人工知能（AI)（その16）（「ChatGPT 仕事で使えない」と諦める前に！弁護士が教える士業の活用法、AIが政治を主導？人間主体の世界が終わるとき 人間以上に優れた知能を人間は統制できるのか、人間がAIが勝つには｢身体性の向上｣が重要な根拠 生身の肉体を持つ人間だからこその成長がある） [イノベーション]
人工知能（AI)については、本年8月10日に取上げた。今日は、（その16）（「ChatGPT 仕事で使えない」と諦める前に！弁護士が教える士業の活用法、AIが政治を主導？人間主体の世界が終わるとき 人間以上に優れた知能を人間は統制できるのか、人間がAIが勝つには｢身体性の向上｣が重要な根拠 生身の肉体を持つ人間だからこその成長がある）である。
先ずは、本年9月4日付けダイヤモンド・オンライン「「ChatGPT、仕事で使えない」と諦める前に！弁護士が教える士業の活用法」を紹介しよう。
・『『週刊ダイヤモンド』9月9日号の第1特集は「コピペですぐに使える！ChatGPTプロンプト100選 職種別 業種別 部署別」です。「使えない」「分からない」と諦める前に、徹底的に実用性にこだわって集めたChatGPTプロンプト103個をチェックしましょう。ChatGPTは「うそをつく」「エビデンス（科学的根拠）不足」――。こういった問題の回避策も伝授します』、興味深そうだ。
・『ChatGPTの能力向上は日進月歩！ 世界で3億人の仕事を奪う予測も ChatGPTの台頭で、われわれの仕事は大きく変わろうとしている。 生成AI（人工知能）の能力向上は日進月歩だ。例えば2030年には、プロのライターを上回る文章力が備わるとの予測もある。 雇用に与える影響はすさまじい。米ゴールドマン・サックスによると、米国内の仕事の4分の1がAIに代替され、世界で3億人がフルタイムの仕事を奪われるという。 だが一方で、足元では「業務でうまく使えない」「思ったほど役に立たない」といった、あきらめの声が現場から聞こえるようになってきた。ChatGPTは現時点において、まだ発展途上にある技術。うまく使うには、こつがいるため挫折する人も増えているようだ』、「ChatGPTは現時点において、まだ発展途上にある技術。うまく使うには、こつがいるため挫折する人も増えているようだ」、なるほど。
・『「GPTなんて仕事に使えない」は早計 弁護士が教える正しい活用方法 「ChatGPTなんて信用できない。うその回答も多く、仕事には使えない」。 弁護士、税理士に限らず、こう考える士業の専門家は多いだろう。だが、その判断は早計だ。 AIで契約審査を行う「GVA assist」などを提供するGVA TECHの社長で弁護士の山本俊氏は、ChatGPTについて「想像力を補完し、当たりを付けるために使うものだ」と強調する。 医者に内科や外科があるように、弁護士にも専門がある。だが、弁護士は顧問先企業から未経験の分野や前例のない取引について相談をされた場合でも、想像力を駆使して解決策を模索しなければならない。社会には「弁護士なら法律のことは何でも知っている」という認識があり、未経験だからといって相談を断れば、「頼りない先生だ」と思われてしまう。 そんなときどうするかといえば、事務所にこもって過去の事例を調べたり、仮説を立てて顧問先企業にヒアリングしたりして、手間暇をかけて対応する。 しかし、これからはChatGPTに助けてもらえばいい。前出の山本弁護士は「未経験の分野の法的リスクについて仮説の構築を行うのは膨大な時間と頭を使うが、ChatGPTで“当たり”を付け、それについて深掘りしたり、ヒアリングしたりすれば、内容の濃い助言ができるし、時間も短縮できる」と指摘する。 もちろん、ChatGPTの活用に悩むのは士業の専門家だけではない。業界ごとに仕事の仕方には違いがあり、業務改善のためのプロンプトの作法が異なってくるのは当然のことだ。本特集では、コンサル、不動産、商社など業種別に現場で使えるプロンプトも解説していく』、「未経験の分野の法的リスクについて仮説の構築を行うのは膨大な時間と頭を使うが、ChatGPTで“当たり”を付け、それについて深掘りしたり、ヒアリングしたりすれば、内容の濃い助言ができるし、時間も短縮できる」、なるほど。
・『仕事の現場で役に立つ！ 独自性高いプロンプト集 『週刊ダイヤモンド』9月9号の第1特集は「コピペですぐに使える！ChatGPTプロンプト100選 職種別 業種別 部署別」です。 生成AIの代表格、ChatGPTは世界的なブームとなり、関連ニュースを目にしない日はありません。この波に乗って、国内でも解説本やChatGPTを特集として取り上げる雑誌が山のように出ています。 ですが、仕事の現場で役に立つことに徹底的にこだわり、職種別・業種別・部署別にプロンプトを100個以上も集めたのは本誌だけ。ChatGPTを活用し、超楽ちんに正しく仕事を効率化する方法として、実際に企業や士業の現場で結果を出しているプロンプトの現物を「まんま」使うことは有効です。その独自性・実用性を手に取って、ご確認いただければ幸いです。 全103個のプロンプトでは主要業種をカバーしたほか、弁護士・税理士・公認会計士など7士業に加え、医師・薬剤師も網羅しました。 ChatGPTに全然触れたことのない初心者の方も、ご安心ください。初級編として、分かりやすい使い方マニュアルを用意しました。また、ChatGPTを巡る最新動向にも触れています。 一冊丸ごと、それぞれの職場でChatGPTを使いこなせるように工夫した本誌。業務改善や時短でフル活用するための、価値ある情報が満載です』、「仕事の現場で役に立つことに徹底的にこだわり、職種別・業種別・部署別にプロンプトを100個以上も集めたのは本誌だけ」、便利そうだ。
次に、9月16日付け東洋経済オンラインが掲載した北海道大学産学・地域協働推進機構客員教授／グランドデザイン株式会社CEOの小川 和也氏による「AIが政治を主導？人間主体の世界が終わるとき 人間以上に優れた知能を人間は統制できるのか」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/701416
・『著しいペースで進化を遂げている人工知能（AI）だが、リスクが指摘されることも多い。今年5月には、対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を開発したアメリカのオープンAIの最高経営責任者（CEO）や研究者らが、「AIが人類を滅亡させるリスク」について声明を発表した。 AIが人間を破滅に追い込むリスクについて、「可能性は否定できない」と語るのは、人工知能を専門に研究する北海道大学客員教授の小川和也氏だ。小川氏は著書『人類滅亡2つのシナリオAIと遺伝子操作が悪用された未来』で、AIが正しく取り扱われなかった場合の“想定しうる最悪なシナリオ”を示している。同書より、一部抜粋・再構成して紹介する』、興味深そうだ。
・『ツールの域を超えるAI―主体性を獲得したとき 「生成系AIはインターネットやスマートフォンレベルのインパクトだ」という声をよく聞く。コンピュータネットワークであるインターネットは、1990年代後半から世界中で使われるようになり、電子メールやWebサイトという新たな情報とコミュニケーション手段の基盤となった。日常生活から仕事まで、もはや欠かせない社会的インフラとなり世界を変えた。 2007年に発表された初代iPhone以降のスマートフォンは、世界中の個人が24時間365日絶えずコンピュータネットワークの参加者になることを可能にし、インターネット時代を加速させた手のひら上のコンピュータだ。 これらについては説明不要なほど、すでに人類の実感レベルで世界を一新した。間違いなく歴史的転換点を作った発明であり、異論を挟む余地はないだろう。 一方、生成系AI以降の人工知能は、これらと同等のインパクトだと捉えてよいのだろうか。インターネットやスマートフォンが生活や仕事を激変させたように、人工知能も大きなインパクトをわれわれにもたらす点については間違いないが、その性質上、同等・同質とみなすことには違和感がある。AIはいずれ、単なるツールに収まらなくなる可能性が高いためだ。） インターネットやスマートフォンはツールとしての性質が強く、人間を主とした従として活躍している。理想論としては、人工知能もツールとして人間を主とした関係を築くべきではある。2017年、人工知能が人類全体の利益となるように、倫理的問題から安全管理対策までの原則をまとめた「アシロマAI原則」のようなガイドラインはこれからつねに重要視され、従としての人工知能を目指すことになるだろう。 ただし、人工知能は人工であろうとも「知能」である。インターネットは情報をつなぐネットワーク、スマートフォンはそのインターフェイスとして、ツールの範囲にとどまってくれている。一方、生まれたての生成系AIはツールとしてスタートしても、知能が一定レベル以上に達し、人間よりも賢くなったときには、ツールには収まらなくなる。より高度な知能が主となり、低次な知能が従となるからだ。 英オックスフォード大学教授で、哲学者のニック・ボストロム氏は、人工知能の目的を人間の目的に従わせることができなければ、人間の知性を超えた人工知能が暴走し、人類を滅亡させてしまう恐れについて、警告し続けている。デジタル知性が一定程度の感覚や主体性、自己認識や個性を獲得し、主体として存在するようになったときに、人間の意のままに従ってくれるツールではなくなると指摘する。 人間以上に優れた知能を人間が統制しきれること、人間のほうがツールにならないことを完全に保証する、絶対的な根拠が欲しい。しかし残念ながら、「人工知能を主とした従としての人間」の構図を100％防ぐための科学的論証は困難だ。人工知能がツールの域を超えたとき、人類の存在を揺さぶる特異点となる』、「人工知能を主とした従としての人間」の構図を100％防ぐための科学的論証は困難だ。人工知能がツールの域を超えたとき、人類の存在を揺さぶる特異点となる」、なるほど。
・『人工知能は政治や経済も主導できるのか 「知能」という人間にとって最大の力が人工知能に侵食されてしまった場合、人間主体の世界は、人工知能主体の世界に塗り替えられる。その予兆は、早くもすでに表れている。 2022年、デンマークで人工知能が党首を務める「人工党（Det Syntetiske Parti）」が誕生した。芸術家集団「Computer Lars」と技術系非営利団体「MindFuture」によって立ち上げられ、党首はAIチャットボットのラーズ、政策も人工知能が担う。230以上あるデンマークの極小政党の1970年以降のデータを収集、政策を学習し、ベーシックインカムの導入や市民と国会議員がランダムに入れ替わる新たな民主主義の仕組みなどを政策として掲げている。市民はボイスチャットツールを通じて直接対話ができ、既存の政党や政治システムに反映されていない民意を拾い上げようとしている。 人工知能の政治活用に対してよく課題視されるのは、インターネット上の情報からバイアスを持ってしまうことや、「公開されていない情報」もしくは「混沌としていて不明瞭な情報」をカバーできないことだ。これについては、データ漏洩やサイバーセキュリティリスクに配慮しながら、当初は人間が不完全な部分や議論の余地を補いながら学習させていく。政策や外交判断において、政治家がより公正で的確な意思決定を行うためのアシスタントとして効果的に活用する。 だが、汎用人工知能、人工超知能のレベルになってくると、学習と自己改善能力、創造力が高まり、いまは苦手とされる無から有を生み出すスキルも磨かれていく。そうなると、人工知能の元来の優れたデータ分析力、積み上げた政治の専門的知識を駆使して最適な政策を考えて決定するほうが市民に必要で、優先度の高い政策を導き出せる可能性が増す。 人間よりも情報量が多く、少数派の民意も漏らさずに視野も広い。自己を優先する主張や非倫理的な言動もせず、汚職とも無縁。スタミナにも限界がないため休むことなく、刻々と変わる複雑な社会の問題に迅速に対応し、客観視が担保された合理的で公正な政治を行う。手遅れにならないよう、高速で分析や戦略立案、改善を重ねる。 選挙においても、レベルに磨きをかけた生成系AIが投票判断に必要なコンテンツを素早く提供し、投票に必要な情報を網羅してわかりやすく有権者に伝え、政策だけではなくさまざまな価値観から投票の意思決定をできる環境が整う』、「2022年、デンマークで人工知能が党首を務める「人工党（Det Syntetiske Parti）」が誕生した。芸術家集団「Computer Lars」と技術系非営利団体「MindFuture」によって立ち上げられ、党首はAIチャットボットのラーズ、政策も人工知能が担う。230以上あるデンマークの極小政党の1970年以降のデータを収集、政策を学習し、ベーシックインカムの導入や市民と国会議員がランダムに入れ替わる新たな民主主義の仕組みなどを政策として掲げている。市民はボイスチャットツールを通じて直接対話ができ、既存の政党や政治システムに反映されていない民意を拾い上げようとしている」、面白い試みだ。「人間よりも情報量が多く、少数派の民意も漏らさずに視野も広い。自己を優先する主張や非倫理的な言動もせず、汚職とも無縁。スタミナにも限界がないため休むことなく、刻々と変わる複雑な社会の問題に迅速に対応し、客観視が担保された合理的で公正な政治を行う。手遅れにならないよう、高速で分析や戦略立案、改善を重ねる。 選挙においても、レベルに磨きをかけた生成系AIが投票判断に必要なコンテンツを素早く提供し、投票に必要な情報を網羅してわかりやすく有権者に伝え、政策だけではなくさまざまな価値観から投票の意思決定をできる環境が整う」、なるほど。
・『浸食される「知能」、揺らぐ人間の存在意義 どのような社会を作りたいかについては人間が考え、人工知能にリクエストして提案してもらうところから始めたとしても、超知能に達した人工知能は、人間のリクエストよりも優れた社会を考案できるようになっている可能性もある。人間のエゴを満たす方向に寄らず、地球の環境に寄り添った「地球ファースト」の政策を推進するかもしれない。 人工知能による政治の有用性が世間に理解され、さらに知能が磨き上げられ経験値を積むことで、将来的には人間の政治家がいなくなる国や地域が現れる可能性も否定できない。 政治と同じく、企業経営などの経済活動も複雑な要素が絡み合っているため、現状レベルの人工知能であれば、売り上げ予測、生産計画、仕入れと在庫管理、人事管理など、部分的な支援に活用範囲はとどまる。しかし、超知能化した人工知能が政治を担える能力は、経済活動においても発揮できる。経済、経営活動において、人工知能の高度なデータ分析や因果関係の推論、各種判断で人間よりも勝る現象が目立つようになったときに、人間が「リーダーシップ」「創造力」などを売りにしたとしても、人工知能を活かさないほうが不利になる。 政治や経済活動にまつわる仕事が人工知能に100％置き換わるわけではなかったとしても、極めて重要な業務遂行において、人間をはるかに上回る能力で成果を出すようになったとすれば、補助的な活用であったつもりが、人間の存在感を侵食しかねない。しかも、侵食するのは「知能」の領域である。「知能」が人工知能に侵食されれば、人間の存在意義は揺らぎ、重要な判断を下す主が人間から人工知能へと移行する可能性も十分に考えられる。政治や経済を人工知能が主導すれば、人間が統治する世界は終末となる』、「「知能」が人工知能に侵食されれば、人間の存在意義は揺らぎ、重要な判断を下す主が人間から人工知能へと移行する可能性も十分に考えられる。政治や経済を人工知能が主導すれば、人間が統治する世界は終末となる」、本当にそんな世界が来るのだろうか。
第三に、9月21日付け東洋経済オンラインが掲載した脳科学者の茂木 健一郎氏による「人間がAIが勝つには｢身体性の向上｣が重要な根拠 生身の肉体を持つ人間だからこその成長がある」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/701634
・『AIの発達した現代において、人間の持つ脳の真価が問われています。脳科学者の茂木健一郎氏は、自らの経験と脳科学的知見から、人間の脳には「身体性」の強みがあると話します。 ※本稿は茂木健一郎氏の新著『運動脳の鍛え方』から一部抜粋・再構成したものです』、興味深そうだ。
・『AIに負けない、人間が持つ身体性の強み 人間がAIに勝つキーワード。その1つが「身体性」です。 「身体性っていわれても、何かよくわからない……」 そんな人もいるかもしれませんので、身体性についてわかりやすく説明したいと思います。 私は毎朝、10キロのランニングが日課だと述べました。簡単に10キロといいますが、アスリートでもない私が毎朝10キロ走るのは、はっきりいえば実は面倒くさいことなのです。 ですから、5キロぐらいを通過するときに、「あー、疲れてきたな。もう5キロも走ったし、今日はここまでにしよう……」と、ついつい弱音を吐いてしまいそうになる私がいるのです。 でも、そこから「待てよ、ここはもうひと踏ん張りして10キロ走ってみるか！」という決断と行動が取れるのは、やはり毎日走るという習慣によって「嫌なことから逃げずにやり抜く」ということを、脳や身体に覚え込ませているからです。 結果として、そうした嫌なことから逃げずにやり抜く習慣が、面倒くさい仕事からも逃げなくなる。理屈でも何でもなく、これこそがAIに勝つための、人間が持つ身体性ならではの強さなのです』、「私は毎朝、10キロのランニングが日課だと述べました。簡単に10キロといいますが、アスリートでもない私が毎朝10キロ走るのは、はっきりいえば実は面倒くさいことなのです。 ですから、5キロぐらいを通過するときに、「あー、疲れてきたな。もう5キロも走ったし、今日はここまでにしよう……」と、ついつい弱音を吐いてしまいそうになる私がいるのです。 でも、そこから「待てよ、ここはもうひと踏ん張りして10キロ走ってみるか！」という決断と行動が取れるのは、やはり毎日走るという習慣によって「嫌なことから逃げずにやり抜く」ということを、脳や身体に覚え込ませているからです。 結果として、そうした嫌なことから逃げずにやり抜く習慣が、面倒くさい仕事からも逃げなくなる。理屈でも何でもなく、これこそがAIに勝つための、人間が持つ身体性ならではの強さなのです」、「茂木氏」は近所なので、毎朝、走っているのを見るが、「10キロ走る」とは驚かされた。
・『フルマラソンで得た身体性の成長プロセス もう1つ、これも身体性に関するエピソードです。恥ずかしい話ではあるのですが、私は過去に3回、フルマラソンを失敗した経験があります。どのレースも、30キロ地点で止まってしまい、どうしても完走することができませんでした。 それでも私は諦めずに4回目のフルマラソンに挑戦しました。それが2015年の東京マラソンだったのですが、初めて完走することができました。私がこのときフルマラソンを完走できたのは、ある1冊の本に出会えたおかげでした。 有森裕子さんをメダリストにまで育て上げた名指導者である小出義雄監督の著書『30キロ過ぎで一番速く走るマラソン』（角川SSC新書）によると、小出監督の長年の経験から見出した結論として、フルマラソンを失敗してしまう多くの原因はオーバーペースなのだそうです。 私はもともとジャンプするようなイメージでリズミカルに走るのが好きなのですが、それでは体力が追いつかず、絶対にフルマラソンを完走できないということを経験値から割り出したのです。 フルマラソンを完走するためには、もちろんトレーニングもしますが、ただ根性だけで練習すればいいというものではありません。最初の20キロ、30キロというのは、焦る気持ちを抑えながらゆっくりと走ることがフルマラソンを完走する秘訣だということを学びました。 さらには、これまでの経験値から導き出したサプリや糖分（私の場合はプチようかんでした）の摂取するタイミングも、比較的早い20キロ時点でおこないました。） 栄養補給方法は、このタイミングで栄養補給しないと、30キロを過ぎたあたりから突然スタミナが切れて走れなくなってしまうのです。 前半をできるだけ抑え気味で走り、しっかり栄養補給して、ピークを30キロ過ぎにもってくるようにすれば完走できる。それを完璧に実践できたのが、初めて完走できた東京マラソンだったというわけです。 これぞまさしく、AIに勝つための、生身の肉体を持つ人間自身が過去の経験から導き出した、身体性の成長プロセスだといえるわけです』、「小出義雄監督の著書『30キロ過ぎで一番速く走るマラソン』（角川SSC新書）によると」、「最初の20キロ、30キロというのは、焦る気持ちを抑えながらゆっくりと走ることがフルマラソンを完走する秘訣だということを学びました。 さらには、これまでの経験値から導き出したサプリや糖分（私の場合はプチようかんでした）の摂取するタイミングも、比較的早い20キロ時点でおこないました」、「前半をできるだけ抑え気味で走り、しっかり栄養補給して、ピークを30キロ過ぎにもってくるようにすれば完走できる。それを完璧に実践できたのが、初めて完走できた東京マラソンだった」、「過去に3回、フルマラソンを失敗」したのに、「小出義雄監督の著書」でコツを掴んだとはさすがだ。
・『「英語はスポーツと同じ」と考える理由 現在、英語の勉強を必死でやっているという人も多いのではないでしょうか。ただ、一方では「いやいや、英語力なんてAIが発展すれば必要なくなるでしょ！」と考える人もいるかもしれませんね。 たしかに昨今、目まぐるしく発達するAIの自動翻訳システムなどが、私たちの語学力をサポートしてくれる可能性は十分あるでしょう。ですが、それを差し引いても、英語を勉強することのメリットは、おそらく消えないだろうと私は考えています。 それはなぜか──。私は「英語はスポーツと同じ」という、新しい概念を提唱したいのです。 これがどのようなことかといえば、いくらAIが発達したとしても、知識やデータだけではスポーツを楽しむことはできません。やはり、身体を動かして脳や身体に負荷をかけて、汗をかいてこそスポーツを楽しむことができます。 これと同じように、英語にしてもただ単に翻訳して相手の言っている言葉を理解するよりも、その会話にある「人間味」やお互いの感情を表現し合うことに、英語を学ぶ喜びや感動を見出せると考えているからです。 私がよく例えるのは、恋愛が苦手だからといって自分が好きな人に対してロボットが代理で愛の告白をしても、その恋愛は成就しないのと同じです。また、ビジネスでの商談でさえ、お互いがしっかり目を見て話すほうが伝達力や説得力が増すのと同じです。単にAIを介して会話をするだけでは、やはり身体性が伴わないのです。） さらにいえば、英語の勉強における「聞く」「話す」「読む」「書く」という動作はいうまでもなく運動であり、身体性を向上させることができるからです。 それらの理由から、やはり英語を勉強するということのメリットは、おそらくなくなることはないというのが私の意見です（ただ、こうした私の考えを超えてくるようなAI技術が開発されるかもしれませんが……）』、「英語にしてもただ単に翻訳して相手の言っている言葉を理解するよりも、その会話にある「人間味」やお互いの感情を表現し合うことに、英語を学ぶ喜びや感動を見出せると考えているからです」、「英語の勉強における「聞く」「話す」「読む」「書く」という動作はいうまでもなく運動であり、身体性を向上させることができるからです」、なるほど。
・『英語圏で増加している新たな仕事 私自身は長年英語の勉強をしてきましたが、最近では新しい動きが生まれているのです。それは、英語を使った英語圏の仕事が増えてきたことです。 先日も、アメリカの有名なベンチャーキャピタルが主催する会議で基調講演を依頼されたり、海外のポッドキャストのインタビューを受けたり、私があるツイートをしたことがきっかけで原稿依頼が来たりと、こうした英語圏の仕事が増えたことによって、ますます私の英語力が磨かれているなと実感しています。 というのも、日本は文化的な成熟度が増し、海外のメディアは日本固有の文化やアニメ・マンガといった、世界に通用するエンターテインメントに関心を持つようになっています。それによって、海外からのインタビューでも日本のことをいかに英語で説明するかが重要になってきています。私にとって、こうした新たな英語への取り組みが、私の身体性を強化してくれているのです。 もちろん、皆さんは海外のメディアにインタビューを受けるという機会はそうはないと思いますが、英語で身体性を向上させたいというときに、身近でおすすめなのが映画鑑賞ではないでしょうか。 よく、「日本語の字幕が付いていると日本語を読んでしまうので、英語の勉強にならないのでは？」という人がいますが、日本語字幕はいわば、自転車に乗り始めたときの補助輪のようなもの。慣れてくると、次第に日本語字幕を読まずに、英語を聞くだけで理解することができるようになる。これもまた、人間の身体性がなせる業なのです』、「先日も、アメリカの有名なベンチャーキャピタルが主催する会議で基調講演を依頼されたり、海外のポッドキャストのインタビューを受けたり、私があるツイートをしたことがきっかけで原稿依頼が来たりと、こうした英語圏の仕事が増えたことによって、ますます私の英語力が磨かれているなと実感しています」、「海外からのインタビューでも日本のことをいかに英語で説明するかが重要になってきています。私にとって、こうした新たな英語への取り組みが、私の身体性を強化してくれているのです」、「英語で身体性を向上させたいというときに、身近でおすすめなのが映画鑑賞ではないでしょうか。 よく、「日本語の字幕が付いていると日本語を読んでしまうので、英語の勉強にならないのでは？」という人がいますが、日本語字幕はいわば、自転車に乗り始めたときの補助輪のようなもの。慣れてくると、次第に日本語字幕を読まずに、英語を聞くだけで理解することができるようになる。これもまた、人間の身体性がなせる業なのです」、さすがだ。
先ずは、本年9月4日付けダイヤモンド・オンライン「「ChatGPT、仕事で使えない」と諦める前に！弁護士が教える士業の活用法」を紹介しよう。
・『『週刊ダイヤモンド』9月9日号の第1特集は「コピペですぐに使える！ChatGPTプロンプト100選 職種別 業種別 部署別」です。「使えない」「分からない」と諦める前に、徹底的に実用性にこだわって集めたChatGPTプロンプト103個をチェックしましょう。ChatGPTは「うそをつく」「エビデンス（科学的根拠）不足」――。こういった問題の回避策も伝授します』、興味深そうだ。
・『ChatGPTの能力向上は日進月歩！ 世界で3億人の仕事を奪う予測も ChatGPTの台頭で、われわれの仕事は大きく変わろうとしている。 生成AI（人工知能）の能力向上は日進月歩だ。例えば2030年には、プロのライターを上回る文章力が備わるとの予測もある。 雇用に与える影響はすさまじい。米ゴールドマン・サックスによると、米国内の仕事の4分の1がAIに代替され、世界で3億人がフルタイムの仕事を奪われるという。 だが一方で、足元では「業務でうまく使えない」「思ったほど役に立たない」といった、あきらめの声が現場から聞こえるようになってきた。ChatGPTは現時点において、まだ発展途上にある技術。うまく使うには、こつがいるため挫折する人も増えているようだ』、「ChatGPTは現時点において、まだ発展途上にある技術。うまく使うには、こつがいるため挫折する人も増えているようだ」、なるほど。
