持する。その支持政党が「野党」となる』、「現在の政治の対立軸は「保守vs革新(リベラル)」ではなく、「社会安定党vsデジタル・イノベーション党」になりつつある」、後者は「「市場での競争に勝ち抜いて富を得ようとする人たちの集団」と化している。 具体的には、SNSで活動する個人、起業家、スタートアップ企業・IT企業のメンバーなどだ。筆者がこの集団を「デジタル・イノベーション党」と呼んでいる」、興味深い仮説だ。
・『自民党に満足できない層を維新が取り込んだ  現在、「デジタル・イノベーション党」の全面的な支持を勝ち取れる政党は日本には存在しない。だが今回の地方選で、その一部が維新に投票した可能性は大いにある。 確かに自民党は「デジタル庁」を立ち上げて、マイナンバーカード関連をはじめとするデジタル政策を推進してきた。 だが、新型コロナウイルス感染拡大を機に露呈したとおり、日本のデジタル化は他の先進国よりも相当に遅れている。 その水準は「デジタル・イノベーション党」の面々が到底満足できるものではない。科学技術への投資やスタートアップ支援においても同じだ(第312回)。 筆者は本連載で、こうした自民党の政策の問題点を「Too Little(少なすぎる)」「Too Late(遅すぎる)」「Too Old(古すぎる)」だと批判してきた。 そのため昨今は、自民党の政治に満足できない層が、都市部に少しずつ現れてきた。 この層の中には、「デジタル・イノベーション党」のメンバーだけでなく、従来は政治に無関心で意思表示をしてこなかった「サイレントマジョリティー」も含まれるだろう。 彼らの投票行動が、今回の維新の台頭につながっている――。そう考えると合点がいく。 ただし、維新が現在の勢いを何年も継続できるかは微妙なところだ』、「「デジタル・イノベーション党」のメンバーだけでなく、従来は政治に無関心で意思表示をしてこなかった「サイレントマジョリティー」も含まれるだろう。 彼らの投票行動が、今回の維新の台頭につながっている」、なるほど。
・『躍進遂げた維新だが今のままでは頭打ち!?  今のところ、維新の全国政党としてのアピールは、自民党よりもラディカル(急進的)な「憲法改正」や「安全保障政策」などが中心だ。改革の中身も、地方分権・行政改革・規制緩和という「90年代っぽさ」「古さ」を感じさせるものである。 自民党に不満を持つ層を取り込む戦略なのだろうが、このままでは、いずれどこかで頭打ちになってしまう。 「維新の皆さんもおっしゃっているので」と、何らかの政策を自民党に取り入れられてしまえば、「実質的与党」の仲間入りである。 さらに、自民党の側も「Too Little」「Too Late」「Too Old」な体制から脱却すべく、すでに動き出しつつある』、「改革の中身も、地方分権・行政改革・規制緩和という「90年代っぽさ」「古さ」を感じさせるものである。 自民党に不満を持つ層を取り込む戦略なのだろうが、このままでは、いずれどこかで頭打ちになってしまう」、「「維新の皆さんもおっしゃっているので」と、何らかの政策を自民党に取り入れられてしまえば、「実質的与党」の仲間入りである」、なるほど。
・『首都圏での支持拡大に向け維新は「先進性」をアピールすべき  岸田首相は4月上旬、対話型AI「ChatGPT」を開発したOpenAI社のサム・アルトマンCEOと官邸で会談した。一国の首相が、海外企業のトップと会談の場を設けるのは異例である。 岸田首相がこの種の活動を継続し、デジタル政策の改善を急ピッチで進めるようであれば、自民党は弱点のない「最強の包括政党」と化してしまう。 維新がこの事態を防ぎ、支持基盤をさらに拡大するには、自民党とは異なる方向性での「新しさ」を前面に打ち出すべきだろう。 実は維新は、「公文書の総デジタル化と、ブロックチェーン技術による改ざん防止」「インターネット投票の実現」「中央デジタル通貨の研究開発」といった“政策提言”を行っている(参考資料)。 だが、お膝元の関西を離れた首都圏に、こうした戦略はどれほど伝わっているのだろうか。 首都圏で支持層を獲得するためには、「デジタルに強い先進的な政党」を印象づける広報戦略への転換は急務である。 現在の状態では、自民党への不満を吸収する存在ではあっても、全国的な支持は広がらないだろう。だからこそ、維新は社会の変化にいち早く対応し、「デジタル・イノベーション党」に支持される一大政党を目指すべきだといえる』、「現在の状態では、自民党への不満を吸収する存在ではあっても、全国的な支持は広がらないだろう。だからこそ、維新は社会の変化にいち早く対応し、「デジタル・イノベーション党」に支持される一大政党を目指すべきだといえる」、しかし、現有勢力でみる限り、「維新」にはそんな革新的な力はないと見るべきではなかろうか。筆者は「維新」への思い入れが強過ぎて、過大評価していると思わずにはいられない。
タグ:「現在の状態では、自民党への不満を吸収する存在ではあっても、全国的な支持は広がらないだろう。だからこそ、維新は社会の変化にいち早く対応し、「デジタル・イノベーション党」に支持される一大政党を目指すべきだといえる」、しかし、現有勢力でみる限り、「維新」にはそんな革新的な力はないと見るべきではなかろうか。筆者は「維新」への思い入れが強過ぎて、過大評価していると思わずにはいられない。 「改革の中身も、地方分権・行政改革・規制緩和という「90年代っぽさ」「古さ」を感じさせるものである。 自民党に不満を持つ層を取り込む戦略なのだろうが、このままでは、いずれどこかで頭打ちになってしまう」、「「維新の皆さんもおっしゃっているので」と、何らかの政策を自民党に取り入れられてしまえば、「実質的与党」の仲間入りである」、なるほど。 「「デジタル・イノベーション党」のメンバーだけでなく、従来は政治に無関心で意思表示をしてこなかった「サイレントマジョリティー」も含まれるだろう。 彼らの投票行動が、今回の維新の台頭につながっている」、なるほど。 「現在の政治の対立軸は「保守vs革新(リベラル)」ではなく、「社会安定党vsデジタル・イノベーション党」になりつつある」、後者は「「市場での競争に勝ち抜いて富を得ようとする人たちの集団」と化している。 具体的には、SNSで活動する個人、起業家、スタートアップ企業・IT企業のメンバーなどだ。筆者がこの集団を「デジタル・イノベーション党」と呼んでいる」、興味深い仮説だ。 「自民党は国民のニーズに幅広く対応できる、政策的にはなんでもありの政党だ。 野党との違いを明確にするのではなく、「野党と似た政策に予算をつけて実行し、野党の存在を消してしまう」というのが、自民党の伝統的な戦い方である。 安倍政権以降、その特徴がいかんなく発揮された結果、左派野党は存在意義を消された」、これでは「左派野党は存在意義を消された」のは確かだ。 その流れは、岸田文雄政権でより加速している」、「岸田政権は」、「基本的な内容は、アベノミクスが置き去りにした中小企業や個人への再配分を強化することだ・・・これはまさしく、社会民主主義的な「富の再分配」に近い」、すっかり「自民党」にお株を奪われた形だ。 「「左派野党」の退潮は、本連載で指摘してきた自民党の「左傾化」に原因があるといえる・・・自民党は安倍晋三政権以降、「全世代への社会保障」「子育て支援」「女性の社会進出の支援」「教育無償化」など、本来であれば左派野党が取り組むような社会民主主義的な政策を次々と打ち出してきた。 上久保誠人氏による「地方選で維新が躍進も「いずれ頭打ち」といえる理由、全国政党化へのカギを提言」 ダイヤモンド・オンライン 「せめて、どれくらい空気中にアスベストがあるのか調べるべきですね」、その通りだ。 「ダイオキシンにヒ素…汚染の度合いは未知数」、とは恐ろしい話だ。「そもそも市は土壌汚染対策をするといいながら、しっかりとした調査すらしていません」、本来はきちんと「調査」すべきだ。 ているとしたらどうでしょう」(同) しかも土壌汚染や液状化とは別に「地盤沈下」も取り沙汰されており、この対策は約800億円に含まれていない。市の負担はさらに膨らむおそれがあるのだ」、多くの問題があるようだ。 「そもそも賃料が年間およそ25億円と「破格の安さ」・・・これに加え、大阪湾の浚渫・・・土砂や建築材のガラ等が埋められる他、産廃が捨てられている一画もある夢洲には、土壌対策費や液状化対策費として上限788億円が、MGMやオリックスなどが出資するIR事業者に支払われる予定になっている。だが、 「費用をもらい受けた事業者が自由に手立てを講じる仕組みのため、使途に目が届かないおそれがある」、「「港営事業会計で生じた儲けは広い意味で大阪市民のカネ。それが土壌対策費の名目で事業者に流れ、使い道がブラックボックスになっ デイリー新潮「統一地方選で独り勝ち「維新」を脅かす大阪「万博・カジノ」用地の「カネ」と「汚染」」 「近畿限定政党のくびきから逃れるのは、そう簡単ではない」、その通りだろう。 公認候補を擁立した京都・木津川市と奈良・生駒市は、どちらも振るわず。推薦候補を立てた兵庫・姫路市長選も、自公が推す現職に大差で敗れた。 “お膝元”の大阪では、取りこぼしが目立つ。地域政党「大阪維新の会」から吹田市、高槻市、寝屋川市に新人を擁立したものの、いずれも現職に及ばず。寝屋川は幹事長である藤田氏の地元だが、現職にダブルスコア以上の差を付けられる大敗」、万全の勝利とはいかなかったようだ。 「維新の地方議員と全国の首長の合計は、選挙前の469人から774人(非改選含む)に勢力を上積み。「地方議員600人以上」の目標を達成したが、勢いは近畿限定だ。今回の当選者599人のうち、約64%が三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府5県に集中している」、しかし、「統一選の「維新躍進」には“死角”がある。象徴的なのが、最大地盤である近畿地方での市長選敗北だ。 (その7)(躍進の維新に死角…地方議員774人で目標達成も“お膝元”大阪の市長選で取りこぼし、統一地方選で独り勝ち「維新」を脅かす大阪「万博・カジノ」用地の「カネ」と「汚染」、地方選で維新が躍進も「いずれ頭打ち」といえる理由 全国政党化へのカギを提言) 維新の会 日刊ゲンダイ「躍進の維新に死角…地方議員774人で目標達成も“お膝元”大阪の市長選で取りこぼし」
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原発問題(その20)(岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄 専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念、7年6ヶ月の懲役を終えた「原発賠償金詐欺」の“首謀者”が初告白「福島県内の会社が、違法申請に飛びついた本当の理由」、10兆円超の原発賠償金から約40億円をかすめ取った「首謀者」が初めて明かす「不正の手口」と「隠された真実」) [国内政治]

原発問題については、昨年6月19日に取上げた。今日は、(その20)(岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄 専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念、7年6ヶ月の懲役を終えた「原発賠償金詐欺」の“首謀者”が初告白「福島県内の会社が、違法申請に飛びついた本当の理由」、10兆円超の原発賠償金から約40億円をかすめ取った「首謀者」が初めて明かす「不正の手口」と「隠された真実」)である。

先ずは、本年2月6日付けAERAdot「岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄 専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html?page=1
・『福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。AERA 2023年2月6日号の記事を紹介する。 福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた。 昨年12月、国は脱炭素の方策を議論する「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」を開き、原発を「最大限活用する」として新たな基本方針案を示した。 方針案の大きな柱は(1)次世代革新炉の開発・建設、(2)原発の運転期間の延長──の二つ。福島第一原発事故以降、原発の新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政府方針を大きく転換した。特に議論となっているのが、運転期間の延長だ。 原発の運転期間は、福島第一原発事故前は明確な規定はなかった。 しかし、原発事故の翌年に原子炉等規制法が改正され、運転期間は原則40年とし、1回に限り最長20年の延長を認めた。「40年ルール」と呼ばれ、原発事故の教訓をもとに決めた政策的な判断だった。今回示された新方針案は、「40年ルール」の骨格を維持した上で、「一定の停止期間に限り追加の延長を認める」と盛り込んだ。原子力規制委員会による安全審査を前提に、原発事故後の審査で停止していた期間などの分を延長する。例えば、10年間停止した場合、運転開始から最大70年運転できるようになる。 経済産業省の原子力小委員会で委員を務めた、NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇・事務局長は、政府の決定は福島第一原発事故の教訓を放棄するものだと厳しく批判する。 「わずか3カ月で原子力推進に舵を切りましたが、重大な政策転換にもかかわらずその間、国民の意見を聞くことはありませんでした。国が定めるエネルギー基本計画にも、エネルギー政策は『国民の理解を得ながら進めていく』などと書かれていますが、きれいごととしか思えない。進め方が強引です」』、「原子力規制委員会」には金属疲労の専門家はいるのだろうか。
・『決定は「出来レース」  当初、原発の政策転換に慎重だった岸田首相が「原発回帰」にアクセルを踏んだのは、脱炭素社会の実現に加え、昨年2月のロシアのウクライナ侵攻がきっかけだ。 ロシアが天然ガスの供給を絞ったことで、世界はエネルギー争奪戦に突入した。電力が逼迫し、政府は原発の活用が不可欠と判断。昨年8月下旬、岸田首相は原発の運転期間の延長などの検討を指示していた。だが、松久保さんは政策の「時間軸」が間違っていると語る。 「再稼働できる原発はすでに再稼働していて、電力需給の逼迫の解決策ではありません。新設に関しても、建設開始は早くて30年代。運転期間延長もいま決めなければならない話ではないはずです」 エネルギー問題に詳しい国際大学の橘川武郎・副学長は、政府の決定を「官邸と電力業界の出来レース」だと批判する。 「狙いは最初から運転期間の延長にあります。次世代革新炉の建設には5千億円から1兆円規模必要ですが、運転延長にかかるコストは数億円で済みます。また政府方針では、最長で70年の運転が可能になると言われていますが、停止期間は原発事故前も適用可能になると思います。そうすると、80年以上可能になる。古い炉を延長するのは、最悪のシナリオです」 原発の長期間運転には、どんなリスクが潜んでいるのか。 日本で初めて「原子の火」が灯ったのは1957年8月、茨城県東海村の実験用原子炉だった。 原子力開発はここから加速した。現在、国内に原発は、停止中も含め33基ある。そのうち17基は稼働開始から30年を超え、4基は40年を超える。2021年6月には、稼働開始から44年(当時)が経過した美浜原発3号機が再稼働し、40年超原発では初めて運転延長した。さらに今夏以降、7基が再稼働するが、うち高浜原発1、2号機など3基が40年を超えている』、「政府の決定を「官邸と電力業界の出来レース」だと批判する。 「狙いは最初から運転期間の延長にあります。次世代革新炉の建設には5千億円から1兆円規模必要ですが、運転延長にかかるコストは数億円で済みます。また政府方針では、最長で70年の運転が可能になると言われていますが、停止期間は原発事故前も適用可能になると思います。そうすると、80年以上可能になる。古い炉を延長するのは、最悪のシナリオです」、腹立たしい限りだ。
・『「心臓部」劣化の懸念  東京大学の井野博満・名誉教授(金属材料学)はこう話す。 「金属は古くなると腐食や疲労などによって劣化し、その分リスクも高まります」 井野さんによれば、原発の「寿命」は40年を想定して設計されているという。 特に井野さんが懸念を示すのが、原発の「心臓部」に当たる、核燃料が入った圧力容器の劣化だ。) 圧力容器は原発の中心部にあり、厚さ10センチ以上の鋼鉄でできている。それが、核分裂の過程で生じる高エネルギーの「中性子線」という放射線に晒されると、圧力容器自体がもろくなる。これを「中性子照射脆化(ぜいか)」と呼ぶ。脆化によって劣化した容器が破損すれば、メルトダウンが起き、放射性物質が外部に出る可能性がある。 中性子照射脆化は基本的に防ぐ手立てがない。しかも、圧力容器内には、建設時に脆化を監視する「監視試験片」と呼ぶ圧力容器と同じ金属片を入れ、定期的に取り出し脆化の具合を調べているが、評価の仕方が30年近く前にできたルールで現実に合っていないと語る。 「監視試験片は原発の寿命の40年を前提に入れているため、数も不足しつつあります。原発の運転は、設計目安の40年を守るべきです」(井野さん) 運転開始から40年未満でも事故は起きている。 昨年10月、運転開始から25年の柏崎刈羽原発7号機のタービン関連施設の配管に直径約6センチの穴が見つかり少量の海水が漏れ出ていたことがわかった。海水による腐食などが影響した可能性が高かったという』、「圧力容器は原発の中心部にあり、厚さ10センチ以上の鋼鉄でできている。それが、核分裂の過程で生じる高エネルギーの「中性子線」という放射線に晒されると、圧力容器自体がもろくなる。これを「中性子照射脆化(ぜいか)」と呼ぶ。脆化によって劣化した容器が破損すれば、メルトダウンが起き、放射性物質が外部に出る可能性がある」、「圧力容器内には、建設時に脆化を監視する「監視試験片」と呼ぶ圧力容器と同じ金属片を入れ、定期的に取り出し脆化の具合を調べているが、評価の仕方が30年近く前にできたルールで現実に合っていないと語る。 「監視試験片は原発の寿命の40年を前提に入れているため、数も不足しつつあります。原発の運転は、設計目安の40年を守るべきです」、「監視試験片」が足りなく恐れがあるとは初めて知った。やはり「設計目安の40年を守るべき」だ。
・『100%はない  04年には、美浜原発3号機でタービン建屋の配管が破裂した。高温の蒸気が噴出し、作業員11人が死傷した。配管の厚みが減っていたのが原因だった。井野さんは言う。 「科学や技術に100%はありません。しかも日本は、地震や津波、台風などのリスクがあります。点検のルールや評価式を見直すべきです」 もう一つの方針、「次世代革新炉の開発・建設」についてはどうか。 次世代革新炉は(1)革新軽水炉、(2)小型モジュール炉(SMR)、(3)高速炉、(4)高温ガス炉、(5)核融合炉──の五つが想定されている。このうち経産省が「本命」とするのは革新軽水炉だ。発電に必要な熱を取り出す冷却材に水を使う原発が軽水炉で、日本の商用原発はいずれもこのタイプになる。この軽水炉の安全性を向上させたものを「革新軽水炉」と呼ぶ。事故時に、溶けた核燃料を受け止めて格納容器の損傷を防ぐ「コアキャッチャー」などを備えている。 だが、原子力資料情報室の松久保さんは、革新軽水炉は「脱炭素」の観点から矛盾すると話す。 「革新軽水炉は建設から運転開始まで10年近く要します。その間、火力発電に依存することになり、二酸化炭素(CO2)の排出量が増えて脱炭素は進みません」 一方、太陽光の発電設備の建設は1年もかからず、風力発電は洋上であっても数年でできる。 「電力逼迫に関してまず行うべきは、再エネと省エネの普及です。その上で足りないところはどうするかという議論が必要だと考えます」(松久保さん)』、「「革新軽水炉は建設から運転開始まで10年近く要します。その間、火力発電に依存することになり、二酸化炭素(CO2)の排出量が増えて脱炭素は進みません」、「電力逼迫に関してまず行うべきは、再エネと省エネの普及です。その上で足りないところはどうするかという議論が必要だと考えます」、なるほど。
・『安易な「回帰」は誤り  日本のエネルギーのあり方について、国際大学の橘川さんも、再生可能エネルギーを主力電源に位置づけるべきだと語る。 「日本は、18年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、再生可能エネルギーを主力電源にすると決めました。だとすれば、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー危機になったのであれば、議論しなければいけないのは原発の話ではなく、再エネをどうするかです」 再エネの主力となるのは太陽光と洋上風力だが、これらは天候による変動が大きいので、バックアップの仕組みが不可欠。そこで、原子力を選択肢の一つとして持つことが現実的だという。 ただし、あくまで「副次的」に使い0~10%程度持つのがいい。そして、より危険性が高い古い原子炉は積極的に廃炉にし、より危険性が低い新しい炉に建て替えるべきだと指摘する。 残りは、火力でカバーする。しかし、従来型の火力発電ではCO2を排出するため、燃料にアンモニアを用いCO2を排出しないカーボンフリー火力の活用がカギになる。 すでに、JERA(東京電力と中部電力が出資する電力会社)などが石炭とアンモニアの混焼に成功していて、アンモニアの安定調達などの問題をクリアすれば、40年代には実用化できると見る。 「カーボンフリー火力ができれば、原発依存度を低下させながら、かつ脱炭素の道が見えてきます」(橘川さん) 今回の方針転換の大義名分にされたロシアのウクライナ侵攻では、原発への武力攻撃の危うさが現実のものとなった。安易な「原発回帰」が誤りなのは明らかだ』、「再エネの主力となるのは太陽光と洋上風力だが、これらは天候による変動が大きいので、バックアップの仕組みが不可欠。そこで、原子力を選択肢の一つとして持つことが現実的だという。 ただし、あくまで「副次的」に使い0~10%程度持つのがいい。そして、より危険性が高い古い原子炉は積極的に廃炉にし、より危険性が低い新しい炉に建て替えるべきだと指摘する。 残りは、火力でカバーする。しかし、従来型の火力発電ではCO2を排出するため、燃料にアンモニアを用いCO2を排出しないカーボンフリー火力の活用がカギになる」、望ましいエネルギーMIXに向け、大々的に議論してゆくべきだ。