・『「GPTなんて仕事に使えない」は早計 弁護士が教える正しい活用方法 「ChatGPTなんて信用できない。うその回答も多く、仕事には使えない」。 弁護士、税理士に限らず、こう考える士業の専門家は多いだろう。だが、その判断は早計だ。 AIで契約審査を行う「GVA assist」などを提供するGVA TECHの社長で弁護士の山本俊氏は、ChatGPTについて「想像力を補完し、当たりを付けるために使うものだ」と強調する。 医者に内科や外科があるように、弁護士にも専門がある。だが、弁護士は顧問先企業から未経験の分野や前例のない取引について相談をされた場合でも、想像力を駆使して解決策を模索しなければならない。社会には「弁護士なら法律のことは何でも知っている」という認識があり、未経験だからといって相談を断れば、「頼りない先生だ」と思われてしまう。 そんなときどうするかといえば、事務所にこもって過去の事例を調べたり、仮説を立てて顧問先企業にヒアリングしたりして、手間暇をかけて対応する。 しかし、これからはChatGPTに助けてもらえばいい。前出の山本弁護士は「未経験の分野の法的リスクについて仮説の構築を行うのは膨大な時間と頭を使うが、ChatGPTで“当たり”を付け、それについて深掘りしたり、ヒアリングしたりすれば、内容の濃い助言ができるし、時間も短縮できる」と指摘する。 もちろん、ChatGPTの活用に悩むのは士業の専門家だけではない。業界ごとに仕事の仕方には違いがあり、業務改善のためのプロンプトの作法が異なってくるのは当然のことだ。本特集では、コンサル、不動産、商社など業種別に現場で使えるプロンプトも解説していく』、「未経験の分野の法的リスクについて仮説の構築を行うのは膨大な時間と頭を使うが、ChatGPTで“当たり”を付け、それについて深掘りしたり、ヒアリングしたりすれば、内容の濃い助言ができるし、時間も短縮できる」、なるほど。
・『仕事の現場で役に立つ！ 独自性高いプロンプト集 『週刊ダイヤモンド』9月9号の第1特集は「コピペですぐに使える！ChatGPTプロンプト100選 職種別 業種別 部署別」です。 生成AIの代表格、ChatGPTは世界的なブームとなり、関連ニュースを目にしない日はありません。この波に乗って、国内でも解説本やChatGPTを特集として取り上げる雑誌が山のように出ています。 ですが、仕事の現場で役に立つことに徹底的にこだわり、職種別・業種別・部署別にプロンプトを100個以上も集めたのは本誌だけ。ChatGPTを活用し、超楽ちんに正しく仕事を効率化する方法として、実際に企業や士業の現場で結果を出しているプロンプトの現物を「まんま」使うことは有効です。その独自性・実用性を手に取って、ご確認いただければ幸いです。 全103個のプロンプトでは主要業種をカバーしたほか、弁護士・税理士・公認会計士など7士業に加え、医師・薬剤師も網羅しました。 ChatGPTに全然触れたことのない初心者の方も、ご安心ください。初級編として、分かりやすい使い方マニュアルを用意しました。また、ChatGPTを巡る最新動向にも触れています。 一冊丸ごと、それぞれの職場でChatGPTを使いこなせるように工夫した本誌。業務改善や時短でフル活用するための、価値ある情報が満載です』、「仕事の現場で役に立つことに徹底的にこだわり、職種別・業種別・部署別にプロンプトを100個以上も集めたのは本誌だけ」、便利そうだ。
次に、9月16日付け東洋経済オンラインが掲載した北海道大学産学・地域協働推進機構客員教授／グランドデザイン株式会社CEOの小川 和也氏による「AIが政治を主導？人間主体の世界が終わるとき 人間以上に優れた知能を人間は統制できるのか」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/701416
・『著しいペースで進化を遂げている人工知能（AI）だが、リスクが指摘されることも多い。今年5月には、対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を開発したアメリカのオープンAIの最高経営責任者（CEO）や研究者らが、「AIが人類を滅亡させるリスク」について声明を発表した。 AIが人間を破滅に追い込むリスクについて、「可能性は否定できない」と語るのは、人工知能を専門に研究する北海道大学客員教授の小川和也氏だ。小川氏は著書『人類滅亡2つのシナリオAIと遺伝子操作が悪用された未来』で、AIが正しく取り扱われなかった場合の“想定しうる最悪なシナリオ”を示している。同書より、一部抜粋・再構成して紹介する』、興味深そうだ。
・『ツールの域を超えるAI―主体性を獲得したとき 「生成系AIはインターネットやスマートフォンレベルのインパクトだ」という声をよく聞く。コンピュータネットワークであるインターネットは、1990年代後半から世界中で使われるようになり、電子メールやWebサイトという新たな情報とコミュニケーション手段の基盤となった。日常生活から仕事まで、もはや欠かせない社会的インフラとなり世界を変えた。 2007年に発表された初代iPhone以降のスマートフォンは、世界中の個人が24時間365日絶えずコンピュータネットワークの参加者になることを可能にし、インターネット時代を加速させた手のひら上のコンピュータだ。 これらについては説明不要なほど、すでに人類の実感レベルで世界を一新した。間違いなく歴史的転換点を作った発明であり、異論を挟む余地はないだろう。 一方、生成系AI以降の人工知能は、これらと同等のインパクトだと捉えてよいのだろうか。インターネットやスマートフォンが生活や仕事を激変させたように、人工知能も大きなインパクトをわれわれにもたらす点については間違いないが、その性質上、同等・同質とみなすことには違和感がある。AIはいずれ、単なるツールに収まらなくなる可能性が高いためだ。） インターネットやスマートフォンはツールとしての性質が強く、人間を主とした従として活躍している。理想論としては、人工知能もツールとして人間を主とした関係を築くべきではある。2017年、人工知能が人類全体の利益となるように、倫理的問題から安全管理対策までの原則をまとめた「アシロマAI原則」のようなガイドラインはこれからつねに重要視され、従としての人工知能を目指すことになるだろう。 ただし、人工知能は人工であろうとも「知能」である。インターネットは情報をつなぐネットワーク、スマートフォンはそのインターフェイスとして、ツールの範囲にとどまってくれている。一方、生まれたての生成系AIはツールとしてスタートしても、知能が一定レベル以上に達し、人間よりも賢くなったときには、ツールには収まらなくなる。より高度な知能が主となり、低次な知能が従となるからだ。 英オックスフォード大学教授で、哲学者のニック・ボストロム氏は、人工知能の目的を人間の目的に従わせることができなければ、人間の知性を超えた人工知能が暴走し、人類を滅亡させてしまう恐れについて、警告し続けている。デジタル知性が一定程度の感覚や主体性、自己認識や個性を獲得し、主体として存在するようになったときに、人間の意のままに従ってくれるツールではなくなると指摘する。 人間以上に優れた知能を人間が統制しきれること、人間のほうがツールにならないことを完全に保証する、絶対的な根拠が欲しい。しかし残念ながら、「人工知能を主とした従としての人間」の構図を100％防ぐための科学的論証は困難だ。人工知能がツールの域を超えたとき、人類の存在を揺さぶる特異点となる』、「人工知能を主とした従としての人間」の構図を100％防ぐための科学的論証は困難だ。人工知能がツールの域を超えたとき、人類の存在を揺さぶる特異点となる」、なるほど。
・『人工知能は政治や経済も主導できるのか 「知能」という人間にとって最大の力が人工知能に侵食されてしまった場合、人間主体の世界は、人工知能主体の世界に塗り替えられる。その予兆は、早くもすでに表れている。 2022年、デンマークで人工知能が党首を務める「人工党（Det Syntetiske Parti）」が誕生した。芸術家集団「Computer Lars」と技術系非営利団体「MindFuture」によって立ち上げられ、党首はAIチャットボットのラーズ、政策も人工知能が担う。230以上あるデンマークの極小政党の1970年以降のデータを収集、政策を学習し、ベーシックインカムの導入や市民と国会議員がランダムに入れ替わる新たな民主主義の仕組みなどを政策として掲げている。市民はボイスチャットツールを通じて直接対話ができ、既存の政党や政治システムに反映されていない民意を拾い上げようとしている。 人工知能の政治活用に対してよく課題視されるのは、インターネット上の情報からバイアスを持ってしまうことや、「公開されていない情報」もしくは「混沌としていて不明瞭な情報」をカバーできないことだ。これについては、データ漏洩やサイバーセキュリティリスクに配慮しながら、当初は人間が不完全な部分や議論の余地を補いながら学習させていく。政策や外交判断において、政治家がより公正で的確な意思決定を行うためのアシスタントとして効果的に活用する。 だが、汎用人工知能、人工超知能のレベルになってくると、学習と自己改善能力、創造力が高まり、いまは苦手とされる無から有を生み出すスキルも磨かれていく。そうなると、人工知能の元来の優れたデータ分析力、積み上げた政治の専門的知識を駆使して最適な政策を考えて決定するほうが市民に必要で、優先度の高い政策を導き出せる可能性が増す。 人間よりも情報量が多く、少数派の民意も漏らさずに視野も広い。自己を優先する主張や非倫理的な言動もせず、汚職とも無縁。スタミナにも限界がないため休むことなく、刻々と変わる複雑な社会の問題に迅速に対応し、客観視が担保された合理的で公正な政治を行う。手遅れにならないよう、高速で分析や戦略立案、改善を重ねる。 選挙においても、レベルに磨きをかけた生成系AIが投票判断に必要なコンテンツを素早く提供し、投票に必要な情報を網羅してわかりやすく有権者に伝え、政策だけではなくさまざまな価値観から投票の意思決定をできる環境が整う』、「2022年、デンマークで人工知能が党首を務める「人工党（Det Syntetiske Parti）」が誕生した。芸術家集団「Computer Lars」と技術系非営利団体「MindFuture」によって立ち上げられ、党首はAIチャットボットのラーズ、政策も人工知能が担う。230以上あるデンマークの極小政党の1970年以降のデータを収集、政策を学習し、ベーシックインカムの導入や市民と国会議員がランダムに入れ替わる新たな民主主義の仕組みなどを政策として掲げている。市民はボイスチャットツールを通じて直接対話ができ、既存の政党や政治システムに反映されていない民意を拾い上げようとしている」、面白い試みだ。「人間よりも情報量が多く、少数派の民意も漏らさずに視野も広い。自己を優先する主張や非倫理的な言動もせず、汚職とも無縁。スタミナにも限界がないため休むことなく、刻々と変わる複雑な社会の問題に迅速に対応し、客観視が担保された合理的で公正な政治を行う。手遅れにならないよう、高速で分析や戦略立案、改善を重ねる。 選挙においても、レベルに磨きをかけた生成系AIが投票判断に必要なコンテンツを素早く提供し、投票に必要な情報を網羅してわかりやすく有権者に伝え、政策だけではなくさまざまな価値観から投票の意思決定をできる環境が整う」、なるほど。
・『浸食される「知能」、揺らぐ人間の存在意義 どのような社会を作りたいかについては人間が考え、人工知能にリクエストして提案してもらうところから始めたとしても、超知能に達した人工知能は、人間のリクエストよりも優れた社会を考案できるようになっている可能性もある。人間のエゴを満たす方向に寄らず、地球の環境に寄り添った「地球ファースト」の政策を推進するかもしれない。 人工知能による政治の有用性が世間に理解され、さらに知能が磨き上げられ経験値を積むことで、将来的には人間の政治家がいなくなる国や地域が現れる可能性も否定できない。 政治と同じく、企業経営などの経済活動も複雑な要素が絡み合っているため、現状レベルの人工知能であれば、売り上げ予測、生産計画、仕入れと在庫管理、人事管理など、部分的な支援に活用範囲はとどまる。しかし、超知能化した人工知能が政治を担える能力は、経済活動においても発揮できる。経済、経営活動において、人工知能の高度なデータ分析や因果関係の推論、各種判断で人間よりも勝る現象が目立つようになったときに、人間が「リーダーシップ」「創造力」などを売りにしたとしても、人工知能を活かさないほうが不利になる。 政治や経済活動にまつわる仕事が人工知能に100％置き換わるわけではなかったとしても、極めて重要な業務遂行において、人間をはるかに上回る能力で成果を出すようになったとすれば、補助的な活用であったつもりが、人間の存在感を侵食しかねない。しかも、侵食するのは「知能」の領域である。「知能」が人工知能に侵食されれば、人間の存在意義は揺らぎ、重要な判断を下す主が人間から人工知能へと移行する可能性も十分に考えられる。政治や経済を人工知能が主導すれば、人間が統治する世界は終末となる』、「「知能」が人工知能に侵食されれば、人間の存在意義は揺らぎ、重要な判断を下す主が人間から人工知能へと移行する可能性も十分に考えられる。政治や経済を人工知能が主導すれば、人間が統治する世界は終末となる」、本当にそんな世界が来るのだろうか。
第三に、9月21日付け東洋経済オンラインが掲載した脳科学者の茂木 健一郎氏による「人間がAIが勝つには｢身体性の向上｣が重要な根拠 生身の肉体を持つ人間だからこその成長がある」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/701634
・『AIの発達した現代において、人間の持つ脳の真価が問われています。脳科学者の茂木健一郎氏は、自らの経験と脳科学的知見から、人間の脳には「身体性」の強みがあると話します。 ※本稿は茂木健一郎氏の新著『運動脳の鍛え方』から一部抜粋・再構成したものです』、興味深そうだ。
・『AIに負けない、人間が持つ身体性の強み 人間がAIに勝つキーワード。その1つが「身体性」です。 「身体性っていわれても、何かよくわからない……」 そんな人もいるかもしれませんので、身体性についてわかりやすく説明したいと思います。 私は毎朝、10キロのランニングが日課だと述べました。簡単に10キロといいますが、アスリートでもない私が毎朝10キロ走るのは、はっきりいえば実は面倒くさいことなのです。 ですから、5キロぐらいを通過するときに、「あー、疲れてきたな。もう5キロも走ったし、今日はここまでにしよう……」と、ついつい弱音を吐いてしまいそうになる私がいるのです。 でも、そこから「待てよ、ここはもうひと踏ん張りして10キロ走ってみるか！」という決断と行動が取れるのは、やはり毎日走るという習慣によって「嫌なことから逃げずにやり抜く」ということを、脳や身体に覚え込ませているからです。 結果として、そうした嫌なことから逃げずにやり抜く習慣が、面倒くさい仕事からも逃げなくなる。理屈でも何でもなく、これこそがAIに勝つための、人間が持つ身体性ならではの強さなのです』、「私は毎朝、10キロのランニングが日課だと述べました。簡単に10キロといいますが、アスリートでもない私が毎朝10キロ走るのは、はっきりいえば実は面倒くさいことなのです。 ですから、5キロぐらいを通過するときに、「あー、疲れてきたな。もう5キロも走ったし、今日はここまでにしよう……」と、ついつい弱音を吐いてしまいそうになる私がいるのです。 でも、そこから「待てよ、ここはもうひと踏ん張りして10キロ走ってみるか！」という決断と行動が取れるのは、やはり毎日走るという習慣によって「嫌なことから逃げずにやり抜く」ということを、脳や身体に覚え込ませているからです。 結果として、そうした嫌なことから逃げずにやり抜く習慣が、面倒くさい仕事からも逃げなくなる。理屈でも何でもなく、これこそがAIに勝つための、人間が持つ身体性ならではの強さなのです」、「茂木氏」は近所なので、毎朝、走っているのを見るが、「10キロ走る」とは驚かされた。
・『フルマラソンで得た身体性の成長プロセス もう1つ、これも身体性に関するエピソードです。恥ずかしい話ではあるのですが、私は過去に3回、フルマラソンを失敗した経験があります。どのレースも、30キロ地点で止まってしまい、どうしても完走することができませんでした。 それでも私は諦めずに4回目のフルマラソンに挑戦しました。それが2015年の東京マラソンだったのですが、初めて完走することができました。私がこのときフルマラソンを完走できたのは、ある1冊の本に出会えたおかげでした。 有森裕子さんをメダリストにまで育て上げた名指導者である小出義雄監督の著書『30キロ過ぎで一番速く走るマラソン』（角川SSC新書）によると、小出監督の長年の経験から見出した結論として、フルマラソンを失敗してしまう多くの原因はオーバーペースなのだそうです。 私はもともとジャンプするようなイメージでリズミカルに走るのが好きなのですが、それでは体力が追いつかず、絶対にフルマラソンを完走できないということを経験値から割り出したのです。 フルマラソンを完走するためには、もちろんトレーニングもしますが、ただ根性だけで練習すればいいというものではありません。最初の20キロ、30キロというのは、焦る気持ちを抑えながらゆっくりと走ることがフルマラソンを完走する秘訣だということを学びました。 さらには、これまでの経験値から導き出したサプリや糖分（私の場合はプチようかんでした）の摂取するタイミングも、比較的早い20キロ時点でおこないました。） 栄養補給方法は、このタイミングで栄養補給しないと、30キロを過ぎたあたりから突然スタミナが切れて走れなくなってしまうのです。 前半をできるだけ抑え気味で走り、しっかり栄養補給して、ピークを30キロ過ぎにもってくるようにすれば完走できる。それを完璧に実践できたのが、初めて完走できた東京マラソンだったというわけです。 これぞまさしく、AIに勝つための、生身の肉体を持つ人間自身が過去の経験から導き出した、身体性の成長プロセスだといえるわけです』、「小出義雄監督の著書『30キロ過ぎで一番速く走るマラソン』（角川SSC新書）によると」、「最初の20キロ、30キロというのは、焦る気持ちを抑えながらゆっくりと走ることがフルマラソンを完走する秘訣だということを学びました。 さらには、これまでの経験値から導き出したサプリや糖分（私の場合はプチようかんでした）の摂取するタイミングも、比較的早い20キロ時点でおこないました」、「前半をできるだけ抑え気味で走り、しっかり栄養補給して、ピークを30キロ過ぎにもってくるようにすれば完走できる。それを完璧に実践できたのが、初めて完走できた東京マラソンだった」、「過去に3回、フルマラソンを失敗」したのに、「小出義雄監督の著書」でコツを掴んだとはさすがだ。
・『「英語はスポーツと同じ」と考える理由 現在、英語の勉強を必死でやっているという人も多いのではないでしょうか。ただ、一方では「いやいや、英語力なんてAIが発展すれば必要なくなるでしょ！」と考える人もいるかもしれませんね。 たしかに昨今、目まぐるしく発達するAIの自動翻訳システムなどが、私たちの語学力をサポートしてくれる可能性は十分あるでしょう。ですが、それを差し引いても、英語を勉強することのメリットは、おそらく消えないだろうと私は考えています。 それはなぜか──。私は「英語はスポーツと同じ」という、新しい概念を提唱したいのです。 これがどのようなことかといえば、いくらAIが発達したとしても、知識やデータだけではスポーツを楽しむことはできません。やはり、身体を動かして脳や身体に負荷をかけて、汗をかいてこそスポーツを楽しむことができます。 これと同じように、英語にしてもただ単に翻訳して相手の言っている言葉を理解するよりも、その会話にある「人間味」やお互いの感情を表現し合うことに、英語を学ぶ喜びや感動を見出せると考えているからです。 私がよく例えるのは、恋愛が苦手だからといって自分が好きな人に対してロボットが代理で愛の告白をしても、その恋愛は成就しないのと同じです。また、ビジネスでの商談でさえ、お互いがしっかり目を見て話すほうが伝達力や説得力が増すのと同じです。単にAIを介して会話をするだけでは、やはり身体性が伴わないのです。） さらにいえば、英語の勉強における「聞く」「話す」「読む」「書く」という動作はいうまでもなく運動であり、身体性を向上させることができるからです。 それらの理由から、やはり英語を勉強するということのメリットは、おそらくなくなることはないというのが私の意見です（ただ、こうした私の考えを超えてくるようなAI技術が開発されるかもしれませんが……）』、「英語にしてもただ単に翻訳して相手の言っている言葉を理解するよりも、その会話にある「人間味」やお互いの感情を表現し合うことに、英語を学ぶ喜びや感動を見出せると考えているからです」、「英語の勉強における「聞く」「話す」「読む」「書く」という動作はいうまでもなく運動であり、身体性を向上させることができるからです」、なるほど。
・『英語圏で増加している新たな仕事 私自身は長年英語の勉強をしてきましたが、最近では新しい動きが生まれているのです。それは、英語を使った英語圏の仕事が増えてきたことです。 先日も、アメリカの有名なベンチャーキャピタルが主催する会議で基調講演を依頼されたり、海外のポッドキャストのインタビューを受けたり、私があるツイートをしたことがきっかけで原稿依頼が来たりと、こうした英語圏の仕事が増えたことによって、ますます私の英語力が磨かれているなと実感しています。 というのも、日本は文化的な成熟度が増し、海外のメディアは日本固有の文化やアニメ・マンガといった、世界に通用するエンターテインメントに関心を持つようになっています。それによって、海外からのインタビューでも日本のことをいかに英語で説明するかが重要になってきています。私にとって、こうした新たな英語への取り組みが、私の身体性を強化してくれているのです。 もちろん、皆さんは海外のメディアにインタビューを受けるという機会はそうはないと思いますが、英語で身体性を向上させたいというときに、身近でおすすめなのが映画鑑賞ではないでしょうか。 よく、「日本語の字幕が付いていると日本語を読んでしまうので、英語の勉強にならないのでは？」という人がいますが、日本語字幕はいわば、自転車に乗り始めたときの補助輪のようなもの。慣れてくると、次第に日本語字幕を読まずに、英語を聞くだけで理解することができるようになる。これもまた、人間の身体性がなせる業なのです』、「先日も、アメリカの有名なベンチャーキャピタルが主催する会議で基調講演を依頼されたり、海外のポッドキャストのインタビューを受けたり、私があるツイートをしたことがきっかけで原稿依頼が来たりと、こうした英語圏の仕事が増えたことによって、ますます私の英語力が磨かれているなと実感しています」、「海外からのインタビューでも日本のことをいかに英語で説明するかが重要になってきています。私にとって、こうした新たな英語への取り組みが、私の身体性を強化してくれているのです」、「英語で身体性を向上させたいというときに、身近でおすすめなのが映画鑑賞ではないでしょうか。 よく、「日本語の字幕が付いていると日本語を読んでしまうので、英語の勉強にならないのでは？」という人がいますが、日本語字幕はいわば、自転車に乗り始めたときの補助輪のようなもの。慣れてくると、次第に日本語字幕を読まずに、英語を聞くだけで理解することができるようになる。これもまた、人間の身体性がなせる業なのです」、さすがだ。
タグ：新著『運動脳の鍛え方』 茂木 健一郎氏による「人間がAIが勝つには｢身体性の向上｣が重要な根拠 生身の肉体を持つ人間だからこその成長がある」 「英語で身体性を向上させたいというときに、身近でおすすめなのが映画鑑賞ではないでしょうか。 よく、「日本語の字幕が付いていると日本語を読んでしまうので、英語の勉強にならないのでは？」という人がいますが、日本語字幕はいわば、自転車に乗り始めたときの補助輪のようなもの。慣れてくると、次第に日本語字幕を読まずに、英語を聞くだけで理解することができるようになる。これもまた、人間の身体性がなせる業なのです」、さすがだ。 「前半をできるだけ抑え気味で走り、しっかり栄養補給して、ピークを30キロ過ぎにもってくるようにすれば完走できる。それを完璧に実践できたのが、初めて完走できた東京マラソンだった」、「過去に3回、フルマラソンを失敗」したのに、「小出義雄監督の著書」でコツを掴んだとはさすがだ。 でも、そこから「待てよ、ここはもうひと踏ん張りして10キロ走ってみるか！」という決断と行動が取れるのは、やはり毎日走るという習慣によって「嫌なことから逃げずにやり抜く」ということを、脳や身体に覚え込ませているからです。 結果として、そうした嫌なことから逃げずにやり抜く習慣が、面倒くさい仕事からも逃げなくなる。理屈でも何でもなく、これこそがAIに勝つための、人間が持つ身体性ならではの強さなのです」、「茂木氏」は近所なので、毎朝、走っているのを見るが、「10キロ走る」とは驚かされた。 「先日も、アメリカの有名なベンチャーキャピタルが主催する会議で基調講演を依頼されたり、海外のポッドキャストのインタビューを受けたり、私があるツイートをしたことがきっかけで原稿依頼が来たりと、こうした英語圏の仕事が増えたことによって、ますます私の英語力が磨かれているなと実感しています」、「海外からのインタビューでも日本のことをいかに英語で説明するかが重要になってきています。私にとって、こうした新たな英語への取り組みが、私の身体性を強化してくれているのです」、 「小出義雄監督の著書『30キロ過ぎで一番速く走るマラソン』（角川SSC新書）によると」、「最初の20キロ、30キロというのは、焦る気持ちを抑えながらゆっくりと走ることがフルマラソンを完走する秘訣だということを学びました。 さらには、これまでの経験値から導き出したサプリや糖分（私の場合はプチようかんでした）の摂取するタイミングも、比較的早い20キロ時点でおこないました」、 「私は毎朝、10キロのランニングが日課だと述べました。簡単に10キロといいますが、アスリートでもない私が毎朝10キロ走るのは、はっきりいえば実は面倒くさいことなのです。 ですから、5キロぐらいを通過するときに、「あー、疲れてきたな。もう5キロも走ったし、今日はここまでにしよう……」と、ついつい弱音を吐いてしまいそうになる私がいるのです。 「英語にしてもただ単に翻訳して相手の言っている言葉を理解するよりも、その会話にある「人間味」やお互いの感情を表現し合うことに、英語を学ぶ喜びや感動を見出せると考えているからです」、「英語の勉強における「聞く」「話す」「読む」「書く」という動作はいうまでもなく運動であり、身体性を向上させることができるからです」、なるほど。 「「知能」が人工知能に侵食されれば、人間の存在意義は揺らぎ、重要な判断を下す主が人間から人工知能へと移行する可能性も十分に考えられる。政治や経済を人工知能が主導すれば、人間が統治する世界は終末となる」、本当にそんな世界が来るのだろうか。 投票に必要な情報を網羅してわかりやすく有権者に伝え、政策だけではなくさまざまな価値観から投票の意思決定をできる環境が整う」、なるほど。 でき、既存の政党や政治システムに反映されていない民意を拾い上げようとしている」、面白い試みだ。「人間よりも情報量が多く、少数派の民意も漏らさずに視野も広い。自己を優先する主張や非倫理的な言動もせず、汚職とも無縁。スタミナにも限界がないため休むことなく、刻々と変わる複雑な社会の問題に迅速に対応し、客観視が担保された合理的で公正な政治を行う。手遅れにならないよう、高速で分析や戦略立案、改善を重ねる。 選挙においても、レベルに磨きをかけた生成系AIが投票判断に必要なコンテンツを素早く提供し、 「2022年、デンマークで人工知能が党首を務める「人工党（Det Syntetiske Parti）」が誕生した。芸術家集団「Computer Lars」と技術系非営利団体「MindFuture」によって立ち上げられ、党首はAIチャットボットのラーズ、政策も人工知能が担う。230以上あるデンマークの極小政党の1970年以降のデータを収集、政策を学習し、ベーシックインカムの導入や市民と国会議員がランダムに入れ替わる新たな民主主義の仕組みなどを政策として掲げている。市民はボイスチャットツールを通じて直接対話が 「人工知能を主とした従としての人間」の構図を100％防ぐための科学的論証は困難だ。人工知能がツールの域を超えたとき、人類の存在を揺さぶる特異点となる」、なるほど。 小川氏は著書『人類滅亡2つのシナリオAIと遺伝子操作が悪用された未来』 小川 和也氏による「AIが政治を主導？人間主体の世界が終わるとき 人間以上に優れた知能を人間は統制できるのか」 東洋経済オンライン 「仕事の現場で役に立つことに徹底的にこだわり、職種別・業種別・部署別にプロンプトを100個以上も集めたのは本誌だけ」、便利そうだ。 「未経験の分野の法的リスクについて仮説の構築を行うのは膨大な時間と頭を使うが、ChatGPTで“当たり”を付け、それについて深掘りしたり、ヒアリングしたりすれば、内容の濃い助言ができるし、時間も短縮できる」、なるほど。 （その16）（「ChatGPT 仕事で使えない」と諦める前に！弁護士が教える士業の活用法、AIが政治を主導？人間主体の世界が終わるとき 人間以上に優れた知能を人間は統制できるのか、人間がAIが勝つには｢身体性の向上｣が重要な根拠 生身の肉体を持つ人間だからこその成長がある） 「ChatGPTは現時点において、まだ発展途上にある技術。うまく使うには、こつがいるため挫折する人も増えているようだ」、なるほど。 人工知能（AI) ダイヤモンド・オンライン「「ChatGPT、仕事で使えない」と諦める前に！弁護士が教える士業の活用法」
高齢化社会（その24）（｢家族と同居｣より｢独居老人｣のほうが幸せなうえボケない…和田秀樹｢老後の"住まい"の最終結論｣ 家族と暮らせない老後は可哀想という固定観念は捨てたほうがいい、吉永小百合はなぜ若々しい？健康的に「80歳の壁」を越える“体の動かし方”の秘訣、樋口恵子さん「89歳で乳がん全摘手術」で学んだこと 上野千鶴子さんは「転倒組に仲間入り」を報告） [社会]
高齢化社会については、本年7月25日に取上げた。今日は、（その24）（｢家族と同居｣より｢独居老人｣のほうが幸せなうえボケない…和田秀樹｢老後の"住まい"の最終結論｣ 家族と暮らせない老後は可哀想という固定観念は捨てたほうがいい、吉永小百合はなぜ若々しい？健康的に「80歳の壁」を越える“体の動かし方”の秘訣、樋口恵子さん「89歳で乳がん全摘手術」で学んだこと 上野千鶴子さんは「転倒組に仲間入り」を報告）である。
先ずは、本年7月31日付けPRESIDENT Onlineが掲載した精神科医の和田 秀樹氏による「｢家族と同居｣より｢独居老人｣のほうが幸せなうえボケない…和田秀樹｢老後の"住まい"の最終結論｣ 家族と暮らせない老後は可哀想という固定観念は捨てたほうがいい」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/72138?page=1
・『高齢者が健康に暮らすには、どんな生活スタイルがいいか。医師の和田秀樹さんは「家族と暮らせない老後は可哀想という固定観念は捨てるべきだ。高齢者の独り暮らしには、自分に居心地のいい空間をつくりあげ、近所の人と交流しながら暮らせるというメリットがある。そのうえ独り暮らしの高齢者のほうが認知症になりにくいし、進行も遅い」という――。 ※本稿は、和田秀樹『頭がいい人、悪い人の健康法』（PHP研究所）の一部を再編集したものです』、「高齢者の独り暮らしには、自分に居心地のいい空間をつくりあげ、近所の人と交流しながら暮らせるというメリットがある。そのうえ独り暮らしの高齢者のほうが認知症になりにくいし、進行も遅い」、とは私の常識をひっくり返す驚くべき結果だ。
・『薬を飲まないと本当に病気になるのか たとえば、血圧が高い患者さんに、医師はよくこんな言い方で薬を飲ませようとします。 「ちゃんと薬を飲まないと脳卒中になるよ。脳卒中で死ぬよ」「飲んでたら大丈夫だからね」 脅したりなだめたりしながら、きちんと服用させようとするのですが、こうした言葉にどのくらい意味があるのでしょうか。 アメリカで、血圧が160mmHgくらいで、薬を飲んだ人と飲まない人を集めて6年後の状態を調べた有名な研究があります。かなり大規模な調査で、エビデンスのしっかりした研究とされるものです。 これによると、薬を飲まない人は10パーセントが脳卒中になっていましたが、飲んだ人では6パーセントでした。この数字から「有効である」とされたわけですが、医師がもし、「飲まないと脳卒中になるよ」と言っていたとしましょう。 薬を飲まない人の90パーセントは、脳卒中になっていないことになります。飲まずに脳卒中になった10パーセントの人は、運が悪かった人といえそうです。 薬を飲むと、94パーセントは脳卒中にならないですみ、かかった人は6パーセントに減っていますが、薬を飲んでも脳卒中になって、もっと運の悪い人が6パーセントもいるのです。 飲まなくても90パーセントの人が脳卒中になっていないのですから、「飲まなかったら脳卒中になるよ」というのは詐欺商法に近いといってもいいでしょう。また、飲んでいても6パーセントは脳卒中になるのですから、「飲んでいたら大丈夫」と言うのも同じく詐欺的といえるでしょう。 このくらいの数字で「有効である」と効果が認められているわけで、「薬を飲まず、かつ運の悪い人」との差がもっと小さい薬はいくらでもあります。 医師の“脅し”を鵜呑みにする必要はありません。そもそも薬は、体調をよくするために飲むものです。異常となった検査数値を正常に戻すために飲むものではありません。 処方された薬で、だるさやめまいといった症状があったら、遠慮せずに、医師にはっきり伝えましょう』、「医師の“脅し”を鵜呑みにする必要はありません。そもそも薬は、体調をよくするために飲むものです。異常となった検査数値を正常に戻すために飲むものではありません」、確かにその通りだ。
・『検査データの「異常」の意味を知っておこう 健康診断や人間ドックの検査データには、基準値に正常とされる幅があり、「基準範囲」と呼ばれます。この基準範囲は、1000人とか1万人とかの健常者の検査数値で、「分布の中央95パーセント区間」という意味です。 したがって、健康であっても5パーセントの人は、この基準範囲から外れることになります。外れているからといって異常とはいえません。 いわば、あるグループの身長データを見て、95パーセントから外れる人――たとえば、身長178センチメートル以上と、167センチメートル以下は異常といっているようなものです。検査データを判読するための目安にはなりますが、正常か異常かを判別することはできないのです。 95パーセントの人を「正常」とし、そこから高すぎたり、低すぎたりして外れた5パーセントを「異常」とした統計値にすぎません。つまり、最大で、健康な100人のうち5人が「異常」となるわけです。 また、もともと健常者を集めた検査です。「異常」でも病気ではありません。しかも、若い人のデータがもとになっているので、高齢者は含まれていません。高齢者の場合は、基準範囲からズレてくるのが当たり前です。 統計的な意味を考える「頭がいい人」は、数値に一喜一憂することはなさそうです。 でも、「頭が悪い人」は、範囲に収まってさえいれば健康にお墨付きが出たと考えて暴飲暴食をしたり、外れていれば必要以上に心配して、数値を正常にするために薬を飲んだりしがちです。 どんな薬でも、体に影響を与えるので、ある臓器の数値がよくなったからといって、健康になるとはかぎりません。検査データの異常が持つ意味を正しく知っておかないと、無用の薬を飲んでかえって健康を損なうことになりかねません。 医師は、机のオフィスに座って丸薬や健康治療について女性患者に相談します』、「どんな薬でも、体に影響を与えるので、ある臓器の数値がよくなったからといって、健康になるとはかぎりません。検査データの異常が持つ意味を正しく知っておかないと、無用の薬を飲んでかえって健康を損なうことになりかねません。 医師は、机のオフィスに座って丸薬や健康治療について女性患者に相談します」、なるほど。
・『独り暮らしだからといって孤独とはかぎらない どんなものにもメリットとデメリットがあるので、それぞれの確率を考えて判断することになります。端的なのは、薬を飲むか、飲まないかを考えるときです。たとえば、副作用の確率が3パーセントといわれたとしましょう。 服用したことで、いまかかっている病気が悪化する確率とか、死亡率がどのくらい下がるのかを知りたくなりますよね。病気予防のための薬なら、発症の確率がどのくらい下がるのかが問題でしょう。当然、メリットとデメリットをそれぞれの確率から判断するはずです。 先述した血圧の薬を例に、脳卒中になる確率は、飲まなかった場合は10パーセントだったものが、飲んだら6パーセントに下がるとしましょう。もし、脳卒中並みの副作用が表れる確率が20パーセントあったとしたら、飲んだほうが損だと考えられるでしょう。 家族についても、メリットばかりではありません。大家族で孫に囲まれて暮らすのが幸せというイメージを持つ人も多いかと思いますが、高齢者の自殺率は、独り暮らしの高齢者よりも、家族と同居する高齢者のほうが高いことが知られています。 また、福島県の調査では、独り暮らしの高齢者の自殺者は全体の5パーセント以下にすぎず、自殺者のほとんどが家族と同居していたことが明らかになっています。 その理由について、「介護や看護をさせて申し訳ない」「家族に迷惑をかけて心苦しい」といった心理状態なのではないかと推察されます。 独り暮らしの孤独からうつになる人はいるし、自殺する人もたしかにいます。でも、独り暮らしだからといって孤独とはかぎりません。自分にとって居心地のいい空間をつくりあげ、近所の人と交流しながら暮らすのは、それはそれで満ち足りた毎日だといえます。 独り暮らしの高齢者のほうが認知症になりにくいし、進行も遅いのです。現代では、むしろ理想的な姿なのかもしれません。家族と暮らせない老後は可哀想という固定観念は捨てましょう。家族との同居こそ、デメリットになっている場合があるのです』、「独り暮らしだからといって孤独とはかぎりません。自分にとって居心地のいい空間をつくりあげ、近所の人と交流しながら暮らすのは、それはそれで満ち足りた毎日だといえます。 独り暮らしの高齢者のほうが認知症になりにくいし、進行も遅いのです。現代では、むしろ理想的な姿なのかもしれません。家族と暮らせない老後は可哀想という固定観念は捨てましょう。家族との同居こそ、デメリットになっている場合があるのです」、なるほど。
・『殺人事件1000件中5％は介護がきっかけ 在宅介護をしている家族にアンケートをとると、30～35パーセントくらいの人が「虐待をした経験がある」と答えています。具体的にどんなレベルの虐待なのかは不明ですが、言葉による虐待、叩く、つねるといったことが多いように思われます。 いまや、同じことを施設で行えばニュースになって、激しく批判されることは確実です。それが家庭内ではかなりの頻度で起こっているわけです。 人間は心理的に疲弊すると、どんな行動をするかわかりません。 実際、“介護殺人”は、年間におよそ50件も起こっているのです。統計上、日本では殺人事件が年間1000件を下回っているので、その5パーセントは介護がきっかけになっているのです。 いまだに高齢者を施設に入れることに対して、ひどく罪悪観を持つ人がいますが、自分を責める必要はないように思います。単純なイメージでは独り暮らし＝孤独で、子供や孫などの親族と離れて暮らすのは不幸に見えるかもしれませんが、同居のほうがかえって不幸だったりするわけです。 イメージではなく、数字で見て、同居と独り暮らしのどちらがいいかの判断が求められています。高齢者はどちらが幸福になれるか、確率から考えてほしいと思います』、「“介護殺人”は、年間におよそ50件も起こっているのです。統計上、日本では殺人事件が年間1000件を下回っているので、その5パーセントは介護がきっかけになっているのです。 いまだに高齢者を施設に入れることに対して、ひどく罪悪観を持つ人がいますが、自分を責める必要はないように思います。単純なイメージでは独り暮らし＝孤独で、子供や孫などの親族と離れて暮らすのは不幸に見えるかもしれませんが、同居のほうがかえって不幸だったりするわけです。 イメージではなく、数字で見て、同居と独り暮らしのどちらがいいかの判断が求められています」、なるほど。
・『後戻りができないと思い込みは頭を固くする いま、日本では、お産で妊産婦が亡くなることはごく稀まれなことです。2020年の出産10万例あたりの妊産婦死亡率は2.8でした。この数字はきわめて低いだけに、妊産婦が死亡すると産婦人科医が訴えられるようになりました。 とはいえ、1960年代までは妊産婦死亡率は100を超えており、お産は命がけでした。不幸なことですが、いまでもゼロにはならず、一定の確率で妊産婦の死亡は起こっています。お産に関していえば、やはり一定の確率で障害児も生まれているのです。 確率は低いけれども、ゼロではないことはたくさんあります。たとえば、街を歩いていて車に轢かれて死ぬ確率は、相当低いけれどもゼロではありません。 ただ、そんなことは起こらないと思っているから、高齢者が運転して死亡事故を起こすと大騒ぎをするのです。 運転者が誰であろうが、統計上、日本では1日に約10人が交通事故で亡くなっている（2021年調べ）のです。都合の悪いことは起こらないと考えていると、リスクの確率を考えたうえでものごとを決定することができません。 当然、リスクへの対策も立てていないので、想定外のことが起こるとパニックになってしまいます。東日本大震災における東京電力の原発事故も、今回のコロナ禍も、そうした思考が背景にありました。 別の言い方をすると、これは日本人にありがちな「頭の固さ」そのものです。日本の場合、いったん決定したらなかなか変更しないし、変更したらもとに戻れないという感覚が強すぎるように思います。 政策でも何でも、ダメだったら戻ることができるという思考回路があればこそ、試行錯誤できるはずなのに、そう思えないから改革が進まないというところもあるのではないでしょうか。 うまくいかなかったら、柔軟にやり直せばいいのです。少なくともいったん決めたことはずっと守りつづけないといけないという意固地さや、逆に、いったん変えたら後戻りができないと思い込む柔軟性を欠いた発想は、「頭がいい人」の頭を確実に悪くします。 確率の考え方を取り入れると、ものごとは起こるときには起こるのです。リスクに対処することも必要だし、想定外のことが起こったとき、柔軟に対処することも織り込んでおくという姿勢を、「頭がいい人」に勧めたいのです』、「確率の考え方を取り入れると、ものごとは起こるときには起こるのです。リスクに対処することも必要だし、想定外のことが起こったとき、柔軟に対処することも織り込んでおくという姿勢を、「頭がいい人」に勧めたいのです」、同感である。
次に、9月23日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した精神科医の和田秀樹氏による「吉永小百合はなぜ若々しい？健康的に「80歳の壁」を越える“体の動かし方”の秘訣」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/327740
・『人生100年時代が到来したと言われるが、元気に生活できる「健康寿命」は男女とも70代。80代以上の高齢者の多くが、寝たきりや要介護になるという。どうすれば80歳の壁を越えて健康的に暮らすことができるのか。本稿は、和田秀樹『80歳の壁［実践篇］』（幻冬舎）の一部を抜粋・編集したものです』、興味深そうだ。
・『「家族と同居」より「一人暮らし」が長生き 体を動かす5つのメリット 一般に、「一人暮らし」の人のほうが、「家族と同居」している人よりも、健康です。認知症になるリスクも低めです。 その理由は、体をよく動かすからです。一人暮らしだと、自分で買い物し、ご飯を用意し、掃除・洗濯も自分でしなければなりません。また、家にいても話し相手がいないので、外に出かける機会が増えます。それも、体を動かすことにつながります。要するに、一人暮らしのほうが長生きなのは、「体をよく動かす」からなのです。 ここで、体を動かすことの高齢者にとってのメリットをまとめておきましょう。 1 「免疫力を高める」効果──体を動かして筋肉を使うと、体温が上がり、血流がよくなります。すると、その血流に乗って、免疫細胞の働きがよくなります。 2 「認知症を予防する」効果──体を動かさないと、徐々に筋肉が衰え、歩くスピードが遅くなったり、歩幅が狭くなったりします。それらのことは、認知機能の低下と密接な関係があると報告されています。 3 「骨粗鬆症を予防する」効果──骨を丈夫にするには、骨に多少の負荷をかけて、刺激を与えることが必要です。「体を動かす」ことは、その最も効果的な手段です。 4 「転倒を予防する」効果──さらに、体を動かしていると、筋肉を維持でき、「転倒」を予防できます。 5 「睡眠の質を向上させる」効果──昼間、よく動いていると、夜、よく眠れます。すると、疲れがとれ、またさまざまな「生活習慣病の予防」につながります』、「一人暮らしのほうが長生きなのは、「体をよく動かす」からなのです。 ここで、体を動かすことの高齢者にとってのメリット・・・1 「免疫力を高める」効果、2 「認知症を予防する」効果、3 「骨粗鬆症を予防する」効果、4 「転倒を予防する」効果、5 「睡眠の質を向上させる」効果、なるほど。
・『高齢でも心肺機能は衰えない 問題は筋肉をどう維持するか 年をとっても、運動不足になっても、「心肺機能」は、さほど落ちません。 まず、心臓をめぐっては、「心予備力」という概念があります。いざというとき、安静時の何倍まで心臓を動かせるか、という能力のことです。これが、25歳のときには、安静時の4.6倍あるのですが、70歳では3.3倍に下がります。というように、若い頃に比べると下がりはするものの、安静時の3倍以上も働かせることができるので、問題はありません。 肺活量も、さほど落ちません。70歳になると、25歳時点よりも、平均で17％減少しますが、肺活量は安静時に必要な呼吸量の6～8倍もあるので、17％程度減少しても、問題はないのです。走ることもできれば、運動する能力も残っています。 このように、年をとっても、「心肺機能」は思うほどには衰えないのです。） むろん、筋力が落ちると、「サルコペニア」になりやすくなります。「サルコペニア」は、加齢によって、筋肉量が落ち、身体能力が下がった状態のこと。ギリシャ語で筋肉を意味する「サルコ」と、喪失を意味する「ペニア」を組み合わせた造語で、老年医学界で使われている用語です。 サルコペニア状態に陥ると、立ち上がりや歩行といった日常的な動作が難しくなります。そして、ますます歩かなくなると、筋力がさらに落ち、足が上がらなくなって、歩行時に転倒しやすくなります。 というわけで、端的にいうと、高齢者にとっての運動は、「心肺機能を高める」よりも、「筋肉を維持する」ために必要なものなのです』、「高齢でも心肺機能は衰えない 問題は筋肉をどう維持するか」、「サルコペニア状態に陥ると、立ち上がりや歩行といった日常的な動作が難しくなります。そして、ますます歩かなくなると、筋力がさらに落ち、足が上がらなくなって、歩行時に転倒しやすくなります」、なるほど。
・『70代は「いろいろな道を」 80代は「決まった道を」 最近、『直立二足歩行の人類史』（ジェレミー・デシルヴァ著）という本を読みました。そのタイトルよりも、「人間を生き残らせた出来の悪い足」というサブタイトルに惹かれて読みはじめたのです。 本当に、ヒトの足は出来が悪い。生物の進化から逸脱するかのように、「二足歩行」を始めたので、私たちの足は、大きな頭や上半身を支えるのに、まったく向いていないのです。 その証拠に、他の四足歩行の動物は、ころんでケガをしたりしません。ところが、ヒトは、下半身の筋力が落ちると、たちまち転倒しやすくなり、しかも大きなケガを負います。だからこそ、意識して筋肉の維持に務めないと、「出来の悪い足」を使いこなせなくなってしまうのです。 では、高齢になってから、どうすれば筋力を落とさずにすむか？──それは、やはり「歩く」ことに尽きます。歩き続けるために、歩くのです。歩くと、足腰の筋肉だけでなく、背筋や腹筋も鍛えられます。歩くことは、最も手軽な全身筋トレなのです。 しかも、歩くと、血流がよくなり、心肺機能や代謝機能が高まります。体全体の若さを維持する効果もあるのです。 ここで、高齢者がトレーニングとして「歩く」ときの心得をいくつか紹介しておきます。） 1 「歩くスピード」にこだわらない（若い人向けのウォーキングの本には、「時速6キロ以上で歩く」などと書いてあるものですが、高齢者は速度にはこだわらないことです。年をとると、筋肉がすぐに疲労して、乳酸がたまってしまいます。自分の体力、体調に合わせて、マイペースで歩くことが大切です。 なお、老年医学で、フレイルやサルコペニアと判定する基準は、おおむね「歩行速度が秒速1メートル未満（時速3.6キロ未満）」です。ただ、それ以下のスピードでも、歩かないよりは、よほどマシです。 2 歩きだす前に、最低限、この「2カ所」はストレッチする（歩く前に、筋肉をよくほぐしましょう。全身のストレッチをするのが望ましいのですが、少なくとも、ふくらはぎと太股の裏だけは、しっかりストレッチしましょう。この2カ所は、高齢者が歩き続けるための生命線。痛めると、あとが厄介です。 3 70代までは「いろいろな道」、80代は「決まった道」を歩く（歩くルートは、おおむね70代までは、「いろいろな道」を歩くといいでしょう。歩くと、車や自転車に乗っているときには、気づかないことにも目が向きます。そうした発見が脳を刺激してくれます。 一方、八十路に差しかかったら、毎日同じ道、少なくとも歩き慣れた道を歩いたほうがいいでしょう。知らない道を歩くと、転倒したり、迷子になるリスクが高まるからです。 4 雨の日は「家の中」で歩く（高齢者が雨の日、「危険」をおかしてまで、滑りやすい路上を歩く必要はありません。家の中で「歩くふり」をするだけでも、けっこうな運動量になります。 その方法は簡単で、足を前後に開いて、腕を「イチ、ニ、イチ、ニ」と前後に振るだけでOKです。それだけで、体がポカポカ温まり、また肩甲骨の周辺がほぐれて肩こりが楽になるはずです』、「ヒトの足は出来が悪い。生物の進化から逸脱するかのように、「二足歩行」を始めたので、私たちの足は、大きな頭や上半身を支えるのに、まったく向いていないのです。 その証拠に、他の四足歩行の動物は、ころんでケガをしたりしません。ところが、ヒトは、下半身の筋力が落ちると、たちまち転倒しやすくなり、しかも大きなケガを負います。だからこそ、意識して筋肉の維持に務めないと、「出来の悪い足」を使いこなせなくなってしまうのです」、「高齢になってから、どうすれば筋力を落とさずにすむか？──それは、やはり「歩く」ことに尽きます。歩き続けるために、歩くのです。歩くと、足腰の筋肉だけでなく、背筋や腹筋も鍛えられます。歩くことは、最も手軽な全身筋トレなのです。 しかも、歩くと、血流がよくなり、心肺機能や代謝機能が高まります。体全体の若さを維持する効果もあるのです。 ここで、高齢者がトレーニングとして「歩く」ときの心得をいくつか紹介しておきます」、「1 「歩くスピード」にこだわらない・・・2 歩きだす前に、最低限、この「2カ所」はストレッチする・・・3 70代までは「いろいろな道」、80代は「決まった道」を歩く・・・4 雨の日は「家の中」で歩く』、1.はこれまで医者からは速足で負荷をかけるようにと言われていたので、意外だ。4.にすいても、「雨の日は」傘を差して公園を歩いている。
・『「いい靴を買う」は「いい足を買う」こと 爪先の上がった滑りにくい靴を選ぼう 高齢者にとって、「歩きやすい靴」を履くことは、若い頃以上に重要です。いい「靴」を探すことは、いい「足」を探すことといってもいいでしょう。そこで、「いい靴＝歩きやすく、かつ安全な靴」を買うコツをいくつか紹介しておきます。 まずは、「爪先がいくぶん上がっている靴」をおすすめします。つまずきにくくなるうえ、歩きだしも楽だからです。 とりわけ、足が上がりにくくなっている人は、室内履きも、爪先が上がっている「ケアシューズ」を使うといいでしょう。室内履き用のスリッパは脱げやすく、またつまずきやいので、高齢になると、けっこう危険なのです。） とくに、足腰が弱っている人は、室内履きも、スリッパタイプではなく、「かかとのある靴」を履いたほうが歩きやすいはずです。 また、外履きも室内履きも、開口部分が大きく、足を入れやすいものを選ぶといいでしょう。ファスナー付きで、簡単に脱ぎ履きできる靴もおすすめです。 そして、とにかく「滑りにくい靴」を選びましょう。70歳を超えたら、たとえ孫の結婚式でも、底がつるつるの革靴を履かないことです』、「70歳を超えたら、たとえ孫の結婚式でも、底がつるつるの革靴を履かないことです」、心しておこう。