次に、3月31日付け現代ビジネスが掲載したノンフィクションライターの高木 瑞穂氏による「7年6ヶ月の懲役を終えた「原発賠償金詐欺」の“首謀者”が初告白「福島県内の会社が、違法申請に飛びついた本当の理由」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/108189?imp=0
・『東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故から、12年が経過した。帰還困難区域では一部の避難指示解除が実現、まだ時間はかかるものの、復興に向けて一歩ずつ進んでいる。 しかしこの12年の間には復興という「光」だけでなく、「闇」もあった。東京電力は総額10兆円を超える賠償金を払ってきたが、その一部、少なくとも数十億円が詐欺師によってかすめ取られていたのである。 僕は原発事故の賠償金をかすめ取る詐欺事件を追いかけ、’19年に『東日本大震災 東京電力「黒い賠償」の真実』(彩図社文庫)を発表した。この本では、「福島原子力補償相談室」で約3年間、賠償係として勤務していた岩崎拓真(仮名、当時42歳)という人物を取材し、賠償金詐欺の裏側に迫った。 だが、この本の執筆時に最後まで接触できなかった人物がいる──』、「東京電力は総額10兆円を超える賠償金を払ってきたが、その一部、少なくとも数十億円が詐欺師によってかすめ取られていた」、「数十億円」がかすめ取られていたとは腹立たしい限りだ。
・『「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」  本のあとがきで「積水ハウス地面師事件の首謀者・内田マイク似」と記したその男は昨年末、7年6ヶ月もの長きにわたる刑期を終えて僕に接触してきた。2014年8月、東京電力福島第一原子力発電所事故で風評被害を受けたと偽り、東電から多額の賠償金をだまし取ったとして逮捕された村田博志(64歳)である。 後の裁判で明らかになったことだが、村田は久間章生元防衛相が理事長(当時)を務めていた東京・中野のNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」を舞台に、同じく逮捕された進藤一聡らと協力し、賠償請求の手続きを代行して東電から不正にカネを得ていた。このときに判明したのは、福島県いわき市の建築会社「誠武総業株式会社」及び下請け計8社の水増し請求だった。 さらに2019年2月にも、福島県郡山市にあった健康ランド「東洋健康センター」を舞台にした賠償詐欺に協力した容疑で村田は再逮捕されるなど、村田が関わった事件が次々に明るみに出ている。 ※「東洋健康センター」の事件については『原発賠償金で9億円を騙し取った「わるいやつら」の正体』』、「村田は久間章生元防衛相が理事長(当時)を務めていた東京・中野のNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」を舞台に、同じく逮捕された進藤一聡らと協力し、賠償請求の手続きを代行して東電から不正にカネを得ていた。このときに判明したのは、福島県いわき市の建築会社「誠武総業株式会社」及び下請け計8社の水増し請求だった。 さらに2019年2月にも、福島県郡山市にあった健康ランド「東洋健康センター」を舞台にした賠償詐欺に協力した容疑で村田は再逮捕されるなど、村田が関わった事件が次々に明るみに出ている」、「村田」は相当のワルなようだ。
・『不起訴になった「東電賠償係」  東京電力福島第一原発事故の賠償金は、総額約10兆円を超えている。村田達は天文学的な賠償金の一部、少なく見積もっても数十億円を、巧妙な詐欺によってだまし取ったのである。 都内某所のうらぶれた喫茶店で対面した村田は、この一連の“東電賠償詐欺”を考案した首謀者だった。 まずは「原発事故により風評被害を受けた」と偽ることができる福島県内の会社を募る。次に決算書を改竄して、震災前の売り上げを水増しする。こうすることで、原発事故による減少分を増やすことができる。 そのうえで東電に賠償金を請求し、得たカネから約30%を手数料として受け取り仲間と山分けする――。これが村田の手口だった。コロナ禍でも給付金の不正受給が横行しているが、まったく同じカラクリである。 東電で賠償係や賠償詐欺捜査班の実質リーダーをしていた経験から、同書のなかで賠償業務の実態と詐欺の全貌を詳らかにした岩崎は、僕の取材に対し「カネなど1円も受け取っていない」と断言していた。 岩崎と村田は震災の1年ほど前から付き合いがあり、岩崎は村田の紹介で知り合った中国人女性と結婚している。岩崎が村田から受け取ったのは、結婚の祝い品であるウォシュレット等だけだと岩崎は話していた。 僕は岩崎の証言に嘘はないと判断し、彼の発言をそのまま記して単行本にまとめた。事実、岩崎は「詐欺の加担」と「金銭の授受」の疑いで東電の賠償詐欺捜査班に属していた2016年2月27日に逮捕・書類送検されたが、後に不起訴になっている。岩崎が東電に入社して23年目のことだ。 けれど、まさか岩崎が「黒い賠償」の指南役を担っていたばかりか、「カネも受け取っていた」だなんて。村田の証言は衝撃的だった』、「村田は、この一連の“東電賠償詐欺”を考案した首謀者だった。 まずは「原発事故により風評被害を受けた」と偽ることができる福島県内の会社を募る。次に決算書を改竄して、震災前の売り上げを水増しする。こうすることで、原発事故による減少分を増やすことができる。 そのうえで東電に賠償金を請求し、得たカネから約30%を手数料として受け取り仲間と山分けする――。これが村田の手口」、「岩崎が東電に入社して23年目のことだ。 けれど、まさか岩崎が「黒い賠償」の指南役を担っていたばかりか、「カネも受け取っていた」だなんて。村田の証言は衝撃的だった」、しかし、検察は「不起訴」とは節穴か。
・『岩崎の報酬は5%だった  損害賠償不正請求に関して、岩崎自身が村田に『東京電力損害賠償審査部署』に移動したことを伝え、『誠武総業』の請求に関して賠償金が受け取れるよう、請求方法を指南した。『誠武総業の下請け会社の請求』や『東洋健康センター』にしても同様だ。そして村田は計数十社が受け取った賠償金から、報酬として5%のカネを渡した──。 これが、事件の真相だというのだ。岩崎は村田からキャッシュカードを預かっており、賠償金の分け前が村田の銀行口座に振り込まれると、そのつど岩崎自身がATMからカネを引き出していたと話す。さらに村田は賠償業務の詳細は事実としても、「自分のことを棚にあげて、本にしてまで偽善者ぶるのは、どうか」と続けた。 同書を収監先の東京拘置所で目にしたとき、村田のなかにどんな感情がわいたのか。カネを騙し取った贖罪か、それとも自分だけ刑を逃れた岩崎への私怨か。 一方、村田の証言が真実だとするならば、僕からすれば自分が書いた原稿の一部を否定されることになる。村田が僕に語った“東電賠償詐欺”の全貌を詳しくみていこう。 2012年12月初旬、中野区内の中華料理店で開かれたNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」の会合で、理事長の久間はこう檄を飛ばした。 「日本にとって、今は大変な時期だ。みんなで力を合わせ、被災地のために頑張っていこう。乾杯!」 他の理事や、福島県から参加した会員ら数十人が一斉に拍手で応えた。拍手の音はしばらく鳴り止まなかったという。久間の鼓舞は、出席者たちを奮い立たせたに違いない』、「NPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」の会合で、理事長の久間はこう檄を飛ばした」、「檄」自体は一般的なので、「理事長」を罪に問うことは出来なかったようだ。
・『賠償請求の代行業  ちなみに同NPOは震災後の2011年8月、仮設住宅の提供や原発事故の被災地域の復旧支援活動などを目的に設立された。村田は経緯をこう語る。 「中野のNPOが入る事務所の所有者Aが、久間を担ぎ設立されたものです。事務局にはNという人物がいて、そのNと後に職員になる進藤が旧知の仲でした。そして私と進藤とが古い付き合いだったことから、進藤も私も参加するようになりました」 賠償請求の代行業を目論み、村田と進藤がその旨を記したファックスを福島県内の事業者に向けて送ったのは、この会合が開かれた後のこと。果たして賠償金代行の依頼が来るのか、来ないのか。応募の有無すら半信半疑のまま、代行業の準備はすすめられたという。 だが、久間が知ってか知らずか、ファックスによる応募が来る前に同NPOは詐欺の舞台として静かに動き始めた。 村田が考えた詐欺のスキームを進藤が同業の前出『誠武総業』のS社長に口伝えすると、S社長はすぐに飛びついたのである。ちなみに進藤は建設会社の社長でもあり、『誠武総業』のS社長と以前から付き合いがあった』、「久間」も真っ白とは言い難いようだ。
・『NPOが悪事を働くはずがない…  同社が福島県内の娯楽施設『日本芸能文化村』から受注していた仕事は、『日本芸能文化村』側の資金難で震災前に頓挫しており、本来は賠償請求に該当しない。 それでも進藤が賠償金を不正に搾取する話をふると、『日本芸能文化村』から受注した仕事の一部を震災前から開始していていたという経緯を明かしたうえでS社長は、「原発で頓挫したことにできないか」と言い出した。渡りに船とはことのことだ。計画段階ではなく実際に工事を始めていたのなら、震災による原発事故を頓挫した理由にすることなど、わけはない。両者の利害は一致したのだ。 さて、こうして東電で賠償係をしていた岩崎を指南役とした決算書の改ざんによる「不正請求」は始まった。手口は「震災により工事がストップしたため、予定していた売り上げが見込めなかった」とするものだった。 村田は長年、銀行からの融資をメインとした企業コンサルティングを生業としてきた。賠償請求の申請方法を熟知していた東電賠償係の岩崎の協力があれば、決算書の水増しなどお手のものだったわけだ。 賠償請求手続きは、NPOを舞台とする詐欺のスキームが整った2回目の請求からは、「誠武総業」がNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」に委任する形を取った。そこには「NPOが悪事を働くわけがなく、ひいては東電が疑うはずがない」という目算もあったという。 後編『10兆円超の原発賠償金から約40億円をかすめ取った「首謀者」が初めて明かす「不正の手口」と「隠された真実」』に続く…』、「賠償請求の申請方法を熟知していた東電賠償係の岩崎の協力があれば、決算書の水増しなどお手のものだったわけだ」、「2回目の請求からは、「誠武総業」がNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」に委任する形を取った。そこには「NPOが悪事を働くわけがなく、ひいては東電が疑うはずがない」という目算もあった」、「NPOが悪事を働くわけがなく、ひいては東電が疑うはずがない」とタカを括っていたのであれば、誠に悪質だ。

第三に、3月31日付け現代ビジネスが掲載したノンフィクションライターの高木 瑞穂氏による「10兆円超の原発賠償金から約40億円をかすめ取った「首謀者」が初めて明かす「不正の手口」と「隠された真実」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/108190?imp=0
・『福島第一原子力発電所の事故から12年、東京電力は10兆円を超える賠償金を支払ってきた。しかし、それらがすべて被災者の元に届いたわけではない。賠償金を狙う詐欺師たちが暗躍し、少なく見積もっても数十億円が彼らにかすめ取られている。 ’19年、僕は東電賠償係だった岩崎拓真(仮名、当時42歳)を取材し、『東日本大震災 東京電力「黒い賠償」の真実』(彩図社文庫)を発表した。岩崎は詐欺への加担と金銭授受の疑いをかけられていたが、不起訴となっている。僕の取材に対しても「カネなど1円も受け取っていない」と断言していた。 僕は原発賠償金詐欺の裏側に迫った……はずだった。ところが、’22年の年末に、ある男から連絡が届いた。 村田博志(65歳)、“東電賠償詐欺”を考案した首謀者である。村田は「東電社員だった岩崎が賠償金詐欺の指南役であり、報酬も渡していた」と暴露した。 村田が語る賠償金詐欺の真実とは──。 前編『7年6ヶ月の懲役を終えた「原発賠償金詐欺」の“首謀者”が初告白「福島県内の会社が、違法申請に飛びついた本当の理由」』はこちら』、「東電賠償係だった岩崎拓真(仮名、当時42歳)を取材し、『東日本大震災 東京電力「黒い賠償」の真実』(彩図社文庫)を発表した。岩崎は詐欺への加担と金銭授受の疑いをかけられていたが、不起訴となっている」、しかし、「村田博志(65歳)、“東電賠償詐欺”を考案した首謀者である。村田は「東電社員だった岩崎が賠償金詐欺の指南役であり、報酬も渡していた」と暴露した」、「「東電社員だった岩崎が賠償金詐欺の指南役であり、報酬も渡していた」とは実に悪質だ。
・『東電「素人集団」の緩すぎる審査  売り上げを水増しするために、一部は確定申告書に押される税務署の印鑑を偽造するなどして、書類を揃えた。この工作を担ったのは、東京在住だが福島に事業所を置くコンパニオン派遣業の浅野博由だ。浅野も後に、村田を軸とした詐欺で逮捕されることになる。 こうした申請に対し、当然ながら東京電力は厳正な審査をする、はずだった。 ところが当時の東電の「賠償審査部門」は、電気料金の徴収係から昨日今日に異動になった素人の集まりで、不正を見抜ける状況にまったくない。 会社は「迅速なお支払い」を標榜している。それに請求者たちは、原発事故による「被害者」だ。多少怪しくとも審査を通してしまおう。しかも、賠償金の原資は国民が払ってきた税金だ──こうした心理が働いた結果、賠償金の審査は厳正とはほど遠いものになってしまったのだ』、「「賠償審査部門」は、電気料金の徴収係から昨日今日に異動になった素人の集まりで、不正を見抜ける状況にまったくない。 会社は「迅速なお支払い」を標榜している。それに請求者たちは、原発事故による「被害者」だ。多少怪しくとも審査を通してしまおう。しかも、賠償金の原資は国民が払ってきた税金だ──こうした心理が働いた結果、賠償金の審査は厳正とはほど遠いものになってしまった」、不正請求は起こるべくして起こったようだ。
・『「早く対応します」  杜撰と言わざるをえないが、確かに「誠武総業」は計4回請求し、約5000万円のカネを手にした。さらに賠償金を不正に搾取したという噂を聞きつけた、計7社が加わった。 違法な手段でカネを手にしたのは、むろん8社だけではない。受け取った賠償金から進藤20%、村田5〜15%、岩崎5%と手数料を取っていき、残り60〜65%が誠武総業以下の取り分となった。 誠武総業の不正請求については不明だが、後に不起訴になったT社の不正請求時には中野の事務所の所有者Aも一部を手にしたと村田は言う。こうして詐欺の歯車はうまく転がりはじめた。 その土壌になったのは「よもや元防衛相の久間章生が理事長を務めるNPOが詐欺を働くわけがない」という、信頼だった。村田はこう証言した。 「異例な対応だったと思います。なにせNPO専属の東電の担当者がつき、その担当者が中野の事務所にまで出向いて書類を確認するんですから。その際、『早く対応します』と、審査前から賠償金が支払われるお墨付きのような言葉をかけられたことをよく覚えています」 むろん、応募が来るのをただ待っていただけではない。進藤らの声かけにより、中華料理店で開かれたNPOの会合に「(正規の)代行申請をする」という謳い文句で集まった事業者に下心がなかったと言えば嘘になる。風評被害という曖昧な枠組みのなかで、結果からすれば「震災が原因」とまでは言えないのに、「あわよくば受給をしたい」とたくらむグレーな事業者も少なくなかったのである』、「異例な対応だったと思います。なにせNPO専属の東電の担当者がつき、その担当者が中野の事務所にまで出向いて書類を確認するんですから。その際、『早く対応します』と、審査前から賠償金が支払われるお墨付きのような言葉をかけられたことをよく覚えています」、なんで「東電」が「NPO」にここまで特別なサービスをするのだろう。「元防衛相の久間章生が理事長」への忖度なのだろうか。
・『「東電賠償係」には約2億円が渡った  乾杯の音頭が終わり、グラスに注がれたビールを飲み干したNPO職員の進藤は、福島県内でコンパニオンの派遣業を営んでいた根本重子(当時52歳)にこう耳打ちした。 「風評被害にかこつけて、賠償金を騙し取らないか」 根本は進藤と旧知の仲だったが、詐欺の誘いにはさすがに驚いたに違いない。しかし根本も根っからの悪だったのだろう。同席していた村田が、「原子力災害賠償金支払い推進委員会評議員」という架空の肩書が書かれた真新しい名刺を差し出して、「東電の賠償制度には抜け道があるんですよ」と二の矢三の矢を放つと、迷いはなかったようだ。 進藤と村田にすれば、福島県内でコンパニオンの派遣業を営んでいた根元は格好の的だったのだ。原発事故の影響でキャンセルが相次ぎ、経営が悪化したという筋書きなら、東電から簡単に賠償金をふんだくれる――。 こうして一連の詐欺事件は、村田を軸として連鎖したのである。 進藤は申請書を2012年4月に東電に提出した。すると、約1ヵ月後には約1200万円が振り込まれた。そのうち4割の約500万円が根本に渡り、残りの700万円は先に記した配分にそって進藤らで山分けされた。 前出の「東洋健康センター」を舞台にした詐欺などへと、事件は続いていく。 ※「東洋健康センター」の事件については『原発賠償金で9億円を騙し取った「わるいやつら」の正体』 ちなみに進藤が絡んだのはNPOが代行した分だけで、全ての詐欺に関わったのは村田と岩崎だった。村田と岩崎は「数十社」の申請を行い、東電賠償係だった岩崎には「2億円強」が渡ったと村田は証言する。 これが正しいなら、岩崎の取り分は5%だったので、40億円規模の賠償金を違法に引き出したことになる。ちなみに村田は、自分が首謀者であること、また仲間が有頂天になっていたことからして、「もうやめよう」とは言い出せなかったという。 こんな単純な詐欺をいつまでも続けられるはずがない――。そう危機感を覚えていたのは、おそらく村田だけだったのかもしれない』、「村田と岩崎は「数十社」の申請を行い、東電賠償係だった岩崎には「2億円強」が渡ったと村田は証言する。 これが正しいなら、岩崎の取り分は5%だったので、40億円規模の賠償金を違法に引き出したことになる」、「40億円規模の賠償金を違法に引き出した」とは敵ながらあっぱれだ。
・『村田と岩崎の「話し合い」  2014年8月、村田はついに逮捕される。そして2016年5月、東京地裁において村田と進藤の判決が言い渡された。いずれも懲役9年の実刑判決だった。 裁判官は量刑の理由について、こう述べた。 「書面審査にとどまることに乗じ、会社の代表者らと意を通じたり、その名義を借りたりするなどして、体裁のみを取り繕った内容虚偽の書類多数を提出して架空請求を行うもので、原発事故の被害と無関係な地域にある被告人や共犯者の関係する会社まで被災した工事の下請けの名目で請求名義人に取り込むなどしており、手の込んだ狡知に長けた手口と言える。(一部略)」 犯行全体に関わり、搾取金額も合計8555万円余りと非常に多く、詐欺事犯のなかでも特に重いと裁判官は判断した。村田にとっては、これから長いムショ暮らしが始まる瞬間であった。 出所してから、村田は進藤と連絡を取っていない。だが、僕が場を設ける形で2022年12月末、村田は岩崎は二人だけで、話し合いを持った。村田はその時のやり取りをこう振り返る。 「私は自分の主張を紙にしたため、岩崎にサインするように迫りました。いまさら事件を蒸し返すのではなく、一連の事件に加担していたことを、岩崎だけには認めてほしかったからです。 でも、結果は決裂でした。簡単にいえば保身に走ったんだと思います。運よく不起訴になった岩崎からすれば、“5%の報酬”を受け取っていたことだけはどうしても認めたくないでしょうからね」』、「運よく不起訴になった岩崎からすれば、“5%の報酬”を受け取っていたことだけはどうしても認めたくないでしょうからね」、検察は何をしているのだろう。まるで節穴だ。
・『賠償金=税金と電気料金  「原子力損害賠償支援機構法」が2011年8月に成立したことを受け、東電は同年9月から本格的な賠償を始めた。これまで支払われた賠償金は、総額10兆円を超える。賠償は、この原賠償機構からの支援金をあてている。 その支援金は、もとを辿れば公金や電気料金である。うち大半は電気料金に転換されており、間接的に我々一般国民が負担していることになる。 村田はこう持論を述べた。 「私が搾取したのは公金です。振り込め詐欺のように高齢者をだますものではないから、罪の意識は低かった。でも、多くの方に迷惑をかけたことに対して申し訳ない気持ちはあり、約8000万円の被害者弁済をしました」 詐欺にかかわったことを後悔していますか、と尋ねると……。 「後悔? 自分の性格からして、過ぎてしまったことは、もうしょうがないじゃないか、という心境です」と答えた。 そして──。改めて僕が村田の主張を岩崎に問うと、カネの授受については明言を避け、「間違っている部分があると言われれば、そうかもしれません」とだけ話したことを最後に記しておこう』、「これまで支払われた賠償金は、総額10兆円を超える。賠償は、この原賠償機構からの支援金をあてている。 その支援金は、もとを辿れば公金や電気料金である。うち大半は電気料金に転換されており、間接的に我々一般国民が負担していることになる」、「村田はこう持論を述べた。 「私が搾取したのは公金です。振り込め詐欺のように高齢者をだますものではないから、罪の意識は低かった。でも、多くの方に迷惑をかけたことに対して申し訳ない気持ちはあり、約8000万円の被害者弁済をしました」、それにしても、東京電力の支払い時の審査の甘さは腹立たしい。 
タグ:原発問題 (その20)(岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄 専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念、7年6ヶ月の懲役を終えた「原発賠償金詐欺」の“首謀者”が初告白「福島県内の会社が、違法申請に飛びついた本当の理由」、10兆円超の原発賠償金から約40億円をかすめ取った「首謀者」が初めて明かす「不正の手口」と「隠された真実」) AERAdot「岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄 専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念」 「原子力規制委員会」には金属疲労の専門家はいるのだろうか。 「政府の決定を「官邸と電力業界の出来レース」だと批判する。 「狙いは最初から運転期間の延長にあります。次世代革新炉の建設には5千億円から1兆円規模必要ですが、運転延長にかかるコストは数億円で済みます。また政府方針では、最長で70年の運転が可能になると言われていますが、停止期間は原発事故前も適用可能になると思います。そうすると、80年以上可能になる。古い炉を延長するのは、最悪のシナリオです」、腹立たしい限りだ。 「圧力容器は原発の中心部にあり、厚さ10センチ以上の鋼鉄でできている。それが、核分裂の過程で生じる高エネルギーの「中性子線」という放射線に晒されると、圧力容器自体がもろくなる。これを「中性子照射脆化(ぜいか)」と呼ぶ。脆化によって劣化した容器が破損すれば、メルトダウンが起き、放射性物質が外部に出る可能性がある」、 「圧力容器内には、建設時に脆化を監視する「監視試験片」と呼ぶ圧力容器と同じ金属片を入れ、定期的に取り出し脆化の具合を調べているが、評価の仕方が30年近く前にできたルールで現実に合っていないと語る。 「監視試験片は原発の寿命の40年を前提に入れているため、数も不足しつつあります。原発の運転は、設計目安の40年を守るべきです」、「監視試験片」が足りなく恐れがあるとは初めて知った。やはり「設計目安の40年を守るべき」だ。 「「革新軽水炉は建設から運転開始まで10年近く要します。その間、火力発電に依存することになり、二酸化炭素(CO2)の排出量が増えて脱炭素は進みません」、「電力逼迫に関してまず行うべきは、再エネと省エネの普及です。その上で足りないところはどうするかという議論が必要だと考えます」、なるほど。 「再エネの主力となるのは太陽光と洋上風力だが、これらは天候による変動が大きいので、バックアップの仕組みが不可欠。そこで、原子力を選択肢の一つとして持つことが現実的だという。 ただし、あくまで「副次的」に使い0~10%程度持つのがいい。そして、より危険性が高い古い原子炉は積極的に廃炉にし、より危険性が低い新しい炉に建て替えるべきだと指摘する。 残りは、火力でカバーする。しかし、従来型の火力発電ではCO2を排出するため、燃料にアンモニアを用いCO2を排出しないカーボンフリー火力の活用がカギになる」、望ましいエネルギーMIXに向け、大々的に議論してゆくべきだ。 現代ビジネス 高木 瑞穂氏による「7年6ヶ月の懲役を終えた「原発賠償金詐欺」の“首謀者”が初告白「福島県内の会社が、違法申請に飛びついた本当の理由」」 「東京電力は総額10兆円を超える賠償金を払ってきたが、その一部、少なくとも数十億円が詐欺師によってかすめ取られていた」、「数十億円」がかすめ取られていたとは腹立たしい限りだ。 「村田は久間章生元防衛相が理事長(当時)を務めていた東京・中野のNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」を舞台に、同じく逮捕された進藤一聡らと協力し、賠償請求の手続きを代行して東電から不正にカネを得ていた。このときに判明したのは、福島県いわき市の建築会社「誠武総業株式会社」及び下請け計8社の水増し請求だった。 さらに2019年2月にも、福島県郡山市にあった健康ランド「東洋健康センター」を舞台にした賠償詐欺に協力した容疑で村田は再逮捕されるなど、村田が関わった事件が次々に明るみに出ている」、「村 「村田は、この一連の“東電賠償詐欺”を考案した首謀者だった。 まずは「原発事故により風評被害を受けた」と偽ることができる福島県内の会社を募る。次に決算書を改竄して、震災前の売り上げを水増しする。こうすることで、原発事故による減少分を増やすことができる。 そのうえで東電に賠償金を請求し、得たカネから約30%を手数料として受け取り仲間と山分けする――。これが村田の手口」、 「岩崎が東電に入社して23年目のことだ。 けれど、まさか岩崎が「黒い賠償」の指南役を担っていたばかりか、「カネも受け取っていた」だなんて。村田の証言は衝撃的だった」、しかし、検察は「不起訴」とは節穴か。 「NPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」の会合で、理事長の久間はこう檄を飛ばした」、「檄」自体は一般的なので、「理事長」を罪に問うことは出来なかったようだ。 「久間」も真っ白とは言い難いようだ。 「賠償請求の申請方法を熟知していた東電賠償係の岩崎の協力があれば、決算書の水増しなどお手のものだったわけだ」、「2回目の請求からは、「誠武総業」がNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」に委任する形を取った。そこには「NPOが悪事を働くわけがなく、ひいては東電が疑うはずがない」という目算もあった」、「NPOが悪事を働くわけがなく、ひいては東電が疑うはずがない」とタカを括っていたのであれば、誠に悪質だ。 高木 瑞穂氏による「10兆円超の原発賠償金から約40億円をかすめ取った「首謀者」が初めて明かす「不正の手口」と「隠された真実」」 「東電賠償係だった岩崎拓真(仮名、当時42歳)を取材し、『東日本大震災 東京電力「黒い賠償」の真実』(彩図社文庫)を発表した。岩崎は詐欺への加担と金銭授受の疑いをかけられていたが、不起訴となっている」、しかし、「村田博志(65歳)、“東電賠償詐欺”を考案した首謀者である。 村田は「東電社員だった岩崎が賠償金詐欺の指南役であり、報酬も渡していた」と暴露した」、「「東電社員だった岩崎が賠償金詐欺の指南役であり、報酬も渡していた」とは実に悪質だ。 「「賠償審査部門」は、電気料金の徴収係から昨日今日に異動になった素人の集まりで、不正を見抜ける状況にまったくない。 会社は「迅速なお支払い」を標榜している。それに請求者たちは、原発事故による「被害者」だ。多少怪しくとも審査を通してしまおう。しかも、賠償金の原資は国民が払ってきた税金だ──こうした心理が働いた結果、賠償金の審査は厳正とはほど遠いものになってしまった」、不正請求は起こるべくして起こったようだ。 「異例な対応だったと思います。なにせNPO専属の東電の担当者がつき、その担当者が中野の事務所にまで出向いて書類を確認するんですから。その際、『早く対応します』と、審査前から賠償金が支払われるお墨付きのような言葉をかけられたことをよく覚えています」、なんで「東電」が「NPO」にここまで特別なサービスをするのだろう。「元防衛相の久間章生が理事長」への忖度なのだろうか。 「村田と岩崎は「数十社」の申請を行い、東電賠償係だった岩崎には「2億円強」が渡ったと村田は証言する。 これが正しいなら、岩崎の取り分は5%だったので、40億円規模の賠償金を違法に引き出したことになる」、「40億円規模の賠償金を違法に引き出した」とは敵ながらあっぱれだ。 「運よく不起訴になった岩崎からすれば、“5%の報酬”を受け取っていたことだけはどうしても認めたくないでしょうからね」、検察は何をしているのだろう。まるで節穴だ。 「これまで支払われた賠償金は、総額10兆円を超える。賠償は、この原賠償機構からの支援金をあてている。 その支援金は、もとを辿れば公金や電気料金である。うち大半は電気料金に転換されており、間接的に我々一般国民が負担していることになる」、「村田はこう持論を述べた。 「私が搾取したのは公金です。振り込め詐欺のように高齢者をだますものではないから、罪の意識は低かった。 でも、多くの方に迷惑をかけたことに対して申し訳ない気持ちはあり、約8000万円の被害者弁済をしました」、それにしても、東京電力の支払い時の審査の甘さは腹立たしい。
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小池都知事問題(その7)(虎の子の900億円がほぼゼロに・・・コロナと五輪で全て“ボロボロ”小池都政が迎える「氷点下の時代」、伐採女帝・小池都知事が“騙し討ち”! 神宮外苑樹木「743本→3000本」切り倒しのトンデモ、「木の伐採が多すぎる」 超党派の議員連盟も求める「神宮外苑再開発計画」の見直し、坂本龍一氏の死で小池知事が大炎上 再開発計画見直し「神宮に言え」の冷酷ぶり蒸し返される) [国内政治]