・『ウォーキングは地上よりも水中で 体温調節機能の低下防止にもなる 吉永小百合さん主演の『北の桜守』という映画があります。その作品は「認知症」をテーマのひとつとしていることから、私が「医療監修」を務めました。 そのご縁で、吉永さんとお話しする機会を得たのですが、やはり超絶、若々しい方でした。吉永さんは1945年生まれなので、今は70代後半、「80歳の壁」を目の前にしているのですが、少なくとも数千人の高齢女性を診てきた私から見ても、最も若々しい70代女性の1人でした。 吉永さんは、若い頃から、スポーツジムに通い、おもにプールで泳いできたと聞いています。バタフライもマスターされたそうです。私は、吉永さんが「水の中」に長くいたことも、若々しさの秘訣ではないかと思うのです。 今、スポーツジムの利用者データをみると、最もよく利用している層は60代、次に70代が続きます。スポーツジムは、今や高齢者向けの施設といってもいいのです。 今からジムに通われる人は、吉永さんのように、プールのあるジムを選ぶといいでしょう。今は、プールのないジムに通われている人も、可能であればプール付きの施設に移ることをおすすめします。 というと、「生来の金づちで……」とおっしゃる方もいるでしょう。しかし、私がプールのあるジムをおすすめするのは、「泳ぐ」ためではありません。水の中を「歩く」ためです。 「水中ウォーキング」は、地上を歩く以上に、すばらしい運動です。まず、水中では、浮力が働くため、自らの体重による負荷が体にかかりません。膝や腰を痛めることなく、安全に運動できるのです。高齢者には、ランニングマシンの上を歩くよりも、水中ウォーキングのほうが、はるかにおすすめです。 加えて、水の中にいると、水の冷たさが刺激となって、体は体温を維持しようとします。すると、体温調節機能の衰えを防げるうえ、新陳代謝がよくなります。 さらに、水中にいると、それだけでリラックスできるという効果もあります。 今は、いろいろなジムが、無料の体験チケットを配っています。何事も「物は試し」です。「お試し券」を利用して、まずは水を切って「歩く」快さを味わってください』、「吉永さんは、若い頃から、スポーツジムに通い、おもにプールで泳いできたと聞いています。バタフライもマスターされたそうです。私は、吉永さんが「水の中」に長くいたことも、若々しさの秘訣ではないかと思うのです」、先日、TVで「吉永さん」を観て若々しさが残っているのに驚かされた。「バタフライもマスターされた」とはさすがだ。私もしばらくご無沙汰していた区営プールにまた行ってみたいと思っている。
第三に、8月3日付け東洋経済オンライン「樋口恵子さん「89歳で乳がん全摘手術」で学んだこと 上野千鶴子さんは「転倒組に仲間入り」を報告」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/687874
・『91歳の樋口恵子さんと75歳の上野千鶴子さんによる「人生のやめどき」対談より、一体どのように老いと向き合っているか、その方法を伝授。転倒対策とは？がんになったら手術する？耳が聞こえなくなったら？手が思うように動かなくなったら？ 人生100年時代に、身ひとつ軽やかに最期を迎えるための心構えを、『最期はひとり 80歳からの人生のやめどき』から一部抜粋・編集のうえ、お届けします』、興味深そうだ。
・『何でもないとところで転ぶ 樋口：上野さんのほうはご健康は問題なく？ 上野：順調に加齢しています。2022年秋、初の転倒体験をしました。樋口さんは常日頃、「つまずいて転ぶのが70代、何もないところで転ぶのが80代」とおっしゃっていましたね。 樋口：そうそう。上野さんもいよいよ転倒適齢期ですね。 上野：はい、その通りです。 樋口： 75歳からですよ。 上野：コロナ禍の間中、家にいてひきこもり生活をしていましたが、久しぶりに娑婆に出た際、新幹線の駅の上りエスカーレーターでバランスを崩して転倒しました。腰を強打して腰椎圧迫骨折、人生初体験です。これをしたらまわりのおネエさまがたから、「あら、あなたも転倒組の仲間入りね」って。皆さん私も私もって、転倒組が山のようにいらっしゃいました。わたしも順調に仲間入りしています。 樋口：転倒適齢期と申し上げていますが、その年代の高齢者が自宅周辺で転倒して死亡する例は東京都監察医務院の調査から見ましても、とても多いんですよ。 上野：転倒でどうやって死ぬんですか？打ち所が悪くてとか？ 樋口：そこが出発点です。上野さんは九死に一生を得たとまでは言わないけど、いいほうだったわね。 上野：腰椎は骨折いたしましたけれど、幸い頭を打たなかったので。頭を打っていたら大変だったと思います。パソコンの前には座れるので、「頭と口は大丈夫です」と皆さまにはお伝えしておりました。 それにしてもつらかったです。飲み薬が効かないので、座薬の鎮痛剤をつっこんで騙し騙し過ごしました。痛みはつらいし、気持ちは鬱陶しいし、落ち込むし。「テンション下がります」とある人にこぼしたら、「あなたは少々テンションが下がってるくらいがちょうどいい」って。） 樋口：私は16歳上野さんと違いますので、15、6年前から転倒適齢期に入っておりまして、とにかく転ばないようにする、転んでもおおごとにならないようにするということに、私など運動神経のまるでないような人ですけれど、それでも体育会系と言いましょうか、そちらのほうに切り替えております。老いも後半に入ると、転ばないことは健康にとても大切です。 上野：樋口さんのほうはいかがでしょう？ここしばらく樋口さんがお元気なさそうだと思ってましたら、乳がんの手術をなさったと伺ってびっくり。 樋口：はい。89歳のある日、もうすっかりご用済みだと思っていた左乳房にがんが見つかりました。おかげさまで年ですので、がんそのものに勢いがない。ほっておいても急に悪さをするわけではないけれども、徐々に大きくなっていってることだけは確かで、いくつかの選択肢はございましたけれども、全摘出することになりました。それが、がんで死なない一番の方法だと言われました。 手術は2022年の4月、ちょうど90歳の誕生日の半月ほど前。病気ばっかりして育ったものですから、90歳までよくぞ生きられたと感謝感激でしたが、がんのこともありましたので「90歳めでたき身にはがんも棲む」という一句を作って、今年の記念とした次第でございます』、「（樋口）89歳のある日、もうすっかりご用済みだと思っていた左乳房にがんが見つかりました・・・全摘出することになりました」。「89歳」で「乳がん」を「全摘出」とは、そんなこともあるのかと驚かされた。
・『100歳になっても「乳」も身の内 上野：90歳になっても外科的な手術ががんの標準的な治療なんですか？ 樋口：私も先生に申し上げました。90ですよって。そうしたら先生からは100歳でも手術をする方はいますって。 上野：ほうっておくという選択肢もありましたか？ 樋口：人によりけりのようです。でも90でもがんだけ威勢のいい人もいるかもしれない。私の場合は年齢相応に大人しいので、他の余病で死ぬ可能性も高いと言われました。がんで死なないためには全摘が一番ですが、特に75歳以上の後期高齢者の方々には、手術しようかどうかで迷ったらお考えいただきたいですね。 私もあと2、3年で死ぬんだったら、手術なんてしたくなかった。ですけれど、どうなるかわからないわけですね。そもそも90歳で手術できるかわからない。全身衰弱してますので、心臓がもつか。だから心臓の検査に一番時間をかけていただきました。全身麻酔に心臓がもちこたえるかどうかが大きなチェックポイントのようでした。ずいぶん綿密に慎重に検査をしていただき、麻酔時間が短くなるよう高齢者用に考えられた手術となりました。 上野：このお年で全身麻酔で手術なさるなんておおごとですから、気持ちも落ち込むでしょうし大変な思いをなさったでしょうね。 樋口：自分でも意外でしたが、結構動揺いたしました。皆さまにおかれましても、どんなにご用済みの器官でも体の中に備わっている限りは、その乳房ががんになりうるということですので、どうぞお大切にして時々注意を払ってくださいませ。 上野：予防できるわけではありませんけど。 樋口：命ある限り、自分で触ったり、鏡に映したりして、御身の健康状態の確認は怠らないよう。100になっても乳も身の内でございます。 樋口：最近こんな出来事がありました。長年長電話を楽しむ友人のひとりから連絡がありまして、「樋口さん悪いけど、この頃あなたの電話の声が聞き取りにくくなって、ごめん、これからは手紙を書いてくださいよ、そうしたら私も返事を出しますから」って。 そうか耳が聞こえなくなりゃ、電話をやめて手紙を書けばいいのかって思っていましたところ、翌日くらいに、これもまた別の友人から電話が入りました。大変気遣いをするお方で、忙しい樋口さんの大切な時間を取ってしまうのは悪いから、あんまり電話をかけないようにするわって常日頃言うような人なんですけど、その彼女が、「これからは月に2回くらいでいいから朝のあまり忙しくない時間帯に電話をかけていい？」とおっしゃる。 何かと思ったら、利き腕の人差し指、中指、薬指が動かなくなっちゃったそうで、どういう病気か説明を聞きましたけど、忘れました。筆忠実で有名な方だけど、彼女はもう手紙が書けないんです。それで「たまに電話かけていい？」となった。 つくづく私は、老いというのは一般化共通化しているように見えながら、老いゆく人のひとりひとりの身の上は非常に多様て?個性的だと思い至りました。ある人は手紙が書けなくなる。ある人は耳が聞こえなくなる。そういう具合に老いというのはなんと個別性があるのだろう。そうした視点も、老いのコミュニケーションに取りいれな いといけない。 結論を申しますと、私も上野千鶴子先生の軍門に降りてパソコンを教わります』、「つくづく私は、老いというのは一般化共通化しているように見えながら、老いゆく人のひとりひとりの身の上は非常に多様て?個性的だと思い至りました。ある人は手紙が書けなくなる。ある人は耳が聞こえなくなる。そういう具合に老いというのはなんと個別性があるのだろう。そうした視点も、老いのコミュニケーションに取りいれな いといけない。 結論を申しますと、私も上野千鶴子先生の軍門に降りてパソコンを教わります」、なるほど。
・『テクノロジーの勉強にやめどきはない 上野：そうおっしゃってくださってありがとうございます。手紙を書けなくなったらEメールを使えばいい。指先だけで打てますし、耳が遠くなっても字は読めます。それにパソコンは今音声出入力が可能です。これまで気丈だった方が月に2回お電話くださいよっておっしゃるなら、オンラインで顔の見える機能を使えばいい。 使える道具はどんどん使ったほうがいいと思います。テクノロジーの勉強にやめどきはございません。電話が入ってきたときに使えなかった人がいます。電気釜が入ってきたときにも使えなかった人がいるんです。 でも今は、電話を使えるのは当たり前、電気釜を使えるのも当たり前となりました。機械の内部のしくみはわからなくても、操作さえできればいい。それだけテクノロジーは進化してきました。だから高齢者の皆さんも、学んでくださいとわたしは言い続けております。 樋口：上野さんがおっしゃることに概ね反論はいたしません。要するに、技術の方法はたくさんあったほうがいいということ、それについてはなんの異論もございません』、「手紙を書けなくなったらEメールを使えばいい。指先だけで打てますし、耳が遠くなっても字は読めます。それにパソコンは今音声出入力が可能です。これまで気丈だった方が月に2回お電話くださいよっておっしゃるなら、オンラインで顔の見える機能を使えばいい。 使える道具はどんどん使ったほうがいいと思います。テクノロジーの勉強にやめどきはございません。電話が入ってきたときに使えなかった人がいます。電気釜が入ってきたときにも使えなかった人がいるんです。 でも今は、電話を使えるのは当たり前、電気釜を使えるのも当たり前となりました。機械の内部のしくみはわからなくても、操作さえできればいい。それだけテクノロジーは進化してきました。だから高齢者の皆さんも、学んでくださいとわたしは言い続けております」、さすが上野氏だけある、同感である。
先ずは、本年7月31日付けPRESIDENT Onlineが掲載した精神科医の和田 秀樹氏による「｢家族と同居｣より｢独居老人｣のほうが幸せなうえボケない…和田秀樹｢老後の"住まい"の最終結論｣ 家族と暮らせない老後は可哀想という固定観念は捨てたほうがいい」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/72138?page=1
・『高齢者が健康に暮らすには、どんな生活スタイルがいいか。医師の和田秀樹さんは「家族と暮らせない老後は可哀想という固定観念は捨てるべきだ。高齢者の独り暮らしには、自分に居心地のいい空間をつくりあげ、近所の人と交流しながら暮らせるというメリットがある。そのうえ独り暮らしの高齢者のほうが認知症になりにくいし、進行も遅い」という――。 ※本稿は、和田秀樹『頭がいい人、悪い人の健康法』（PHP研究所）の一部を再編集したものです』、「高齢者の独り暮らしには、自分に居心地のいい空間をつくりあげ、近所の人と交流しながら暮らせるというメリットがある。そのうえ独り暮らしの高齢者のほうが認知症になりにくいし、進行も遅い」、とは私の常識をひっくり返す驚くべき結果だ。
・『薬を飲まないと本当に病気になるのか たとえば、血圧が高い患者さんに、医師はよくこんな言い方で薬を飲ませようとします。 「ちゃんと薬を飲まないと脳卒中になるよ。脳卒中で死ぬよ」「飲んでたら大丈夫だからね」 脅したりなだめたりしながら、きちんと服用させようとするのですが、こうした言葉にどのくらい意味があるのでしょうか。 アメリカで、血圧が160mmHgくらいで、薬を飲んだ人と飲まない人を集めて6年後の状態を調べた有名な研究があります。かなり大規模な調査で、エビデンスのしっかりした研究とされるものです。 これによると、薬を飲まない人は10パーセントが脳卒中になっていましたが、飲んだ人では6パーセントでした。この数字から「有効である」とされたわけですが、医師がもし、「飲まないと脳卒中になるよ」と言っていたとしましょう。 薬を飲まない人の90パーセントは、脳卒中になっていないことになります。飲まずに脳卒中になった10パーセントの人は、運が悪かった人といえそうです。 薬を飲むと、94パーセントは脳卒中にならないですみ、かかった人は6パーセントに減っていますが、薬を飲んでも脳卒中になって、もっと運の悪い人が6パーセントもいるのです。 飲まなくても90パーセントの人が脳卒中になっていないのですから、「飲まなかったら脳卒中になるよ」というのは詐欺商法に近いといってもいいでしょう。また、飲んでいても6パーセントは脳卒中になるのですから、「飲んでいたら大丈夫」と言うのも同じく詐欺的といえるでしょう。 このくらいの数字で「有効である」と効果が認められているわけで、「薬を飲まず、かつ運の悪い人」との差がもっと小さい薬はいくらでもあります。 医師の“脅し”を鵜呑みにする必要はありません。そもそも薬は、体調をよくするために飲むものです。異常となった検査数値を正常に戻すために飲むものではありません。 処方された薬で、だるさやめまいといった症状があったら、遠慮せずに、医師にはっきり伝えましょう』、「医師の“脅し”を鵜呑みにする必要はありません。そもそも薬は、体調をよくするために飲むものです。異常となった検査数値を正常に戻すために飲むものではありません」、確かにその通りだ。
・『検査データの「異常」の意味を知っておこう 健康診断や人間ドックの検査データには、基準値に正常とされる幅があり、「基準範囲」と呼ばれます。この基準範囲は、1000人とか1万人とかの健常者の検査数値で、「分布の中央95パーセント区間」という意味です。 したがって、健康であっても5パーセントの人は、この基準範囲から外れることになります。外れているからといって異常とはいえません。 いわば、あるグループの身長データを見て、95パーセントから外れる人――たとえば、身長178センチメートル以上と、167センチメートル以下は異常といっているようなものです。検査データを判読するための目安にはなりますが、正常か異常かを判別することはできないのです。 95パーセントの人を「正常」とし、そこから高すぎたり、低すぎたりして外れた5パーセントを「異常」とした統計値にすぎません。つまり、最大で、健康な100人のうち5人が「異常」となるわけです。 また、もともと健常者を集めた検査です。「異常」でも病気ではありません。しかも、若い人のデータがもとになっているので、高齢者は含まれていません。高齢者の場合は、基準範囲からズレてくるのが当たり前です。 統計的な意味を考える「頭がいい人」は、数値に一喜一憂することはなさそうです。 でも、「頭が悪い人」は、範囲に収まってさえいれば健康にお墨付きが出たと考えて暴飲暴食をしたり、外れていれば必要以上に心配して、数値を正常にするために薬を飲んだりしがちです。 どんな薬でも、体に影響を与えるので、ある臓器の数値がよくなったからといって、健康になるとはかぎりません。検査データの異常が持つ意味を正しく知っておかないと、無用の薬を飲んでかえって健康を損なうことになりかねません。 医師は、机のオフィスに座って丸薬や健康治療について女性患者に相談します』、「どんな薬でも、体に影響を与えるので、ある臓器の数値がよくなったからといって、健康になるとはかぎりません。検査データの異常が持つ意味を正しく知っておかないと、無用の薬を飲んでかえって健康を損なうことになりかねません。 医師は、机のオフィスに座って丸薬や健康治療について女性患者に相談します」、なるほど。
・『独り暮らしだからといって孤独とはかぎらない どんなものにもメリットとデメリットがあるので、それぞれの確率を考えて判断することになります。端的なのは、薬を飲むか、飲まないかを考えるときです。たとえば、副作用の確率が3パーセントといわれたとしましょう。 服用したことで、いまかかっている病気が悪化する確率とか、死亡率がどのくらい下がるのかを知りたくなりますよね。病気予防のための薬なら、発症の確率がどのくらい下がるのかが問題でしょう。当然、メリットとデメリットをそれぞれの確率から判断するはずです。 先述した血圧の薬を例に、脳卒中になる確率は、飲まなかった場合は10パーセントだったものが、飲んだら6パーセントに下がるとしましょう。もし、脳卒中並みの副作用が表れる確率が20パーセントあったとしたら、飲んだほうが損だと考えられるでしょう。 家族についても、メリットばかりではありません。大家族で孫に囲まれて暮らすのが幸せというイメージを持つ人も多いかと思いますが、高齢者の自殺率は、独り暮らしの高齢者よりも、家族と同居する高齢者のほうが高いことが知られています。 また、福島県の調査では、独り暮らしの高齢者の自殺者は全体の5パーセント以下にすぎず、自殺者のほとんどが家族と同居していたことが明らかになっています。 その理由について、「介護や看護をさせて申し訳ない」「家族に迷惑をかけて心苦しい」といった心理状態なのではないかと推察されます。 独り暮らしの孤独からうつになる人はいるし、自殺する人もたしかにいます。でも、独り暮らしだからといって孤独とはかぎりません。自分にとって居心地のいい空間をつくりあげ、近所の人と交流しながら暮らすのは、それはそれで満ち足りた毎日だといえます。 独り暮らしの高齢者のほうが認知症になりにくいし、進行も遅いのです。現代では、むしろ理想的な姿なのかもしれません。家族と暮らせない老後は可哀想という固定観念は捨てましょう。家族との同居こそ、デメリットになっている場合があるのです』、「独り暮らしだからといって孤独とはかぎりません。自分にとって居心地のいい空間をつくりあげ、近所の人と交流しながら暮らすのは、それはそれで満ち足りた毎日だといえます。 独り暮らしの高齢者のほうが認知症になりにくいし、進行も遅いのです。現代では、むしろ理想的な姿なのかもしれません。家族と暮らせない老後は可哀想という固定観念は捨てましょう。家族との同居こそ、デメリットになっている場合があるのです」、なるほど。
・『殺人事件1000件中5％は介護がきっかけ 在宅介護をしている家族にアンケートをとると、30～35パーセントくらいの人が「虐待をした経験がある」と答えています。具体的にどんなレベルの虐待なのかは不明ですが、言葉による虐待、叩く、つねるといったことが多いように思われます。 いまや、同じことを施設で行えばニュースになって、激しく批判されることは確実です。それが家庭内ではかなりの頻度で起こっているわけです。 人間は心理的に疲弊すると、どんな行動をするかわかりません。 実際、“介護殺人”は、年間におよそ50件も起こっているのです。統計上、日本では殺人事件が年間1000件を下回っているので、その5パーセントは介護がきっかけになっているのです。 いまだに高齢者を施設に入れることに対して、ひどく罪悪観を持つ人がいますが、自分を責める必要はないように思います。単純なイメージでは独り暮らし＝孤独で、子供や孫などの親族と離れて暮らすのは不幸に見えるかもしれませんが、同居のほうがかえって不幸だったりするわけです。 イメージではなく、数字で見て、同居と独り暮らしのどちらがいいかの判断が求められています。高齢者はどちらが幸福になれるか、確率から考えてほしいと思います』、「“介護殺人”は、年間におよそ50件も起こっているのです。統計上、日本では殺人事件が年間1000件を下回っているので、その5パーセントは介護がきっかけになっているのです。 いまだに高齢者を施設に入れることに対して、ひどく罪悪観を持つ人がいますが、自分を責める必要はないように思います。単純なイメージでは独り暮らし＝孤独で、子供や孫などの親族と離れて暮らすのは不幸に見えるかもしれませんが、同居のほうがかえって不幸だったりするわけです。 イメージではなく、数字で見て、同居と独り暮らしのどちらがいいかの判断が求められています」、なるほど。
・『後戻りができないと思い込みは頭を固くする いま、日本では、お産で妊産婦が亡くなることはごく稀まれなことです。2020年の出産10万例あたりの妊産婦死亡率は2.8でした。この数字はきわめて低いだけに、妊産婦が死亡すると産婦人科医が訴えられるようになりました。 とはいえ、1960年代までは妊産婦死亡率は100を超えており、お産は命がけでした。不幸なことですが、いまでもゼロにはならず、一定の確率で妊産婦の死亡は起こっています。お産に関していえば、やはり一定の確率で障害児も生まれているのです。 確率は低いけれども、ゼロではないことはたくさんあります。たとえば、街を歩いていて車に轢かれて死ぬ確率は、相当低いけれどもゼロではありません。 ただ、そんなことは起こらないと思っているから、高齢者が運転して死亡事故を起こすと大騒ぎをするのです。 運転者が誰であろうが、統計上、日本では1日に約10人が交通事故で亡くなっている（2021年調べ）のです。都合の悪いことは起こらないと考えていると、リスクの確率を考えたうえでものごとを決定することができません。 当然、リスクへの対策も立てていないので、想定外のことが起こるとパニックになってしまいます。東日本大震災における東京電力の原発事故も、今回のコロナ禍も、そうした思考が背景にありました。 別の言い方をすると、これは日本人にありがちな「頭の固さ」そのものです。日本の場合、いったん決定したらなかなか変更しないし、変更したらもとに戻れないという感覚が強すぎるように思います。 政策でも何でも、ダメだったら戻ることができるという思考回路があればこそ、試行錯誤できるはずなのに、そう思えないから改革が進まないというところもあるのではないでしょうか。 うまくいかなかったら、柔軟にやり直せばいいのです。少なくともいったん決めたことはずっと守りつづけないといけないという意固地さや、逆に、いったん変えたら後戻りができないと思い込む柔軟性を欠いた発想は、「頭がいい人」の頭を確実に悪くします。 確率の考え方を取り入れると、ものごとは起こるときには起こるのです。リスクに対処することも必要だし、想定外のことが起こったとき、柔軟に対処することも織り込んでおくという姿勢を、「頭がいい人」に勧めたいのです』、「確率の考え方を取り入れると、ものごとは起こるときには起こるのです。リスクに対処することも必要だし、想定外のことが起こったとき、柔軟に対処することも織り込んでおくという姿勢を、「頭がいい人」に勧めたいのです」、同感である。
次に、9月23日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した精神科医の和田秀樹氏による「吉永小百合はなぜ若々しい？健康的に「80歳の壁」を越える“体の動かし方”の秘訣」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/327740
・『人生100年時代が到来したと言われるが、元気に生活できる「健康寿命」は男女とも70代。80代以上の高齢者の多くが、寝たきりや要介護になるという。どうすれば80歳の壁を越えて健康的に暮らすことができるのか。本稿は、和田秀樹『80歳の壁［実践篇］』（幻冬舎）の一部を抜粋・編集したものです』、興味深そうだ。
・『「家族と同居」より「一人暮らし」が長生き 体を動かす5つのメリット 一般に、「一人暮らし」の人のほうが、「家族と同居」している人よりも、健康です。認知症になるリスクも低めです。 その理由は、体をよく動かすからです。一人暮らしだと、自分で買い物し、ご飯を用意し、掃除・洗濯も自分でしなければなりません。また、家にいても話し相手がいないので、外に出かける機会が増えます。それも、体を動かすことにつながります。要するに、一人暮らしのほうが長生きなのは、「体をよく動かす」からなのです。 ここで、体を動かすことの高齢者にとってのメリットをまとめておきましょう。 1 「免疫力を高める」効果──体を動かして筋肉を使うと、体温が上がり、血流がよくなります。すると、その血流に乗って、免疫細胞の働きがよくなります。 2 「認知症を予防する」効果──体を動かさないと、徐々に筋肉が衰え、歩くスピードが遅くなったり、歩幅が狭くなったりします。それらのことは、認知機能の低下と密接な関係があると報告されています。 3 「骨粗鬆症を予防する」効果──骨を丈夫にするには、骨に多少の負荷をかけて、刺激を与えることが必要です。「体を動かす」ことは、その最も効果的な手段です。 4 「転倒を予防する」効果──さらに、体を動かしていると、筋肉を維持でき、「転倒」を予防できます。 5 「睡眠の質を向上させる」効果──昼間、よく動いていると、夜、よく眠れます。すると、疲れがとれ、またさまざまな「生活習慣病の予防」につながります』、「一人暮らしのほうが長生きなのは、「体をよく動かす」からなのです。 ここで、体を動かすことの高齢者にとってのメリット・・・1 「免疫力を高める」効果、2 「認知症を予防する」効果、3 「骨粗鬆症を予防する」効果、4 「転倒を予防する」効果、5 「睡眠の質を向上させる」効果、なるほど。
・『高齢でも心肺機能は衰えない 問題は筋肉をどう維持するか 年をとっても、運動不足になっても、「心肺機能」は、さほど落ちません。 まず、心臓をめぐっては、「心予備力」という概念があります。いざというとき、安静時の何倍まで心臓を動かせるか、という能力のことです。これが、25歳のときには、安静時の4.6倍あるのですが、70歳では3.3倍に下がります。というように、若い頃に比べると下がりはするものの、安静時の3倍以上も働かせることができるので、問題はありません。 肺活量も、さほど落ちません。70歳になると、25歳時点よりも、平均で17％減少しますが、肺活量は安静時に必要な呼吸量の6～8倍もあるので、17％程度減少しても、問題はないのです。走ることもできれば、運動する能力も残っています。 このように、年をとっても、「心肺機能」は思うほどには衰えないのです。） むろん、筋力が落ちると、「サルコペニア」になりやすくなります。「サルコペニア」は、加齢によって、筋肉量が落ち、身体能力が下がった状態のこと。ギリシャ語で筋肉を意味する「サルコ」と、喪失を意味する「ペニア」を組み合わせた造語で、老年医学界で使われている用語です。 サルコペニア状態に陥ると、立ち上がりや歩行といった日常的な動作が難しくなります。そして、ますます歩かなくなると、筋力がさらに落ち、足が上がらなくなって、歩行時に転倒しやすくなります。 というわけで、端的にいうと、高齢者にとっての運動は、「心肺機能を高める」よりも、「筋肉を維持する」ために必要なものなのです』、「高齢でも心肺機能は衰えない 問題は筋肉をどう維持するか」、「サルコペニア状態に陥ると、立ち上がりや歩行といった日常的な動作が難しくなります。そして、ますます歩かなくなると、筋力がさらに落ち、足が上がらなくなって、歩行時に転倒しやすくなります」、なるほど。