小池都知事問題については、2021年7月2日に取上げた。久しぶりの今日は、(その7)(虎の子の900億円がほぼゼロに・・・コロナと五輪で全て“ボロボロ”小池都政が迎える「氷点下の時代」、伐採女帝・小池都知事が“騙し討ち”! 神宮外苑樹木「743本→3000本」切り倒しのトンデモ、「木の伐採が多すぎる」 超党派の議員連盟も求める「神宮外苑再開発計画」の見直し、坂本龍一氏の死で小池知事が大炎上 再開発計画見直し「神宮に言え」の冷酷ぶり蒸し返される)である。

先ずは、昨年1月12日付け文春オンラインが掲載した元東京都知事本局計画調整部長の澤 章氏による「虎の子の900億円がほぼゼロに・・・コロナと五輪で全て“ボロボロ”小池都政が迎える「氷点下の時代」」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/50929
・『バブル崩壊後の1995年4月、鈴木俊一都政が4期16年の歴史に幕を降ろした。それ以降、四半世紀にわたって5人の人物が入れ替わり立ち替わり都知事の座に就いた。青島幸男、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、そして小池百合子。彼らは奇しくも国会議員経験者か作家という肩書きを持つ。地方行政のプロではない。単なる目立ちたがりの有名人だ。 都知事選が全国的な知名度を競い合う「人気投票」と化して久しいが、青島知事による世界都市博覧会の中止を唯一の例外として、選挙戦で声高に訴えられる目玉の公約の多くが実現されないままだ。極めつけは小池知事である。初当選の際に約束した「7つのゼロ」のうち、達成とされているのは犬猫殺処分ゼロだけだ。満員電車ゼロに至っては、新型コロナ感染拡大によってテレワークが普及したが、一向に実現される気配はない。 しかも、有権者である都民自身が、公約のことなど選挙が終わった途端にころっと忘れてしまう。かくして、人気投票の勝者は、都民から白紙委任状をもらったと勘違いする。マスコミ受けを狙った、思いつきベースの政策を打ち出し、あるいはカネを巡るスキャンダルでワイドショーにネタを提供し続けることになる』、「小池知事」は「初当選の際に約束した「7つのゼロ」のうち、達成とされているのは犬猫殺処分ゼロだけだ。満員電車ゼロに至っては、新型コロナ感染拡大によってテレワークが普及したが、一向に実現される気配はない。 しかも、有権者である都民自身が、公約のことなど選挙が終わった途端にころっと忘れてしまう」、本来はマスコミが指摘すべきだが、小池知事に遠慮して控えているようだ。
・『なぜ「人気投票」都政がまかり通ってきたのか  こんないい加減な都政運営が長く許されてきたのも、他の自治体がうらやむ潤沢な都税収入とバランスの取れた都財政という基盤があったからである。 しかし、20年前はそうではなかった。石原知事が「とんでもないところに嫁に来てしまった」と嘆いたとおり、鈴木都政末期から悪化した都財政は、2000年前後に危機的な状態に陥っていた。 石原知事と言えば、ディーゼル車の排ガス規制や新銀行東京の設立など派手な政策が目立つが、その裏では地道な財政再建への努力が続けられた。実際、都職員の給与カットや新規採用の大幅抑制なども断行された』、「鈴木都政末期から悪化した都財政は、2000年前後に危機的な状態に陥っていた」、「都職員の給与カットや新規採用の大幅抑制なども断行された」、そんな時代があったことを思い出した。
・『コロナの感染拡大が小池都政を襲う  そうした取組の結果、都財政は健全性を回復し、猪瀬・舛添・小池の時代には、4~5兆円の安定した都税収入に支えられて自由に使える予算が毎年用意された。これを奇貨として無駄遣いに明け暮れたのが小池都政1期目である。その頃、一般会計の予算規模は中期的に6兆円台で推移していたが、小池知事になると7兆円台の高い水準に乗せた。それもコロナ感染が発生する前のことである。 まさに、予算面で我が世の春を満喫していたのが小池知事だったのだ。都民ファーストの会を最大会派とする大政翼賛的な都議会が、無批判で予算を通した側面も指摘しておかなければならない。 こうした野放図な都政運営に明け暮れる小池都政を、突如、コロナの感染拡大が襲った。営業自粛の協力金を中心に補正予算を繰り返し編成し積み上げた結果、2021年度の一般会計は当初の7兆円台から10兆円を優に超える規模にまで急激に膨張した。10兆円とはあくまで目の前のコロナ対策に必要な予算を含んでのこととは言え、都税収入5兆円との乖離の大きさは前代未聞である。 しかも、都税収入の2~3割は法人二税であり、景気の動向に大きく左右される1、2年のタイムラグで影響が顕在化する。コロナによる景気低迷で税収が落ち込むのは正にこれからなのだ』、「そうした取組の結果、都財政は健全性を回復し、猪瀬・舛添・小池の時代には、4~5兆円の安定した都税収入に支えられて自由に使える予算が毎年用意された。これを奇貨として無駄遣いに明け暮れたのが小池都政1期目である。その頃、一般会計の予算規模は中期的に6兆円台で推移していたが、小池知事になると7兆円台の高い水準に乗せた」、「コロナの感染拡大が襲った。営業自粛の協力金を中心に補正予算を繰り返し編成し積み上げた結果、2021年度の一般会計は当初の7兆円台から10兆円を優に超える規模にまで急激に膨張した」、「コロナによる景気低迷で税収が落ち込むのは正にこれからなのだ」、さてどの程度、悪化するのだろう。
・『虎の子の900億円がほぼゼロに  コロナ対策という想定外の出費以外にも、大きな落とし穴がある。東京2020オリンピック・パラリンピックの負の遺産である。無観客開催により、組織委員会にとって虎の子の収入源だったチケット収入900億円はほぼゼロになった。時限的に設置された組織委に代わり、いったい誰が赤字を補するのか。 また、東京2020大会全体の収支次第では巨額の損失が発生するが、国との間で負債の押し付け合いが行われるのは必至だ。 東京都が開催都市として無傷でいられるはずはない。) さらには、東京アクアティクスセンターなど、東京都が建設した新規恒久施設は、都政にとって厄介なお荷物になる可能性が高い。今後、各施設の限定的な収入と膨大な維持管理費とのアンバランスに東京都は長期間、苦しめられることになるだろう。 鈴木知事が有楽町から西新宿に都庁本庁舎を移転させた見返りに東京の東側の地域に建設した、江戸東京博物館などの公共施設が、そのランニングコストによって都政を苦しめた過去とみごとにオーバーラップする。歴史は繰り返す。ビッグイベントの後始末が今後、都政に重くのしかかってくるのだ。 コロナと五輪が都財政に残した傷は深い。順風満帆だった都財政は一気に谷底に落とされる。数年で回復することなど望むべくもない』、「東京アクアティクスセンターなど、東京都が建設した新規恒久施設は、都政にとって厄介なお荷物になる可能性が高い。今後、各施設の限定的な収入と膨大な維持管理費とのアンバランスに東京都は長期間、苦しめられることになるだろう」、「コロナと五輪が都財政に残した傷は深い。順風満帆だった都財政は一気に谷底に落とされる。数年で回復することなど望むべくもない」、その通りだ。
・『さらに根深い問題も…  問題はそれだけではない。小池都政の5年間で都庁の官僚組織が疲弊したのだ。自分ファーストのトップは自らの権力基盤を固めるため、極端な情実人事と報復人事を繰り返した。局長級であっても知事にもの申せば、容赦なく降格させられた。都庁官僚は極度に萎縮し、イエスマンだけが生き残る悪しき風習が蔓延した。 加えて、東京都は人余りの時代を迎える。財政が順調だった直近の約10年間、毎年、千数百人規模で新規職員を採用した。五輪需要への対応という側面もあった。事実、組織委へは東京都から千数百人の現役職員が出向していたが、彼らは役割が終わったからといってクビを切られる訳ではない。短期的にはコロナ対応で人手不足の状態であっても、中長期的には大量採用のツケで余剰人員を抱え込むことになる。すでに新規採用枠の大幅な縮小が始まっている。 都政はこの先、財政も組織も人員も「氷点下の時代」に突入せざるを得ない。今後、東京都に必要なのはパフォーマンスに明け暮れる都知事ではない。批判を恐れず都民のために地道に汗をかくトップでなければ、都民・事業者の生命・財産を守り抜くことはできない』、「自分ファーストのトップは自らの権力基盤を固めるため、極端な情実人事と報復人事を繰り返した。局長級であっても知事にもの申せば、容赦なく降格させられた。都庁官僚は極度に萎縮し、イエスマンだけが生き残る悪しき風習が蔓延した。 加えて、東京都は人余りの時代を迎える。財政が順調だった直近の約10年間、毎年、千数百人規模で新規職員を採用」、「短期的にはコロナ対応で人手不足の状態であっても、中長期的には大量採用のツケで余剰人員を抱え込むことになる。すでに新規採用枠の大幅な縮小が始まっている」、「今後、東京都に必要なのはパフォーマンスに明け暮れる都知事ではない。批判を恐れず都民のために地道に汗をかくトップでなければ、都民・事業者の生命・財産を守り抜くことはできない」、さすが東京都の中枢にいただけあって、説得力がある。

次に、本年2月23日付け日刊ゲンダイ「伐採女帝・小池都知事が“騙し討ち”! 神宮外苑樹木「743本→3000本」切り倒しのトンデモ」を紹介しよう。
・『何本切る気なのか。東京都による都立葛西臨海公園(江戸川区)の樹木1400本伐採計画に批判が集まる中、小池都知事はまだまだ大量の樹木を切り倒すつもりだ。 東京・新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発に伴い、三井不動産などで構成する事業者はエリア全域で743本の樹木を伐採する計画を示していた。ところが、実際に切り倒す本数はその程度では済まない。再開発エリアの一部である「神宮第2球場」の解体工事だけで約3000本もの「低木」が伐採されることが発覚したのだ。 そのきっかけは、事業者が17日、新宿区に第2球場周辺の工事に伴う樹木の伐採許可申請を提出したこと。区の都市計画部・建築指導課の担当者はこう言う』、「都立葛西臨海公園(江戸川区)の樹木1400本伐採計画」の他に、「明治神宮外苑の再開発」では、「743本の樹木を伐採する計画」、さらに「再開発エリアの一部である「神宮第2球場」の解体工事だけで約3000本もの「低木」が伐採されることが発覚」、なんと安易に「伐採」を許可するのに驚かされた。
・『3メートル未満はカウントせず  「高さ3メートル未満の低木は環境アセスメントの対象外なので、工事に伴い何本伐採されるのか、これまで示されてこなかった。そのため、以前から事業者に本数を調査するよう依頼していた。17日の許可申請で、3000本弱が伐採対象だと事業者から伝えられたのです」) 外苑再開発は、都が認可済み。解体工事は来月下旬に始まる予定だが、こうなると、今後、他エリアの工事でも、大量の低木が伐採される恐れがある。伐採本数を「743本」と公表しながら、フタを開けたら「3000本」なんてフザケた話だ。本数を低く見せる「過少申告」を疑う向きも多いはずだ。 実際、都の事業認可の基となった環境アセス評価書にも“虚偽申請”が含まれている可能性がある。それを指摘するのは、ユネスコの諮問機関「日本イコモス国内委員会」だ。20日の会見で、委員の石川幹子・中央大研究開発機構教授は「評価書で(外苑の)建国記念文庫の森は『一部改変』とあるが、実際は61%の樹木が伐採・移植される。明らかな虚偽だ」とし、工事着工の中止を求めた。 61%を「一部」と表現するなんて騙し討ちだろう。小池知事は事業認可について「法令にのっとって適切に行った」と言っていたが、この調子では、後から続々と伐採本数が増えていってもおかしくない。 「工事の主体は事業者とはいえ、認可する立場の都が『知らなかった』では済まされません。もっと早いタイミングで樹木が何本伐採されるのか精査し、積極的に公表すべきでした。これでは、大量伐採せざるを得ない事実を知りながら、批判を避ける狙いで“見て見ぬフリ”をしたと受け止められても仕方ありません」(建築エコノミストの森山高至氏) このまま「伐採女帝」はバッサバッサと樹木を切りまくるのか』、「「高さ3メートル未満の低木は環境アセスメントの対象外」だとしても、それを含めて公表すべきだ。「もっと早いタイミングで樹木が何本伐採されるのか精査し、積極的に公表すべきでした。これでは、大量伐採せざるを得ない事実を知りながら、批判を避ける狙いで“見て見ぬフリ”をしたと受け止められても仕方ありません」、同感である。

第三に、3月30日付けAERAdot「「木の伐採が多すぎる」 超党派の議員連盟も求める「神宮外苑再開発計画」の見直し」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/aera/2023032800057.html?page=1
・『市民らが反対する明治神宮外苑の再開発を巡り、超党派の議員連盟も見直しを求めている。何が問題なのか。議連の発起人代表で自民党の船田元衆院議員に聞いた。AERA 2023年4月3日号より紹介する(Qは聞き手の質問)。 Q:─船田元議員は発起人代表として昨年11月に超党派の「神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟」を立ち上げました。6党の28人が加わっています。再開発見直しを求めていますが、具体的な最終目標は。 船田元(以下、船田):所有者である明治神宮やいくつかの人たちが所有する私有地ですので、法律や条例にのっとって再開発をすること自体を止めるつもりはございません。ただ、やはり木の伐採が多すぎる(低木も含め新宿区内だけで約3千本)。また、あの場所で高層ビルを三つも建てるのはいかがなものでしょうか。歴史や自然や文化を守れるように計画を大幅に修正していただきたい』、「明治神宮外苑の再開発を巡り、超党派の議員連盟も見直しを求めている」、「発起人代表で自民党の船田元衆院議員」、有力議員が「発起人代表」とは心強い。
・『小池都知事には会えず  Q:これまでの議連の活動は。 船田:1月に計画を抜本的に見直すことを求める決議文をまとめ、永岡桂子文部科学大臣と環境省の政務官、それから東京都は小池百合子知事が会ってくれないので担当部局の技監に直接お会いして手渡しました。港区長、新宿区長、明治神宮の宮司様には郵送しました。郵送への返事はありません。実は小池知事には先日お会いしようともう一回アプローチをしたんですけれども、全くだめでした。私が信書を書いてお届けしましたが、それにも回答はありません。 Q:2月、都が再開発の認可をしました。3月下旬から工事が始まります。 船田:都の環境影響評価審議会で、座長さんが「これで全て終了」という宣言はしていません。再開発を推進するディベロッパーの方々の環境を保全するための新たな提案が出されない状況のまま工事認可が下りたことは、明らかに見切り発車だと解釈せざるを得ないと思います』、「小池知事には先日お会いしようともう一回アプローチをしたんですけれども、全くだめでした。私が信書を書いてお届けしましたが、それにも回答はありません」、冷たい対応だ。「都の環境影響評価審議会で、座長さんが「これで全て終了」という宣言はしていません。再開発を推進するディベロッパーの方々の環境を保全するための新たな提案が出されない状況のまま工事認可が下りたことは、明らかに見切り発車だと解釈せざるを得ない」、「見切り発車」とは不当だ。
・『圧力や不利益は覚悟  Q:船田議員の地元は宇都宮市(栃木1区)ですが。 船田:私は宇都宮とともに東京にも自宅があり、東京の自宅は南青山です。神宮外苑のイチョウ並木まで徒歩10分以内の場所です。犬の散歩で並木を通ることもあります。憩いの場所なんです。 もう一つ。大正時代、全国の青年団が寄付を持ち寄り、土木工事をして神宮外苑を造園しました。たまたま私の大学時代の卒業論文が「戦前の日本の青年団の研究」でしたから、当時の青年団や奉仕団の皆さんの思いを考えると、神宮外苑をどんどん改変してしまっていいのかという問題意識がありました。) Q:神宮外苑の再開発に自民党の議員が関わったと言われています。森喜朗元首相や菅義偉前首相らの名前も報じられました。 船田:私は自民党議員ではありますが、自民党の政策の決定過程でよくないなと思うことについては、これは違うよとかなりはっきり言ってきた人間なんですね。森先生らの名前が出ましたが、どう関与したかは全く私にはわかりません。ですが、噂(うわさ)があるからこの運動をするのをやめようとか考えたことは一度もない。 Q:森元首相らとこの件について話したことはないですか。 船田:一度もないです。菅さんとは国会で席が隣ですが、この件の話をしたことは一度もありません。話して再開発が止まるんであれば、話しますけどね。行政の方にきちんと話をするほうが実効性があると私は思っています。 Q:ご自身が動くことで、政治家としてのデメリットは。 船田:安倍(晋三)政権のときに憲法の改正問題や集団的自衛権の行使の問題について「早すぎる」「憲法改正をしないといけませんよ」と言ったもんですからね。安倍さんからにらまれたところが相当ありました。でも、憎まれ口をたたくのが私の仕事だと思いましたので。圧力や不利益は覚悟の上でしていることです』、「菅さんとは国会で席が隣ですが、この件の話をしたことは一度もありません。話して再開発が止まるんであれば、話しますけどね。行政の方にきちんと話をするほうが実効性があると私は思っています」、確かに「行政の方にきちんと話をするほうが実効性がある」、その通りだろう。

第四に、4月4日付け日刊ゲンダイ「坂本龍一氏の死で小池知事が大炎上 再開発計画見直し「神宮に言え」の冷酷ぶり蒸し返される」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/321006
・『このところ国民的な話題性に欠いてきた東京都の小池知事が大炎上している。 明治神宮外苑再開発をめぐり、見直しを訴えた音楽家の故・坂本龍一氏に対するナメた態度を蒸し返され、猛反発を買っているのだ。注目が活力源の女帝も珍しく貝になっている。 コトの発端は2036年完成を目指し、強行された再開発事業だ。事業者は明治神宮、日本スポーツ振興センターなど。樹木の大量伐採が懸念される中、都が施工を認可し、先月22日に本格的工事が始まった。 反対する超党派議連の発起人代表、自民党の船田元・衆院議員は小池知事に面会を2回申し入れたが、「多忙」を理由に断られたという。ちなみに、2人は旧新進党で同じ釜の飯を食った仲間だ。 オンライン署名「神宮外苑1000本の樹木を切らないで」への賛同も広がる中、坂本氏はがん闘病中の2月に「再開発計画を中断し、計画を見直すべきです」などとした手紙を小池知事などに送付。先月17日の会見で受け止めを聞かれた小池知事の反応はこうだった。 「都や新宿区、文科省、国などに宛てられたと思います。ぜひ事業者でもある明治神宮にも手紙を送られた方がいいんじゃないでしょうか」』、「小池知事が大炎上している。 明治神宮外苑再開発をめぐり、見直しを訴えた音楽家の故・坂本龍一氏に対するナメた態度を蒸し返され、猛反発を買っているのだ」、「反対する超党派議連の発起人代表、自民党の船田元・衆院議員は小池知事に面会を2回申し入れたが、「多忙」を理由に断られたという。ちなみに、2人は旧新進党で同じ釜の飯を食った仲間だ」、「小池知事」の対応の冷淡さはおどろくほどだ。
・『安倍元首相は小池知事「ジョーカー」にたとえる  冷酷そのものだ。衆院議員から転身を図った16年の都知事選では「築地は守る」をスローガンに、市場移転のちゃぶ台返しで票を集めたくせに、利用価値がなければケンモホロロ。もっとも、こうした小池知事の癖はいまに始まったことではない。そのあたり、安倍元首相が「安倍晋三回顧録」でエピソード交じりに語った「小池評」が妙に刺さる。 〈12年の総裁選の前に、小池さんから「政治資金パーティーに来て、講演してほしい」と言われて、彼女のために講演したのです。野党時代は、パーティー券を売るのも大変でした。その代わり、小池さんは総裁選で支持してくれる、という話があったのですが、実際は石破さんを応援したのですね〉 小池知事を「トランプのジョーカー」と見立てる安倍元首相はこうも言っていた。 〈小池さんはいい人ですよ。いい人だし、人たらしでもある。相手に勢いがある時は、近づいてくるのです。2016年に知事に就任した当初は、私の背中をさすりながら話しかけてきて、次の衆院選では自民党の応援に行きますからね、とまで言っていたのです。しかし、相手を倒せると思った時は、バッとやってきて、横っ腹を刺すんです〉 小池知事の任期は来年まで。逃げ得を許したらダメだ』、「小池知事を「トランプのジョーカー」と見立てる安倍元首相はこうも言っていた。〈小池さんはいい人ですよ。いい人だし、人たらしでもある。相手に勢いがある時は、近づいてくるのです。2016年に知事に就任した当初は、私の背中をさすりながら話しかけてきて、次の衆院選では自民党の応援に行きますからね、とまで言っていたのです。しかし、相手を倒せると思った時は、バッとやってきて、横っ腹を刺すんです〉、「人たらしでもある。相手に勢いがある時は、近づいてくるのです。2016年に知事に就任した当初は、私の背中をさすりながら話しかけてきて、次の衆院選では自民党の応援に行きますからね、とまで言っていたのです。しかし、相手を倒せると思った時は、バッとやってきて、横っ腹を刺すんです〉、「知事に就任した当初は、私の背中をさすりながら話しかけてきて、次の衆院選では自民党の応援に行きますからね、とまで言っていた」、「人たらし」の面目躍如だ。「相手を倒せると思った時は、バッとやってきて、横っ腹を刺す」、こんなに冷血無比なのに、都民ファーストの会などの取り巻きがいまだに存在するとは、不思議だ。
タグ:文春オンライン 小池都知事問題 (その7)(虎の子の900億円がほぼゼロに・・・コロナと五輪で全て“ボロボロ”小池都政が迎える「氷点下の時代」、伐採女帝・小池都知事が“騙し討ち”! 神宮外苑樹木「743本→3000本」切り倒しのトンデモ、「木の伐採が多すぎる」 超党派の議員連盟も求める「神宮外苑再開発計画」の見直し、坂本龍一氏の死で小池知事が大炎上 再開発計画見直し「神宮に言え」の冷酷ぶり蒸し返される) 澤 章氏による「虎の子の900億円がほぼゼロに・・・コロナと五輪で全て“ボロボロ”小池都政が迎える「氷点下の時代」」 「小池知事」は「初当選の際に約束した「7つのゼロ」のうち、達成とされているのは犬猫殺処分ゼロだけだ。満員電車ゼロに至っては、新型コロナ感染拡大によってテレワークが普及したが、一向に実現される気配はない。 しかも、有権者である都民自身が、公約のことなど選挙が終わった途端にころっと忘れてしまう」、本来はマスコミが指摘すべきだが、小池知事に遠慮して控えているようだ。 「鈴木都政末期から悪化した都財政は、2000年前後に危機的な状態に陥っていた」、「都職員の給与カットや新規採用の大幅抑制なども断行された」、そんな時代があったことを思い出した。 「そうした取組の結果、都財政は健全性を回復し、猪瀬・舛添・小池の時代には、4~5兆円の安定した都税収入に支えられて自由に使える予算が毎年用意された。これを奇貨として無駄遣いに明け暮れたのが小池都政1期目である。その頃、一般会計の予算規模は中期的に6兆円台で推移していたが、小池知事になると7兆円台の高い水準に乗せた」、 「コロナの感染拡大が襲った。営業自粛の協力金を中心に補正予算を繰り返し編成し積み上げた結果、2021年度の一般会計は当初の7兆円台から10兆円を優に超える規模にまで急激に膨張した」、「コロナによる景気低迷で税収が落ち込むのは正にこれからなのだ」、さてどの程度、悪化するのだろう。 「東京アクアティクスセンターなど、東京都が建設した新規恒久施設は、都政にとって厄介なお荷物になる可能性が高い。今後、各施設の限定的な収入と膨大な維持管理費とのアンバランスに東京都は長期間、苦しめられることになるだろう」、「コロナと五輪が都財政に残した傷は深い。順風満帆だった都財政は一気に谷底に落とされる。数年で回復することなど望むべくもない」、その通りだ。 「自分ファーストのトップは自らの権力基盤を固めるため、極端な情実人事と報復人事を繰り返した。局長級であっても知事にもの申せば、容赦なく降格させられた。都庁官僚は極度に萎縮し、イエスマンだけが生き残る悪しき風習が蔓延した。 加えて、東京都は人余りの時代を迎える。財政が順調だった直近の約10年間、毎年、千数百人規模で新規職員を採用」、「短期的にはコロナ対応で人手不足の状態であっても、中長期的には大量採用のツケで余剰人員を抱え込むことになる。すでに新規採用枠の大幅な縮小が始まっている」、 「今後、東京都に必要なのはパフォーマンスに明け暮れる都知事ではない。批判を恐れず都民のために地道に汗をかくトップでなければ、都民・事業者の生命・財産を守り抜くことはできない」、さすが東京都の中枢にいただけあって、説得力がある。 日刊ゲンダイ「伐採女帝・小池都知事が“騙し討ち”! 神宮外苑樹木「743本→3000本」切り倒しのトンデモ」 「都立葛西臨海公園(江戸川区)の樹木1400本伐採計画」の他に、「明治神宮外苑の再開発」では、「743本の樹木を伐採する計画」、さらに「再開発エリアの一部である「神宮第2球場」の解体工事だけで約3000本もの「低木」が伐採されることが発覚」、なんと安易に「伐採」を許可するのに驚かされた。 「「高さ3メートル未満の低木は環境アセスメントの対象外」だとしても、それを含めて公表すべきだ。「もっと早いタイミングで樹木が何本伐採されるのか精査し、積極的に公表すべきでした。これでは、大量伐採せざるを得ない事実を知りながら、批判を避ける狙いで“見て見ぬフリ”をしたと受け止められても仕方ありません」、同感である。 AERAdot「「木の伐採が多すぎる」 超党派の議員連盟も求める「神宮外苑再開発計画」の見直し」 「明治神宮外苑の再開発を巡り、超党派の議員連盟も見直しを求めている」、「発起人代表で自民党の船田元衆院議員」、有力議員が「発起人代表」とは心強い。 「小池知事には先日お会いしようともう一回アプローチをしたんですけれども、全くだめでした。私が信書を書いてお届けしましたが、それにも回答はありません」、 「都の環境影響評価審議会で、座長さんが「これで全て終了」という宣言はしていません。再開発を推進するディベロッパーの方々の環境を保全するための新たな提案が出されない状況のまま工事認可が下りたことは、明らかに見切り発車だと解釈せざるを得ない」、「見切り発車」とは不当だ。 「菅さんとは国会で席が隣ですが、この件の話をしたことは一度もありません。話して再開発が止まるんであれば、話しますけどね。行政の方にきちんと話をするほうが実効性があると私は思っています」、確かに「行政の方にきちんと話をするほうが実効性がある」、その通りだろう。 日刊ゲンダイ「坂本龍一氏の死で小池知事が大炎上 再開発計画見直し「神宮に言え」の冷酷ぶり蒸し返される」 「小池知事が大炎上している。 明治神宮外苑再開発をめぐり、見直しを訴えた音楽家の故・坂本龍一氏に対するナメた態度を蒸し返され、猛反発を買っているのだ」、「反対する超党派議連の発起人代表、自民党の船田元・衆院議員は小池知事に面会を2回申し入れたが、「多忙」を理由に断られたという。ちなみに、2人は旧新進党で同じ釜の飯を食った仲間だ」、「小池知事」の対応の冷淡さはおどろくほどだ。 「小池知事を「トランプのジョーカー」と見立てる安倍元首相はこうも言っていた。〈小池さんはいい人ですよ。いい人だし、人たらしでもある。相手に勢いがある時は、近づいてくるのです。2016年に知事に就任した当初は、私の背中をさすりながら話しかけてきて、次の衆院選では自民党の応援に行きますからね、とまで言っていたのです。しかし、相手を倒せると思った時は、バッとやってきて、横っ腹を刺すんです〉、 「人たらしでもある。相手に勢いがある時は、近づいてくるのです。2016年に知事に就任した当初は、私の背中をさすりながら話しかけてきて、次の衆院選では自民党の応援に行きますからね、とまで言っていたのです。しかし、相手を倒せると思った時は、バッとやってきて、横っ腹を刺すんです〉、「知事に就任した当初は、私の背中をさすりながら話しかけてきて、次の衆院選では自民党の応援に行きますからね、とまで言っていた」、「人たらし」の面目躍如だ。 「相手を倒せると思った時は、バッとやってきて、横っ腹を刺す」、こんなに冷血無比なのに、都民ファーストの会などの取り巻きがいまだに存在するとは、不思議だ。
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日本の政治情勢(その63)(【ドバイに集うクセモノ日本人】ガーシーが最長10年居住できる「ゴールデンビザ」を取得した経緯、【ドバイに集うクセモノ日本人】UAEに引きつけられる世界中のグレーゾーンの人々、日本には「世襲政治家」が多すぎる、ビジネス界からの転身が少ない根本理由、岸田首相襲撃の根源に「アベ政治」への激しい怨嗟…見えてきた木村隆二容疑者の犯行動機) [国内政治]

日本の政治情勢については、2月26日に取上げた。今日は、(その63)(【ドバイに集うクセモノ日本人】ガーシーが最長10年居住できる「ゴールデンビザ」を取得した経緯、【ドバイに集うクセモノ日本人】UAEに引きつけられる世界中のグレーゾーンの人々、日本には「世襲政治家」が多すぎる、ビジネス界からの転身が少ない根本理由、岸田首相襲撃の根源に「アベ政治」への激しい怨嗟…見えてきた木村隆二容疑者の犯行動機)である。

先ずは、3月27日付けNEWSポストセブン「【ドバイに集うクセモノ日本人】ガーシーが最長10年居住できる「ゴールデンビザ」を取得した経緯」を紹介しよう。
https://www.news-postseven.com/archives/20230327_1853600.html?DETAIL
・『国会の欠席を続け参議院から除名処分となったガーシーこと東谷義和氏(51)は、名誉毀損などの疑いで逮捕状を出されながら、いまだ拘束されていない。遠く、中東のドバイにいるからだ。 ドバイに集うヤバい日本人は、彼だけではない。元ネオヒルズ族から元赤軍派まで、ガーシー一味を中心に、ドバイは日本の裏人脈の“梁山泊”となっていたのだ。富める者はますます富み、税負担の重い日本を脱出して自由を満喫する──ドバイには、日本の格差社会、拝金主義の一端が現われていると言える。朝日新聞ドバイ支局長としてガーシーに密着し始め、退職して『悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味』(講談社+α新書)を上梓した伊藤喜之氏が現地からレポートする(文中敬称略)。【前後編の前編】』、興味深そうだ。
・『「一生帰国しない」  国会議員から一転して容疑者に──。国会欠席を理由に参議院議員の資格を剥奪されたばかりのガーシーこと東谷義和に対し、警視庁はYouTubeチャンネル「ガーシーCH」で人気俳優らに対する常習的脅迫などの疑いがあるとして逮捕状を取った。 「一生帰国しない覚悟ができた」 SNSでの配信で宣言した東谷は今後もドバイがあるアラブ首長国連邦(UAE)にとどまり続けるのか、それとも第三国に移動するのかが一つの焦点になっている。 あくまで密着を続けてきた私の予想で言えば、東谷はUAEにとどまる可能性が高いと考えている。逮捕状が出たことで日本外務省は旅券返納命令を出したが、東谷が4月13日までに応じなければ、日本のパスポートは失効する。今後はカネを積めば買える他国のパスポートを取得するとの憶測も一部で報じられているが、たとえ取得したとしても、当面の拠点はUAEになるだろう。 当然だが、これまでUAEに長期滞在してきた東谷はUAEで居住ビザを取得している。昨年1月から東谷はドバイに呼び寄せた人物の近親者がオーナーである和食レストランでアルバイトしていたため、その就労目的でビザ発給を受けたが、その後、アルバイトを辞めてYouTube活動を本格化させたため、ビザを切り替える必要が出てきた。 UAEでは近年、多額の投資をする投資家や博士号取得者、医師、研究者、芸術家など各分野で優れた能力を持つ人に対して最長10年の居住ビザを取得できる「ゴールデンビザ」の制度が始まった。東谷も自ら明かしているが、約120万人のチャンネル登録者数を誇った人気ユーチューバーということで、「クリエーター」の枠で申請したところ、昨年夏ごろにゴールデンビザ取得に成功したのだ。 そして、UAEの場合、ビザ所持者の母国のパスポートがたとえ失効していたとしてもビザ期限が有効である限りは滞在し続けられるとされる。パスポート失効=不法滞在とはならず、すぐさま強制送還となる可能性は限りなく低いのだ。TBSが、警視庁の捜査幹部が「何年かかっても必ず逮捕する」とコメントしたと報じていたが、レバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告と同じく、警察も東谷の逮捕のハードルは非常に高いことはすでに覚悟しているだろう』、「UAEでは近年、多額の投資をする投資家や博士号取得者、医師、研究者、芸術家など各分野で優れた能力を持つ人に対して最長10年の居住ビザを取得できる「ゴールデンビザ」の制度が始まった。東谷も自ら明かしているが、約120万人のチャンネル登録者数を誇った人気ユーチューバーということで、「クリエーター」の枠で申請したところ、昨年夏ごろにゴールデンビザ取得に成功した」、「UAEの場合、ビザ所持者の母国のパスポートがたとえ失効していたとしてもビザ期限が有効である限りは滞在し続けられるとされる」、「パスポート失効=不法滞在とはならず、すぐさま強制送還となる可能性は限りなく低い」、なるほど。
・『秒速で1億円稼ぐ男  ドバイでの東谷を1年近く追った拙著『悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味』では、東谷の周囲に集まっていた者たちにも取材した。動画配信サイト「FC2」創業者の高橋理洋、元赤軍派の経営コンサルタント・大谷行雄、元バンドマンで秘書の墨谷俊、年商30億円の経営者・辻敬太、そして東谷に著名人暴露を提案した黒幕A……。 それぞれが日本社会に何らかのルサンチマン(遺恨)や情念を抱えながら、ガーシーCHに対して暴露ネタの提供から、動画制作の助言、地元王族の紹介など陰に陽に手を貸していることに気づき、その様子を描いた。脛に傷を持ちながらもギラギラとした野心を見せつける彼らに、戦前に中国や東南アジアなどに渡った大陸浪人に近しいものを私は感じたのだった。 彼らに限らず、近年、後ろ暗さを抱えながらドバイやアブダビなどUAEに移住する日本人は増えている。邦人人口は在留届が出ている限りでUAE全体で4000人ほどと言われているが、届け出をしていない人も含めれば、その倍、あるいは1万人近くいる可能性があるとも言われる。 とりわけ多いのは暗号資産界隈で生息する人々だ。ドバイの金満なイメージを広めたのはなんと言っても、「秒速で1億円稼ぐ男」と言われた与沢翼だろう。情報商材ビジネスで知られネオヒルズ族として注目を浴びたが、2014年に資金ショートで会社が倒産。深手を負いながら海外に向かい、個人商売に切り替え暗号資産投機で復活を遂げた。いったんはシンガポールなどに居住した後にドバイに移ってきた。 暗号資産で財をなした与沢がドバイでロールスロイスを乗り回す光景はテレビ映像などで拡散し、多くの日本人に影響を与えたのは間違いない。UAE全体が所得税や法人税の負担がないタックスヘイブン(租税回避地)であること(今年6月からは法人税9%を導入予定)もあり、日本の重い租税負担を逃れる目的もあり、暗号資産を主な収入源とする人々の移住が相次ぐようになった。(後編に続く)』、「近年、後ろ暗さを抱えながらドバイやアブダビなどUAEに移住する日本人は増えている。邦人人口は在留届が出ている限りでUAE全体で4000人ほどと言われているが、届け出をしていない人も含めれば、その倍、あるいは1万人近くいる可能性があるとも言われる。 とりわけ多いのは暗号資産界隈で生息する人々だ」、「「秒速で1億円稼ぐ男」と言われた与沢翼だろう。情報商材ビジネスで知られネオヒルズ族として注目を浴びたが、2014年に資金ショートで会社が倒産。深手を負いながら海外に向かい、個人商売に切り替え暗号資産投機で復活を遂げた。いったんはシンガポールなどに居住した後にドバイに移ってきた。 暗号資産で財をなした与沢がドバイでロールスロイスを乗り回す光景はテレビ映像などで拡散し、多くの日本人に影響を与えたのは間違いない」、「UAE全体が所得税や法人税の負担がないタックスヘイブン(租税回避地)であること(今年6月からは法人税9%を導入予定)もあり、日本の重い租税負担を逃れる目的もあり、暗号資産を主な収入源とする人々の移住が相次ぐようになった」、なるほど。

次に、3月27日付けNEWSポストセブン「【ドバイに集うクセモノ日本人】UAEに引きつけられる世界中のグレーゾーンの人々」を紹介しよう。
https://www.news-postseven.com/archives/20230327_1853601.html?DETAIL
・『国会の欠席を続け参議院から除名処分となったガーシーこと東谷義和氏(51)は、名誉毀損などの疑いで逮捕状を出されながら、いまだ拘束されていない。遠く、中東のアラブ首長国連邦(UAE)のドバイにいるからだ。 ドバイに集うヤバい日本人は、彼だけではない。「秒速で1億円稼ぐ男」と言われた与沢翼氏などの元ネオヒルズ族や元赤軍派など、ガーシー一味を中心に、ドバイは日本の裏人脈の“梁山泊”となっていたのだ。富める者はますます富み、税負担の重い日本を脱出して自由を満喫する──ドバイには、日本の格差社会、拝金主義の一端が現われていると言える。朝日新聞ドバイ支局長としてガーシーに密着し始め、退職して『悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味』(講談社+α新書)を上梓した伊藤喜之氏が現地からレポートする(文中敬称略)。【前後編の後編。前編から読む】 ドバイ在住歴が長い日本人コンサルタントの男性が言う。 「UAEは諸経費込みで1人当たり日本円100万円ほどあれば法人設立と3年有効のビザも取れてしまう。そして、コロナ禍でも国境を開放し続け、PCR検査だけで入国できた。同じくタックスヘイブンで人気があったシンガポールも2020年から外国人へのビザ発給を厳しくして高額の所得制限などをかけたり、コロナ禍の行動を厳しく制限したこともあり、UAEでは2021年初頭ごろから急激に暗号資産界隈の日本人が増えました」 UAEが積極的に受け入れ策をつくり、暗号資産関連のスタートアップのために複数のフリーゾーン(経済特区)が整備され、バイビットやCrypt.com、バイナンス、FTXなどの大手暗号資産取引所も相次いで事業拠点をドバイに設けるようになった。 その中には資金調達だけを目的とした未上場の暗号通貨で、最後まで上場することなく、調達できた資金だけを持ち逃げするような詐欺コインの事業者も流入していると指摘されているのもまた事実だった』、「ドバイは日本の裏人脈の“梁山泊”となっていた」、「ドバイには、日本の格差社会、拝金主義の一端が現われていると言える」、「同じくタックスヘイブンで人気があったシンガポールも2020年から外国人へのビザ発給を厳しくして高額の所得制限などをかけたり、コロナ禍の行動を厳しく制限したこともあり、UAEでは2021年初頭ごろから急激に暗号資産界隈の日本人が増えました」 UAEが積極的に受け入れ策をつくり、暗号資産関連のスタートアップのために複数のフリーゾーン(経済特区)が整備され、バイビットやCrypt.com、バイナンス、FTXなどの大手暗号資産取引所も相次いで事業拠点をドバイに設けるようになった」、なるほど。
・『暗号資産でトラブル  拙著でも、そんな詐欺コインを販売したなどと指摘されている人物を取り上げた。かつて与沢に師事する形で情報商材を売るネオヒルズ族として名を上げ、「SNSで年収2億」をキャッチフレーズに知名度を上げた久積篤史だ。彼はその後、情報商材の世界から転身し、2015年ごろから暗号資産ビジネスを手がけるようになっていた。 「PATRON」「CHIP」「BADGE」といった暗号資産トークンを発行するプロジェクトを主導したが、その後、コイン価格は暴落し、損失を出す人が続出し、一部で被害者の会が立ち上げられていた。日本警察や関東財務局からマークされていると感じた久積は2021年12月にドバイにやってきた。 そこで出会ったのが自らの詐欺疑惑が発覚して、どん底の状況にあった東谷だった。2人とも共通の人物、黒幕Aによってドバイに呼び寄せられていた。 ちなみに与沢と久積はかつてネオヒルズ族として同じ釜の飯を食った仲だが、今は関係が悪化し疎遠になっている。同じドバイに滞在していても、私が知る限り、直接的に接触した形跡はない。昨年7月、久積は与沢を糾弾する動画をYouTubeにあげ、一部で話題になった。暗号資産NXDやツイッターでのお金配り企画などで知られる投資家の瀧澤龍哉もドバイ在住だが、SNS上などで久積が「BADGEコインの上場を邪魔された」などと指摘し、トラブルになっている。ドバイを舞台にして、こうした暗号資産関連の日本人同士のいさかいも起きているのが現実だった。 そうした状況はUAEアブダビにある日本大使館やドバイにある日本総領事館も憂慮しているようだ。3月20日付の総領事館からの注意喚起メールには、こんな一文があった。 「不動産や仮想通貨等の投資案件に起因する日本人同士のトラブルも散見されていますのでご注意ください」 外務省関係者によると、UAE国内で何らかの詐欺的な行為などが報告されている件も含めて、大使館並びに総領事館が調査対象としている要注意の日本人リストは80人前後にのぼり、ここ数年で急増しているという』、「UAE国内で何らかの詐欺的な行為などが報告されている件も含めて、大使館並びに総領事館が調査対象としている要注意の日本人リストは80人前後にのぼり、ここ数年で急増」、「要注意の日本人」がそんなに多いとは驚かされた。
・『官邸を攻撃対象に  一方で、UAEに引きつけられるグレーゾーンの人々は日本人に限らない。とりわけ有名なのは世界中からの政治亡命者の多さだ。 最近では、アフガニスタンのガニ前大統領、スペイン国王だったフアン・カルロス1世、タイのタクシン元首相、インラック元首相の兄妹もアブダビやドバイで事実上の亡命生活を続けているとされる。みな母国に戻れば、過去の汚職などで刑事訴追を受ける可能性があると取り沙汰されている。こうした亡命者は、小国の元首脳や国会議員レベルも含めれば数えきれないほどいる。 経済人も多い。ロシア発のメッセージアプリ・テレグラム創業者で「ロシアのマーク・ザッカーバーグ」の異名を持つパベル・ドゥロフ氏もプーチン政権と距離を置いたとされ、拠点をドバイに移している。ロシアのウクライナ侵攻後には経済規制逃れで欧州に持っていたスーパーヨットなどの資産をUAEに移動させたり、ドバイの高級レジデンスを購入したりしているロシア人富豪(オリガルヒ)も複数いると報道されている。 UAEがなぜ選ばれるのか。この国であれば欧米と遜色ない先進国の暮らしが享受できるという側面のほか、米国、中国、ロシアといった大国とそれぞれ良好な関係を持つ全方位外交を基本にしており、国際政治で中立的な立ち位置を確立していることが大きい。2020年夏にはトランプ米政権の仲介で長らく敵対していたイスラエルと電撃的に国交を開くなど、経済実利を優先するお国柄でもある。) 「寛容」を国是とし、寛容担当大臣という大臣職もつくっている。全世界の約200の国籍の人々が暮らすとされ、外国人を受け入れることが国家の生存戦略の「1丁目1番地」であり、それが外国人に対してオープンであり続ける理由だ。 東谷は最近、警察捜査を「国策捜査」などと指摘し、その不当性を主張し始めている。常習的脅迫や名誉毀損の疑いがあるとされている人気俳優らへの暴露行為はあくまでも事実に基づいた告発であり、そうした容疑には当たらないと訴える一方で、東谷は岸田内閣のキーマンである木原誠二官房副長官を攻撃対象とするなど、政権中枢にも刃を向けてきたため、東谷への捜査は「官邸了解案件」であると囁かれている。 すでに除名されたとはいえ元国会議員でもあり、確かに官邸の関与は十分ありうる話だろう。前述したようにUAEはそうした母国では政治的な迫害を受ける恐れがある者を保護する可能性があり、今後の展開次第では、東谷が政治亡命者として保護下に置かれるウルトラCのシナリオもありうると考えている。 (了。前編から読む)』、「UAEがなぜ選ばれるのか。この国であれば欧米と遜色ない先進国の暮らしが享受できるという側面のほか、米国、中国、ロシアといった大国とそれぞれ良好な関係を持つ全方位外交を基本にしており、国際政治で中立的な立ち位置を確立していることが大きい」、「「寛容」を国是とし、寛容担当大臣という大臣職もつくっている。全世界の約200の国籍の人々が暮らすとされ、外国人を受け入れることが国家の生存戦略の「1丁目1番地」であり、それが外国人に対してオープンであり続ける理由だ」、「すでに除名されたとはいえ元国会議員でもあり、確かに官邸の関与は十分ありうる話だろう。前述したようにUAEはそうした母国では政治的な迫害を受ける恐れがある者を保護する可能性があり、今後の展開次第では、東谷が政治亡命者として保護下に置かれるウルトラCのシナリオもありうると考えている」、そんな「ウルトラCのシナリオ」は実現してほしくない。