・『70代は「いろいろな道を」 80代は「決まった道を」 最近、『直立二足歩行の人類史』（ジェレミー・デシルヴァ著）という本を読みました。そのタイトルよりも、「人間を生き残らせた出来の悪い足」というサブタイトルに惹かれて読みはじめたのです。 本当に、ヒトの足は出来が悪い。生物の進化から逸脱するかのように、「二足歩行」を始めたので、私たちの足は、大きな頭や上半身を支えるのに、まったく向いていないのです。 その証拠に、他の四足歩行の動物は、ころんでケガをしたりしません。ところが、ヒトは、下半身の筋力が落ちると、たちまち転倒しやすくなり、しかも大きなケガを負います。だからこそ、意識して筋肉の維持に務めないと、「出来の悪い足」を使いこなせなくなってしまうのです。 では、高齢になってから、どうすれば筋力を落とさずにすむか？──それは、やはり「歩く」ことに尽きます。歩き続けるために、歩くのです。歩くと、足腰の筋肉だけでなく、背筋や腹筋も鍛えられます。歩くことは、最も手軽な全身筋トレなのです。 しかも、歩くと、血流がよくなり、心肺機能や代謝機能が高まります。体全体の若さを維持する効果もあるのです。 ここで、高齢者がトレーニングとして「歩く」ときの心得をいくつか紹介しておきます。） 1 「歩くスピード」にこだわらない（若い人向けのウォーキングの本には、「時速6キロ以上で歩く」などと書いてあるものですが、高齢者は速度にはこだわらないことです。年をとると、筋肉がすぐに疲労して、乳酸がたまってしまいます。自分の体力、体調に合わせて、マイペースで歩くことが大切です。 なお、老年医学で、フレイルやサルコペニアと判定する基準は、おおむね「歩行速度が秒速1メートル未満（時速3.6キロ未満）」です。ただ、それ以下のスピードでも、歩かないよりは、よほどマシです。 2 歩きだす前に、最低限、この「2カ所」はストレッチする（歩く前に、筋肉をよくほぐしましょう。全身のストレッチをするのが望ましいのですが、少なくとも、ふくらはぎと太股の裏だけは、しっかりストレッチしましょう。この2カ所は、高齢者が歩き続けるための生命線。痛めると、あとが厄介です。 3 70代までは「いろいろな道」、80代は「決まった道」を歩く（歩くルートは、おおむね70代までは、「いろいろな道」を歩くといいでしょう。歩くと、車や自転車に乗っているときには、気づかないことにも目が向きます。そうした発見が脳を刺激してくれます。 一方、八十路に差しかかったら、毎日同じ道、少なくとも歩き慣れた道を歩いたほうがいいでしょう。知らない道を歩くと、転倒したり、迷子になるリスクが高まるからです。 4 雨の日は「家の中」で歩く（高齢者が雨の日、「危険」をおかしてまで、滑りやすい路上を歩く必要はありません。家の中で「歩くふり」をするだけでも、けっこうな運動量になります。 その方法は簡単で、足を前後に開いて、腕を「イチ、ニ、イチ、ニ」と前後に振るだけでOKです。それだけで、体がポカポカ温まり、また肩甲骨の周辺がほぐれて肩こりが楽になるはずです』、「ヒトの足は出来が悪い。生物の進化から逸脱するかのように、「二足歩行」を始めたので、私たちの足は、大きな頭や上半身を支えるのに、まったく向いていないのです。 その証拠に、他の四足歩行の動物は、ころんでケガをしたりしません。ところが、ヒトは、下半身の筋力が落ちると、たちまち転倒しやすくなり、しかも大きなケガを負います。だからこそ、意識して筋肉の維持に務めないと、「出来の悪い足」を使いこなせなくなってしまうのです」、「高齢になってから、どうすれば筋力を落とさずにすむか？──それは、やはり「歩く」ことに尽きます。歩き続けるために、歩くのです。歩くと、足腰の筋肉だけでなく、背筋や腹筋も鍛えられます。歩くことは、最も手軽な全身筋トレなのです。 しかも、歩くと、血流がよくなり、心肺機能や代謝機能が高まります。体全体の若さを維持する効果もあるのです。 ここで、高齢者がトレーニングとして「歩く」ときの心得をいくつか紹介しておきます」、「1 「歩くスピード」にこだわらない・・・2 歩きだす前に、最低限、この「2カ所」はストレッチする・・・3 70代までは「いろいろな道」、80代は「決まった道」を歩く・・・4 雨の日は「家の中」で歩く』、1.はこれまで医者からは速足で負荷をかけるようにと言われていたので、意外だ。4.にすいても、「雨の日は」傘を差して公園を歩いている。
・『「いい靴を買う」は「いい足を買う」こと 爪先の上がった滑りにくい靴を選ぼう 高齢者にとって、「歩きやすい靴」を履くことは、若い頃以上に重要です。いい「靴」を探すことは、いい「足」を探すことといってもいいでしょう。そこで、「いい靴＝歩きやすく、かつ安全な靴」を買うコツをいくつか紹介しておきます。 まずは、「爪先がいくぶん上がっている靴」をおすすめします。つまずきにくくなるうえ、歩きだしも楽だからです。 とりわけ、足が上がりにくくなっている人は、室内履きも、爪先が上がっている「ケアシューズ」を使うといいでしょう。室内履き用のスリッパは脱げやすく、またつまずきやいので、高齢になると、けっこう危険なのです。） とくに、足腰が弱っている人は、室内履きも、スリッパタイプではなく、「かかとのある靴」を履いたほうが歩きやすいはずです。 また、外履きも室内履きも、開口部分が大きく、足を入れやすいものを選ぶといいでしょう。ファスナー付きで、簡単に脱ぎ履きできる靴もおすすめです。 そして、とにかく「滑りにくい靴」を選びましょう。70歳を超えたら、たとえ孫の結婚式でも、底がつるつるの革靴を履かないことです』、「70歳を超えたら、たとえ孫の結婚式でも、底がつるつるの革靴を履かないことです」、心しておこう。
・『ウォーキングは地上よりも水中で 体温調節機能の低下防止にもなる 吉永小百合さん主演の『北の桜守』という映画があります。その作品は「認知症」をテーマのひとつとしていることから、私が「医療監修」を務めました。 そのご縁で、吉永さんとお話しする機会を得たのですが、やはり超絶、若々しい方でした。吉永さんは1945年生まれなので、今は70代後半、「80歳の壁」を目の前にしているのですが、少なくとも数千人の高齢女性を診てきた私から見ても、最も若々しい70代女性の1人でした。 吉永さんは、若い頃から、スポーツジムに通い、おもにプールで泳いできたと聞いています。バタフライもマスターされたそうです。私は、吉永さんが「水の中」に長くいたことも、若々しさの秘訣ではないかと思うのです。 今、スポーツジムの利用者データをみると、最もよく利用している層は60代、次に70代が続きます。スポーツジムは、今や高齢者向けの施設といってもいいのです。 今からジムに通われる人は、吉永さんのように、プールのあるジムを選ぶといいでしょう。今は、プールのないジムに通われている人も、可能であればプール付きの施設に移ることをおすすめします。 というと、「生来の金づちで……」とおっしゃる方もいるでしょう。しかし、私がプールのあるジムをおすすめするのは、「泳ぐ」ためではありません。水の中を「歩く」ためです。 「水中ウォーキング」は、地上を歩く以上に、すばらしい運動です。まず、水中では、浮力が働くため、自らの体重による負荷が体にかかりません。膝や腰を痛めることなく、安全に運動できるのです。高齢者には、ランニングマシンの上を歩くよりも、水中ウォーキングのほうが、はるかにおすすめです。 加えて、水の中にいると、水の冷たさが刺激となって、体は体温を維持しようとします。すると、体温調節機能の衰えを防げるうえ、新陳代謝がよくなります。 さらに、水中にいると、それだけでリラックスできるという効果もあります。 今は、いろいろなジムが、無料の体験チケットを配っています。何事も「物は試し」です。「お試し券」を利用して、まずは水を切って「歩く」快さを味わってください』、「吉永さんは、若い頃から、スポーツジムに通い、おもにプールで泳いできたと聞いています。バタフライもマスターされたそうです。私は、吉永さんが「水の中」に長くいたことも、若々しさの秘訣ではないかと思うのです」、先日、TVで「吉永さん」を観て若々しさが残っているのに驚かされた。「バタフライもマスターされた」とはさすがだ。私もしばらくご無沙汰していた区営プールにまた行ってみたいと思っている。
第三に、8月3日付け東洋経済オンライン「樋口恵子さん「89歳で乳がん全摘手術」で学んだこと 上野千鶴子さんは「転倒組に仲間入り」を報告」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/687874
・『91歳の樋口恵子さんと75歳の上野千鶴子さんによる「人生のやめどき」対談より、一体どのように老いと向き合っているか、その方法を伝授。転倒対策とは？がんになったら手術する？耳が聞こえなくなったら？手が思うように動かなくなったら？ 人生100年時代に、身ひとつ軽やかに最期を迎えるための心構えを、『最期はひとり 80歳からの人生のやめどき』から一部抜粋・編集のうえ、お届けします』、興味深そうだ。
・『何でもないとところで転ぶ 樋口：上野さんのほうはご健康は問題なく？ 上野：順調に加齢しています。2022年秋、初の転倒体験をしました。樋口さんは常日頃、「つまずいて転ぶのが70代、何もないところで転ぶのが80代」とおっしゃっていましたね。 樋口：そうそう。上野さんもいよいよ転倒適齢期ですね。 上野：はい、その通りです。 樋口： 75歳からですよ。 上野：コロナ禍の間中、家にいてひきこもり生活をしていましたが、久しぶりに娑婆に出た際、新幹線の駅の上りエスカーレーターでバランスを崩して転倒しました。腰を強打して腰椎圧迫骨折、人生初体験です。これをしたらまわりのおネエさまがたから、「あら、あなたも転倒組の仲間入りね」って。皆さん私も私もって、転倒組が山のようにいらっしゃいました。わたしも順調に仲間入りしています。 樋口：転倒適齢期と申し上げていますが、その年代の高齢者が自宅周辺で転倒して死亡する例は東京都監察医務院の調査から見ましても、とても多いんですよ。 上野：転倒でどうやって死ぬんですか？打ち所が悪くてとか？ 樋口：そこが出発点です。上野さんは九死に一生を得たとまでは言わないけど、いいほうだったわね。 上野：腰椎は骨折いたしましたけれど、幸い頭を打たなかったので。頭を打っていたら大変だったと思います。パソコンの前には座れるので、「頭と口は大丈夫です」と皆さまにはお伝えしておりました。 それにしてもつらかったです。飲み薬が効かないので、座薬の鎮痛剤をつっこんで騙し騙し過ごしました。痛みはつらいし、気持ちは鬱陶しいし、落ち込むし。「テンション下がります」とある人にこぼしたら、「あなたは少々テンションが下がってるくらいがちょうどいい」って。） 樋口：私は16歳上野さんと違いますので、15、6年前から転倒適齢期に入っておりまして、とにかく転ばないようにする、転んでもおおごとにならないようにするということに、私など運動神経のまるでないような人ですけれど、それでも体育会系と言いましょうか、そちらのほうに切り替えております。老いも後半に入ると、転ばないことは健康にとても大切です。 上野：樋口さんのほうはいかがでしょう？ここしばらく樋口さんがお元気なさそうだと思ってましたら、乳がんの手術をなさったと伺ってびっくり。 樋口：はい。89歳のある日、もうすっかりご用済みだと思っていた左乳房にがんが見つかりました。おかげさまで年ですので、がんそのものに勢いがない。ほっておいても急に悪さをするわけではないけれども、徐々に大きくなっていってることだけは確かで、いくつかの選択肢はございましたけれども、全摘出することになりました。それが、がんで死なない一番の方法だと言われました。 手術は2022年の4月、ちょうど90歳の誕生日の半月ほど前。病気ばっかりして育ったものですから、90歳までよくぞ生きられたと感謝感激でしたが、がんのこともありましたので「90歳めでたき身にはがんも棲む」という一句を作って、今年の記念とした次第でございます』、「（樋口）89歳のある日、もうすっかりご用済みだと思っていた左乳房にがんが見つかりました・・・全摘出することになりました」。「89歳」で「乳がん」を「全摘出」とは、そんなこともあるのかと驚かされた。
・『100歳になっても「乳」も身の内 上野：90歳になっても外科的な手術ががんの標準的な治療なんですか？ 樋口：私も先生に申し上げました。90ですよって。そうしたら先生からは100歳でも手術をする方はいますって。 上野：ほうっておくという選択肢もありましたか？ 樋口：人によりけりのようです。でも90でもがんだけ威勢のいい人もいるかもしれない。私の場合は年齢相応に大人しいので、他の余病で死ぬ可能性も高いと言われました。がんで死なないためには全摘が一番ですが、特に75歳以上の後期高齢者の方々には、手術しようかどうかで迷ったらお考えいただきたいですね。 私もあと2、3年で死ぬんだったら、手術なんてしたくなかった。ですけれど、どうなるかわからないわけですね。そもそも90歳で手術できるかわからない。全身衰弱してますので、心臓がもつか。だから心臓の検査に一番時間をかけていただきました。全身麻酔に心臓がもちこたえるかどうかが大きなチェックポイントのようでした。ずいぶん綿密に慎重に検査をしていただき、麻酔時間が短くなるよう高齢者用に考えられた手術となりました。 上野：このお年で全身麻酔で手術なさるなんておおごとですから、気持ちも落ち込むでしょうし大変な思いをなさったでしょうね。 樋口：自分でも意外でしたが、結構動揺いたしました。皆さまにおかれましても、どんなにご用済みの器官でも体の中に備わっている限りは、その乳房ががんになりうるということですので、どうぞお大切にして時々注意を払ってくださいませ。 上野：予防できるわけではありませんけど。 樋口：命ある限り、自分で触ったり、鏡に映したりして、御身の健康状態の確認は怠らないよう。100になっても乳も身の内でございます。 樋口：最近こんな出来事がありました。長年長電話を楽しむ友人のひとりから連絡がありまして、「樋口さん悪いけど、この頃あなたの電話の声が聞き取りにくくなって、ごめん、これからは手紙を書いてくださいよ、そうしたら私も返事を出しますから」って。 そうか耳が聞こえなくなりゃ、電話をやめて手紙を書けばいいのかって思っていましたところ、翌日くらいに、これもまた別の友人から電話が入りました。大変気遣いをするお方で、忙しい樋口さんの大切な時間を取ってしまうのは悪いから、あんまり電話をかけないようにするわって常日頃言うような人なんですけど、その彼女が、「これからは月に2回くらいでいいから朝のあまり忙しくない時間帯に電話をかけていい？」とおっしゃる。 何かと思ったら、利き腕の人差し指、中指、薬指が動かなくなっちゃったそうで、どういう病気か説明を聞きましたけど、忘れました。筆忠実で有名な方だけど、彼女はもう手紙が書けないんです。それで「たまに電話かけていい？」となった。 つくづく私は、老いというのは一般化共通化しているように見えながら、老いゆく人のひとりひとりの身の上は非常に多様て?個性的だと思い至りました。ある人は手紙が書けなくなる。ある人は耳が聞こえなくなる。そういう具合に老いというのはなんと個別性があるのだろう。そうした視点も、老いのコミュニケーションに取りいれな いといけない。 結論を申しますと、私も上野千鶴子先生の軍門に降りてパソコンを教わります』、「つくづく私は、老いというのは一般化共通化しているように見えながら、老いゆく人のひとりひとりの身の上は非常に多様て?個性的だと思い至りました。ある人は手紙が書けなくなる。ある人は耳が聞こえなくなる。そういう具合に老いというのはなんと個別性があるのだろう。そうした視点も、老いのコミュニケーションに取りいれな いといけない。 結論を申しますと、私も上野千鶴子先生の軍門に降りてパソコンを教わります」、なるほど。
・『テクノロジーの勉強にやめどきはない 上野：そうおっしゃってくださってありがとうございます。手紙を書けなくなったらEメールを使えばいい。指先だけで打てますし、耳が遠くなっても字は読めます。それにパソコンは今音声出入力が可能です。これまで気丈だった方が月に2回お電話くださいよっておっしゃるなら、オンラインで顔の見える機能を使えばいい。 使える道具はどんどん使ったほうがいいと思います。テクノロジーの勉強にやめどきはございません。電話が入ってきたときに使えなかった人がいます。電気釜が入ってきたときにも使えなかった人がいるんです。 でも今は、電話を使えるのは当たり前、電気釜を使えるのも当たり前となりました。機械の内部のしくみはわからなくても、操作さえできればいい。それだけテクノロジーは進化してきました。だから高齢者の皆さんも、学んでくださいとわたしは言い続けております。 樋口：上野さんがおっしゃることに概ね反論はいたしません。要するに、技術の方法はたくさんあったほうがいいということ、それについてはなんの異論もございません』、「手紙を書けなくなったらEメールを使えばいい。指先だけで打てますし、耳が遠くなっても字は読めます。それにパソコンは今音声出入力が可能です。これまで気丈だった方が月に2回お電話くださいよっておっしゃるなら、オンラインで顔の見える機能を使えばいい。 使える道具はどんどん使ったほうがいいと思います。テクノロジーの勉強にやめどきはございません。電話が入ってきたときに使えなかった人がいます。電気釜が入ってきたときにも使えなかった人がいるんです。 でも今は、電話を使えるのは当たり前、電気釜を使えるのも当たり前となりました。機械の内部のしくみはわからなくても、操作さえできればいい。それだけテクノロジーは進化してきました。だから高齢者の皆さんも、学んでくださいとわたしは言い続けております」、さすが上野氏だけある、同感である。
タグ：（その24）（｢家族と同居｣より｢独居老人｣のほうが幸せなうえボケない…和田秀樹｢老後の"住まい"の最終結論｣ 家族と暮らせない老後は可哀想という固定観念は捨てたほうがいい、吉永小百合はなぜ若々しい？健康的に「80歳の壁」を越える“体の動かし方”の秘訣、樋口恵子さん「89歳で乳がん全摘手術」で学んだこと 上野千鶴子さんは「転倒組に仲間入り」を報告） 高齢化社会 PRESIDENT Onlineが掲載した精神科医の和田 秀樹氏による「｢家族と同居｣より｢独居老人｣のほうが幸せなうえボケない…和田秀樹｢老後の"住まい"の最終結論｣ 家族と暮らせない老後は可哀想という固定観念は捨てたほうがいい」 和田秀樹『頭がいい人、悪い人の健康法』（PHP研究所） 「高齢者の独り暮らしには、自分に居心地のいい空間をつくりあげ、近所の人と交流しながら暮らせるというメリットがある。そのうえ独り暮らしの高齢者のほうが認知症になりにくいし、進行も遅い」、とは私の常識をひっくり返す驚くべき結果だ。 「医師の“脅し”を鵜呑みにする必要はありません。そもそも薬は、体調をよくするために飲むものです。異常となった検査数値を正常に戻すために飲むものではありません」、確かにその通りだ。 「どんな薬でも、体に影響を与えるので、ある臓器の数値がよくなったからといって、健康になるとはかぎりません。検査データの異常が持つ意味を正しく知っておかないと、無用の薬を飲んでかえって健康を損なうことになりかねません。 医師は、机のオフィスに座って丸薬や健康治療について女性患者に相談します」、なるほど。 「独り暮らしだからといって孤独とはかぎりません。自分にとって居心地のいい空間をつくりあげ、近所の人と交流しながら暮らすのは、それはそれで満ち足りた毎日だといえます。 独り暮らしの高齢者のほうが認知症になりにくいし、進行も遅いのです。現代では、むしろ理想的な姿なのかもしれません。家族と暮らせない老後は可哀想という固定観念は捨てましょう。家族との同居こそ、デメリットになっている場合があるのです」、なるほど。 「“介護殺人”は、年間におよそ50件も起こっているのです。統計上、日本では殺人事件が年間1000件を下回っているので、その5パーセントは介護がきっかけになっているのです。 いまだに高齢者を施設に入れることに対して、ひどく罪悪観を持つ人がいますが、自分を責める必要はないように思います。単純なイメージでは独り暮らし＝孤独で、子供や孫などの親族と離れて暮らすのは不幸に見えるかもしれませんが、同居のほうがかえって不幸だったりするわけです。 イメージではなく、数字で見て、同居と独り暮らしのどちらがいいかの判断が求められています」、なるほど。 「確率の考え方を取り入れると、ものごとは起こるときには起こるのです。リスクに対処することも必要だし、想定外のことが起こったとき、柔軟に対処することも織り込んでおくという姿勢を、「頭がいい人」に勧めたいのです」、同感である。 ダイヤモンド・オンライン 和田秀樹氏による「吉永小百合はなぜ若々しい？健康的に「80歳の壁」を越える“体の動かし方”の秘訣」 和田秀樹『80歳の壁［実践篇］』（幻冬舎） 「一人暮らしのほうが長生きなのは、「体をよく動かす」からなのです。 ここで、体を動かすことの高齢者にとってのメリット・・・1 「免疫力を高める」効果、2 「認知症を予防する」効果、3 「骨粗鬆症を予防する」効果、4 「転倒を予防する」効果、5 「睡眠の質を向上させる」効果、なるほど。 「高齢でも心肺機能は衰えない 問題は筋肉をどう維持するか」、「サルコペニア状態に陥ると、立ち上がりや歩行といった日常的な動作が難しくなります。そして、ますます歩かなくなると、筋力がさらに落ち、足が上がらなくなって、歩行時に転倒しやすくなります」、なるほど。 1.はこれまで医者からは速足で負荷をかけるようにと言われていたので、意外だ。4.にすいても、「雨の日は」傘を差して公園を歩いている。 「70歳を超えたら、たとえ孫の結婚式でも、底がつるつるの革靴を履かないことです」、心しておこう。 「吉永さんは、若い頃から、スポーツジムに通い、おもにプールで泳いできたと聞いています。バタフライもマスターされたそうです。私は、吉永さんが「水の中」に長くいたことも、若々しさの秘訣ではないかと思うのです」、先日、TVで「吉永さん」を観て若々しさが残っているのに驚かされた。「バタフライもマスターされた」とはさすがだ。私もしばらくご無沙汰していた区営プールにまた行ってみたいと思っている。 東洋経済オンライン「樋口恵子さん「89歳で乳がん全摘手術」で学んだこと 上野千鶴子さんは「転倒組に仲間入り」を報告」 『最期はひとり 80歳からの人生のやめどき』 「（樋口）89歳のある日、もうすっかりご用済みだと思っていた左乳房にがんが見つかりました・・・全摘出することになりました」。「89歳」で「乳がん」を「全摘出」とは、そんなこともあるのかと驚かされた。 「つくづく私は、老いというのは一般化共通化しているように見えながら、老いゆく人のひとりひとりの身の上は非常に多様て?個性的だと思い至りました。ある人は手紙が書けなくなる。ある人は耳が聞こえなくなる。そういう具合に老いというのはなんと個別性があるのだろう。そうした視点も、老いのコミュニケーションに取りいれな いといけない。 結論を申しますと、私も上野千鶴子先生の軍門に降りてパソコンを教わります」、なるほど。 「手紙を書けなくなったらEメールを使えばいい。指先だけで打てますし、耳が遠くなっても字は読めます。それにパソコンは今音声出入力が可能です。これまで気丈だった方が月に2回お電話くださいよっておっしゃるなら、オンラインで顔の見える機能を使えばいい。 使える道具はどんどん使ったほうがいいと思います。テクノロジーの勉強にやめどきはございません。電話が入ってきたときに使えなかった人がいます。電気釜が入ってきたときにも使えなかった人がいるんです。 でも今は、電話を使えるのは当たり前、電気釜を使えるのも当たり前となりました。機械の内部のしくみはわからなくても、操作さえできればいい。それだけテクノロジーは進化してきました。だから高齢者の皆さんも、学んでくださいとわたしは言い続けております」、さすが上野氏だけある、同感である。
ネットビジネス（その13）（〈食べログに3840万円賠償命令〉“点数急落”韓国料理チェーン店が勝訴の裏に「異例の意見書」、UUUMが｢YouTuberビジネス｣でつまずいた真相 潮流の変化追いつけず ｢UUUM離れ｣じわり加速） [イノベーション]
ネットビジネスについては、昨年3月6日に取上げた。今日は、（その13）（〈食べログに3840万円賠償命令〉“点数急落”韓国料理チェーン店が勝訴の裏に「異例の意見書」、UUUMが｢YouTuberビジネス｣でつまずいた真相 潮流の変化追いつけず ｢UUUM離れ｣じわり加速）である。
先ずは、本年6月16日付け文春オンライン「〈食べログに3840万円賠償命令〉“点数急落”韓国料理チェーン店が勝訴の裏に「異例の意見書」」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/55264
・『「食べログ」が、チェーン店であることを理由に不当に評価を下げ、売上に影響を及ぼしたとして、韓国料理チェーン「KollaBo」の運営会社・韓流村が食べログの運営会社・カカクコムを訴えた裁判。東京地裁は6月16日、原告側の主張を認め、カカクコムに3840万円の賠償を命じた。 食べログの評点方法を「ブラックボックスだ」と批判した原告側。一体何が起きていたのか。公正取引委員会の“異例の意見書”の存在をスクープした「週刊文春」の記事を再公開する。（初出：「週刊文春」 2021年10月28日号 年齢・肩書き等は公開時のまま） 「食べログにおいてアルゴリズムの変更で評点が急落したのは、飲食店の公正な競争に悪影響を及ぼし、独占禁止法に違反する」として、韓国料理チェーン「KollaBo」の運営会社・韓流村が食べログの運営会社・カカクコムを訴えている裁判で、公正取引委員会が異例の意見書を出していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 食べログの点数が急落したのは2019年5月21日のこと。韓流村の任和彬（イムファビン）社長が言う』、興味深そうだ。
・『カカクコムはアルゴリズムを変更したことを認める 「悪い口コミが増えたわけでもないのに、当社の店舗では、平均で0・2点、最大で0・45点も急に点数が下がったのです。他にも焼肉トラジ、一蘭、天一なども下がっていました。共通するのはみなチェーン店だということです。点数が下がったことで、当社の売上は月平均で約2500万円も落ち込みました」 そこで任社長は2020年5月、点数を下げる“チェーン店ディスカウント”で損害を負ったとして、訴訟に踏み切った。任社長が語る。 「カカクコム側はアルゴリズムを変更したことは認めたものの、『公平公正にやっている』と言うばかり。また、ぐるなびなどの競合他社も存在するから優越的地位にないと主張。最大の争点である点数については、『非会員など食べログと取引をしていない店舗にも用いられる指標で、韓流村との取引には当たらない』、だから不公正な取引方法を行った事業者を処罰する独禁法違反にはならないと、言い続けたのです」』、「当社の店舗では、平均で0・2点、最大で0・45点も急に点数が下がったのです。他にも焼肉トラジ、一蘭、天一なども下がっていました。共通するのはみなチェーン店だということです」、「点数が下がったことで、当社の売上は月平均で約2500万円も落ち込みました」 そこで任社長は2020年5月、点数を下げる“チェーン店ディスカウント”で損害を負ったとして、訴訟に踏み切った」、「東京地裁は6月16日、原告側の主張を認め、カカクコムに3840万円の賠償を命じた」、なるほど。
・『食べログ側が優越的地位にあるかどうかも考慮要素 だが2021年6月、裁判体が独禁法などの訴訟を中心に扱う民事第8部に変更になると、裁判官が公取に見解を求める。そして9月19日、公取から「公審第650号」と題された意見書が出されたのだ。 そこでは、カカクコム側の「取引には当たらない」との主張に対して、「点数」表示のサービスは〈「取引の条件又は実施」に当たると考えられる〉と否定。さらに今後の裁判において、食べログが優越的地位にあるかどうか、そしてアルゴリズムの設定・運営が恣意的になされたか否かについても、裁判の〈考慮要素となる〉と述べているのである。 独禁法に詳しい平山賢太郎弁護士は、「裁判所が公取に独禁法解釈の意見を聞くこと自体、異例のことです」と驚く』、「裁判所」は「カカクコム側の「取引には当たらない」との主張に対して、「点数」表示のサービスは〈「取引の条件又は実施」に当たると考えられる〉と否定」、当然のことだ。
・『意見書に関する見解を尋ねると… 「この意見書は、争点である点数について『取引』だと認めたことに意義があります。また、食べログ側が優越的地位にあるかどうかも考慮要素とされました。今後、明確な道筋に沿って、審議は進んでいくでしょう」 カカクコムに意見書に関する見解を尋ねると、広報担当者は「係属中の訴訟に関する内容のためコメントは控えさせて頂きます」と答えた。 一体なぜチェーン店の点数が下がったのか、食べログの会員になるとどのような特典があるのか、裁判の流れを変えた元公取の大物の意見書の中身、公取の意見書が出された後の裁判でのカカクコム側の反応など、詳しくは「週刊文春 電子版」が報じている』、「食べログの会員になるとどのような特典があるのか」、まさか「点数」が高くなることはないと思いたいが、本当のところはどうなのだろう。企業の債務格付では、有料の依頼格付と、無料の勝手格付には格付の差はないとされている。
次に、7月26日付け東洋経済オンライン「UUUMが｢YouTuberビジネス｣でつまずいた真相 潮流の変化追いつけず､｢UUUM離れ｣じわり加速」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/689475
・『YouTuberビジネスのパイオニアは、かつての勢いを取り戻せるのか。 国内最大のYouTuber事務所であるUUUMは、7月14日に発表した2023年5月期決算において上場以来初の営業赤字へと転落した（詳細はこちら）。 同社はYouTuberへの注目度が急上昇していた2017年に上場。2019年には株価が一時6870円にまで達し、時価総額も1000億円を超えた。しかしここ1～2年は業績が低迷し、足元の株価はピーク時のおよそ10分の1の600円台半ばにしぼんでいる』、「時価総額」が「ピーク時のおよそ10分の1の600円台半ばにしぼんでいる」、とは大変だ。
・『ショート動画の拡大が逆風？ UUUMは売上高が苦戦した要因の1つとして、「YouTubeショート」の再生回数増加に伴い、通常の動画の再生回数が想定を下回り、アドセンス（YouTube広告）収入が減少したことを挙げる。そのためネット上では、「ショートショック」という言葉も数多くささやかれた。 YouTubeショートとは、最大60秒の縦型動画のことで、日本では2021年からサービスが開始されている。一気に人気コンテンツとなり、UUUMでも直近の3月から5月にかけては、ショートの再生数が通常の動画を上回る水準にまで増加した。 一方、ショートは通常の動画よりも1再生当たりのアドセンスの単価が低い。またUUUM関係者は「（ショートが）チャンネル登録者数に関係なく動画が表示されるアルゴリズムとなっており、人気YouTuberほど恩恵が少ない」と漏らす。結果的に、通常の動画の落ち込みをカバーするには至らなかった。 しかし、このように外部要因の影響を強調するUUUM側の説明には疑問も残る。 Google合同会社でYouTubeクリエイターエコシステムパートナーシップ統括部長を務めるイネス・チャ氏は「YouTube全体としては、ショートの登場により、それ以外の動画の再生回数が減ったという事実はない」と断言する。 YouTube側はショートのアルゴリズムについて、チャンネル登録者数に関係なく動画が再生されるのは事実と認める一方、「（嗜好などに応じて）ユーザーが見たい動画が優先的に表示される仕組み」（イネス氏）と説明する。UUUMが多数抱えるような人気YouTuberほど不利な状況にある、との見方については否定した。 YouTuberの中には、ショートによって若者や海外視聴者をうまく取り込んで成功している例もある。例えば直近では、TikTok出身のクリエイターを中心に、ショートを数多く活用したYouTuberがチャンネル登録者数を急速に伸ばし始めている。UUUMで最多の登録者数（1140万人）を誇るヒカキンの2倍近いチャンネル登録者数を集めるクリエイターもいる。 その意味では、UUUMが苦境に陥った根因は、ショート人気という潮流の変化を機微にとらえたクリエイターの育成・サポートができなかった点にあるとも言えるだろう』、「UUUMが苦境に陥った根因は、ショート人気という潮流の変化を機微にとらえたクリエイターの育成・サポートができなかった点にあるとも言えるだろう」、なるほど。
・『人気YouTuberを囲い込めなくなった理由 そもそもUUUMの苦境は、ショートショック以前から始まっていた。 ヒカキンやはじめしゃちょーなど、かつてはトップYouTuberが次から次へとUUUMに集う状況だったが、近年は同社に所属していないYouTuberの活躍が目立つ。「近年勢いのある”新世代YouTuber”たちの中で、UUUM所属はエスポワール・トライブくらい」。業界関係者はそう分析する。 （UUUMの業績推移のグラフはリンク先参照） UUUMが人気YouTuberの囲い込みに苦戦している要因について、元UUUM専属のYouTuberのおのだまーしー氏は「（UUUMが）報酬に見合ったサポートを提供できていないことが大きいのではないか」と話す。 UUUMはYouTuberとの通常の専属契約において、企業とのタイアップ案件の提案やイベントへの招待、担当社員との定例ミーティングなどのサポートを行っている。これらの対価として、UUUM側は多くの場合、アドセンス収入の20％（YouTube外のタレント活動については25％）を徴収しているとされる。） 動画の再生数が増えるほどUUUM側が受け取る対価も増える仕組みだが、一般的に、YouTuberは企画から撮影、投稿まで動画制作のほぼすべての工程を自分で行うことが多い。そのため、「クリエイターが人気になるほど、UUUM側のサポートが20％の対価に見合わなくなってしまう構造にある」（おのだまーしー氏）という。 チャンネル登録者数が増えて一定の収入を稼げるレベルに達すると、対価を支払いながらUUUMのサポートを受けるよりも、独立してマネジャーなどを自ら雇ったほうが安くつくケースもあるようだ。 とくにコロナ期間中はイベントが開催できず、企業の広告出稿意欲も落ち込み、タイアップなどの案件が減少した一方、巣ごもり特需で動画再生数は増えた。そのため「イベント開催や案件紹介などUUUMからのサポートが減少する一方で、UUUM側に支払う対価は増えていた」（業界関係者）。そうした事情もあってか、複数の業界関係者によれば、コロナ禍以降にUUUMからYouTuberが独立する動きが目立ったという』、「チャンネル登録者数が増えて一定の収入を稼げるレベルに達すると、対価を支払いながらUUUMのサポートを受けるよりも、独立してマネジャーなどを自ら雇ったほうが安くつくケースもあるようだ。 とくにコロナ期間中はイベントが開催できず、企業の広告出稿意欲も落ち込み、タイアップなどの案件が減少した一方、巣ごもり特需で動画再生数は増えた。そのため「イベント開催や案件紹介などUUUMからのサポートが減少する一方で、UUUM側に支払う対価は増えていた」（業界関係者）。そうした事情もあってか、複数の業界関係者によれば、コロナ禍以降にUUUMからYouTuberが独立する動きが目立ったという」、「UUUM」独自の問題のようだ。
・『YouTuberのビジネスモデルに変化も アドセンスを柱に成長してきたUUUMにとっては、昨今のYouTuberビジネスの変容も逆風となった。 「『YouTubeでどう稼ぐか』から、『YouTubeを使ってどう稼ぐか』に変わった」。YouTuberを軸にしたビジネスを数多く展開するサムライパートナーズの入江巨之代表取締役は、そう話す。 入江氏は2019年に、人気YouTuberのヒカルらとともにアパレルブランド「ReZARD」を立ち上げた。立ち上げから3年で累計売り上げが70億円を突破し、YouTuberによる新たなビジネスモデルの先駆けとして知られる。 YouTuberの間では目下、こうしたYouTube以外の場での収益拡大を模索する動きが広がっている。チャンネル間での競争激化やYouTubeの広告費の伸び鈍化などにより、広告収入のみでの収益化の難易度が増したことが背景にある。UUUMにおいても、最大の収益柱であるアドセンス収入は2021年頃から伸び悩みに直面していた。 UUUMも手をこまぬいているわけではない。例えば、ヒカキンによる新ブランド「HIKAKIN PREMIUM（ヒカキン プレミアム）」から2023年5月に発売されたカップラーメン「みそきん」は、各地で品切れが相次ぐなど話題を呼んだ。 しかし、同社から展開されるP2Cブランド（YouTuberらを起点としたブランド商品）はプロテインやグミ、カップラーメンなど単価の低いものが目立つ。ある業界関係者は「ヒカキンなどのUUUM所属YouTuberは子どものファンが多い。そのため単価の高い商品を販売しづらいのではないか」と話す。 現状、UUUMの主な収益源は3つ。アドセンスとP2Cブランド（グッズ）、そしてマーケティングだ。 アドセンス依存脱却に向けて強化に乗り出したP2Cブランドは、前2023年5月期に多額の在庫評価損を計上するなど、本格的な収益貢献までには課題も多い。そこで改めて今、同社が強化する姿勢を明確にしているのがマーケティング領域だ』、「マーケティング領域」とはどういうことなのだろう。
・『国内インフルエンサーマーケティング市場の規模 インフルエンサーを活用したマーケティングの需要は年々拡大傾向にあり、今後も大きな成長が予測されている。YouTuberを数多く抱えるUUUMにとっては好機だが、前期はそのマーケティング領域でも減収となり、旺盛な需要をうまく取り込めていない状況にある。 同社のIR担当者は「（マーケティング領域は）市場の拡大による案件の分散化や、クライアントのニーズの多様化への対応が遅れてしまった」と認めたうえで、「現在は、タイアップなどの既存の広告メニューとは違った新たな広告メニューへの対応を推進している」と説明する』、「インフルエンサーを活用したマーケティングの需要は年々拡大傾向にあり、今後も大きな成長が予測されている。YouTuberを数多く抱えるUUUMにとっては好機だが、前期はそのマーケティング領域でも減収となり、旺盛な需要をうまく取り込めていない状況にある」、「UUUMのやり方が不味かったようだ。
・『マーケ強化へ役員を社外から2人登用 UUUMは今期、人員削減などの構造改革に乗り出す一方、テクノロジー投資は8400万円の増加を見込む。テクノロジーの活用によって多様な広告メニューを開発することで、マイクロインフルエンサーとよばれる小規模のクリエイターにまで低コストでマーケティングを展開できるようにするという。 クリエイティブやPR領域に強い役員を社外から2人登用し、PR・コンサル領域で勢いのあるマテリアル社との業務提携も発表した。UUUMはこうした新規領域がアドセンスに次ぐ収益柱となることで、今後の再成長につなげられると想定する。 創業10年目にして厳しい状況に陥ったUUUMだが、今も業界最大手のポジションにあることには変わりない。過去最大の赤字という逆境を乗り越えられるか。今が正念場だ』、「テクノロジー投資は8400万円の増加を見込む。テクノロジーの活用によって多様な広告メニューを開発することで、マイクロインフルエンサーとよばれる小規模のクリエイターにまで低コストでマーケティングを展開できるようにするという。 クリエイティブやPR領域に強い役員を社外から2人登用し、PR・コンサル領域で勢いのあるマテリアル社との業務提携も発表」、これで波に乗れるのか、今後の展開を注視したい。
先ずは、本年6月16日付け文春オンライン「〈食べログに3840万円賠償命令〉“点数急落”韓国料理チェーン店が勝訴の裏に「異例の意見書」」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/55264
・『「食べログ」が、チェーン店であることを理由に不当に評価を下げ、売上に影響を及ぼしたとして、韓国料理チェーン「KollaBo」の運営会社・韓流村が食べログの運営会社・カカクコムを訴えた裁判。東京地裁は6月16日、原告側の主張を認め、カカクコムに3840万円の賠償を命じた。 食べログの評点方法を「ブラックボックスだ」と批判した原告側。一体何が起きていたのか。公正取引委員会の“異例の意見書”の存在をスクープした「週刊文春」の記事を再公開する。（初出：「週刊文春」 2021年10月28日号 年齢・肩書き等は公開時のまま） 「食べログにおいてアルゴリズムの変更で評点が急落したのは、飲食店の公正な競争に悪影響を及ぼし、独占禁止法に違反する」として、韓国料理チェーン「KollaBo」の運営会社・韓流村が食べログの運営会社・カカクコムを訴えている裁判で、公正取引委員会が異例の意見書を出していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 食べログの点数が急落したのは2019年5月21日のこと。韓流村の任和彬（イムファビン）社長が言う』、興味深そうだ。
・『カカクコムはアルゴリズムを変更したことを認める 「悪い口コミが増えたわけでもないのに、当社の店舗では、平均で0・2点、最大で0・45点も急に点数が下がったのです。他にも焼肉トラジ、一蘭、天一なども下がっていました。共通するのはみなチェーン店だということです。点数が下がったことで、当社の売上は月平均で約2500万円も落ち込みました」 そこで任社長は2020年5月、点数を下げる“チェーン店ディスカウント”で損害を負ったとして、訴訟に踏み切った。任社長が語る。 「カカクコム側はアルゴリズムを変更したことは認めたものの、『公平公正にやっている』と言うばかり。また、ぐるなびなどの競合他社も存在するから優越的地位にないと主張。最大の争点である点数については、『非会員など食べログと取引をしていない店舗にも用いられる指標で、韓流村との取引には当たらない』、だから不公正な取引方法を行った事業者を処罰する独禁法違反にはならないと、言い続けたのです」』、「当社の店舗では、平均で0・2点、最大で0・45点も急に点数が下がったのです。他にも焼肉トラジ、一蘭、天一なども下がっていました。共通するのはみなチェーン店だということです」、「点数が下がったことで、当社の売上は月平均で約2500万円も落ち込みました」 そこで任社長は2020年5月、点数を下げる“チェーン店ディスカウント”で損害を負ったとして、訴訟に踏み切った」、「東京地裁は6月16日、原告側の主張を認め、カカクコムに3840万円の賠償を命じた」、なるほど。
・『食べログ側が優越的地位にあるかどうかも考慮要素 だが2021年6月、裁判体が独禁法などの訴訟を中心に扱う民事第8部に変更になると、裁判官が公取に見解を求める。そして9月19日、公取から「公審第650号」と題された意見書が出されたのだ。 そこでは、カカクコム側の「取引には当たらない」との主張に対して、「点数」表示のサービスは〈「取引の条件又は実施」に当たると考えられる〉と否定。さらに今後の裁判において、食べログが優越的地位にあるかどうか、そしてアルゴリズムの設定・運営が恣意的になされたか否かについても、裁判の〈考慮要素となる〉と述べているのである。 独禁法に詳しい平山賢太郎弁護士は、「裁判所が公取に独禁法解釈の意見を聞くこと自体、異例のことです」と驚く』、「裁判所」は「カカクコム側の「取引には当たらない」との主張に対して、「点数」表示のサービスは〈「取引の条件又は実施」に当たると考えられる〉と否定」、当然のことだ。
・『意見書に関する見解を尋ねると… 「この意見書は、争点である点数について『取引』だと認めたことに意義があります。また、食べログ側が優越的地位にあるかどうかも考慮要素とされました。今後、明確な道筋に沿って、審議は進んでいくでしょう」 カカクコムに意見書に関する見解を尋ねると、広報担当者は「係属中の訴訟に関する内容のためコメントは控えさせて頂きます」と答えた。 一体なぜチェーン店の点数が下がったのか、食べログの会員になるとどのような特典があるのか、裁判の流れを変えた元公取の大物の意見書の中身、公取の意見書が出された後の裁判でのカカクコム側の反応など、詳しくは「週刊文春 電子版」が報じている』、「食べログの会員になるとどのような特典があるのか」、まさか「点数」が高くなることはないと思いたいが、本当のところはどうなのだろう。企業の債務格付では、有料の依頼格付と、無料の勝手格付には格付の差はないとされている。
次に、7月26日付け東洋経済オンライン「UUUMが｢YouTuberビジネス｣でつまずいた真相 潮流の変化追いつけず､｢UUUM離れ｣じわり加速」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/689475
・『YouTuberビジネスのパイオニアは、かつての勢いを取り戻せるのか。 国内最大のYouTuber事務所であるUUUMは、7月14日に発表した2023年5月期決算において上場以来初の営業赤字へと転落した（詳細はこちら）。 同社はYouTuberへの注目度が急上昇していた2017年に上場。2019年には株価が一時6870円にまで達し、時価総額も1000億円を超えた。しかしここ1～2年は業績が低迷し、足元の株価はピーク時のおよそ10分の1の600円台半ばにしぼんでいる』、「時価総額」が「ピーク時のおよそ10分の1の600円台半ばにしぼんでいる」、とは大変だ。
・『ショート動画の拡大が逆風？ UUUMは売上高が苦戦した要因の1つとして、「YouTubeショート」の再生回数増加に伴い、通常の動画の再生回数が想定を下回り、アドセンス（YouTube広告）収入が減少したことを挙げる。そのためネット上では、「ショートショック」という言葉も数多くささやかれた。 YouTubeショートとは、最大60秒の縦型動画のことで、日本では2021年からサービスが開始されている。一気に人気コンテンツとなり、UUUMでも直近の3月から5月にかけては、ショートの再生数が通常の動画を上回る水準にまで増加した。 一方、ショートは通常の動画よりも1再生当たりのアドセンスの単価が低い。またUUUM関係者は「（ショートが）チャンネル登録者数に関係なく動画が表示されるアルゴリズムとなっており、人気YouTuberほど恩恵が少ない」と漏らす。結果的に、通常の動画の落ち込みをカバーするには至らなかった。 しかし、このように外部要因の影響を強調するUUUM側の説明には疑問も残る。 Google合同会社でYouTubeクリエイターエコシステムパートナーシップ統括部長を務めるイネス・チャ氏は「YouTube全体としては、ショートの登場により、それ以外の動画の再生回数が減ったという事実はない」と断言する。 YouTube側はショートのアルゴリズムについて、チャンネル登録者数に関係なく動画が再生されるのは事実と認める一方、「（嗜好などに応じて）ユーザーが見たい動画が優先的に表示される仕組み」（イネス氏）と説明する。UUUMが多数抱えるような人気YouTuberほど不利な状況にある、との見方については否定した。 YouTuberの中には、ショートによって若者や海外視聴者をうまく取り込んで成功している例もある。例えば直近では、TikTok出身のクリエイターを中心に、ショートを数多く活用したYouTuberがチャンネル登録者数を急速に伸ばし始めている。UUUMで最多の登録者数（1140万人）を誇るヒカキンの2倍近いチャンネル登録者数を集めるクリエイターもいる。 その意味では、UUUMが苦境に陥った根因は、ショート人気という潮流の変化を機微にとらえたクリエイターの育成・サポートができなかった点にあるとも言えるだろう』、「UUUMが苦境に陥った根因は、ショート人気という潮流の変化を機微にとらえたクリエイターの育成・サポートができなかった点にあるとも言えるだろう」、なるほど。
・『人気YouTuberを囲い込めなくなった理由 そもそもUUUMの苦境は、ショートショック以前から始まっていた。 ヒカキンやはじめしゃちょーなど、かつてはトップYouTuberが次から次へとUUUMに集う状況だったが、近年は同社に所属していないYouTuberの活躍が目立つ。「近年勢いのある”新世代YouTuber”たちの中で、UUUM所属はエスポワール・トライブくらい」。業界関係者はそう分析する。 （UUUMの業績推移のグラフはリンク先参照） UUUMが人気YouTuberの囲い込みに苦戦している要因について、元UUUM専属のYouTuberのおのだまーしー氏は「（UUUMが）報酬に見合ったサポートを提供できていないことが大きいのではないか」と話す。 UUUMはYouTuberとの通常の専属契約において、企業とのタイアップ案件の提案やイベントへの招待、担当社員との定例ミーティングなどのサポートを行っている。これらの対価として、UUUM側は多くの場合、アドセンス収入の20％（YouTube外のタレント活動については25％）を徴収しているとされる。） 動画の再生数が増えるほどUUUM側が受け取る対価も増える仕組みだが、一般的に、YouTuberは企画から撮影、投稿まで動画制作のほぼすべての工程を自分で行うことが多い。そのため、「クリエイターが人気になるほど、UUUM側のサポートが20％の対価に見合わなくなってしまう構造にある」（おのだまーしー氏）という。 チャンネル登録者数が増えて一定の収入を稼げるレベルに達すると、対価を支払いながらUUUMのサポートを受けるよりも、独立してマネジャーなどを自ら雇ったほうが安くつくケースもあるようだ。 とくにコロナ期間中はイベントが開催できず、企業の広告出稿意欲も落ち込み、タイアップなどの案件が減少した一方、巣ごもり特需で動画再生数は増えた。そのため「イベント開催や案件紹介などUUUMからのサポートが減少する一方で、UUUM側に支払う対価は増えていた」（業界関係者）。そうした事情もあってか、複数の業界関係者によれば、コロナ禍以降にUUUMからYouTuberが独立する動きが目立ったという』、「チャンネル登録者数が増えて一定の収入を稼げるレベルに達すると、対価を支払いながらUUUMのサポートを受けるよりも、独立してマネジャーなどを自ら雇ったほうが安くつくケースもあるようだ。 とくにコロナ期間中はイベントが開催できず、企業の広告出稿意欲も落ち込み、タイアップなどの案件が減少した一方、巣ごもり特需で動画再生数は増えた。そのため「イベント開催や案件紹介などUUUMからのサポートが減少する一方で、UUUM側に支払う対価は増えていた」（業界関係者）。そうした事情もあってか、複数の業界関係者によれば、コロナ禍以降にUUUMからYouTuberが独立する動きが目立ったという」、「UUUM」独自の問題のようだ。
・『YouTuberのビジネスモデルに変化も アドセンスを柱に成長してきたUUUMにとっては、昨今のYouTuberビジネスの変容も逆風となった。 「『YouTubeでどう稼ぐか』から、『YouTubeを使ってどう稼ぐか』に変わった」。YouTuberを軸にしたビジネスを数多く展開するサムライパートナーズの入江巨之代表取締役は、そう話す。 入江氏は2019年に、人気YouTuberのヒカルらとともにアパレルブランド「ReZARD」を立ち上げた。立ち上げから3年で累計売り上げが70億円を突破し、YouTuberによる新たなビジネスモデルの先駆けとして知られる。 YouTuberの間では目下、こうしたYouTube以外の場での収益拡大を模索する動きが広がっている。チャンネル間での競争激化やYouTubeの広告費の伸び鈍化などにより、広告収入のみでの収益化の難易度が増したことが背景にある。UUUMにおいても、最大の収益柱であるアドセンス収入は2021年頃から伸び悩みに直面していた。 UUUMも手をこまぬいているわけではない。例えば、ヒカキンによる新ブランド「HIKAKIN PREMIUM（ヒカキン プレミアム）」から2023年5月に発売されたカップラーメン「みそきん」は、各地で品切れが相次ぐなど話題を呼んだ。 しかし、同社から展開されるP2Cブランド（YouTuberらを起点としたブランド商品）はプロテインやグミ、カップラーメンなど単価の低いものが目立つ。ある業界関係者は「ヒカキンなどのUUUM所属YouTuberは子どものファンが多い。そのため単価の高い商品を販売しづらいのではないか」と話す。 現状、UUUMの主な収益源は3つ。アドセンスとP2Cブランド（グッズ）、そしてマーケティングだ。 アドセンス依存脱却に向けて強化に乗り出したP2Cブランドは、前2023年5月期に多額の在庫評価損を計上するなど、本格的な収益貢献までには課題も多い。そこで改めて今、同社が強化する姿勢を明確にしているのがマーケティング領域だ』、「マーケティング領域」とはどういうことなのだろう。
・『国内インフルエンサーマーケティング市場の規模 インフルエンサーを活用したマーケティングの需要は年々拡大傾向にあり、今後も大きな成長が予測されている。YouTuberを数多く抱えるUUUMにとっては好機だが、前期はそのマーケティング領域でも減収となり、旺盛な需要をうまく取り込めていない状況にある。 同社のIR担当者は「（マーケティング領域は）市場の拡大による案件の分散化や、クライアントのニーズの多様化への対応が遅れてしまった」と認めたうえで、「現在は、タイアップなどの既存の広告メニューとは違った新たな広告メニューへの対応を推進している」と説明する』、「インフルエンサーを活用したマーケティングの需要は年々拡大傾向にあり、今後も大きな成長が予測されている。YouTuberを数多く抱えるUUUMにとっては好機だが、前期はそのマーケティング領域でも減収となり、旺盛な需要をうまく取り込めていない状況にある」、「UUUMのやり方が不味かったようだ。