第三に、4月19日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏による「日本には「世襲政治家」が多すぎる、ビジネス界からの転身が少ない根本理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/321431
・『昨今は「世襲政治家」への批判が再燃している。自身のホームページに「家系図」を掲載した岸信千代氏、「公用車で観光」疑惑が浮上した岸田翔太郎氏などの言動が目立つからだ。かつては世襲体質を変えようと、各政党が「候補者の公募」に力を入れていた時期もあったが、結果的に「小泉チルドレン」「小沢ガールズ」などと呼ばれた新人は失言や問題行動を繰り返した。なぜ、ビジネス界で活躍する優秀な人材は、あまり政界に入ってこないのだろうか。その根本的要因を考察する』、興味深そうだ。
・『岸信千代氏に岸田翔太郎氏…「政治家の世襲」が批判の的に  議員の辞職・死去などに伴って、欠員を補充するための「補欠選挙」が4月23日に実施される。衆議院で補欠選挙を行う選挙区は、千葉5区、和歌山1区、山口2区・4区の4つである。 このうち衆議院山口2区の補欠選挙は、岸信夫・前防衛相の辞職に伴うものだ。自民党は公認候補として岸氏の長男・信千代氏を擁立している。 ところが今年2月、信千代氏には思わぬ「逆風」が吹いた。 信千代氏は公式ホームページを開設した際、自身のプロフィールとともに、政界の“重鎮”である親族の名前を列挙した家系図を掲載した。それが、堂々と「世襲」をアピールしていると厳しく批判されたのだ。 家系図に名前が記された親族は、父の信夫氏、伯父の安倍晋三氏、祖父の晋太郎氏、曽祖父の安倍寛氏、岸信介氏、曽祖叔父の佐藤栄作氏の6人である。 補欠選挙の話題からは離れるが、世襲といえば、岸田文雄首相による息子・翔太郎氏の“優遇”も記憶に新しい。 岸田首相は翔太郎氏を首相秘書官に起用し、欧米5カ国訪問時に帯同させたのだが、翔太郎氏には公用車で観光していた疑惑が浮上。首相の息子という「特権」を利用したと批判された(本連載第324回)。「政治家の世襲」に対する批判は昔からあるが、ここに来て再燃している。 「政治家の世襲」とは、親は祖父母など親族が作った「三バン」(地盤、かばん、看板)と呼ばれるものを継承して政治活動を行うことをいう。また、三バンを引き継いでいない場合でも、親子などの親族関係があれば、世襲とみなされる場合もある。 自民党国会議員のおおむね3割が世襲議員である。選挙のたびにその割合は上下する。自民党が選挙に敗れたときに、世襲議員の割合が約4割に上がることもある。世襲議員は選挙において「逆風」に左右されない強さがあるとされる。) 世襲議員は、政界でキャリアを重ね、閣僚・党幹部になるのに有利である。第二次岸田改造内閣が2022年8月に発足した際、親族から直接地盤を継承した「純粋な世襲議員」は閣僚20人中9人だった(その後、閣僚辞任によって7人に減少)。また、平成元(1989)年以降の歴代首相の7割が世襲議員である。 だが、世界の中では、世襲議員は当たり前の存在というわけではない。米国議会における世襲議員の比率は約5%にすぎない。ブッシュ家、ケネディ家などは少数派である。 英国では世襲議員はほぼいない。下院議員の約7割が、生まれ故郷でも職場でもない選挙区から立候補する「落下傘候補」である。保守党、労働党など各政党では、「公募」を実施して候補者を決定する「実力主義」が貫かれている。 世襲議員の全員がダメだというつもりはないが、その能力や言動に批判があるのも事実だ。そこで今回は、日本で世襲議員が多い理由と、その背景にある問題を考えたい』、「自民党国会議員のおおむね3割が世襲議員」、「平成元(1989)年以降の歴代首相の7割が世襲議員」、他方、「米国議会における世襲議員の比率は約5%にすぎない」、「英国では世襲議員はほぼいない」、「日本で世襲議員が多い理由と、その背景にある問題を考えたい」、興味深そうだ。
・『実力者が成り上がる昭和の「閨閥」システムとは?  平成以降、世襲議員が首相になることが多くなったが、それ以前は違っていた(本連載の前身『政局LIVEアナリティクス』の第23回)。 昭和の時代に活躍した首相の初当選年齢とキャリアは、以下のようなものだった。 ・池田勇人氏:49歳(1期目に蔵相就任) ・佐藤栄作氏:47歳(当選前に官房長官、1期目に自由党幹事長、郵政相) ・岸信介氏:45歳(戦前に商工相などを歴任、戦後に公職追放解除後4年で初代自民党幹事長) ・福田赳夫氏:47歳(4期目に政調会長、幹事長) ・大平正芳氏:42歳(5期目に官房長官) こうした経歴を見ると、当時の日本では、財界・官界で出世した人物が40代以降に初当選し、即幹部に抜擢(ばってき)される実力主義だったことがうかがえる。 ただし、この実力主義は「条件付き」であり、必ずしも世襲と無縁というわけではなかった。 というのも、当時の総理には、ビジネス界や皇族などのそうそうたるメンバーと血縁・婚姻関係を結び、「閨閥(けいばつ)」と呼ばれる親族関係を形成している人物が多かった。 歴代総理の縁戚関係をたどると、日本を代表する財閥である三井家や住友家、ブリヂストン創業者の石橋一族、森コンツェルンの森一族、昭和電工の安西一族、住友銀行元会長の堀田一族、日本郵船元社長の浅尾一族、そして天皇家などに行きつく。 当時の首相の多くは、本人が名門家系の令嬢と結婚するか、自身の子供を名門家系と結婚させることで縁戚関係を築き、「閨閥議員」として権力を握ったのだ』、「当時の首相の多くは、本人が名門家系の令嬢と結婚するか、自身の子供を名門家系と結婚させることで縁戚関係を築き、「閨閥議員」として権力を握った」、なるほど。
・『外部参入組よりも世襲議員が力を持つ理由とは  かつて、官僚となり「閨閥」入りすることは政界への最短コースであり、庶民階級から政界入りする一つの道として確立されていた。 今考えると「閨閥」というシステムは前時代的であり、世襲の一種であることに変わりはないのだが、筆者はこの仕組みに一定の評価を与えている。 あくまで実力でのし上がってきた“強者”たちが、縁戚関係の力を借りて出世の道を切り開くという意味で、「純粋な世襲」とは異なるからだ。実力のない者は、そもそも「閨閥」入りすることは難しく、無条件で既得権益を享受できるわけではない。 だが現在は、閨閥のシステムは終焉を迎え、「純粋な世襲」が当たり前の時代になった。もちろん、外部から政界に参入してくる人材も存在するが、世襲議員のほうが政界でより指導的立場になりやすいのは事実だ。 その一因には、自民党の年功序列システム(当選回数至上主義)の完成がある(前連載第24回)。当選回数至上主義とは、国会議員の当選回数に応じて、閣僚、副大臣、国会の委員会、党の役員といった、さまざまなポストを割り振っていく人事システムである。 自民党議員は当選5~6回で初入閣までは横並びで出世し、その後は能力や実績に応じて閣僚・党役員を歴任していく。 約300人もいる自民党の国会議員の全員が納得できるように党の役職を割り振るのは簡単ではないため、「当選回数」というわかりやすい基準を設けたのだ。このシステムは自民党政権の長期化に伴って固定化し、「当選回数」が国会議員を評価する絶対的な基準となった。 このシステムでは、若くして国会議員に当選すると、それだけ党内での出世に有利となる。そして、強固な選挙区(地盤)、政治資金(かばん)、知名度(看板)を引き継ぐ世襲議員の初当選年齢は若い。 例えば、小泉純一郎氏は30歳、橋本龍太郎氏は26歳、羽田孜氏は34歳、小渕恵三氏は26歳である。ちなみに、史上最年少で自民党幹事長を務めた小沢一郎氏は27歳で初当選した』、「約300人もいる自民党の国会議員の全員が納得できるように党の役職を割り振るのは簡単ではないため、「当選回数」というわかりやすい基準を設けたのだ。このシステムは自民党政権の長期化に伴って固定化し、「当選回数」が国会議員を評価する絶対的な基準となった。 このシステムでは、若くして国会議員に当選すると、それだけ党内での出世に有利となる。そして、強固な選挙区(地盤)、政治資金(かばん)、知名度(看板)を引き継ぐ世襲議員の初当選年齢は若い」、なるほど。
・『「世襲体質」を変えようとした結果 大物政治家の「チルドレン」が暴走の皮肉  一方、この人事システムでは、官界・ビジネス界で成功した後や、知事などを経験した後に40~50代で政界入りした人物の実績はほとんど考慮されない。「ただの1年生議員」として扱われ、そこから政界でのキャリアをスタートさせねばならない。 そして、40~50代で政界入りすると、初入閣するのは 50代後半か60代前半となる。そのとき、彼らと同年代の世襲議員は、既に主要閣僚・党幹部を歴任したリーダーとなっている。 世襲議員を要職に抜擢する人事としては、小泉純一郎内閣の安倍晋三自民党幹事長や石原伸晃国土交通相、麻生太郎内閣の小渕優子少子化担当相、菅義偉内閣の小泉進次郎環境相などが代表例である。 一方、確かに自民党など各政党は、「世襲批判」を受けて「候補者の公募」を行うなど、参入障壁の緩和を図ってきた側面もある。 実際に、2000年代に入ると「小泉チルドレン」(自民党、2005年総選挙)、「小沢ガールズ」(民主党、2009年総選挙)、「安倍チルドレン」(自民党、2012年総選挙)など、三バンを持たない新人の大量当選現象が起こった。 しかし、その結果は惨憺(さんたん)たるものだった。チルドレンのさまざまな失言や不適切な行動によって、「政治家の資質」の低下がより厳しく批判されるようになった。 世襲ありきのシステムを改革しようとした結果、外から政界入りした人材が不祥事を連発させたのだから皮肉なものである。 ビジネス界で活躍する優秀な人材は、なぜあまり政界に入ってこないのだろうか。 筆者は、その理由は二つあると考える。 一つ目は、「1年生議員」として扱われる状況下で出世へのモチベーションを描けないこと。二つ目は、終身雇用・年功序列の「日本型雇用システム」から逸脱するのが難しいことだ(第156回)。 今回は、後者を掘り下げて解説する。現在の雇用慣行では、企業で「正社員」のステータスを得た若者が、年功序列・終身雇用のレールから一度外れると、その恩恵を再び享受することが難しくなる。 そのため転職する場合も、似たような雇用慣行の他社に移る程度であり、政界入りなどの挑戦に踏み切る人は珍しい。) もし政界挑戦などによって会社員としての“空白期間”ができると、中途採用で低評価され、ビジネス界には戻りづらくなるからだ。 すなわち、一般企業の社員が日本で政治家になるということは、大学4年生時の「新卒一括採用」で得た「正社員」の座を捨てることである。生まれながらに三バンを持つ「世襲」の候補者を除けば、大きなリスクのある挑戦となる。 そうなると、年功序列・終身雇用のレールに乗って順調に出世している優秀な人が、わざわざ退職して政治家になる理由がない。会社を辞めるのは、社内で満足な評価を得られず、不満を募らせている人だろう』、「「候補者の公募」を行うなど、参入障壁の緩和を図ってきた側面も」、「小泉チルドレン」・・・「小沢ガールズ」・・・、「安倍チルドレン」、「三バンを持たない新人の大量当選現象が起こった。 しかし、その結果は惨憺(さんたん)たるものだった。チルドレンのさまざまな失言や不適切な行動によって、「政治家の資質」の低下がより厳しく批判されるようになった」、思い出した。
・『世襲議員を高学歴の官僚が支える「逆・学歴社会」が誕生  なお、会社員だけでなく公務員(官僚)でも、「くすぶっている人が外に出たがる」傾向があるという。 あるエリート官僚によると、彼と同じ省から国会議員に転身する人は少なくないものの、政界入りした人物の中で「尊敬できるのは1人しかいない」という。 すなわち、省内で出世コースに乗り、仕事が充実している官僚は政治家に転身しない。転身するのは、省内で評価されず、不満を持っていた官僚なのだ。 ちなみに、英国など欧州では、政治家への道は日本ほどリスキーではない。早期に主要閣僚の業務をこなせる能力を持つ優秀な若者が政界入りしている。40代で首相に就任する政治家も少なくなく、閣僚も若手が起用されることが多い(第131回)。 また、首相や閣僚を辞任後、政界からビジネス界に転じることも多い。米国のIT企業でCEOを務める者もいる。このようなキャリア形成が可能なのは、年功序列・終身雇用がないからに尽きる。 要するに、優秀な人材が政界を目指せる風土を生むには、政界の中だけでなく、日本社会全体の改革が必要だといえるだろう。 あえて皮肉な言い方をすれば、現在の日本の政界は、成蹊大学、成城大学、学習院大学や、幼稚舎から慶応に入った「世襲のお坊ちゃま・お嬢さま」が牛耳っている。 それ以外の外部参入組は、会社や省庁で出世できずに、政界に転じた人たちで占められている。 そうした人々を、東京大学や京都大学を卒業した官僚が支えているのだ。この構図は「逆・学歴社会」だといえる(第233回)。 これでは、優秀な人材はバカバカしくなって政界に興味を持たなくなる。これが「政治家の世襲問題」の本質なのではないだろうか』、「これが「政治家の世襲問題」の本質」、興味深い仮設だ。

第四に、4月19日付け日刊ゲンダイ「岸田首相襲撃の根源に「アベ政治」への激しい怨嗟…見えてきた木村隆二容疑者の犯行動機」を紹介しよう。
・『何が凶行に駆り立てたのか──。岸田首相襲撃犯の木村隆二容疑者(24)が黙秘を続ける中、少しずつ犯行に至った背景が浮かび上がってきた。動機解明の手掛かりとなりそうなのが、「民主主義への挑戦」を続ける「アベ政治」への憤りだ』、興味深そうだ。
・『「民主主義への挑戦」に憤り  木村容疑者は昨年6月、参院選(同年7月実施)に立候補できないのは憲法違反だとして、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴。その訴訟で安倍元首相の国葬実施や、安倍元首相と統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係を批判していたことが判明した。 木村容疑者は昨年10月、地裁に提出した準備書面で、「岸田内閣は故安倍晋三の国葬を世論の反対多数の中、閣議決定のみで強行した」と指摘。「民主主義への挑戦は許されるべきではない」と強い言葉で非難していた。 安倍国葬を「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す場」と位置づけていた岸田首相が、民主的プロセスをないがしろにして国葬を断行したことは批判されて当然である。だからといって、爆弾を自作して襲撃していい理由には決してならないが、木村容疑者が「民主主義への挑戦」に怒りを覚えていたであろうことは想像に難くない。 「国葬は世論の反対が6割以上に上る中、強行されました。木村容疑者も6割を超えた人々のひとりです。彼のものとみられるツイッターを読む限り、統一教会などの宗教組織票を含む『地盤』と『看板』『カバン』を持った世襲への怨嗟や、そうした『持てる者』が階級支配を再生産することへのイラ立ちが透けて見えます。一方で、自民党保守派のような排外主義的な主張も散見される。もともとは自民党支持者ながらも、投票などの正当な手続きでは格差や階級支配をどうにもできない、と絶望した末の犯行ではなかったのか」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)』、「もともとは自民党支持者ながらも、投票などの正当な手続きでは格差や階級支配をどうにもできない、と絶望した末の犯行ではなかったのか」、面白い仮設だ。
・『透ける格差や世襲へのイラ立ち  振り返れば、安倍政権は「民主主義への挑戦」の連続だった。選挙で勝利するたび「民意」を錦の御旗に、多くの重要法案も数の力に任せて強行採決。集団的自衛権の行使容認も閣議決定の解釈改憲で片づけてしまった。 民主的な手続きを骨抜きにする政治スタイルを岸田首相も踏襲。防衛予算倍増や原発政策の転換など、自民1強をいいことに、やりたい放題である。 「持てる者」が「強者の論理」に寄りかかり、対話と熟議に基づく民主主義をないがしろにする──。10年以上に及ぶ「アベ政治」が、木村容疑者を蛮行に駆り立てた背景にあるのではないか。 自民党内からは「テロを起こした人間の主張や背景を一顧だにしない」(細野豪志衆院議員)との意見も出ているが、「木村予備軍」は確実にいる。だからこそ、再発防止のために動機や背景を探る必要があるはずだ。 「木村容疑者の犯行が民主主義の破壊行為であることは言うまでもありませんが、ゆえに動機も背景も捨て置くというのは、あまりにも雑です。政治家なら、この国の格差や世襲といった本質的な問題を問うていかないといけないと思います」(五野井郁夫氏) 政治への怨嗟を放置していては、また同じことが繰り返されるだけだ。再び襲撃犯を生みださない責任は、権力を持つ政治側にもある』、「木村容疑者の犯行が民主主義の破壊行為であることは言うまでもありませんが、ゆえに動機も背景も捨て置くというのは、あまりにも雑です。政治家なら、この国の格差や世襲といった本質的な問題を問うていかないといけないと思います」、同感である。
タグ:日本の政治情勢 (その63)(【ドバイに集うクセモノ日本人】ガーシーが最長10年居住できる「ゴールデンビザ」を取得した経緯、【ドバイに集うクセモノ日本人】UAEに引きつけられる世界中のグレーゾーンの人々、日本には「世襲政治家」が多すぎる、ビジネス界からの転身が少ない根本理由、岸田首相襲撃の根源に「アベ政治」への激しい怨嗟…見えてきた木村隆二容疑者の犯行動機) NEWSポストセブン「【ドバイに集うクセモノ日本人】ガーシーが最長10年居住できる「ゴールデンビザ」を取得した経緯」 『悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味』(講談社+α新書) 「UAEでは近年、多額の投資をする投資家や博士号取得者、医師、研究者、芸術家など各分野で優れた能力を持つ人に対して最長10年の居住ビザを取得できる「ゴールデンビザ」の制度が始まった。東谷も自ら明かしているが、約120万人のチャンネル登録者数を誇った人気ユーチューバーということで、「クリエーター」の枠で申請したところ、昨年夏ごろにゴールデンビザ取得に成功した」、「UAEの場合、ビザ所持者の母国のパスポートがたとえ失効していたとしてもビザ期限が有効である限りは滞在し続けられるとされる」、 「パスポート失効=不法滞在とはならず、すぐさま強制送還となる可能性は限りなく低い」、なるほど。 「近年、後ろ暗さを抱えながらドバイやアブダビなどUAEに移住する日本人は増えている。邦人人口は在留届が出ている限りでUAE全体で4000人ほどと言われているが、届け出をしていない人も含めれば、その倍、あるいは1万人近くいる可能性があるとも言われる。 とりわけ多いのは暗号資産界隈で生息する人々だ」、 「「秒速で1億円稼ぐ男」と言われた与沢翼だろう。情報商材ビジネスで知られネオヒルズ族として注目を浴びたが、2014年に資金ショートで会社が倒産。深手を負いながら海外に向かい、個人商売に切り替え暗号資産投機で復活を遂げた。いったんはシンガポールなどに居住した後にドバイに移ってきた。 暗号資産で財をなした与沢がドバイでロールスロイスを乗り回す光景はテレビ映像などで拡散し、多くの日本人に影響を与えたのは間違いない」、 「UAE全体が所得税や法人税の負担がないタックスヘイブン(租税回避地)であること(今年6月からは法人税9%を導入予定)もあり、日本の重い租税負担を逃れる目的もあり、暗号資産を主な収入源とする人々の移住が相次ぐようになった」、なるほど。 NEWSポストセブン「【ドバイに集うクセモノ日本人】UAEに引きつけられる世界中のグレーゾーンの人々」 「ドバイは日本の裏人脈の“梁山泊”となっていた」、「ドバイには、日本の格差社会、拝金主義の一端が現われていると言える」、「同じくタックスヘイブンで人気があったシンガポールも2020年から外国人へのビザ発給を厳しくして高額の所得制限などをかけたり、コロナ禍の行動を厳しく制限したこともあり、UAEでは2021年初頭ごろから急激に暗号資産界隈の日本人が増えました」 UAEが積極的に受け入れ策をつくり、暗号資産関連のスタートアップのために複数のフリーゾーン(経済特区)が整備され、バイビットやCrypt.com、バ イナンス、FTXなどの大手暗号資産取引所も相次いで事業拠点をドバイに設けるようになった」、なるほど。 「UAE国内で何らかの詐欺的な行為などが報告されている件も含めて、大使館並びに総領事館が調査対象としている要注意の日本人リストは80人前後にのぼり、ここ数年で急増」、「要注意の日本人」がそんなに多いとは驚かされた。 「UAEがなぜ選ばれるのか。この国であれば欧米と遜色ない先進国の暮らしが享受できるという側面のほか、米国、中国、ロシアといった大国とそれぞれ良好な関係を持つ全方位外交を基本にしており、国際政治で中立的な立ち位置を確立していることが大きい」、 「「寛容」を国是とし、寛容担当大臣という大臣職もつくっている。全世界の約200の国籍の人々が暮らすとされ、外国人を受け入れることが国家の生存戦略の「1丁目1番地」であり、それが外国人に対してオープンであり続ける理由だ」、「すでに除名されたとはいえ元国会議員でもあり、確かに官邸の関与は十分ありうる話だろう。前述したようにUAEはそうした母国では政治的な迫害を受ける恐れがある者を保護する可能性があり、今後の展開次第では、東谷が政治亡命者として保護下に置かれるウルトラCのシナリオもありうると考えている」、そんな 「ウルトラCのシナリオ」は実現してほしくない。 ダイヤモンド・オンライン 上久保誠人氏による「日本には「世襲政治家」が多すぎる、ビジネス界からの転身が少ない根本理由」 「自民党国会議員のおおむね3割が世襲議員」、「平成元(1989)年以降の歴代首相の7割が世襲議員」、他方、「米国議会における世襲議員の比率は約5%にすぎない」、「英国では世襲議員はほぼいない」、「日本で世襲議員が多い理由と、その背景にある問題を考えたい」、興味深そうだ。 「当時の首相の多くは、本人が名門家系の令嬢と結婚するか、自身の子供を名門家系と結婚させることで縁戚関係を築き、「閨閥議員」として権力を握った」、なるほど。 「約300人もいる自民党の国会議員の全員が納得できるように党の役職を割り振るのは簡単ではないため、「当選回数」というわかりやすい基準を設けたのだ。このシステムは自民党政権の長期化に伴って固定化し、「当選回数」が国会議員を評価する絶対的な基準となった。 このシステムでは、若くして国会議員に当選すると、それだけ党内での出世に有利となる。そして、強固な選挙区(地盤)、政治資金(かばん)、知名度(看板)を引き継ぐ世襲議員の初当選年齢は若い」、なるほど。 「「候補者の公募」を行うなど、参入障壁の緩和を図ってきた側面も」、「小泉チルドレン」・・・「小沢ガールズ」・・・、「安倍チルドレン」、「三バンを持たない新人の大量当選現象が起こった。 しかし、その結果は惨憺(さんたん)たるものだった。チルドレンのさまざまな失言や不適切な行動によって、「政治家の資質」の低下がより厳しく批判されるようになった」、思い出した。 「これが「政治家の世襲問題」の本質」、興味深い仮設だ。 日刊ゲンダイ「岸田首相襲撃の根源に「アベ政治」への激しい怨嗟…見えてきた木村隆二容疑者の犯行動機」 「もともとは自民党支持者ながらも、投票などの正当な手続きでは格差や階級支配をどうにもできない、と絶望した末の犯行ではなかったのか」、面白い仮設だ。 「木村容疑者の犯行が民主主義の破壊行為であることは言うまでもありませんが、ゆえに動機も背景も捨て置くというのは、あまりにも雑です。政治家なら、この国の格差や世襲といった本質的な問題を問うていかないといけないと思います」、同感である。
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日本郵政(その18)(「国民のカネを投入してまで維持する意味があるのか」組織に根付いた"郵便局体質"の害悪 民間企業で十分カバーできるのに、「日本郵政」がゆうちょ銀 かんぽ生命の株を手放せないワケ、日本郵政は賃上げ大盤振る舞い ベア民営化後最大 取引先の値上げ要請にも「満額回答」なのか) [国内政治]

日本郵政については、2021年4月24日に取上げた。久しぶりの今日は、(その18)(「国民のカネを投入してまで維持する意味があるのか」組織に根付いた"郵便局体質"の害悪 民間企業で十分カバーできるのに、「日本郵政」がゆうちょ銀 かんぽ生命の株を手放せないワケ、日本郵政は賃上げ大盤振る舞い ベア民営化後最大 取引先の値上げ要請にも「満額回答」なのか)である。

先ずは、昨年2月23日付けPRESIDENT Onlineが掲載した経済ジャーナリストの磯山 友幸氏による「「国民のカネを投入してまで維持する意味があるのか」組織に根付いた"郵便局体質"の害悪 民間企業で十分カバーできるのに」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/54950
・『総務省の監督強化は「官業復帰」への布石  続発する郵便局の不正事件に対応して、総務省が「監督体制を強化」するという。相次いで発覚した切手の不正換金事件や顧客の個人情報の政治活動への流用などは、郵便局長や局員の個人的犯罪の域を越え、組織に長く根付いた「郵便局体質」が背景にある。 その体質との決別を目指した郵政民営化を逆戻りさせた総務省にこそ、その責任はあるのだが、問題を逆に総務省の権限強化の口実にしようという。そんな総務省の「監督強化」は、政官一体で画策する「官業復帰」への布石ともいえる。国民のカネを投入してまで郵便局を維持する意味があるのかが問われている。 「郵政事業に対する国民からの信頼を回復させていくことが急務だ。コンプライアンスやガバナンスの一層の強化、再発防止策の確実な実施を促すため、総務省の監督体制を強化する」 2月1日の閣議後の記者会見に臨んだ金子恭之総務相は、こう語った。信頼回復には総務省が乗り出さなければダメだ、というわけだ。弁護士らで作る「有識者会議」を総務省に設けて、日本郵政グループに対する監督機能の強化に向けた具体的な取り組みについて検討し、夏をメドに報告書をまとめるという』、「相次いで発覚した切手の不正換金事件や顧客の個人情報の政治活動への流用などは、郵便局長や局員の個人的犯罪の域を越え、組織に長く根付いた「郵便局体質」が背景にある。 その体質との決別を目指した郵政民営化を逆戻りさせた総務省にこそ、その責任はあるのだが、問題を逆に総務省の権限強化の口実にしようという。そんな総務省の「監督強化」は、政官一体で画策する「官業復帰」への布石ともいえる」、全く盗人猛々しいやり方だ。
・『郵便局の不正が次々に発覚している  きっかけはとどまることを知らない郵便局の不正発覚だ。 2021年6月に逮捕された長崎住吉郵便局の元局長は、高金利の貯金に預け入れするなどと嘘を言って、現金をだまし取る手口で、62人から12億4000万円を詐取したと報じられた。また、熊本県の元局長は、かんぽ生命の顧客の個人情報を流した見返りに現金を受け取っていたとして、同じく2021年6月に逮捕された。 さらに昨夏には、ホテルで会合を開いたとする虚偽の名目で経費を不正に受け取った統括郵便局長2人を、日本郵便が戒告の懲戒処分とし、解任していたことが明らかになっている。 問題は、こうした不正が、その局長個人が「たまたま起こした」犯罪では済まされないことだ。 例えば、個人情報の扱いについては、郵便局全体でタガが外れている。2021年末には、郵便局で投資信託などの取引を行った顧客の個人情報が記載された書類が全国6565の郵便局で延べ29万人分紛失していたことを日本郵政が認めて発表した。誤って廃棄したとみられるので「外部への情報漏えいの可能性は極めて低い」と説明し、責任追及すらまともにしていない』、「郵便局で投資信託などの取引を行った顧客の個人情報が記載された書類が全国6565の郵便局で延べ29万人分紛失」、しかし、「誤って廃棄したとみられるので「外部への情報漏えいの可能性は極めて低い」と説明し、責任追及すらまともにしていない」、酷い気の緩みだ。
・『「まさか郵便局員が不正を働くわけがない」信頼を悪用している  企業などが郵便料金を別納した際に、相当額の郵便切手に消印を押す仕組みがあるが、それを悪用し、切手に消印を押さずに転売する手口が全国の郵便局で次々と見つかった。これも長年続く「郵便局員の小遣い稼ぎ」だったのではないかとの見方が強い。あまりにも巨額なものは事件化したが、少額のケースは闇に葬られてきたとも言われている。 郵便局は国の事業だから潰れない――。民営化された後もそう考えている利用者は少なくない。特に高齢者は長年付き合いのある郵便局長や局員に全幅の信頼を寄せている。郵便局で相次ぐ不正も、そうした無条件の信頼をベースに起きている。まさか郵便局員が不正を働くわけがない、という人々の思いを半ば、悪用しているわけだ。そうした過度の信頼が、内部のチェックを緩ませ、悪しき風習として脈々と続いている。 郵便局はちょっとやそっとでは潰れない、という思い込みは局長や局員にもあるのだろう。だから、多少経費を水増ししたり、ネコババしても会社は安泰だと思うのか。郵便局を舞台にした数々の不祥事の根は深い。まさに「郵便局体質」が脈々と引き継がれているのだ』、「まさか郵便局員が不正を働くわけがない、という人々の思いを半ば、悪用しているわけだ。そうした過度の信頼が、内部のチェックを緩ませ、悪しき風習として脈々と続いている」、「郵便局はちょっとやそっとでは潰れない、という思い込みは局長や局員にもあるのだろう。だから、多少経費を水増ししたり、ネコババしても会社は安泰だと思うのか。郵便局を舞台にした数々の不祥事の根は深い。まさに「郵便局体質」が脈々と引き継がれているのだ」、なるほど。
・『民営化は名ばかり、日本郵政株の3分の1は政府が保有  もとは国鉄(JRの前身)にも似たような体質があった。精算窓口でのネコババやカラ出張が新聞を賑わせたものだ。だが、民営化によって誕生したJRは、その体質を一変させた。日本郵政も民営化によってその体質は変わるはずだった。だが、郵政民営化の歩みは鈍い。2007年に日本郵政グループが発足、当初は完全民営化が前提だったが、その後の揺り戻しで、政府は日本郵政株の3分の1超を持ち続けることになった。 民営化した民間会社にもかかわらず、総務省が「監督強化」できるのも、この政府の持ち株と法律で日本郵政を縛っているからだ。持株会社である日本郵政は、今も日本郵便の株式の100%を保有。本来は保有株すべてを売却することになっている「ゆうちょ銀行」の発行済み株式の88.99%、「かんぽ生命」の49.90%をいまだに持ち続けている。つまり、民営化は名ばかりで、事実上、日本郵政グループは国が実質支配しているのだ。 郵政民営化では、銀行業も保険業も民間の企業で十分で、「官業」として国が事業を行えば民業圧迫になると考えられた。だから政府保有株をすべて売らせて、民間金融機関として自立させる道を考えた』、「日本郵政は、今も日本郵便の株式の100%を保有。本来は保有株すべてを売却することになっている「ゆうちょ銀行」の発行済み株式の88.99%、「かんぽ生命」の49.90%をいまだに持ち続けている。つまり、民営化は名ばかりで、事実上、日本郵政グループは国が実質支配しているのだ」、「郵政民営化」はすっかり骨抜きにされた形だ。
・『政府は郵便局網の維持に必死  今も、日本郵政を通じて間接支配しているのは理由がある。政府は必死になって郵便局網を維持する道を模索している。郵便局を保有する日本郵便には全国一律のサービスを提供する「ユニバーサルサービス」が義務付けられているが、2021年末時点で2万3774に及ぶ郵便局の多くは赤字だとされる。それを補い郵便局網を維持するために、ゆうちょ銀行とかんぽ生命に「業務手数料」や「拠出金」の形で毎年1兆円もの資金負担を求めてきた。 その支援資金が細ってくると、総務省は2019年から新たな方法に切り替えた。それまでは金融2社が自社商品を郵便局で販売してもらう「業務手数料」として支払われていたものを、独立行政法人の「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」にいったん拠出させた後、日本郵便に交付金として支払うように変えたのだ。資金をふんだんに持つ独法を絡めることで、郵便局網維持のための資金確保を狙うと共に、税金を投入する道筋を開いたとみられている』、「金融2社が自社商品を郵便局で販売してもらう「業務手数料」として支払われていたものを、独立行政法人の「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」にいったん拠出させた後、日本郵便に交付金として支払うように変えたのだ。資金をふんだんに持つ独法を絡めることで、郵便局網維持のための資金確保を狙うと共に、税金を投入する道筋を開いたとみられている」、「支援資金が細ってくると・・・新たな方法に切り替えた」、「総務省」の手際の良さには驚かされる。
・『自民党の集票マシーンと呼ばれた「旧特定郵便局長」  そこまでしてなぜ、政府は「郵便局網」を維持したいのか。その理由をうかがわせる不祥事が昨年発覚した。 2021年10月に西日本新聞の報道で発覚したのだが、全国の郵便局長(旧特定郵便局長ら)でつくる任意団体「全国郵便局長会」(全特)が日本郵政に要望、2018~20年度に約8億円分のカレンダー購入経費を負担させた上で、全国の局長に全特が擁立する自民党参院議員の後援会員らに配布するよう指示したというもの。郵便局の持つ顧客の個人情報を政治活動に流用したとして大問題になった。日本郵政は郵便局長ら112人を社内処分したと発表している。どうやら組織的に、郵便局の持つ情報と日本郵政の資金を使って、特定候補の応援をしていたという疑いが濃厚になった。 旧特定郵便局長は明治時代に地方の名士などが設置したものが多く、代々局長を世襲している例もある。地域の中核的存在だったことから政治的にも大きな影響を持ち、自民党の「集票マシーン」と呼ばれることもある。 こうした郵便局長は日本郵政の職員でありながら、転勤もなく、同じ業務を担い続けている。これが顧客との馴れ合いを生み、不正が頻発している根本原因だとも指摘されている。郵政民営化では、この特定郵便局の解体が決まったが、結局、今もひとつの「既得権」として郵便局長ポストが守られているとされる。 では、総務省が権限を強化することで、こうした長年の問題は解消されるのだろうか。残念ながらむしろ逆だろう』、「旧特定郵便局長は明治時代に地方の名士などが設置したものが多く、代々局長を世襲している例もある。地域の中核的存在だったことから政治的にも大きな影響を持ち、自民党の「集票マシーン」と呼ばれることもある」、「郵政民営化では、この特定郵便局の解体が決まったが、結局、今もひとつの「既得権」として郵便局長ポストが守られているとされる」、「総務省が権限を強化することで、こうした長年の問題は解消されるのだろうか。残念ながらむしろ逆だろう」、「今もひとつの「既得権」として郵便局長ポストが守られている」、全くフザケタ話だ。
・『日本郵政の事業に国民のカネをつぎ込む必要があるのか  自民党の大物議員の間には、「郵政再国営化」論がくすぶっている。宅配便が全国をカバーし、町々にコンビニができる中で、郵便局に対するニーズはどんどん低下している。宅配会社や地域金融機関との競争で収益性も低下、もはや日本郵政のやりくりだけでは既存の郵便局網を維持することは難しくなっている。そうなると集票マシーンを失うことになる自民党にとっては死活問題になる。郵便局を国営化して国で支えようというわけだ。 総務省の官僚たちが、大臣や与党政治家の意向に従わざるを得ないのは言うまでもない。それだけでなく、総務省自身も郵政事業に利権を持つ。 2019年末、かんぽ生命の不正販売問題の責任を取って、日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の3社長が交代した。いずれも民間金融機関出身者だったが、後任は揃って官僚出身者となった。民間出身者が過酷なノルマを課したことが不正販売につながったかのような情報が流されたが、実のところ、民間経営者による改革を嫌う局長や総務官僚らの反発が背景にあった。不祥事を機に総務省はまんまと社長ポストを手に入れたのである。 果たして、今回の「監督強化」で総務省は何を奪還しようとしているのか。再国営化か、税金投入か。日本郵政が手掛ける事業はどれも、民間企業で十分のものばかりで、もはや国が手掛ける歴史的意味を失っている。そこにこれからも巨額の国民のカネをつぎ込む必要があるのかどうか、今こそ真剣に考えるべき時だろう』、「民間出身者が過酷なノルマを課したことが不正販売につながったかのような情報が流されたが、実のところ、民間経営者による改革を嫌う局長や総務官僚らの反発が背景にあった。不祥事を機に総務省はまんまと社長ポストを手に入れたのである。 果たして、今回の「監督強化」で総務省は何を奪還しようとしているのか。再国営化か、税金投入か。日本郵政が手掛ける事業はどれも、民間企業で十分のものばかりで、もはや国が手掛ける歴史的意味を失っている。そこにこれからも巨額の国民のカネをつぎ込む必要があるのかどうか、今こそ真剣に考えるべき時だろう」、同感である。

次に、昨年5月14日付け日刊ゲンダイが掲載した金融ジャーナリストの小林佳樹氏による「「日本郵政」がゆうちょ銀、かんぽ生命の株を手放せないワケ」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305136
・『「郵政民営化法が改正されるかもしれない」 地方銀行の幹部はこう警戒する。 2012年改正の郵政民営化法では、国が日本郵政株の3分の1を持ち続ける一方、日本郵政が持つゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社の株はできる限り早期に完全処分を目指すとされている。このため日本郵政はゆうちょ銀行、かんぽ生命が上場後、順次、市場で保有株式を売却してきた。 しかし、「日本郵政グループを支えているのは金融2社の収益であり、この2社が完全に独立した瞬間に、日本郵政グループの価値は暴落しかねない。収益性の低い日本郵便のみが残り、ユニバーサルサービスの維持も困難になろう」(市場関係者)とみられている。金融2社株の完全売却は現実的な選択肢ではないのだ』、「日本郵政グループを支えているのは金融2社の収益であり、この2社が完全に独立した瞬間に、日本郵政グループの価値は暴落しかねない。収益性の低い日本郵便のみが残り、ユニバーサルサービスの維持も困難になろう」、「金融2社株の完全売却は現実的な選択肢ではない」のは確かだ。
・『一体経営を担保する仕組み  その一端が垣間見れたのが、朝日新聞が報じた全国郵便局長会の評議員会の議事録(3月26日)だ。この中で、局長会の末武晃会長は「日本郵政まは日本郵便による一定数のゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式の保有等、一体経営を担保する仕組みについての検討を求めていきたい」と発言したとされる。 評議員会は全国郵便局長会総会に次ぐ議決機関で、これまでに日本郵政グループの「一体経営の確保」を訴えたことはあるが、トップが金融2社の株式保有にまで踏み込んだ発言を行ったのは初めてだ。政治的な影響力を持つ、全国郵便局長会トップの発言は重い。地方銀行幹部が指摘するように郵政民営化法そのものが改正され、金融2社の株売却にブレーキがかかるのか。 だが、金融2社の株式売却にストップをかけるのはもろ刃の剣でもある。民営化法では、郵政の出資比率が5割を下回るまで金融2社の新規業務に国の認可が必要と定めている。かんぽ生命については21年6月に出資比率が5割を切り、届け出制に移行したが、ゆうちょ銀行はこれから。このまま株式売却を停止すればゆうちょ銀行は新規業務に足かせが残ることになる。 このため株式を完全売却後、日本郵政が株を買い戻すことで、グループ経営を維持する秘策も囁かれ始めた』、「このまま株式売却を停止すればゆうちょ銀行は新規業務に足かせが残ることになる。 このため株式を完全売却後、日本郵政が株を買い戻すことで、グループ経営を維持する秘策も囁かれ始めた」、「株式を完全売却後、日本郵政が株を買い戻すことで、グループ経営を維持」、こんな抜け道を許す訳にはいかない。「民営化法では、郵政の出資比率が5割を下回るまで金融2社の新規業務に国の認可が必要と定めている」、のは、「郵政の出資比率」の低下を、「金融2社の新規業務に国の認可」を不要とする条件にすることで、「郵政の出資比率」低下にインセンティブを付けたが、どうも郵政サイドは「「金融2社の新規業務に国の認可」を不要とする」ことにこだわらなくなったようだ。

第三に、本年3月18日付け日刊ゲンダイ「日本郵政は賃上げ大盤振る舞い、ベア民営化後最大 取引先の値上げ要請にも「満額回答」なのか」を紹介しよう。
・『大手企業の春闘は満額回答ラッシュだ。16日も、マツダ、住友金属鉱山、すかいらーくHDなどが、組合要求に満額で応じた。今後の焦点は企業数の99.7%、労働者雇用の7割を占める中小企業にも、大幅な賃上げが波及するかどうかだ。 中小企業はコスト上昇分を価格転嫁できず、賃上げ余力に乏しい企業が少なくない。中小企業の値上げ要請を発注元の大企業が十分に受け入れないからだ。 とりわけ、「下請け泣かせ」なのが日本郵政グループ傘下の日本郵便だ。中小企業庁は先月、価格転嫁に後ろ向きな企業名を初めて公表。10社以上の中小企業から取引先として社名が挙がった大企業148社のうち、日本郵便は唯一4段階で最低の評価だった。取引先のコスト上昇分から、転嫁を受け入れた割合(平均)はナント「0割未満」である。 ところが、郵政グループの賃上げは大盤振る舞いだ。15日に妥結した今春闘で、ベースアップは郵政民営化後で最大の月額平均4800円。加えて物価高対応として1人当たり7万円の特別一時金まで支給する。定期昇給とベア、特別一時金を含めた賃上げ率は実に5.11%。足元の物価上昇率を大幅に上回る』、「価格転嫁に後ろ向きな企業」「大企業148社のうち、日本郵便は唯一4段階で最低の評価」で「転嫁を受け入れた割合(平均)はナント「0割未満」。「ところが、郵政グループの賃上げは大盤振る舞いだ。15日に妥結した今春闘で、ベースアップは郵政民営化後で最大の月額平均4800円。加えて物価高対応として1人当たり7万円の特別一時金まで支給する。定期昇給とベア、特別一時金を含めた賃上げ率は実に5.11%。足元の物価上昇率を大幅に上回る」、「民営化」のおいしいところだけをツマミ食いする姿勢は腹立たしい限りだ。
・『価格転嫁「0割未満」の改善状況を直撃  いやが上にも価格転嫁の最低評価が脳裏をよぎる。郵政グループは日本郵便の価格対応を改善した上で、従業員の大幅賃上げを実施するのだろうか。中小企業庁による実名公表後、増田寛也社長は会見で「深刻な問題が内在しているのではないか」と危機感を示し、実態調査と対応策の検討を約束していた。 日本郵便は2月13日付の報道発表で自主点検や相談窓口の設置の他、2月20日~3月31日の間、協力会社と契約内容について協議するとしている。価格転嫁の改善なくして賃上げはあり得ない。改善状況を日本郵便に聞いた。 「調査を終えていない途中段階なので、改善されているかどうかも含め、コメントは控える。調査終了後、結果を公表するかどうかは決めていない」(広報担当) 郵政グループに詳しい金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。 「唯一の最低評価を受け、その後、日本郵便が取引先の値上げ要請に対して真摯に対応していると信じたい。3月末まで調査は続くので、改善状況を公表するとしても、4月以降。それでは中小企業の春闘は終わっている。今のタイミングでも、価格転嫁が大幅に改善しているのであれば、そのことで取引先の賃上げにも貢献できた事例を公表してはどうか。汚名を返上するいい機会だと思います」 民営化されたとはいえ、郵政グループの事業は公共性が高い。従業員の賃上げのように、取引先の値上げ要請にも「満額回答」で応じたらどうなのか』、「従業員の賃上げのように、取引先の値上げ要請にも「満額回答」」で応じた場合の、収益見通しも開示すべきだ。開示すれば、「従業員の賃上げ要請」でも政治的な理由で受け入れることのマイナス効果を嫌でも実感する筈だ。民営化の意味を改めて再確認すべきだが、第一の記事にるように政府が既に「官業復帰」を狙っているのであれば、「官業」が「従業員の賃上げ要請」を受諾する意味を再確認すべきだ。
タグ:日本郵政 (その18)(「国民のカネを投入してまで維持する意味があるのか」組織に根付いた"郵便局体質"の害悪 民間企業で十分カバーできるのに、「日本郵政」がゆうちょ銀 かんぽ生命の株を手放せないワケ、日本郵政は賃上げ大盤振る舞い ベア民営化後最大 取引先の値上げ要請にも「満額回答」なのか) PRESIDENT ONLINE 磯山 友幸氏による「「国民のカネを投入してまで維持する意味があるのか」組織に根付いた"郵便局体質"の害悪 民間企業で十分カバーできるのに」 「相次いで発覚した切手の不正換金事件や顧客の個人情報の政治活動への流用などは、郵便局長や局員の個人的犯罪の域を越え、組織に長く根付いた「郵便局体質」が背景にある。 その体質との決別を目指した郵政民営化を逆戻りさせた総務省にこそ、その責任はあるのだが、問題を逆に総務省の権限強化の口実にしようという。そんな総務省の「監督強化」は、政官一体で画策する「官業復帰」への布石ともいえる」、全く盗人猛々しいやり方だ。 「郵便局で投資信託などの取引を行った顧客の個人情報が記載された書類が全国6565の郵便局で延べ29万人分紛失」、しかし、「誤って廃棄したとみられるので「外部への情報漏えいの可能性は極めて低い」と説明し、責任追及すらまともにしていない」、酷い気の緩みだ。 「まさか郵便局員が不正を働くわけがない、という人々の思いを半ば、悪用しているわけだ。そうした過度の信頼が、内部のチェックを緩ませ、悪しき風習として脈々と続いている」、「郵便局はちょっとやそっとでは潰れない、という思い込みは局長や局員にもあるのだろう。だから、多少経費を水増ししたり、ネコババしても会社は安泰だと思うのか。郵便局を舞台にした数々の不祥事の根は深い。まさに「郵便局体質」が脈々と引き継がれているのだ」、なるほど。 「日本郵政は、今も日本郵便の株式の100%を保有。本来は保有株すべてを売却することになっている「ゆうちょ銀行」の発行済み株式の88.99%、「かんぽ生命」の49.90%をいまだに持ち続けている。つまり、民営化は名ばかりで、事実上、日本郵政グループは国が実質支配しているのだ」、「郵政民営化」はすっかり骨抜きにされた形だ。 「金融2社が自社商品を郵便局で販売してもらう「業務手数料」として支払われていたものを、独立行政法人の「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」にいったん拠出させた後、日本郵便に交付金として支払うように変えたのだ。資金をふんだんに持つ独法を絡めることで、郵便局網維持のための資金確保を狙うと共に、税金を投入する道筋を開いたとみられている」、「支援資金が細ってくると・・・新たな方法に切り替えた」、「総務省」の手際の良さには驚かされる。 「旧特定郵便局長は明治時代に地方の名士などが設置したものが多く、代々局長を世襲している例もある。地域の中核的存在だったことから政治的にも大きな影響を持ち、自民党の「集票マシーン」と呼ばれることもある」、「郵政民営化では、この特定郵便局の解体が決まったが、結局、今もひとつの「既得権」として郵便局長ポストが守られているとされる」、 「総務省が権限を強化することで、こうした長年の問題は解消されるのだろうか。残念ながらむしろ逆だろう」、「今もひとつの「既得権」として郵便局長ポストが守られている」、全くフザケタ話だ。 「民間出身者が過酷なノルマを課したことが不正販売につながったかのような情報が流されたが、実のところ、民間経営者による改革を嫌う局長や総務官僚らの反発が背景にあった。不祥事を機に総務省はまんまと社長ポストを手に入れたのである。 果たして、今回の「監督強化」で総務省は何を奪還しようとしているのか。再国営化か、税金投入か。 日本郵政が手掛ける事業はどれも、民間企業で十分のものばかりで、もはや国が手掛ける歴史的意味を失っている。そこにこれからも巨額の国民のカネをつぎ込む必要があるのかどうか、今こそ真剣に考えるべき時だろう」、同感である。 日刊ゲンダイ 小林佳樹氏による「「日本郵政」がゆうちょ銀、かんぽ生命の株を手放せないワケ」 「日本郵政グループを支えているのは金融2社の収益であり、この2社が完全に独立した瞬間に、日本郵政グループの価値は暴落しかねない。収益性の低い日本郵便のみが残り、ユニバーサルサービスの維持も困難になろう」、「金融2社株の完全売却は現実的な選択肢ではない」のは確かだ。 「このまま株式売却を停止すればゆうちょ銀行は新規業務に足かせが残ることになる。 このため株式を完全売却後、日本郵政が株を買い戻すことで、グループ経営を維持する秘策も囁かれ始めた」、「株式を完全売却後、日本郵政が株を買い戻すことで、グループ経営を維持」、こんな抜け道を許す訳にはいかない。 「民営化法では、郵政の出資比率が5割を下回るまで金融2社の新規業務に国の認可が必要と定めている」、のは、「郵政の出資比率」の低下を、「金融2社の新規業務に国の認可」を不要とする条件にすることで、「郵政の出資比率」低下にインセンティブを付けたが、どうも郵政サイドは「「金融2社の新規業務に国の認可」を不要とする」ことにこだわらなくなったようだ。 日刊ゲンダイ「日本郵政は賃上げ大盤振る舞い、ベア民営化後最大 取引先の値上げ要請にも「満額回答」なのか」 「価格転嫁に後ろ向きな企業」「大企業148社のうち、日本郵便は唯一4段階で最低の評価」で「転嫁を受け入れた割合(平均)はナント「0割未満」。「ところが、郵政グループの賃上げは大盤振る舞いだ。15日に妥結した今春闘で、ベースアップは郵政民営化後で最大の月額平均4800円。加えて物価高対応として1人当たり7万円の特別一時金まで支給する。定期昇給とベア、特別一時金を含めた賃上げ率は実に5.11%。足元の物価上昇率を大幅に上回る」、 「民営化」のおいしいところだけをツマミ食いする姿勢は腹立たしい限りだ。 「従業員の賃上げのように、取引先の値上げ要請にも「満額回答」」で応じた場合の、収益見通しも開示すべきだ。開示すれば、「従業員の賃上げ要請」でも政治的な理由で受け入れることのマイナス効果を嫌でも実感する筈だ。民営化の意味を改めて再確認すべきだが、第一の記事にるように政府が既に「官業復帰」を狙っているのであれば、「官業」が「従業員の賃上げ要請」を受諾する意味を再確認すべきだ。
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キシダノミクス(その6)(岸田首相は「改革後退」ばかりやっている…六本木ヒルズに集まった「規制改革マフィア」が抱く深刻な危機感 「制度・規制改革学会」発足の狙いを解説する、岸田首相の子ども関連予算“倍増”発言 わずか1日で修正に「一体何を倍増するの」と異論続出、岸田政権が「支持率急落」でも倒れないと言える理由 背景に“古い価値観”) [国内政治]

キシダノミクスについては、本年2月3日に取上げた。今日は、(その6)(岸田首相は「改革後退」ばかりやっている…六本木ヒルズに集まった「規制改革マフィア」が抱く深刻な危機感 「制度・規制改革学会」発足の狙いを解説する、岸田首相の子ども関連予算“倍増”発言 わずか1日で修正に「一体何を倍増するの」と異論続出、岸田政権が「支持率急落」でも倒れないと言える理由 背景に“古い価値観”)である。