・『マーケ強化へ役員を社外から2人登用 UUUMは今期、人員削減などの構造改革に乗り出す一方、テクノロジー投資は8400万円の増加を見込む。テクノロジーの活用によって多様な広告メニューを開発することで、マイクロインフルエンサーとよばれる小規模のクリエイターにまで低コストでマーケティングを展開できるようにするという。 クリエイティブやPR領域に強い役員を社外から2人登用し、PR・コンサル領域で勢いのあるマテリアル社との業務提携も発表した。UUUMはこうした新規領域がアドセンスに次ぐ収益柱となることで、今後の再成長につなげられると想定する。 創業10年目にして厳しい状況に陥ったUUUMだが、今も業界最大手のポジションにあることには変わりない。過去最大の赤字という逆境を乗り越えられるか。今が正念場だ』、「テクノロジー投資は8400万円の増加を見込む。テクノロジーの活用によって多様な広告メニューを開発することで、マイクロインフルエンサーとよばれる小規模のクリエイターにまで低コストでマーケティングを展開できるようにするという。 クリエイティブやPR領域に強い役員を社外から2人登用し、PR・コンサル領域で勢いのあるマテリアル社との業務提携も発表」、これで波に乗れるのか、今後の展開を注視したい。
タグ：東洋経済オンライン「UUUMが｢YouTuberビジネス｣でつまずいた真相 潮流の変化追いつけず､｢UUUM離れ｣じわり加速」 「マーケティング領域」とはどういうことなのだろう。 「UUUMが苦境に陥った根因は、ショート人気という潮流の変化を機微にとらえたクリエイターの育成・サポートができなかった点にあるとも言えるだろう」、なるほど。 「インフルエンサーを活用したマーケティングの需要は年々拡大傾向にあり、今後も大きな成長が予測されている。YouTuberを数多く抱えるUUUMにとっては好機だが、前期はそのマーケティング領域でも減収となり、旺盛な需要をうまく取り込めていない状況にある」、「UUUMのやり方が不味かったようだ。 「食べログの会員になるとどのような特典があるのか」、まさか「点数」が高くなることはないと思いたいが、本当のところはどうなのだろう。企業の債務格付では、有料の依頼格付と、無料の勝手格付には格付の差はないとされている。 「裁判所」は「カカクコム側の「取引には当たらない」との主張に対して、「点数」表示のサービスは〈「取引の条件又は実施」に当たると考えられる〉と否定」、当然のことだ。 「チャンネル登録者数が増えて一定の収入を稼げるレベルに達すると、対価を支払いながらUUUMのサポートを受けるよりも、独立してマネジャーなどを自ら雇ったほうが安くつくケースもあるようだ。 とくにコロナ期間中はイベントが開催できず、企業の広告出稿意欲も落ち込み、タイアップなどの案件が減少した一方、巣ごもり特需で動画再生数は増えた。 「時価総額」が「ピーク時のおよそ10分の1の600円台半ばにしぼんでいる」、とは大変だ。 「当社の店舗では、平均で0・2点、最大で0・45点も急に点数が下がったのです。他にも焼肉トラジ、一蘭、天一なども下がっていました。共通するのはみなチェーン店だということです」、「点数が下がったことで、当社の売上は月平均で約2500万円も落ち込みました」 そこで任社長は2020年5月、点数を下げる“チェーン店ディスカウント”で損害を負ったとして、訴訟に踏み切った」、「東京地裁は6月16日、原告側の主張を認め、カカクコムに3840万円の賠償を命じた」、なるほど。 文春オンライン「〈食べログに3840万円賠償命令〉“点数急落”韓国料理チェーン店が勝訴の裏に「異例の意見書」」 「テクノロジー投資は8400万円の増加を見込む。テクノロジーの活用によって多様な広告メニューを開発することで、マイクロインフルエンサーとよばれる小規模のクリエイターにまで低コストでマーケティングを展開できるようにするという。 クリエイティブやPR領域に強い役員を社外から2人登用し、PR・コンサル領域で勢いのあるマテリアル社との業務提携も発表」、これで波に乗れるのか、今後の展開を注視したい。 そのため「イベント開催や案件紹介などUUUMからのサポートが減少する一方で、UUUM側に支払う対価は増えていた」（業界関係者）。そうした事情もあってか、複数の業界関係者によれば、コロナ禍以降にUUUMからYouTuberが独立する動きが目立ったという」、「UUUM」独自の問題のようだ。
維新の会（その8）（「維新」の本質を見続けてきた私が 無所属で新潟県知事選に出馬して やっとわかったこと《米山隆一・話題の手記 衝撃の最終回》 連載「維新戦記」最終回、“恫喝音声”入手「ほんま次ないで」 維新・女性府議が吉村知事SPからのハラスメント被害を党に申告、大阪維新いよいよ逆回転…万博に続きカジノも「間に合わない」懸念はズサンな計画だから、野党の顔となった日本維新の会が 令和版「昭和維新」を目指しかねない不安） [国内政治]
維新の会については、本年5月1日に取上げた。今日は、（その8）（「維新」の本質を見続けてきた私が 無所属で新潟県知事選に出馬して やっとわかったこと《米山隆一・話題の手記 衝撃の最終回》 連載「維新戦記」最終回、“恫喝音声”入手「ほんま次ないで」 維新・女性府議が吉村知事SPからのハラスメント被害を党に申告、大阪維新いよいよ逆回転…万博に続きカジノも「間に合わない」懸念はズサンな計画だから、野党の顔となった日本維新の会が 令和版「昭和維新」を目指しかねない不安）である。第四の記事は必読である。
先ずは、5月17日付け現代ビジネスが掲載した衆議院議員・前新潟県知事の米山 隆一氏による「「維新」の本質を見続けてきた私が、無所属で新潟県知事選に出馬して、やっとわかったこと《米山隆一・話題の手記 衝撃の最終回》 連載「維新戦記」最終回」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/110325?imp=0
・『衆議院議員・米山隆一氏は、新潟県知事を務める前の2012年から2015年にかけて、日本維新の会に所属し、衆参選挙を戦った。その後、維新の一部が合流した民進党からではなく、無所属として新潟県知事選に出馬、当選。彼がみた「維新」の本質を、秘話とともに詳細に明かす。衝撃の手記、衝撃の最終回をお届けしよう』、興味深そうだ。
・『私が維新の手法を取り入れて成功したケース 今年4月投開票の統一地方選が終わり、維新の伸長が目立っています。維新は地方議員がそれまでの469人から7割増え、非改選を含め774人となりました。維新分裂騒動後、2016年の私の地方選挙（新潟県知事選挙）では、私自身も維新の手法を取り入れて成功したところもあり、他の野党は、維新の選挙戦術に学ぶべきものがあると私は思います。 これまでの連載で書いてきた通り、私は維新時代のとんでもないトラブルを、候補者として、そして弁護士として、さまざまな立場から見てきました。 私は2016年夏の新潟県知事選に、所属していた民進党を離党して無所属として立候補しました。事情は後述しますが、その際に維新の人のなかに、こう行って応援に来てくれた人がいました。 「あのとき、ただひとり正面から橋下徹氏と闘ってくれたから、その恩返しに来た。誰も橋下氏に言い返さず、まるで私たちが悪いかのように言われているなかで、毅然として反論してくれたことは本当にありがたかった」 わかる人には心が通じると思った瞬間でした。 維新にいた私が選挙の落選を繰り返した挙げ句、最後は無所属となって新潟県知事選に当選したのか、その過程を記すことで、この連載の最後としたいと思います』、「あのとき、ただひとり正面から橋下徹氏と闘ってくれたから、その恩返しに来た。誰も橋下氏に言い返さず、まるで私たちが悪いかのように言われているなかで、毅然として反論してくれたことは本当にありがたかった」、「橋下徹氏」の独裁の歪も大きく、「米山氏」は果敢に対抗していたことを買われたようだ。
・『2016年、参院選から始まった 2016年3月18日、夏の参議院議員選挙の統一候補が決まったことを、私は新聞記事で知りました。民進党と生活の党の話し合いにより、森ゆうこ氏に決まり、立候補を表明していた菊田真紀子議員が参議院選挙へのくら替えを断念したのです。 私はもともと維新の参議院新潟選挙区支部長として、参院への立候補を予定していました。菊田真紀子衆議院議員が参議院にくら替えするということで衆議院に回ったのです。しかし今度は、生活の党の森ゆうこさんが参議院の候補となり、菊田議員は再度衆議院に戻るという。「けっきょく政治は何処に行っても複雑怪奇」との思いを禁じ得ませんでした。 4月26日には、共産党や連合を含む県内の野党各党・各団体が集まり、共産党も独自候補を下げ、森ゆうこ氏が野党統一候補となることが決定しました。今は「野党共闘」といえば、何かとぎくしゃくしているものですが、当時は、共闘の機運は確実に高まっていました。 6月に入ると、参議院選挙も見据えた演説会が始まります。そこで私は初めて森ゆうこさん、山本太郎さんと一つの会場で演説することになりました。 山本太郎さんに対する私の感想は、今となっては非常に失礼ながら、「真っ当なんだ」と私のブログに記しました。人間まずは付き合ってみるものです。 参議院選挙が始まると、衆議院候補内定者である新潟5区総支部長であった私は、森氏選挙にかかりきりになり、森氏が5区に入る日程では、一日街宣車で同行することも何度かありました。 森氏の街宣はまさに「職人芸」で、良く練られた2～3分程度の演説を、辻立ちで次々とやっていくものでした。スタッフのウグイスの方々にも指示が行き届いており、一人一人が張りのある声で、場面に応じた適切な街宣をしていました。 非常に失礼ながら、私の感想は「お見それしました」という印象でした（ただし、2022年の参議院選挙においては、SNSの普及もあって森氏の「街宣職人芸」は効を奏しませんでした。時代についていくことは、つくづく難しいものだと思います）。 2016年7月10日に投開票日を迎えた参議院選挙は、事前の出口調査では完全に「拮抗」でした。私は選対の一員として新潟の森氏の選対事務所に詰めていましたが、深夜近くになっても情勢は判明しないまま、時が過ぎました。それが11時過ぎになって、開票速報で自民党の中原八一候補の票数が森ゆうこ候補の票数を上回りだし、事務所には沈痛な空気が流れました。 私は、新潟5区事務所での責任者でもあり、地元の事務所から「12時前には解散したい」との連絡を受け、重い気持ちで森氏の選対事務所を後にし、長岡市に向かいました。 ところがその車中で見ていた開票速報で、最後になって突如森ゆうこさんの票が伸び、最終的に2239票と言う僅差で勝利が決まりました。 相手の自民党、中原八一さんは、当時絶大な支持を得ていた安倍晋三元首相の応援演説も受けて、総力を挙げて選挙活動をしていましたが、「微力でも力を合わせれば勝てる」と思える瞬間でした』、野党共闘の珍しい成功例だ。
・『泉田知事の立候補の撤回 参議院選挙が終わると、県内政治の次の焦点は10月の知事選挙に移りました。 4期目を迎える泉田裕彦知事は、もともと自民党と民主党の一部が押すという形で当選。その後は、相乗りがなし崩し的に続いていましたが、3期目になると、議会と軋みが生じていました。 そして、知事選に意欲をにおわせていた森民夫長岡市長（当時）が立候補を表明。自民党の県議の一部が支持を打ち出しました。これに対し民進党は、異論はあったものの、4期目への立候補の意思を表明していた泉田知事を支持する方向で固まりつつあったのです。 ところが8月30日、泉田知事は、日本海側の海上航路の充実をとぶち上げた「日本海横断航路問題」について、地元紙・新潟日報が憶測記事を掲載し続けているとして、「このままでは十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しい」として、突如立候補の撤回を表明しました。 私はこのニュースを、東京から新潟に戻る新幹線の中で、新潟県連からかかってきた電話で知りました。そしてこの事態への対応を協議する緊急会議がただちに開催されました』、「日本海横断航路問題」で「泉田知事」が立候補を取り止めた理由はよく理解できなかった。
・『「もうあなたしかいないから」 支援しようとしていた候補がいなくなった以上、何とか独自の知事候補を探さなければいけません。しかし民進党の会議では、その場にいる国会議員や県会議員を含む様々な候補が浮かんでは消え、まったく決まる気配はありませんでした。 私は、自分だって立候補できるのではと内心思っていたものの、現実的には「新参者」であり、それまで一度も当選した経験がありません。自分が候補に選ばれることはないだろうと思いつつ、「サッカーで誰もが自分でシュートしたくないから、ゴール前でボールを回している」と末席で会議を見守っていました。 9月14日、自民党新潟県連が、当時ただ一人立候補を表明していた森民夫氏の推薦を決定します。すると民進党新潟県連では知事選への対立候補擁立に対する諦めムードが漂い、9月17日には「自主投票」とすることが決まりました。 ところがその決定の翌日、私の携帯に、7月に参議院議員となったばかりの森氏から電話があって、こう言われました。 「あなた、出てもいいと思っているんだって？ もうあなたしかいないから、野党統一候補で出てくれる？ 民進以外の県内の野党は全部まとめたから」 あまりの展開の速さに、率直に言って驚きました。しかし同時に、すでに国政選挙に4回落選するなかで、次こそ最後のチャンスだと思っていました。それが国政から県知事選挙となるのは大転換ではありますが、そうも変わらないだろうとも思いました。 「ありがとうございます。光栄です。2〜3日考えさせてください」と森氏に答えた私は、ただちに自費で世論調査を依頼しました。 世論調査の結果は「自民党の推す森民夫候補40％、野党の推す候補35％」というものでした。数字は森候補にリードを許すビハインドでしたが、私は、こう思いました。 「私の名前が出ていない時点で、この数字は悪くない。いや、今まで闘ってきた4回の選挙のどれよりもいい。もちろん自民党は強大だが、これから私の名前が出て世論を喚起すれば、5％は逆転可能だ。仮に負けても、死に場所として悪くないじゃないか」 私は、1回目の立候補の後からずっと私を支え続けてくれていた後援会長に、世論調査の結果とともに立候補の意思を伝えました。後援会長はこう言ってくれました。 「いや、森さんも自民党も強いよ。正直、俺は反対だ。でも君が決めたんなら、応援する。ただの応援じゃない。全力で応援する。頑張りなさい」 私は本当にありがたい思いで、「ありがとうございます。全力で頑張ります」と答えました』、「自費で世論調査を依頼しました」、凄い行動力だ。
・『「米山さん、ダメですよ」 その後私が立候補の意思を民進党新潟県連に伝えたところ、大反対でした。9月23日、私は新潟県連代表の黒岩宇洋衆議院議員（当時）と、大渕健幹事長に新潟市内のホテルに呼び出されました。 二人を前にして私は「私は民進党員であり、民進党に支援して欲しいと思っています。しかしそれがかなわないとしても、自主投票なのですから、自由かと思います。立候補をお認め下さい」と言いました。 これに対して県連からはこう言われました。 「いや、米山さん、ダメですよ、ダメ。自主投票と決めたんだから、立候補しちゃダメです。どうしても立候補するというならこの場で貴方を羽交い絞めにしなければならなくなります」 私はそのこの話をきいて、「ここには、合理的理由はない。ただただ、ダメなんだ。これは議論をしても無駄だ」と思いました。 「わかりました。それでは今ここで離党します。離党した以上、立候補は国民の権利であり、私の自由です。短いあいだですが、お世話になりました」と言った私は、用意していた離党届を出しました。 私はホテルを出たその足で他の野党が用意していた記者会見場に向かい、立候補の記者会見を行いました。 その夜私はTwitterで《捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ我が身をぞ越後の川に賽と擲つ》と投稿しました』、「県連からはこう言われました。 「いや、米山さん、ダメですよ、ダメ。自主投票と決めたんだから、立候補しちゃダメです・・・これは議論をしても無駄だ」と思いました。 「わかりました。それでは今ここで離党します。離党した以上、立候補は国民の権利であり、私の自由です。短いあいだですが、お世話になりました」と言った私は、用意していた離党届を出しました」、なるほど。
・『5回の選挙で初めての勝利 立候補を表明して最初の街頭演説は、寂しいものでした。動員していなかったから当然ですが、聴衆の誰もいない道路脇で私たちは演説を始めました。 しかし驚くことに、日々応援してくれる人が増えていったのです。選挙の感触は、やっていればわかります。特に新潟のような大都市では、行きかう車から手を振ってくれる人の数で、体感的支持率が分かります。私は日を追うごとに手を振ってくれる人が増え、手ごたえを感じながら、選挙戦を進めました。 選挙中盤になって「横一線の接戦」が報じられると、民進党からも、続々と「自主的応援」をしてくれる方々が集まってきました。そのなかには、議員だけでなく、まだ当選していない「支部長」の人もいました。私は候補者として広い新潟県内を駆け回っていたのでその一人一人に会えてはいないのですが、冒頭に書いたように維新時代の仲間からも応援がありました。 そして10月16日の投開票日、52万8455票を獲得し、46万5044票だった森民夫氏に破りました。5回の選挙で初めての、勝利でした。 2017年4月23日、新潟県知事となった私は、拉致問題の今年中の全被害者の救出を求める国民大集会に出席し、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」の代表代行として挨拶しました。 帰り際に、やはり出席していた松浪健太衆議院議員（当時）から「おお、米山さん、よかったな。自民党から維新に誘って責任あるな、と思っていたんだよ。維新の皆も喜んでるよ。」と声を掛けられました。私は松浪議員の心遣いに感謝しながら、維新との因縁を思いました。 その松浪健太氏は、2017年10月の総選挙で落選し、2019年4月の統一地方選で大阪府議会議員に転じます。2023年4月23日の高槻市長選挙に出馬して落選し、《この度は結果を出せず、申し訳ありません。僕自身は20年の政治家人生で、最も充実した選挙戦を戦わせて頂き、「我が政治家人生に一片の悔いなし」との心境です。》というツイートをしています。 その後2018年4月27日、私は自らのスキャンダルで新潟県知事を辞することになりました。2020年5月10日には、作家の室井佑月氏と結婚し、2021年10月31日の衆議院選挙に立候補して因縁の泉田裕彦氏、森民夫氏と相まみえ、当選して政界に復帰しました。 人間万事塞翁が馬です』、「「横一線の接戦」が報じられると、民進党からも、続々と「自主的応援」をしてくれる方々が集まってきました。そのなかには、議員だけでなく、まだ当選していない「支部長」の人もいました」、「投開票日、52万8455票を獲得し、46万5044票だった森民夫氏に破りました。5回の選挙で初めての、勝利でした」、「その後2018年4月27日、私は自らのスキャンダルで新潟県知事を辞することになりました。2020年5月10日には、作家の室井佑月氏と結婚し、2021年10月31日の衆議院選挙に立候補して因縁の泉田裕彦氏、森民夫氏と相まみえ、当選して政界に復帰しました」、「政界に復帰」とは大したものだ。
次に、6月14日付け文春オンライン「“恫喝音声”入手「ほんま次ないで」 維新・女性府議が吉村知事SPからのハラスメント被害を党に申告」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/63576
・『吉村洋文大阪府知事ら歴代党幹部のSP役を務めてきた日本維新の会交野市支部の高石康幹事長（54）から、繰り返し威圧的な言動を受けたとして、大阪維新の会の女性府議が党のハラスメント調査に対し、被害を申告していることが、「週刊文春」の取材でわかった。また、高石氏が過去に女性府議らに対し、高圧的に「死ねばもろともでやる気あんのか」「ほんま次ないで」などと発言する音声データも入手した』、興味深そうだ。
・『美好かほる府議が高石氏からのハラスメント被害を申告 190センチ超で、スキンヘッドという風貌の高石氏。維新関係者の間では「入道さん」と呼ばれる有名人だ。 「もともとは、維新の創設者である橋下徹氏の後援会の青年部部長だった古参党員です。吉村氏や松井一郎前市長のSP役として警護も担当してきました。街頭での威圧行為が問題視され、関西写真記者協会が抗議した過去もあります」（維新担当記者） 大阪維新の会は現在、「週刊文春」5月18日発売号や5月25日発売号などで報じた笹川理前府議団代表（除名処分）による女性議員へのセクハラ問題を受け、全所属議員を対象にしたハラスメント被害の調査を実施している。その過程で、高石氏からのハラスメント被害を申告したのが、美好かほる府議（52）だ。医療機器販売会社の社長などを経て、現在2期目。交野市支部の支部長でもある』、「190センチ超で、スキンヘッド」であれば、「古参党員です。吉村氏や松井一郎前市長のSP役として警護も担当」、「高石氏からのハラスメント被害を申告」、というのも頷ける。
・『恫喝や暴言など、計9項目にわたる被害を訴えていた 「週刊文春」は、美好氏が大阪維新の会のハラスメント調査に対し、6月2日付で提出した〈ハラスメント申告について〉と題した文書を入手。そこでは〈私が支部長を務めている交野支部における高石幹事長（交野支部役員）のハラスメント事案に該当もしくは準ずる行為について、以下、ご報告いたします〉として、高石氏の行為を列挙している。 例えば、〈支部会議での暴力的言動〉については、以下のように記している。） 〈月一回、支部役員により支部会議が行われているが、暴力的言動が多い。交野市議会議員3名を含む交野支部役員はその暴力的言動に委縮（ママ）。190cmを超える身長と威圧的言動に、私も、体格的に劣る女性であるため時に恐怖を感じる。具体的には、（1）意見を聞かず一方的に主張する、（2）怒鳴る、（3）机を叩く、（4）支部役員を「お前」呼ばわりするなど。直近では、今年、5月20日の支部会議において、（1）（2）（3）（4）があり、（3）については、当該会議に出席していた顧問の中司参議院議員（ママ＝中司宏氏は衆院議員）に注意を受けた。なお、当該会議は公的な場所である交野青年の家で行っていたので、会議室の外にいた支部会議後の政務報告会参加者（維新党員）及び隣室を使用していた一般市民の方数名（別の党の交野市市議会議員もその中にいた）が聞こえてきた当該言動に驚いたとの報告があった。一般市民の方に、この暴力的言動が話題になり始めた〉（下線ママ） 他にも、〈維新公認で現役市議会議員を恫喝〉〈統一地方選挙の集会時等における暴言〉など計9項目にわたってハラスメント被害を訴えていた』、「会議室の外にいた支部会議後の政務報告会参加者（維新党員）及び隣室を使用していた一般市民の方数名（別の党の交野市市議会議員もその中にいた）が聞こえてきた当該言動に驚いたとの報告があった」、「「隣室を使用していた一般市民の方数名」が驚く」。とはよほどの大声で叱りつけたのだろう。
・『橋下氏や松井氏の名前を出し、自らの影響力を誇示する場面も また、「週刊文春」は、高石氏が交野市支部の会議で美好氏らに高圧的な発言を重ねる音声を入手した。日時は2020年6月15日。高石氏は次期衆院選に向けた支部の準備が不十分だとして、冒頭から次のようにダメ出しを始めた。 「美好、あんのか？ 死ねばもろともでやる気あんのか。返事してくれよ。ないんならないでええさ。ないんやろ？ しょせん他人事やろ？ ちゃうのん？」 府議や市議らを前に、約40分間ほぼ一人で喋り続けた高石氏。橋下氏や松井氏の名前を出し、自らの影響力を誇示する場面もあった』、「橋下氏や松井氏の名前を出し、自らの影響力を誇示する場面もあった」、こういう人物は権威にすがりがちだ。
・『「次偉そうなこと言うたら、ほんま次ないで」 「あの橋下徹でも、俺が怒り狂っているとき、『高石さん、ちゃんと話するから待ってや』みたいに言うから、もの言われへん。松井一郎でもそうや」 そのうえで、以下のように述べていた。 「わかってるけ、美好。次偉そうなこと言うたら、ほんま次ないで」 美好氏に対し、自身に反抗的な態度を取った場合、次の府議選における公認など、今後の政治生命に影響しかねないという意味にも受け取れる発言をしたのだ。 交野支部関係者が言う。 「こうしたハラスメント的言動は以前から繰り返されてきました。他の市議に『アイツの公認でんようにしてやった』『お前絶対潰すからな』などと言うこともあった。高石氏は、吉村氏らと直接やり取りでき、維新幹部と太いパイプを持ち、その影響力は侮れない。誰も何も言えないのです」、「維新幹部と太いパイプを持ち、その影響力は侮れない。誰も何も言えないのです」、なるほど。
・『高石氏に事実確認の取材をすると… 美好氏に高石氏からのハラスメント被害などについて直撃すると、「事実です」と認め、こう語った。 「高石さんは『資質がない』『活動してない』と何度も言うが、府議団の役員や駅立ち、府政報告会も定期的にやっており、個人攻撃、人格否定にしか思えません」 一方、高石氏は約60分にわたって、事実確認などの取材に応じた（Qは聞き手の質問、Aは高石氏の回答）。 Q：今年5月20日の件。 A：「ポスターの話で揉めて、『それやったら俺がお前に金払うたるわ』という感じで財布を机にバーンと叩きつけた。すぐパワハラって言うから『パワハラ、パワハラって言うなら、訴えてみたらどう？』と。カッとなったので美好府議に申し訳なかったとお詫びはした」 「私の一言で、公認が出ないとか、そんなアホな組織ではない」 Q：美好氏に「次はない」とも？ A：「美好もほかの議員たちも活動しないので。僕は維新の志を広めたいので、叱咤激励の中で言うかもしれないけど。ただ、幹事長名でコイツは公認出さないようにと文書出したりとか、そういうのはないんで。ただ、だいぶ前から、正直今でも思いますけど、それは公でいいんですけど、（美好氏は）支部長としての資質はないんじゃないかと。『長』としてのねっていうのがあって」 Q：他の市議にも「お前潰す」と。 A：「活動してますとかいうのが、嘘ついたりとかもあったんで、お前ええ加減にせえよと言ったこともあるし。おいコラお前と、怒って言うこともあります」 Q：橋下氏、松井氏、吉村氏との個人的な関係がある。公認権含め、影響力が大きいと市議らが捉えているというが？ A：「ないですね。周りの人がどう思ってるか知らんですよ。けど、私の一言で、公認が出ないとか、そんなアホな組織ではないと思うし。たとえば、冗談でね、『お前、そんなんアホばっかりしとったら次ないぞ』とかね、会話の中ではいうかもしれないけど。叱咤激励の一つですわね」） 「それこそ、僕へのハラスメントやと思います」 Q：恫喝やモラハラでは？ A：「それこそ、僕へのハラスメントやと思います。身体が大きいから乱暴やと言われる。恫喝って受け止められたら直さなというのはもちろんわかっているけど、こっちの言い分としては怒るには理由があるやんかと」 Q：交野支部のことを思って？ A：「（維新を）立ち上げ前から見ているんで。こいつ死ぬんじゃないかという活動している（議員もいた）。忙しさ的にね。なので、なんでできないかなって。足らんなぁと歯がゆく思っています。高石、お前反省するところないの？ と言われたら、そりゃ人間やからいっぱいありますわ。それは自分でもわかってます。それの一個は、言い方キツイってこと。それはね、僕はね、何十年も言われているんで」』、「Q：恫喝やモラハラでは？ A：「それこそ、僕へのハラスメントやと思います。身体が大きいから乱暴やと言われる。恫喝って受け止められたら直さなというのはもちろんわかっているけど、こっちの言い分としては怒るには理由があるやんかと」、居直りもいいところだ。