先ずは、本年2月15日付けPRESIDENT Onlineが掲載した経済ジャーナリストの磯山 友幸氏による「岸田首相は「改革後退」ばかりやっている…六本木ヒルズに集まった「規制改革マフィア」が抱く深刻な危機感 「制度・規制改革学会」発足の狙いを解説する」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/66530
・『岸田政権の経済政策にいら立ちがつのっている  岸田文雄内閣の「改革後退」にいら立った経済学者らが集まり、「制度・規制改革学会」という新しい学会が立ち上がった。 2月7日に東京・六本木ヒルズで開かれた設立総会では、これまで政府の規制改革に携わってきた八田達夫・大阪大学名誉教授と八代尚宏・昭和大学特命教授、竹中平蔵・慶應義塾大学名誉教授が理事に就任、八代教授が初代会長に選ばれた。 来賓としてあいさつした宮内義彦・元オリックス会長は「改革が動かない中で、学会を作るというのは複雑な気分だ。なぜ物事が動かないかという研究をするのでは意味がない。動かすための研究をしてほしい」と注文を付け、改革提言などを積極的に行う「行動する学会」になるよう求めた。 宮内氏は政府の規制改革関連会議の議長などを長年務めた日本の規制改革を主導した経営者の重鎮で、ソフトな語り口ながら、現状の改革停滞へのいら立ちを見せていた』、近年、影が薄くなった新自由主義陣営からの反撃の狼煙のようだ。
・『「規制改革が経済格差を拡大」は的外れ  学会の設立にあたっては理事3氏のほか、岩田規久男、岸博幸、久保利英明、小林慶一郎、鈴木亘、高橋洋一、永久寿夫、夏野剛、野村修也、原英史、福井秀夫、藤原豊、矢嶋康次、柳川範之(敬称略)ら約40人が発起人に名前を連ねた。総会会場には川本裕子人事院総裁や国会議員も多数顔を見せた。また、河野太郎デジタル改革担当相、小倉将信・少子化対策担当相がビデオメッセージを寄せた。 シンポジウムでは八代会長と八田達夫教授が規制改革の現状についてプレゼンテーションを行い、その後、竹中教授と、政府の規制改革会議議長を務める大槻奈那氏がパネラーとして議論に参加。イェール大学の成田悠輔氏がオンラインでコメンテーターとして加わった。 八田氏らは市場主義に基づく改革が「新自由主義」のレッテルを貼られて批判されることを「的外れ」であると強調、「規制改革が経済格差を拡大した」というのも当たらない、とした。八代氏も岸田内閣が行っている「数々の社会主義的政策」では問題は解決しないとし、物価上昇などに対して補助金を出すことで価格を抑制しようとしていることなどを批判していた』、メンバーはそうそうたる「新自由主義」提唱者たちだ。ただ、「岸田内閣が行っている「数々の社会主義的政策」では問題は解決しないとし、物価上昇などに対して補助金を出すことで価格を抑制しようとしていることなどを批判」、この点についてだけは、私も同感である。
・『なぜ日本は「魅力的な可能性」を眠らせているのか  「規制改革が格差を拡大させた」という批判について、八田氏は「競争と再分配は両立できる」強調。新古典派経済学の政策理念としての「現代市場主義」は既得権の保護よりも効率化を追求する点では立場が同じだが、より「平等」を求めるか「不平等」を容認するかは立場が分かれると解説。一般に「新自由主義」として批判されるのは米国のレーガン時代やトランプ時代のような「格差拡大容認主義」であるとした。 本来、「現代市場主義」と「格差拡大容認主義」は同一ではないにもかかわらず、「新自由主義」のレッテルの下に同一視されたのが日本の現状だとした。まだまだ規制を改革することで経済を効率化し成長路線に乗せていくことは可能だというわけだ。 竹中氏からは1月に行われたダボス会議で「日本はスリーピング・ビューティー(眠れる森の美女)だと評された」という紹介があり、「ビューティーかどうかは分からないが、眠っているのは確かだ」と答えたと話していた』、「本来、「現代市場主義」と「格差拡大容認主義」は同一ではないにもかかわらず、「新自由主義」のレッテルの下に同一視されたのが日本の現状だとした」、私は「「現代市場主義」と「格差拡大容認主義」」は事実上、「同一」だと思う。
・『成田悠輔氏「規制改革マフィアのど真ん中に迷い込んだ」  海外からは、日本には魅力的な可能性があるにもかかわらず、改革を行わずにいると見られているということだ。「日本は政策的失敗だ」という声も多く聞いたと話していた。 その上で、「ベーシック・インカム」的な制度の導入によって規制改革と弱者支援は両立できるとした。 大槻氏からは現在、規制改革会議で行っている改革の中身などについて説明があったが、会場からは「規制改革会議は役割を終えたのではないか、何も改革できていない」と言った厳しい声も出ていた。 成田氏からは「今回のメンバーを見て、規制改革マフィアのど真ん中に迷い込んでしまった」というジョークが浴びせられたが、竹中氏は「(権益を持つ)マフィアではなく、(既得権と闘う)十字軍だ」と切り返して笑いを誘っていた』、「規制改革と弱者支援は両立できる」、はあくまで「「ベーシック・インカム」的な制度の導入」した場合だけだ。
・『「新しい資本主義」は社会主義ではないのか  パネラーのほか、多くの参加者から挙がっていたのが、「世代交代」。日本の経済成長が止まった1990年代以降、経済構造改革や規制改革の動きが強まっていたが、それを担ってきた学者、経営者は高齢化し、一線を退こうとしている。八代氏は「長年、規制改革を主導してこられた宮内義彦さんのような人たちの規制改革に向けた思いや知見を次世代につないでいきたい。次の若い世代の人たちに、私たちの経験から得た知恵を伝えていく、それがこの学会の大きな役割だ」と語っていた。 岸田首相は就任時に分配政策を中心とする「新しい資本主義」を掲げ、「新自由主義的政策は取らない」と明言した。さらに、安倍晋三元首相が推し進めた「アベノミクス」によって格差が拡大したと主張している。一部の経営者からは「新しい資本主義は社会主義だ」といった批判を浴び修正する気配を見せたが、その後、打ち出されている数々の政策は、補助金などによって市場をコントロールしようとするものになっている』、「打ち出されている数々の政策は、補助金などによって市場をコントロールしようとするものになっている」、これは「新自由主義的政策」か否かによらず、インセンティブ付けのため必要な施策だ。
・『結局は「補助金支給」などの財政拡大が止まらない  市中でのガソリン価格の上昇を抑えるために、一定価格以上にならないよう石油元売会社に補助金を出す制度を2022年1月以来続けているが、これには巨額の財政支出を必要としている。さらに、小麦の小売り価格を抑えるための製粉会社への売り渡し価格の抑制や、電力・ガス料金を抑えるための電力会社などへの補助金の支給など財政拡大が止まらない。今年年頭に「最大の重要課題」として打ち出した少子化対策も、結局は児童手当の所得制限撤廃や拡充などが焦点になっている。 安倍首相(当時)は「規制改革がアベノミクスの一丁目一番地」だとし、農協改革や医療改革、労働規制改革といった「岩盤」に切り込む姿勢を強調していたが、岸田内閣では「規制改革」はほとんど姿を消した。ここへきて、八田氏や竹中氏らは長年務めていた政府の規制改革会議などから外れていて、政権が従来の規制改革路線を大きく転換した象徴だと捉えられている。 「岸田政権になって規制改革はむしろ逆行し、何でも国に頼る、社会主義的な政策になっている」と八代氏が言うように、今回の学会設立は、そうした「改革後退」への危機感が背景にある』、価格上昇を抑えるための「補助金」支給は財政資金の完全な無駄遣いで、私も反対だ。
・『必要なのはバラマキではなく旧制度の見直し  「学会」という形を取ったことについて会長の八代氏は、学者の役割に対する反省があるとしている。 日本では、立法は霞が関の省庁が事実上担ってきたことで、行政が強い権限を持って、裁量的に運用していける形になっている。学者は法解釈が主流で、立法論に重きが置かれてこなかった。八代氏は「経済学は、本来、現実の社会問題解決のための道具だ」と言う。にもかかわらず、新しい時代に合わせて経済合理的なルールに変えていく役割を学者が担ってこなかった、というわけだ。 新学会では、「具体的な生産性向上につながる規制改革の提案を最優先する」(八代氏)という。例えば、「少子化対策が今年の最重点課題だと岸田首相は言っているが、カネをばらまくだけでなく、古い制度の見直しが必要だ」(八代氏)として、制度面の改革の必要性などを早い段階で提言していく方針だという。 岸田内閣の「新しい資本主義」では、リスキリングを通じた労働移動の促進による賃上げの実現を掲げている。一方で、雇用調整助成金の特例を延長し続けて企業に余剰人員を抱えさせる政策を取り続けてきた。企業を守ることを通じて個人を守るという伝統的な日本の政策が、持続不可能になってきた今、企業ではなく個人を守るための制度や規制の改革が重要というわけだ。 新学会には、ジャーナリストや経営者、弁護士やエコノミストといった専門家などに幅広く会員として参加することを呼びかけている』、「リスキリングを通じた労働移動の促進による賃上げの実現」はいいが、「雇用調整助成金の特例を延長し続けて企業に余剰人員を抱えさせる政策」、はそろそろ止めるべきだろう。「企業ではなく個人を守るための制度や規制の改革が重要」、その通りだ。

次に、2月16日付け日刊ゲンダイ「岸田首相の子ども関連予算“倍増”発言 わずか1日で修正に「一体何を倍増するの」と異論続出」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318857
・『《「こんなこといいな できたらいいな」ってか。ドラえもんより酷いよ》 15日の衆院予算委員会で、「家族関係社会支出は2020年度でGDP比2%を実現した。さらに倍増しようと申し上げている」と明言した岸田文雄首相(65)に対し、ネット上でこんな皮肉の声が広がっている。 国や地方自治体などが負担している児童手当などの「家族関係社会支出」。岸田首相は20年度にGDP比2%で10兆円規模だったこの支出の割合を「さらに倍増」と断言していたため、SNS上では《ということは20兆円を目指すと。異次元の少子化対策とはこれだったのか》、《岸田さんが言っていた、「将来的な子ども・子育て予算倍増」の意味は、こういうことだったのね》などと期待が膨らんでいたのだが、風向きが変わったのは16日だ。 磯崎仁彦官房副長官(65)が会見で、前日の岸田首相の国会答弁について「将来的な倍増を考える上でのベースとしてGDP比に言及したわけではない」と修正したことから、異論の声が相次いだのだ。 《ん? 一体なんだ。じゃあ、何を倍増するの。GDP比じゃない? なら、GDPそのものを倍増といったのか。言葉の意味が全く分からない》) 《GDP比で4%を目指すのではないの。将来のベースとは、つまり、やりたいなという願望を答弁したのか》 岸田首相といえば総裁選などで「所得倍増」と強く訴えていたにもかかわらず、いつのまにか「資産所得倍増」に変わった経緯がある。このため、SNS上では、《子ども・子育て予算倍増も、子ども・子育て予算倍増を検討する時間の倍増に変わるだろう》といった指摘も出ている』、「磯崎仁彦官房副長官」は「岸田首相の国会答弁」がその後の制約にならないように、骨を抜いて無味乾燥にしているようだ。

第三に、2月21日付けダイモンド・オンラインが掲載した立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏による「岸田政権が「支持率急落」でも倒れないと言える理由、背景に“古い価値観”」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/318074
・『内閣支持率が急落しても、岸田文雄首相に動じる様子はない。その泰然自若とした姿は、支持率低下が必ずしも政権交代に直結しなかった「中選挙区制時代」の宰相に通じている。防衛増税のように「不人気だが必要」といえる政策を打ち出せる胆力は、古いタイプの政治家ならではの強みだ。一方で、その「古さ」は、息子を首相秘書官に登用して批判を買う、同性婚を巡る答弁で“炎上”するといった弱点にも通じている。そんな岸田氏率いる政権は、これからどこへ向かうのか』、「その泰然自若とした姿は、支持率低下が必ずしも政権交代に直結しなかった「中選挙区制時代」の宰相に通じている。防衛増税のように「不人気だが必要」といえる政策を打ち出せる胆力は、古いタイプの政治家ならではの強みだ。一方で、その「古さ」は、息子を首相秘書官に登用して批判を買う、同性婚を巡る答弁で“炎上”するといった弱点にも通じている」、「古いタイプの政治家」、とは言われてみれば、確かにその通りだ。
・『内閣支持率が急落でも岸田首相は動じず  岸田文雄政権の支持率低迷が続いている。各種世論調査における支持率は20~30%台に落ち込み、不支持率が50~60%を超えたとする調査もある。 岸田政権は2021年10月末の衆議院議員総選挙、22年7月の参議院議員選挙に連勝し、盤石な政権運営を行う流れができたはずだった。 ところが、参院選投票日直前に起きた安倍晋三元首相暗殺事件をきっかけに、その流れは逆転。さまざまな問題が発覚し、岸田政権の支持率の低迷が始まった。不祥事の代表例はもちろん、旧統一教会と政治の関係が露呈したことである(本連載第312回)。 教団との関係が発覚したほか、「政治とカネ」の問題や失言なども重なり、22年秋には閣僚が次々と辞任した(第318回)。 苦境にある中、岸田首相は「防衛増税」を打ち出した(第320回)。相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」を保有するほか、23~27年度の5年間で防衛費を総額43兆円(現行計画の約1.5倍)に増やし、その財源を確保するための増税を行う施策である。 この増税の財源には、安定財源でありながら国民の反発を買う消費税を含まず、国民の理解を比較的得やすい「法人」「所得」「たばこ」の3税を充てた。増税の実施時期は早い段階ではなく「24年以降の適切な時期」とした。 国民に歩み寄りながら「防衛増税」を打ち出すという難しいかじ取りに挑んだ岸田政権だが、その支持率は落ち続けている。昨今はウクライナ戦争の影響などによる世界的なインフレが進み、国民は物価高騰に苦しんでいる。「増税を理解せよ」と説いても賛同を得るのは難しいのだろう。 しかし岸田首相は、支持率低下に動揺しているようには見えない。それはなぜだろうか。 筆者は岸田首相の言動や考え方をウオッチする中で、一つの答えにたどり着いた。それは、政治家としての「価値観や感覚の古さ」を持っていることである』、「岸田首相は、支持率低下に動揺しているようには見えない」のは、「政治家としての「価値観や感覚の古さ」を持っていることである」、もうすこし後に詳しい説明があるようだ。
・『息子を首相秘書官に登用 「世襲人事」に非難殺到  岸田首相は、22年10月に息子の翔太郎氏を首相秘書官に起用した。この人事については野党などから「時代錯誤」だと厳しい世襲批判が巻き起こったが、首相はどこ吹く風だ。それどころか、23年1月の欧米5カ国訪問には翔太郎氏を同行させた。 この際、翔太郎氏が公用車でパリやロンドンを観光しただけでなく、カナダのジャスティン・トルドー首相に記念撮影を申し込み、周囲のひんしゅくを買ったと週刊誌が報じた。 いわば、仕事ではなく「物見遊山」気分だったというわけだ。言わずもがなだが、翔太郎氏の行動は、首相の息子という「特権」を利用していると批判された。 衆議院・予算委員会では、野党から「この人事は適切か」と問われる一幕もあった。この際、岸田首相は翔太郎氏のことを「政治家としての活動をよりよく知る人間」と高評価し、彼の政務秘書官採用には「大変、大きな意味がある」と言ってのけたのだ。 答弁における岸田首相の表情からは「一体何が悪いのかわからない」という戸惑いが見えた。政治家を「家業」と考えて、息子に「世襲」することにまったく疑いがないように思えた。 岸田首相は、祖父・父親が国会議員の「3世議員」だ。岸田家代々の地元・広島ではなく東京で生まれ育ち、開成高校卒業後は東京大学を目指した。だが受験に失敗し、2浪の末に早稲田大学に進学。卒業後、日本長期信用銀行勤務を経て、衆院議員だった父・文武氏の秘書となった。 いわば、非常に恵まれた家系に生まれたわけだ。だが、岸田首相にとって、そのことが「当たり前」になっているのではと勘繰りたくなる場面がしばしばある。 例えば、21年9月の「文春オンライン」の記事によると、岸田首相は「東大に三回落ちた。私は決して線の細いエリートではない」と述べていたという。 また、首相秘書官だった荒井勝喜氏が性的少数者を巡る差別発言を行い、岸田首相自身も「ダイバーシティへの理解不足」を指摘された際、岸田氏は次のように反論したという。 「私自身もニューヨークで小学校時代、マイノリティーとして過ごした経験がある」 あくまで報道から受ける印象にすぎないが、筆者はこうした発言を見た際、「2年間の浪人生活が許されること」や「ニューヨークの小学校に通えること」がどれほど恵まれているかに思いが至らないのではないかと感じた。 首相でありながら、こうした「世間とのズレ」を往々にして露呈している点に、筆者は「価値観や感覚の古さ」を感じたわけだ』、「岸田首相は翔太郎氏のことを「政治家としての活動をよりよく知る人間」と高評価し、彼の政務秘書官採用には「大変、大きな意味がある」と言ってのけたのだ。 答弁における岸田首相の表情からは「一体何が悪いのかわからない」という戸惑いが見えた。政治家を「家業」と考えて、息子に「世襲」することにまったく疑いがないように思えた」、「「2年間の浪人生活が許されること」や「ニューヨークの小学校に通えること」がどれほど恵まれているかに思いが至らないのではないかと感じた。 首相でありながら、こうした「世間とのズレ」を往々にして露呈している点に、筆者は「価値観や感覚の古さ」を感じたわけだ」、「価値観や感覚の古さ」とは言い得て妙だ。
・『「女性活躍」の機運とは対照的に「男性ばかり」の側近たち  さらに、岸田首相は同性婚を巡る国会答弁で、同性婚の制度化について「社会が変わってしまう」と発言。これが批判されると、慌てて釈明した。 この岸田首相の答弁は、法務省が用意した文案にはなく、自らの言葉だったという。つまり「本音」が出たのだ。 そんな岸田首相を支えているのは「男子校」である母校・開成高校出身の政治家・官僚だ。 17年に発足した「永霞会(えいかかい)」という同窓組織には、開成出身の官僚や政治家約600人が参加。岸田氏を首相にすることを目的に活動してきた。首相就任後も、岸田氏の有力な人脈となっている。 また、岸田政権の首相秘書官には、翔太郎氏に加えて主要省庁出身の官僚が7人いる。その8人全員が男性だ。内閣広報官も男性の四方敬之氏が務めている。 過去を振り返ると、第2次安倍晋三政権では、山田真貴子氏が女性初の首相秘書官として起用された。山田氏は菅義偉政権下で女性初の内閣広報官も務めた。 この山田氏が、菅元首相の息子が勤務する放送関連会社による「接待問題」で辞任した影響かもしれないが、岸田首相は女性登用の流れを断ち切った。現状、首相秘書官・内閣広報官は男性で固められている。 男性ばかりの首相秘書官の一人だった荒井氏が、性的少数者に対する差別発言で更迭されたことは示唆に富んでいる。 荒井氏は同性婚などについて「秘書官室もみんな反対する」という趣旨の発言をしたという。このエピソードは、荒井氏だけでなく、岸田首相本人や側近が同様の考えを持っていることを表しているように思えてならない。 余談だが、作家・評論家の佐高信氏が株式関連情報サイト「みんかぶ」に寄稿した記事によると、岸田首相は早稲田大学法学部出身の記者から「後輩だ」とあいさつされた際、「私は開成高校なので」と返したという。 その発言の是非はともかく、同窓組織「永霞会」から側近の面々に至るまで、岸田首相の周りが「女性活躍」の機運とは対照的に「男性一色」なのは事実だ』、「「永霞会・・・」という同窓組織には、開成出身の官僚や政治家約600人が参加。岸田氏を首相にすることを目的に活動してきた。首相就任後も、岸田氏の有力な人脈となっている」、初めて知った。「岸田首相は早稲田大学法学部出身の記者から「後輩だ」とあいさつされた際、「私は開成高校なので」と返した」、「早稲田大学法学部」よりも「開成高校」に強いアイデンティティを持っているのだろう。
・『歴代首相とは異なり首相就任後も派閥のトップを継続  さらに言えば、岸田首相は首相就任後も岸田派(宏池会)の会長職を続けている。一方で、歴代首相の多くは首相就任に当たって派閥のトップから降り、派閥から離脱してきた。 岸田首相の対応は異例である。菅前首相や石破茂元幹事長などが、現首相の「派閥主義」に批判を展開したこともある。だが、岸田首相はこうした指摘も気にしているようには見えない。 一連の事象からは、岸田首相が「世襲」「男性社会」「派閥・学閥」を当たり前とする文化の中で生きてきたことがうかがえる。繰り返しになるが、これらは20~30年前から批判されてきた「古い価値観」である。 岸田首相は国のトップとして「国民の声を聞く」ことに注力しているのかもしれないが、筆者の目には「古い価値観」から今一つ脱却しきれていないように映る。 そんな岸田首相および岸田政権の今後はどうなるのか。もしかすると、さらなる支持率低下によって政権基盤が不安定化し、「倒閣」の動きが出てくると予想する人が多いかもしれない。 だが、これまでの批判とは矛盾するようだが、筆者はそれとは逆のことを考えている。 岸田首相が持つ、ある種の「古さ」が強みとなり、野党や与党内の反主流派といった「政敵」に難しい状況をもたらす可能性があるのだ。 筆者は本稿の冒頭で、岸田首相が支持率低下に動揺していないと指摘した。それは、まさに首相が「古いタイプの自民党政治家」だからなのである。 小泉純一郎政権以降、自民党政権は内閣支持率の推移にデリケートに対応するようになった。それは、90年代の政治改革による「小選挙区比例代表並立制」の導入が背景にある(第1回)。 中選挙区制の時代、自民党だけが1つの選挙区に複数の候補者を立てることができた。そのため、政権交代が極めて起こりづらく、自民党の候補者同士が「政策」ではなく「利益誘導」を争った。 この時代の自民党政権は、現在ほど内閣支持率を気にすることなく「消費税導入」などの「不人気だが必要」といえる政策を実現していった。 一方、小選挙区制が導入されると、選挙は「利益誘導」から「政策」中心に次第に変わっていった。自民党も「一つの選挙区に立てられる候補者は一人のみ」となり、自民党の一党優位が崩れ、支持率の低下が政権交代に直結するリスクに直面した。 そうした中で、第2次安倍政権が、持論を押し通して壊滅した第1次政権の反省を踏まえ、内閣支持率の推移に極めて敏感な政権運営を行ったことは記憶に新しい(第308回)』、「小泉純一郎政権以降、自民党政権は内閣支持率の推移にデリケートに対応するようになった。それは、90年代の政治改革による「小選挙区比例代表並立制」の導入が背景にある」、なるほど。
・『「不人気だが必要」な政策を断行しても政敵は何もできない  だが、安倍政権が支持率に敏感に対応し、国政選挙に連勝を重ねたことで野党は弱体化した。自民党は小選挙区制ながら、衆参両院で圧倒的多数を確保している。現在の自民党は、中選挙区制の時代以上に「一党優位」の状況だといっても過言ではない、 その状況下で、岸田首相という「古さ」を感じさせる首相が現れた。支持率低下に動じない「古い自民党」の価値観を持つ彼が、政権交代の危機感がない「一党優位」の状況下で政権運営を行うとどうなるか。 防衛増税のように「不人気だが必要」といえる政策を断行し、さらに支持率が低下したとしても、自民党の優位は揺るがない。政敵は支持率低下に付け込めず、手の出しようがないのだ。 岸田首相はただでさえ、解散権を行使しなければ3年間にわたって国政選挙がない「黄金の3年間」を手にしている。まさしく政敵は何もできない状況だ。 なお、今国会で審議が予定される課題は、防衛増税に加えて以下の3つである。 ・原発の60年超の運転を可能にする新規制制度を盛り込んだ「原子炉等規制法(炉規法)の改正案」 ・不法残留する外国人の迅速な送還や、入管施設での長期収容の解消を目的とした「入管難民法の改正案」 ・相対的に所得の高い75歳以上の医療保険料を24年度から段階的に引き上げることが柱の「健康保険法等の改正案」 いずれも、まるで「55年体制」を思い出させる、与野党が完全に激突するような政治課題だ。声の大きな野党の反対で、内閣支持率のさらなる低下が懸念される。 だが、それゆえに、岸田首相の「古い政治家」としての持ち味が発揮されるかもしれない。岸田首相が支持率の推移に一喜一憂せず、淡々と「不人気だが必要」な法案を可決していく可能性は大いにある。 そのとき、政敵は何ができるのだろうか。 通常国会の論戦が本格化していく中、「岸田内閣の支持率がさらに下がり、『岸田降ろし』が始まる」という一般的な論調とは別の見方をしてみると、政局を見通す上での幅が広がるはずだ』、「岸田首相が支持率の推移に一喜一憂せず、淡々と「不人気だが必要」な法案を可決していく可能性は大いにある。 そのとき、政敵は何ができるのだろうか」、確かに「政敵は支持率低下に付け込めず、手の出しようがない」、「淡々と「不人気だが必要」な法案を可決していく可能性は大いにある」、面白い見方だ。ひょっとすると、大宰相の出現なのかも知れない。
タグ:キシダノミクス (その6)(岸田首相は「改革後退」ばかりやっている…六本木ヒルズに集まった「規制改革マフィア」が抱く深刻な危機感 「制度・規制改革学会」発足の狙いを解説する、岸田首相の子ども関連予算“倍増”発言 わずか1日で修正に「一体何を倍増するの」と異論続出、岸田政権が「支持率急落」でも倒れないと言える理由 背景に“古い価値観”) PRESIDENT ONLINE 磯山 友幸氏による「岸田首相は「改革後退」ばかりやっている…六本木ヒルズに集まった「規制改革マフィア」が抱く深刻な危機感 「制度・規制改革学会」発足の狙いを解説する」 近年、影が薄くなった新自由主義陣営からの反撃の狼煙のようだ。 メンバーはそうそうたる「新自由主義」提唱者たちだ。ただ、「岸田内閣が行っている「数々の社会主義的政策」では問題は解決しないとし、物価上昇などに対して補助金を出すことで価格を抑制しようとしていることなどを批判」、この点についてだけは、私も同感である。 「本来、「現代市場主義」と「格差拡大容認主義」は同一ではないにもかかわらず、「新自由主義」のレッテルの下に同一視されたのが日本の現状だとした」、私は「「現代市場主義」と「格差拡大容認主義」」は事実上、「同一」だと思う。 「規制改革と弱者支援は両立できる」、はあくまで「「ベーシック・インカム」的な制度の導入」した場合だけだ。 「打ち出されている数々の政策は、補助金などによって市場をコントロールしようとするものになっている」、これは「新自由主義的政策」か否かによらず、インセンティブ付けのため必要な施策だ。 価格上昇を抑えるための「補助金」支給は財政資金の完全な無駄遣いで、私も反対だ。 「リスキリングを通じた労働移動の促進による賃上げの実現」はいいが、「雇用調整助成金の特例を延長し続けて企業に余剰人員を抱えさせる政策」、はそろそろ止めるべきだろう。「企業ではなく個人を守るための制度や規制の改革が重要」、その通りだ。 日刊ゲンダイ「岸田首相の子ども関連予算“倍増”発言 わずか1日で修正に「一体何を倍増するの」と異論続出」 「磯崎仁彦官房副長官」は「岸田首相の国会答弁」がその後の制約にならないように、骨を抜いて無味乾燥にしているようだ。 ダイモンド・オンライン 上久保誠人氏による「岸田政権が「支持率急落」でも倒れないと言える理由、背景に“古い価値観”」 「その泰然自若とした姿は、支持率低下が必ずしも政権交代に直結しなかった「中選挙区制時代」の宰相に通じている。防衛増税のように「不人気だが必要」といえる政策を打ち出せる胆力は、古いタイプの政治家ならではの強みだ。一方で、その「古さ」は、息子を首相秘書官に登用して批判を買う、同性婚を巡る答弁で“炎上”するといった弱点にも通じている」、「古いタイプの政治家」、とは言われてみれば、確かにその通りだ。 「岸田首相は、支持率低下に動揺しているようには見えない」のは、「政治家としての「価値観や感覚の古さ」を持っていることである」、もうすこし後に詳しい説明があるようだ。 「岸田首相は翔太郎氏のことを「政治家としての活動をよりよく知る人間」と高評価し、彼の政務秘書官採用には「大変、大きな意味がある」と言ってのけたのだ。 答弁における岸田首相の表情からは「一体何が悪いのかわからない」という戸惑いが見えた。政治家を「家業」と考えて、息子に「世襲」することにまったく疑いがないように思えた」、 「「2年間の浪人生活が許されること」や「ニューヨークの小学校に通えること」がどれほど恵まれているかに思いが至らないのではないかと感じた。 首相でありながら、こうした「世間とのズレ」を往々にして露呈している点に、筆者は「価値観や感覚の古さ」を感じたわけだ」、「価値観や感覚の古さ」とは言い得て妙だ。 「「永霞会・・・」という同窓組織には、開成出身の官僚や政治家約600人が参加。岸田氏を首相にすることを目的に活動してきた。首相就任後も、岸田氏の有力な人脈となっている」、初めて知った。「岸田首相は早稲田大学法学部出身の記者から「後輩だ」とあいさつされた際、「私は開成高校なので」と返した」、「早稲田大学法学部」よりも「開成高校」に強いアイデンティティを持っているのだろう。 「小泉純一郎政権以降、自民党政権は内閣支持率の推移にデリケートに対応するようになった。それは、90年代の政治改革による「小選挙区比例代表並立制」の導入が背景にある」、なるほど。 「岸田首相が支持率の推移に一喜一憂せず、淡々と「不人気だが必要」な法案を可決していく可能性は大いにある。 そのとき、政敵は何ができるのだろうか」、確かに「政敵は支持率低下に付け込めず、手の出しようがない」、「淡々と「不人気だが必要」な法案を可決していく可能性は大いにある」、面白い見方だ。ひょっとすると、大宰相の出現なのかも知れない。
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札幌五輪(その1)(札幌市民の過半数が反対でも止まらない…「2030年冬季五輪」招致活動の能天気、30年の冬季五輪誘致「今のままでは厳しい」JOC山下会長 札幌市民の半数以上が反対意見 デモ行進も行われる、世界各地で「オリンピック嫌い」が広がっている…2030年冬季大会が「立候補都市ゼロ」になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…) [国内政治]

今日は、札幌五輪(その1)(札幌市民の過半数が反対でも止まらない…「2030年冬季五輪」招致活動の能天気、30年の冬季五輪誘致「今のままでは厳しい」JOC山下会長 札幌市民の半数以上が反対意見 デモ行進も行われる、世界各地で「オリンピック嫌い」が広がっている…2030年冬季大会が「立候補都市ゼロ」になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…)を取上げよう。

先ずは、昨年5月11日付け日刊ゲンダイ「札幌市民の過半数が反対でも止まらない…「2030年冬季五輪」招致活動の能天気」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/304991
・『「招かれざる大会」がまた開催されるのか。 10日、「北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック プロモーション委員会」の第1回会議が札幌市内で開かれた。同委員会の最高顧問にはスポーツ議連会長を務める麻生太郎氏を据え、会長代行には日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(64)が就任。オンライン参加も含め、各界の有識者が約2時間意見を交わした。 お歴々は、1972年以来の2度目の札幌五輪開催にやる気満々だが、国内での「五輪アレルギー」は依然として根強い。 大きな要因は莫大な大会経費だ。昨年11月に札幌市が発表した大会概要計画では、開催経費を2800億~3000億円と見積もっていたが、こんなものはアテにはならない。同12月、東京五輪・パラリンピックの開催経費は1兆4530億円になる見通しだと大会組織委などが発表したが、これは招致時の約2倍の金額だ。現在はロシアのウクライナ侵攻により世界情勢は不安定で、世界のコロナ感染も収束していない。東京五輪の経費の検証なども終わっていないのに、「30年五輪も、ぜひ札幌で」というのだから常軌を逸している』、「札幌市が発表した大会概要計画では、開催経費を2800億~3000億円と見積もっていたが、こんなものはアテにはならない。同12月、東京五輪・パラリンピックの開催経費は1兆4530億円になる見通し・・・これは招致時の約2倍の金額」、「ロシアのウクライナ侵攻により世界情勢は不安定で、世界のコロナ感染も収束していない。東京五輪の経費の検証なども終わっていないのに、「30年五輪も、ぜひ札幌で」というのだから常軌を逸している」、その通りだ。
・『覚悟なくして成功は見込めない  この日、会合に出席した北海道商工会議所連合会会頭の岩田圭剛会長は「大会の経費負担を問題視する見方もあるが、これは経費ではなく投資としてとらえるべきだと考えている」と言い、山下JOC会長は「自国で開催される大会は社会を変える力がある。持続可能な社会を世界に発信すべき、またとない機会」と語った。そんな説明でどれだけの札幌市民、国民が納得するのか。 五輪アナリストの春日良一氏はこう疑問を呈する。 「日本だけでなく、世界中で新型コロナのパンデミックを経験した。それなのに、今の五輪招致のあり方はあまりにも牧歌的で能天気です。まるで東京五輪では何もなかったような発言ばかり。『この人たちはタイムマシンに乗ってやって来たのか?』と思いました。昨年の東京五輪も前回(1964年)のような活気を取り戻したい、という懐古的な考えから始まっている。それはもう時代遅れです。18年に札幌市は北海道で発生した地震の影響で、26年開催の五輪招致を断念したが、『パンデミックや戦争、何があっても五輪をやる意義がある。それはこういう理由だからだ』という覚悟なくして開催しても、成功は見込めません」) 5月末には国際オリンピック委員会(IOC)が札幌市を視察予定。招致に関心を示すバンクーバー(カナダ)やカタルーニャ・アラゴン(スペイン)も候補に挙げられている。30年五輪の開催都市決定は来年だが、札幌は他の都市に比べて競技場などへの移動距離が短く、既存の施設で開催が可能であることから、「すでに札幌に“内定”している」との声もある。 北海道新聞の4月の調査では札幌市民(18歳以上)の過半数が招致に反対している。札幌市とJOCはサッサと手を引くべきだ』、「『パンデミックや戦争、何があっても五輪をやる意義がある。それはこういう理由だからだ』という覚悟なくして開催しても、成功は見込めません」、「北海道新聞の4月の調査では札幌市民(18歳以上)の過半数が招致に反対している。札幌市とJOCはサッサと手を引くべきだ」、私もいまさら札幌五輪を開催する意義はなく、開催には反対だ。

次に、 6月15日付けZAKZAK「30年の冬季五輪誘致「今のままでは厳しい」JOC山下会長 札幌市民の半数以上が反対意見、デモ行進も行われる」を紹介しよう。
・『日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(65)が14日、都内での定例会見で2030年に冬季五輪・パラリンピック開催を目指す札幌市の招致状況について「今のままでは厳しい」との見解を示した。 今年3月に札幌市が市民1万人への郵送アンケートと、道民を対象にインターネットや街頭調査では全体の約6割が賛成と回答したが、4月には地元紙の北海道新聞が18歳以上の札幌市民への世論調査で反対意見が57%を占めたと報道。その後、市議会で共産党などから五輪の是非を問う住民投票案が提出されるも今月6日、反対多数で否決された。 32年の夏の大会招致に成功したブリスベンは決定前の開催支持率が66%で、26年冬季大会のミラノ・コルティナダンペッツォは8割を超えたが、12日には札幌市内で招致反対のデモ行進が行われるなど一枚岩にはなっていない。 山下会長は国際オリンピック委員会(IOC)がコロナ禍を経て五輪都市決定のポイントを「経費削減、開催都市の支持を重視している」と指摘。「IOCも独自で意向調査をする。今後さまざまな形で(民意を聞く機会を)検討する必要はあると思う」と話した。現状、五輪招致機運が必ずしも盛り上がっているとはいえないが、招致実現に向けての「努力を今の時点で止めることは考えられない」ともした。 今までの五輪は多額の費用をかけて、豪華で国の威信をかけた発表との場の位置づけだったが、コロナ禍で一変した。1年延期の末、異例の無観客開催で実施した東京五輪同様、札幌にもさまざまな難題が降りかかりそうだ』、「今年3月に札幌市が市民1万人への郵送アンケートと、道民を対象にインターネットや街頭調査では全体の約6割が賛成と回答したが、4月には地元紙の北海道新聞が18歳以上の札幌市民への世論調査で反対意見が57%」、僅か1カ月で「賛成」が多数から、「反対」が多数へと変化。)したようだ。東京五輪を巡る電通などの不正が影響したのかも知れない。

第三に、本年2月12日付けPRESIDENT Onlineが掲載したフリーライター・翻訳者の青葉 やまと氏による「世界各地で「オリンピック嫌い」が広がっている…2030年冬季大会が「立候補都市ゼロ」になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…」を紹介しよう。
・『バンクーバーもソルトレイクシティも招致を中止  冬季五輪の開催都市が決まらない――。こんな異常事態が発生している。 2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会(IOC)にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC総会で正式決定に至る予定だったが、米ワシントン・ポスト紙は昨年12月、少なくとも13カ月はずれ込むおそれがあると指摘している』、「IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした」、「IOC」にとっては非常事態だ。
・『IOCにとって「理想的」だった札幌  もともと札幌は、2030年大会における優秀な候補都市のひとつだった。カナダ公共放送のCBCは「7年後に世界のトップアスリートを迎えるうえで、札幌は理想的な場所に思える」とし、1972年大会で建設されたオリンピックレガシーが残ること、世界有数のパウダースノーで知られていることなどを理由に挙げている。 世界的な温暖化が進行するなか、十分な降雪を見込める都市としても貴重な存在だ。2010年バンクーバー冬季五輪では、暖冬による雪不足でバンクーバー周辺の山の積雪量が不足。スキーやスノーボード、モーグルといった競技の開催が危ぶまれた。) 大会側は雪山の斜面に干し草を敷き詰めて融解を防いだり、谷からヘリで雪を空輸したりといった対策を迫られた。4年後のロシア・ソチも同様に雪不足に苛さいなまれた。CBCによると、雪の90%を人工雪でまかなっている。 各都市が雪の確保に苦心するなか、札幌は候補都市として非常に貴重な存在だ。同局は、カナダ・ウォータールー大学のダニエル・スコット教授(地理・環境管理学)が率いる国際チームによる研究結果を報じている。 それによると世界の開催候補都市は、今世紀末までに2~4.4℃の気温上昇にさらされる見込みとなっている。結果、「温暖化ガスの排出量を地球規模で劇的に削減しない限り、冬季五輪を安全かつ現実的に開催できるのは今世紀末までに、過去21回の開催地のうち日本の札幌だけとなる」ことが判明したという』、「カナダ・ウォータールー大学のダニエル・スコット教授(地理・環境管理学)が率いる国際チームによる研究結果・・・によると世界の開催候補都市は、今世紀末までに2~4.4℃の気温上昇にさらされる見込み・・・「温暖化ガスの排出量を地球規模で劇的に削減しない限り、冬季五輪を安全かつ現実的に開催できるのは今世紀末までに、過去21回の開催地のうち日本の札幌だけとなる」、「地球」「温暖化」の影響がそこまで進んでいるとは初めて知った。
・『東京五輪の汚職で招致活動は「一時停止」に  このように重要な候補都市である札幌だったが、昨年から噴出した東京五輪をめぐる汚職疑惑により、開催は急速に難しくなりつつある。ロイターは昨年12月、札幌市と日本オリンピック委員会が招致活動の「一時停止」を表明したと報じた。 汚職の渦中の人物は、大会組織委員会の高橋治之・元理事だ。元理事は、大会のスポンサー契約などをめぐり、紳士服大手AOKIホールディングスや出版大手KADOKAWAなど5つの企業から総額約2億円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の罪で、東京地検特捜部にこれまで4回起訴されている。 スポンサー料の金額や交渉内容は機密性が高く、オリンピック組織委員会のなかでも取引の実態を把握していたのはごく一部に限られる。こうした密室での商談が贈収賄を行いやすい環境を形成したとの指摘がある。 東京五輪を取り巻く状況は、汚職発覚以前から非常に厳しかった。開催の6年前の2015年にはすでに、大会公式エンブレムがベルギーの劇場のロゴに酷似しているとの指摘を受け変更を迫られている。 その後も、パンデミック下で示された開催強行の方針、土壇場での1年延期、新国立競技場のデザインをめぐる混乱、組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言と辞任劇、閉会式の演出チーム内での不和疑惑など、スキャンダルは枚挙にいとまがない。 それでもひとたび開催にこぎ着けると、選手の奮闘が国民の関心を呼び、大会に関して建設的なムードが醸成された。だが、回復の兆しがあった組織委員会の名誉に、一連の汚職疑惑が致命的な泥を塗った形だ』、「ひとたび開催にこぎ着けると、選手の奮闘が国民の関心を呼び、大会に関して建設的なムードが醸成された。だが、回復の兆しがあった組織委員会の名誉に、一連の汚職疑惑が致命的な泥を塗った形だ」、その通りだ。
・『海外メディアは日本人の「オリンピック離れ」に注目  このスキャンダルを契機として、2030年冬季大会の招致に関しても否定的なムードが一気に拡散した。それまで半数以上の市民が支持していた札幌の招致活動にも、逆風が吹くようになった。 北海道新聞が12月中旬に実施した世論調査では、札幌市民の3人に2人が招致に「反対」または「どちらかといえば反対」と回答している。CBCは支持の低下を受け、「事件は大規模な汚職・談合の捜査へと発展し、札幌のオリンピック誘致は失敗に終わると考える識者もいる」と述べている。 ワシントン・ポスト紙も同様に「東京2020大会に関連した汚職事件が、もう一度日本で大会を開催しようという熱意を希薄にした」と報じるなど、五輪招致への関心が低下している現状は海外でも取り上げられている。 元東京オリンピック担当大臣の橋本聖子氏は昨年12月、汚職疑惑への捜査に積極的に協力する意向を示す一方、札幌の招致活動は「非常に厳しいと思う」と述べている。現状では地元・札幌や北海道の住民の理解を得られないとする認識を示した。 これに慌てたのがIOCだ。通例冬季五輪の開催都市が正式決定する7年前を控え、昨年12月には1都市に絞り込む目算だった。ところが札幌のみならず、ほかの候補都市が次々と脱落し、有力なホスト候補がない異例の事態となったのだ。スポーツ関連のニュースサイトを主催し、オリンピック招致プロセスにも詳しいカナダのロバート・リビングストン氏は、CBCに対し、開催地選定の延期は「率直に言って前例がない」と指摘する。 ワシントン・ポスト紙によるとバンクーバーの辞退を受け、札幌と並んでソルトレイクシティが有力候補とされてきた。しかし、同じアメリカのロサンゼルスにおいて、2028年夏季大会の開催が決定している。2年と経たぬうちにソルトレイクシティで別の大会を開催することについては、アメリカ国内でも消極的な意見が相次いでいた』、「通例冬季五輪の開催都市が正式決定する7年前を控え、昨年12月には1都市に絞り込む目算だった。ところが札幌のみならず、ほかの候補都市が次々と脱落し、有力なホスト候補がない異例の事態となったのだ」、「IOC」や「札幌市」にとっては、まさに非常事態だ。
・『IOCは日本人が汚職事件を忘れるのを待っている  IOCは開催都市決定の延期理由を、気候変動による影響などによるものだと説明している。だが、札幌の世論が沈静化するまでの単なる時間稼ぎではないかとの指摘がある。 カナダ・パシフィック大学のジュールズ・ボイコフ教授(政治学)はCBCに対し、気候変動はIOCにとって「二の次、三の次」であり、贈収賄スキャンダルを受けた「時間稼ぎの類い」だと述べている。ボイコフ教授は、(東京大会の汚職をめぐる)刑事裁判の進行とともに有罪が確定してゆく可能性があり、こうなればIOCはオリンピックの組織的な問題ではなく、個人的な問題にすり替えやすくなると指摘する。) ところが、まるでIOCの目算に反するかのように、時間が経つにつれ新たな不都合な事実が浮かび上がってきた。開催費用の問題である。 AP通信は昨年12月、冬季大会の開催費用が1年前の見積もりよりも20%ほど増加し、1兆7000億円にまで膨れ上がる見通しであると報道。汚職が招いた不信感に加え、コスト面での課題が明らかとなった。 ワシントン・ポスト紙によると、夏季大会の平均超過コストは当初予算の213%にのぼるという。IOCが収益確保のために精巧な施設やイベントを義務付け、開催都市に費用を押し付けているためだと指摘。こうした事情を踏まえ、「IOCとの取引を希望する国がますます少なくなっている」と報じている』、「冬季大会の開催費用が1年前の見積もりよりも20%ほど増加し、1兆7000億円にまで膨れ上がる見通し」、「IOCが収益確保のために精巧な施設やイベントを義務付け、開催都市に費用を押し付けているためだと指摘」、「IOC」がそんな殿様商売が出来たのも「開催」「希望国」があったためで、もうそんな時代は過ぎ去っラようだ。
・『プーチンや習近平のような権威主義者に限られる  贈収賄はあくまで一部企業と個人が行った行為であり、大会側に直接的な非はないとする見方もある。だが、今回の贈収賄スキャンダルに世論が大きく反応した一因として、そもそも五輪を統括するIOCが日本国民から信頼を得ていない現状は無視できない。 東京2020大会を巡っては、IOCがむさぼる圧倒的な利権や、開催都市に過大な負担を強いる不平等な開催契約が取り沙汰され、批判の的となった。 米ワシントン・ポスト紙は2021年5月、IOCのトーマス・バッハ会長を「ぼったくり男爵(Baron Von Ripper-off)」と呼び、氏とその取り巻きが「ホスト国をひどく傷つける悪癖がある」と指摘。日本国民の72%がコロナ禍での開催に抵抗を覚えるなか、開催契約を根拠に強行する姿勢を痛烈に批判した。 同紙によると、実際に東京大会では、開催契約には、日本側がオリンピック関係者に無料で提供するべき医療サービスが7ページにわたって記載されていた。コロナ禍で医療が逼迫ひっぱくするなか、約1万人の医療従事者を転用させる必要があるという内容だった。 当時、世界的なパンデミックの真っただ中だった。五輪開催を最優先として開催都市や人々を軽視するIOCの姿勢に支持が集まるだろうか。日本をはじめ各地で広がりつつある五輪忌避はIOC自らが招いた失策に他ならない。 さらに同紙は、もはやIOCと何らかの関係を持つであろう政府指導者は、ウラジーミル・プーチンや習近平のような権威主義者に限られると指摘する。名声のために人々に労働を強要し、無制限に支出できるからだ。これ以外の国については、過去20年間でホスト都市の候補は枯渇したとの指摘だ』、「日本をはじめ各地で広がりつつある五輪忌避はIOC自らが招いた失策に他ならない」、「もはやIOCと何らかの関係を持つであろう政府指導者は、ウラジーミル・プーチンや習近平のような権威主義者に限られると指摘する。名声のために人々に労働を強要し、無制限に支出できるからだ。これ以外の国については、過去20年間でホスト都市の候補は枯渇したとの指摘」、その通りだ。
・『「ぼったくり男爵」の利権を改める好機が来ている  閉鎖的に選出されるIOC委員らも「五輪貴族」とも揶揄やゆされ、特権的な地位を盾に過剰な接待を受ける悪習が問題化している。 多数の開催候補都市がわれ先にと接待合戦を繰り広げることで生じていたが、少なくとも冬季大会に関しては開催地の選択肢が限定的であり、構図が変化するのも時間の問題だ。五輪貴族への歓声はいつしか波が引くように静まりかえることだろう。 開催都市が現在よりも強い立場を示すことが可能になれば、不平等な開催契約の見直しも夢ではない。パンデミックでも開催を取りやめることができないという、公衆衛生を犠牲にして五輪貴族に与くみする異常な契約は、改められるべき時が来ている。 CBCは昨年12月、温暖化で候補地の調整が難しくなっている冬季五輪について、IOCが従来よりも柔軟な運営を検討していると報じている。少数の都市での輪番開催などの可能性が議論された模様だ。IOCとしても、候補地が貴重になりつつあることを認識しているとみえる。 少なくとも2030年大会については五輪に対する国内の不信が災いし、IOCは開催都市未定の窮地に立たされた。世界を熱狂させる一大イベントが、これを機に少しでも健全化へ動くことを願うばかりだ』、「少なくとも冬季大会に関しては開催地の選択肢が限定的であり、構図が変化するのも時間の問題だ。五輪貴族への歓声はいつしか波が引くように静まりかえることだろう。 開催都市が現在よりも強い立場を示すことが可能になれば、不平等な開催契約の見直しも夢ではない」、「冬季五輪について、IOCが従来よりも柔軟な運営を検討していると報じている。少数の都市での輪番開催などの可能性が議論された模様だ。IOCとしても、候補地が貴重になりつつあることを認識しているとみえる」、それにしても、札幌五輪はどうなるのだろう。仮にやるとなった場合、電通など広告代理店が東京五輪事件で動きが取れないため、どこが運営の裏方をやるのだろう。
タグ:札幌五輪 (その1)(札幌市民の過半数が反対でも止まらない…「2030年冬季五輪」招致活動の能天気、30年の冬季五輪誘致「今のままでは厳しい」JOC山下会長 札幌市民の半数以上が反対意見 デモ行進も行われる、世界各地で「オリンピック嫌い」が広がっている…2030年冬季大会が「立候補都市ゼロ」になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…) 日刊ゲンダイ「札幌市民の過半数が反対でも止まらない…「2030年冬季五輪」招致活動の能天気」 「札幌市が発表した大会概要計画では、開催経費を2800億~3000億円と見積もっていたが、こんなものはアテにはならない。同12月、東京五輪・パラリンピックの開催経費は1兆4530億円になる見通し・・・これは招致時の約2倍の金額」、「ロシアのウクライナ侵攻により世界情勢は不安定で、世界のコロナ感染も収束していない。東京五輪の経費の検証なども終わっていないのに、「30年五輪も、ぜひ札幌で」というのだから常軌を逸している」、その通りだ。 「『パンデミックや戦争、何があっても五輪をやる意義がある。それはこういう理由だからだ』という覚悟なくして開催しても、成功は見込めません」、「北海道新聞の4月の調査では札幌市民(18歳以上)の過半数が招致に反対している。札幌市とJOCはサッサと手を引くべきだ」、私もいまさら札幌五輪を開催する意義はなく、開催には反対だ。 ZAKZAK「30年の冬季五輪誘致「今のままでは厳しい」JOC山下会長 札幌市民の半数以上が反対意見、デモ行進も行われる」 「今年3月に札幌市が市民1万人への郵送アンケートと、道民を対象にインターネットや街頭調査では全体の約6割が賛成と回答したが、4月には地元紙の北海道新聞が18歳以上の札幌市民への世論調査で反対意見が57%」、僅か1カ月で「賛成」が多数から、「反対」が多数へと変化。)したようだ。東京五輪を巡る電通などの不正が影響したのかも知れない。 PRESIDENT ONLINE 青葉 やまと氏による「世界各地で「オリンピック嫌い」が広がっている…2030年冬季大会が「立候補都市ゼロ」になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…」 「IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした」、「IOC」にとっては非常事態だ。 「カナダ・ウォータールー大学のダニエル・スコット教授(地理・環境管理学)が率いる国際チームによる研究結果・・・によると世界の開催候補都市は、今世紀末までに2~4.4℃の気温上昇にさらされる見込み・・・「温暖化ガスの排出量を地球規模で劇的に削減しない限り、冬季五輪を安全かつ現実的に開催できるのは今世紀末までに、過去21回の開催地のうち日本の札幌だけとなる」、「地球」「温暖化」の影響がそこまで進んでいるとは初めて知った。 「ひとたび開催にこぎ着けると、選手の奮闘が国民の関心を呼び、大会に関して建設的なムードが醸成された。だが、回復の兆しがあった組織委員会の名誉に、一連の汚職疑惑が致命的な泥を塗った形だ」、その通りだ。 「通例冬季五輪の開催都市が正式決定する7年前を控え、昨年12月には1都市に絞り込む目算だった。ところが札幌のみならず、ほかの候補都市が次々と脱落し、有力なホスト候補がない異例の事態となったのだ」、「IOC」や「札幌市」にとっては、まさに非常事態だ。 「冬季大会の開催費用が1年前の見積もりよりも20%ほど増加し、1兆7000億円にまで膨れ上がる見通し」、「IOCが収益確保のために精巧な施設やイベントを義務付け、開催都市に費用を押し付けているためだと指摘」、「IOC」がそんな殿様商売が出来たのも「開催」「希望国」があったためで、もうそんな時代は過ぎ去っラようだ。 「日本をはじめ各地で広がりつつある五輪忌避はIOC自らが招いた失策に他ならない」、「もはやIOCと何らかの関係を持つであろう政府指導者は、ウラジーミル・プーチンや習近平のような権威主義者に限られると指摘する。名声のために人々に労働を強要し、無制限に支出できるからだ。これ以外の国については、過去20年間でホスト都市の候補は枯渇したとの指摘」、その通りだ。 「少なくとも冬季大会に関しては開催地の選択肢が限定的であり、構図が変化するのも時間の問題だ。五輪貴族への歓声はいつしか波が引くように静まりかえることだろう。 開催都市が現在よりも強い立場を示すことが可能になれば、不平等な開催契約の見直しも夢ではない」、「冬季五輪について、IOCが従来よりも柔軟な運営を検討していると報じている。少数の都市での輪番開催などの可能性が議論された模様だ。IOCとしても、候補地が貴重になりつつあることを認識しているとみえる」、それにしても、札幌五輪はどうなるのだろう。仮にやるとなっ た場合、電通など広告代理店が東京五輪事件で動きが取れないため、どこが運営の裏方をやるのだろう。
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