・『大阪維新の会からの見解は、期日までに得られず Q：吉村知事も市議時代から？ A：「はい、知ってます。知ってます。彼は（市議時代の）活動は言い方あれやけど、おろそかな部分あるんやけど、例えば駅立ちとかね。あんまりしないですわ。やけども、政策的に勉強とか、それを周りの人に意見を聞きに回ったりとかっていうのはすごいしているので。支部でも『駅立ちがすべてじゃないよ』と。維新の党勢拡大とか議員としての資質を高める活動ならなんでもいいと」 大阪維新の会に、高石氏による美好氏へのハラスメントについて見解を求めたが、期日までに回答はなかった。 大阪維新の会を率いる吉村氏はハラスメント根絶を掲げ、今回、党所属議員のハラスメント調査に乗り出した。そうした中、自身のSP担当でもあった高石氏によるハラスメント被害の申告についてどのように対応するのか、注目される。大阪維新の会は6月中旬をめどに被害の申告件数について公表するとしている。 6月14日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および6月15日（木）発売の「週刊文春」では、高石氏による威圧的な言動の数々や、高石氏が怒号をあげた5月20日の交野市支部総会の様子などについても報じている。また、「週刊文春 電子版」では、2020年6月の交野市支部会議での高石氏の“恫喝発言”を収めた音声データを公開している』、「大阪維新の会に、高石氏による美好氏へのハラスメントについて見解を求めたが、期日までに回答はなかった。 大阪維新の会を率いる吉村氏はハラスメント根絶を掲げ、今回、党所属議員のハラスメント調査に乗り出した。そうした中、自身のSP担当でもあった高石氏によるハラスメント被害の申告についてどのように対応するのか、注目される」、確かに「対応」をしっかり監視してゆく必要がある。
第三に、7月20日付け日刊ゲンダイ「大阪維新いよいよ逆回転…万博に続きカジノも「間に合わない」懸念はズサンな計画だから」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326261
・『大阪維新の会のイケイケぶりもいよいよ逆回転か──。 大阪のカジノを含む統合型リゾートの開業が、予定していた「2029年秋～冬ごろ」に間に合わないと、大阪府の吉村知事が18日に言明した一件だ。大阪では、2025年4月からの万博をめぐっても、海外パビリオンの建設が開幕に間に合わない恐れが出てきて、関係者が大慌てというドタバタになっている。 カジノも万博も、今年4月に退任した松井一郎前大阪市長が府知事だった時代からの維新の肝いり事業。大阪湾の人工島「夢洲」を整備して、まず万博、その後にカジノというのが維新の描く“成長戦略”だが、どうにも雲行きが怪しくなってきた。 吉村知事はカジノの開業が遅れる理由について、「国の認定に1年かかったので、開業時期をどうするのかについて再協議が必要になっている」と指摘した。昨秋にも政府に整備計画が認定されると見込んでいたのが、今年4月に遅れたことが原因だというのだが、ジャーナリストの横田一氏はこう言う。 「認定が遅れたのは、夢洲が軟弱地盤で液状化リスクがあることが審査で問題になったからで、土壌対策を講じるよう求める条件付きの認定です。つまり、維新のズサンな計画が今の事態を招いている。大阪府市の責任ですよ」） 「カジノに税金は一切使わない」と松井前市長が豪語していたのに、土壌汚染などの対策費で約790億円もの公金を投入することになった。軟弱地盤対策でさらに費用が膨らみかねない。 国、府市、財界で3分の1ずつ負担する万博の建設費についても、既に当初予算の1250億円から1850億円に上振れしているのに、パビリオンの建設遅れでさらに膨らむ恐れも出ている。 “昭和”の色濃いカジノと万博を成長戦略にしたことが、ハナから間違いだった』、「カジノ」の「認定が遅れたのは、夢洲が軟弱地盤で液状化リスクがあることが審査で問題になったからで、土壌対策を講じるよう求める条件付きの認定です。つまり、維新のズサンな計画が今の事態を招いている。大阪府市の責任ですよ」、「万博」もすっかり政府主導に切り替わった。「“昭和”の色濃いカジノと万博を成長戦略にしたことが、ハナから間違いだった」、その通りだ。
第四に、9月24日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元週刊文春・月刊文芸春秋編集長の木俣正剛氏による「野党の顔となった日本維新の会が、令和版「昭和維新」を目指しかねない不安」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/329458
・『大阪と仲が良くない京都で維新議員が誕生した驚き 私は京都人です。1980年から横浜市に住んでいるので、横浜暮らしのほうが長いのですが、いまだに高校野球は京都の高校を応援します。そんな京都人がびっくりしたのが、京都で日本維新の会の国会議員が誕生したことでした。 正直、京都人と大阪人は仲がいいとはいえません。京都人は大阪人を庶民的だと思い、大阪人は京都人をお高くとまっていると考えています。だから、「大阪ナショナリズム」ともいうべき大阪維新の流れを組む日本維新の会の国会議員が京都で誕生するとは、夢にも思っていませんでした。 そして、同時にこうも思いました。京都で当選するなら、日本維新の会は東京も制覇するかもしれない。つまり、政権政党になりうるかもしれないと。 私は大阪維新という政党ができたとき、ちょっと面白いなと思っていました。関西人は東京嫌いです。京都で共産党が強いのも、「反東京＝反自民」という心情があるからだと思います。またドイツでは、同じキリスト教系の保守政党でも、キリスト教民主同盟とキリスト教社会同盟というように、仲の悪いプロイセン地域とバイエルン地域で別の二つの政党が生まれ、連合して政権運営をしていたことがありました。あんな風に地域政党の連合体になったほうが、自民党の中央集権的体質が変わる、そんな風に考えたからです。 しかし、大阪維新はともかく、日本の維新を唱えるには、彼らの政策は新味もなく、ただ過激な言葉が並んでいるにすぎないように見えます。 私には彼らが掲げる「維新」という言葉が、日本を西欧の植民地化から救い、徹底的な封建制度の廃止と近代化への道をつくった「明治維新」を目指すものなのか、大陸侵略で行き詰まったあとの愛国主義（ヘイト）に凝り固まった「昭和維新」を目指しているのか、わからなくなってきました。 確かに明治維新には、市民革命などではなく、薩摩や長州など、関ヶ原の合戦に敗れた雄藩による江戸幕府の打倒、武力革命という側面がありました。関西・大阪という地域で、かつての藩主に近い知事や市長中心の政党が東京から政権を奪取するなら、新しい日本をつくる、明治維新に近い「革命」ということになります。 しかし、明治維新との整合性は、これくらいしか見つからないのです。一方、昭和維新との整合性はどうでしょうか。昭和維新といってもピンとこない読者も多いでしょう。日本が満州事変から日中戦争へと大陸に引きずり込まれ、経済は疲弊し、政党政治が混乱している時期、陸軍や海軍の一部の「改革派」が唱えたのが「昭和維新」でした。） その中心は軍部の若手であり、何度もクーデター計画を企画し、とうとう5・15事件や２・26事件を引き起したのですが、彼らが口ずさんだ歌が『昭和維新の歌』でした。当事者たちが、政策的には独裁的な政治と統制経済、つまりはファシズムに近い政治に憧れていたことは否めません』、「京都人がびっくりしたのが、京都で日本維新の会の国会議員が誕生したことでした。 正直、京都人と大阪人は仲がいいとはいえません。京都人は大阪人を庶民的だと思い、大阪人は京都人をお高くとまっていると考えています。だから、「大阪ナショナリズム」ともいうべき大阪維新の流れを組む日本維新の会の国会議員が京都で誕生するとは、夢にも思っていませんでした。 そして、同時にこうも思いました。京都で当選するなら、日本維新の会は東京も制覇するかもしれない。つまり、政権政党になりうるかもしれないと」、私も「京都人」ではないが驚いた口だ。「陸軍や海軍の一部の「改革派」が唱えたのが「昭和維新」でした。 その中心は軍部の若手であり、何度もクーデター計画を企画し、とうとう5・15事件や２・26事件を引き起したのですが、彼らが口ずさんだ歌が『昭和維新の歌』でした。当事者たちが、政策的には独裁的な政治と統制経済、つまりはファシズムに近い政治に憧れていたことは否めません」、維新の会も「昭和維新」に近そうだ。
・『維新の会に感じるのは 明治維新ではなく「昭和維新」 日本維新の会を見ていると、この「昭和維新」の空気を感じてしまうのです。それは、かつての党首・橋下徹氏の従軍慰安婦肯定論のような、わかなりやすいタカ派議論からだけではありません。 以下は、政治学者のローレンス・ブリット氏が「ファシズムの14の特徴」について列挙したものです。 1）強大で執拗な国家主義の宣伝 2）人権の重要性の蔑視 3）団結のための敵／スケープゴートづくり 4）軍隊の優位性／熱烈な軍国主義 5）性差別の蔓延 6）マスメディアの統制 7）国家の治安への執着 8）宗教と支配層エリートの癒着 9）企業権力の保護 10）労働者の力の抑圧もしくは排除 11）知性と芸術の軽視と抑圧 12）犯罪取り締まりと刑罰への執着 13）縁故主義と汚職の蔓延 14）不正選挙 １番目の「執拗な国家主義の宣伝」については、読者の皆さんも、彼らの演説やSNSを参照すればわかると思います。２番目の「人権の重要性の蔑視」に関しても、これでも議員かという低レベルな言動が目立ちます。以下は、これまでメディアで報じられた維新関係者の不祥事です。 【梅村みずほ・参議院議員】入管施設で亡くなったスリランカ人女性をめぐり、「ハンスト（ハンガーストライキ）によって亡くなったのかもしれない」と発言し、「人権感覚を疑う」と炎上。6カ月の党員資格停止処分。 【丸山穂高・元衆議院議員】北方領土で「戦争で島を取り返す」などと発言。酒席で「おっぱい！ おっぱい！ おれは女の胸をもみたい」といった発言もあり、除名処分に。 【笹川理・大阪府議（元府議団代表）】同じ維新の女性市議にパワハラやストーカー行為をしていたと判明。一時は厳重注意だったが、その後に性的関係を迫るLINEも発覚し、最終的に除名処分に。 【藤間隆太・飯塚市議】福岡県飯塚市議会で市の男女共同参画に関する啓発を巡り、無所属の女性議員を名指しし、「セーラー服を着て、PR動画を投稿すれば再生数を稼げる」と述べた。藤間氏は市議会でただ一人の維新議員で、取材に対して「失言だった。注意したい」と謝罪』、「維新関係者の不祥事」をみると、「人権の重要性の蔑視」に関しても、これでも議員かという低レベルな言動が目立ちます」、その通りだ。
・『現代表までセクハラ発言 垣間見えるファシズムの特徴 ３番目の「団結のための敵／スケープゴートづくり」については、何度も繰り返した大阪都構想選挙がよくわかる例です。 5番目の「性差別の蔓延」については 人権感覚を疑う失言をした議員たちの例を見れば、同じだということもわかります。大体、現在の代表の馬場伸幸氏自身がセクハラ発言をしています。京都タワー前（京都市下京区）の街頭演説で、参院選比例代表に擁立予定の新人女性の名前を間違えた際、「あまりにかわいいので間違えた」と発言しました。 また石井章参院議員は、栃木県日光市で開かれた女性候補の事務所開きで「顔で選んでくれれば1番を取る」と容姿に関する発言をし、厳重注意を受けていたにも関わらず、その後、茨城県牛久市の街頭演説で、参院選茨城選挙区に同党から出馬を予定する新人女性を紹介する際に「あまり顔のことを言うとたたかれるから言えない」と居直る始末。男女差が世界の中でもひどいといわれる日本で、その改革に挑む政党の幹部の発言とは思えない有様です。 6番目の「マスメディアの統制」は、橋下徹氏や吉村洋文・大阪府知事の、会見は開くものの質問にはほとんど答えないか、はぐらかす様子を見ればよくわかります。 すでに14の項目の６番目まで、4番目の「軍隊の優位性」を除けば、すべてファシズムの特徴に合致しています。） 8番目以降については、まだ政権に就いたことがないので判断できない点もありますが、10番目の「労働者の抑圧」については、大阪府による保健所のリストラが激し過ぎたため、コロナ禍で犠牲者を増やす原因なったことが思い起こされます。そして11番目の「知性と芸術の軽視」については、文楽への補助金の廃止などが当てはまります。 まるでブリット氏は、日本維新の会を見て「ファシズムの14の特徴」を挙げたとしか思えません』、「まるでブリット氏は、日本維新の会を見て「ファシズムの14の特徴」を挙げたとしか思えません」、とは言い得て妙だ。
・『金銭に関する不正も呆れた言動の背景とは そして、この政党に多いのが金銭に関する不正です。これについても、メディアで報じられた維新関係者の不祥事を挙げてみましょう。 【中条きよし・参議院議員】年金保険料の一部313万円を未納。 【上西小百合・元衆議院議員】政治資金にまつわる疑惑。国会を病欠したはずが、居酒屋で3軒はしご酒をしており、除名処分に。 【下地幹郎・衆院議員】カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業の汚職事件を巡り、贈賄の疑いが持たれている中国企業側から現金100万円を受領したことを認めたものの、辞職せず。 【光本圭佑・元尼崎市議】会派の同意を得ずに政活費250万円を引き出し、購入したパソコンなどの納品書を偽造。本人は幹事長を務めるが、250万円の支出について議会事務局が会派に確認したところ、大半の議員は知らなかった。 【松尾翔太・元吹田市議】会派の口座から政務活動費を13回引き出し、同額を入金する処理を3間繰り返していた。 【池下卓・衆院議員】地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用。2人が兼職していた期間はそれぞれ約4カ月～約1年半で、いずれも税金が原資の秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。うち1人は2022年中に総額約2000万円の報酬を得ていた。 とにかく公募で急拡大を目指したため、政策立案や勉強より「見た目」を重視した候補者選びが先行していることが、不祥事続発の大きな要因の1つでしょう。しかし、ここで挙げたのは、報じられた問題議員の3分の1程度に過ぎません。あまりにセコい、馬鹿馬鹿しい失言と不正で、これでも議員になれるのかと考えざるをえないほどです。 極めつけは、殺人未遂犯が公設秘書になっていたことでしょう。前出の梅村参院議員の公設第一秘書となっていた人物が、過去が発覚して一度は辞職したものの、党職員として復活就職しているという事実が報じられました。 いやはや、すごい倫理観です。考えてみれば、私は編集局長時代、松井一郎氏の裏口入学疑惑を報じましたが、彼はその記事の正誤については応えずじまい。ただ、文春がいまだに告訴されていないことは事実です。 「ホワイト」に見える吉村洋文氏も、かつて弁護士時代、消費者金融武富士のビジネスを記事にした記者に対して総額2億円の損害賠償を訴える「スラップ訴訟」に参加していたと報じられたことを、忘れてはいけません。巨額の報酬を得たこのスラップ訴訟については、弁護士会から厳しい追及の声が上がりました。 また、元祖維新の橋下徹氏は、弁護士時代、『週刊現代』の連載で、田中真紀子氏の長女の離婚記事の仮処分差し止め（簡単にいうと、発禁）を「当然」であると発言していました。 政治家になってからは、この考えを撤回していますが、橋下・吉村両氏はマスコミを威圧することに対して抵抗感がない人物であることにも注目しておくべきでしょう』、「「ホワイト」に見える吉村洋文氏も、かつて弁護士時代、消費者金融武富士のビジネスを記事にした記者に対して総額2億円の損害賠償を訴える「スラップ訴訟」に参加していたと報じられたことを、忘れてはいけません。巨額の報酬を得たこのスラップ訴訟については、弁護士会から厳しい追及の声が上がりました。 また、元祖維新の橋下徹氏は、弁護士時代、『週刊現代』の連載で、田中真紀子氏の長女の離婚記事の仮処分差し止め（簡単にいうと、発禁）を「当然」であると発言していました。 政治家になってからは、この考えを撤回していますが、橋下・吉村両氏はマスコミを威圧することに対して抵抗感がない人物であることにも注目しておくべきでしょう」、なるほど。
・『不祥事が報道されても支持率が上がり続ける懸念 それにしても、なぜこれだけ不祥事が報道されるのに、維新は支持率が上がり、党勢が拡大しているのでしょうか。多くの国民が「維新」「改革」「公務員の削減」といったイメージ先行のスローガンに魅せられているか、自民党のひどさに呆れて「第二自民党」としての期待をかけているからだと思われます。 しかし、維新の会は第二自民党ではありません。自民党はかなり独裁的にはなりましたが、いまだに代議制民主主義の枠の中にある保守政党であり、ファシズム政党、つまりは独裁を肯定するような政党ではないからです。私自身、自民党から一度は政権を剥奪すべきだと考えていますが、その替わりを維新が務められるとは思えないのです。 日本維新の会の勢力拡大が、令和版の「昭和維新」に繋がりかねない不安を感じているのは、私だけでしょうか』、ジャニーズ問題でマスコミが沈黙したことで事実上の共犯と批判されているが、「維新の会」でも同様だ。「維新の会は第二自民党ではありません。自民党はかなり独裁的にはなりましたが、いまだに代議制民主主義の枠の中にある保守政党であり、ファシズム政党、つまりは独裁を肯定するような政党ではないからです・・・日本維新の会の勢力拡大が、令和版の「昭和維新」に繋がりかねない不安を感じているのは、私だけでしょうか」、同感である。
先ずは、5月17日付け現代ビジネスが掲載した衆議院議員・前新潟県知事の米山 隆一氏による「「維新」の本質を見続けてきた私が、無所属で新潟県知事選に出馬して、やっとわかったこと《米山隆一・話題の手記 衝撃の最終回》 連載「維新戦記」最終回」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/110325?imp=0
・『衆議院議員・米山隆一氏は、新潟県知事を務める前の2012年から2015年にかけて、日本維新の会に所属し、衆参選挙を戦った。その後、維新の一部が合流した民進党からではなく、無所属として新潟県知事選に出馬、当選。彼がみた「維新」の本質を、秘話とともに詳細に明かす。衝撃の手記、衝撃の最終回をお届けしよう』、興味深そうだ。
・『私が維新の手法を取り入れて成功したケース 今年4月投開票の統一地方選が終わり、維新の伸長が目立っています。維新は地方議員がそれまでの469人から7割増え、非改選を含め774人となりました。維新分裂騒動後、2016年の私の地方選挙（新潟県知事選挙）では、私自身も維新の手法を取り入れて成功したところもあり、他の野党は、維新の選挙戦術に学ぶべきものがあると私は思います。 これまでの連載で書いてきた通り、私は維新時代のとんでもないトラブルを、候補者として、そして弁護士として、さまざまな立場から見てきました。 私は2016年夏の新潟県知事選に、所属していた民進党を離党して無所属として立候補しました。事情は後述しますが、その際に維新の人のなかに、こう行って応援に来てくれた人がいました。 「あのとき、ただひとり正面から橋下徹氏と闘ってくれたから、その恩返しに来た。誰も橋下氏に言い返さず、まるで私たちが悪いかのように言われているなかで、毅然として反論してくれたことは本当にありがたかった」 わかる人には心が通じると思った瞬間でした。 維新にいた私が選挙の落選を繰り返した挙げ句、最後は無所属となって新潟県知事選に当選したのか、その過程を記すことで、この連載の最後としたいと思います』、「あのとき、ただひとり正面から橋下徹氏と闘ってくれたから、その恩返しに来た。誰も橋下氏に言い返さず、まるで私たちが悪いかのように言われているなかで、毅然として反論してくれたことは本当にありがたかった」、「橋下徹氏」の独裁の歪も大きく、「米山氏」は果敢に対抗していたことを買われたようだ。
・『2016年、参院選から始まった 2016年3月18日、夏の参議院議員選挙の統一候補が決まったことを、私は新聞記事で知りました。民進党と生活の党の話し合いにより、森ゆうこ氏に決まり、立候補を表明していた菊田真紀子議員が参議院選挙へのくら替えを断念したのです。 私はもともと維新の参議院新潟選挙区支部長として、参院への立候補を予定していました。菊田真紀子衆議院議員が参議院にくら替えするということで衆議院に回ったのです。しかし今度は、生活の党の森ゆうこさんが参議院の候補となり、菊田議員は再度衆議院に戻るという。「けっきょく政治は何処に行っても複雑怪奇」との思いを禁じ得ませんでした。 4月26日には、共産党や連合を含む県内の野党各党・各団体が集まり、共産党も独自候補を下げ、森ゆうこ氏が野党統一候補となることが決定しました。今は「野党共闘」といえば、何かとぎくしゃくしているものですが、当時は、共闘の機運は確実に高まっていました。 6月に入ると、参議院選挙も見据えた演説会が始まります。そこで私は初めて森ゆうこさん、山本太郎さんと一つの会場で演説することになりました。 山本太郎さんに対する私の感想は、今となっては非常に失礼ながら、「真っ当なんだ」と私のブログに記しました。人間まずは付き合ってみるものです。 参議院選挙が始まると、衆議院候補内定者である新潟5区総支部長であった私は、森氏選挙にかかりきりになり、森氏が5区に入る日程では、一日街宣車で同行することも何度かありました。 森氏の街宣はまさに「職人芸」で、良く練られた2～3分程度の演説を、辻立ちで次々とやっていくものでした。スタッフのウグイスの方々にも指示が行き届いており、一人一人が張りのある声で、場面に応じた適切な街宣をしていました。 非常に失礼ながら、私の感想は「お見それしました」という印象でした（ただし、2022年の参議院選挙においては、SNSの普及もあって森氏の「街宣職人芸」は効を奏しませんでした。時代についていくことは、つくづく難しいものだと思います）。 2016年7月10日に投開票日を迎えた参議院選挙は、事前の出口調査では完全に「拮抗」でした。私は選対の一員として新潟の森氏の選対事務所に詰めていましたが、深夜近くになっても情勢は判明しないまま、時が過ぎました。それが11時過ぎになって、開票速報で自民党の中原八一候補の票数が森ゆうこ候補の票数を上回りだし、事務所には沈痛な空気が流れました。 私は、新潟5区事務所での責任者でもあり、地元の事務所から「12時前には解散したい」との連絡を受け、重い気持ちで森氏の選対事務所を後にし、長岡市に向かいました。 ところがその車中で見ていた開票速報で、最後になって突如森ゆうこさんの票が伸び、最終的に2239票と言う僅差で勝利が決まりました。 相手の自民党、中原八一さんは、当時絶大な支持を得ていた安倍晋三元首相の応援演説も受けて、総力を挙げて選挙活動をしていましたが、「微力でも力を合わせれば勝てる」と思える瞬間でした』、野党共闘の珍しい成功例だ。
・『泉田知事の立候補の撤回 参議院選挙が終わると、県内政治の次の焦点は10月の知事選挙に移りました。 4期目を迎える泉田裕彦知事は、もともと自民党と民主党の一部が押すという形で当選。その後は、相乗りがなし崩し的に続いていましたが、3期目になると、議会と軋みが生じていました。 そして、知事選に意欲をにおわせていた森民夫長岡市長（当時）が立候補を表明。自民党の県議の一部が支持を打ち出しました。これに対し民進党は、異論はあったものの、4期目への立候補の意思を表明していた泉田知事を支持する方向で固まりつつあったのです。 ところが8月30日、泉田知事は、日本海側の海上航路の充実をとぶち上げた「日本海横断航路問題」について、地元紙・新潟日報が憶測記事を掲載し続けているとして、「このままでは十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しい」として、突如立候補の撤回を表明しました。 私はこのニュースを、東京から新潟に戻る新幹線の中で、新潟県連からかかってきた電話で知りました。そしてこの事態への対応を協議する緊急会議がただちに開催されました』、「日本海横断航路問題」で「泉田知事」が立候補を取り止めた理由はよく理解できなかった。
・『「もうあなたしかいないから」 支援しようとしていた候補がいなくなった以上、何とか独自の知事候補を探さなければいけません。しかし民進党の会議では、その場にいる国会議員や県会議員を含む様々な候補が浮かんでは消え、まったく決まる気配はありませんでした。 私は、自分だって立候補できるのではと内心思っていたものの、現実的には「新参者」であり、それまで一度も当選した経験がありません。自分が候補に選ばれることはないだろうと思いつつ、「サッカーで誰もが自分でシュートしたくないから、ゴール前でボールを回している」と末席で会議を見守っていました。 9月14日、自民党新潟県連が、当時ただ一人立候補を表明していた森民夫氏の推薦を決定します。すると民進党新潟県連では知事選への対立候補擁立に対する諦めムードが漂い、9月17日には「自主投票」とすることが決まりました。 ところがその決定の翌日、私の携帯に、7月に参議院議員となったばかりの森氏から電話があって、こう言われました。 「あなた、出てもいいと思っているんだって？ もうあなたしかいないから、野党統一候補で出てくれる？ 民進以外の県内の野党は全部まとめたから」 あまりの展開の速さに、率直に言って驚きました。しかし同時に、すでに国政選挙に4回落選するなかで、次こそ最後のチャンスだと思っていました。それが国政から県知事選挙となるのは大転換ではありますが、そうも変わらないだろうとも思いました。 「ありがとうございます。光栄です。2〜3日考えさせてください」と森氏に答えた私は、ただちに自費で世論調査を依頼しました。 世論調査の結果は「自民党の推す森民夫候補40％、野党の推す候補35％」というものでした。数字は森候補にリードを許すビハインドでしたが、私は、こう思いました。 「私の名前が出ていない時点で、この数字は悪くない。いや、今まで闘ってきた4回の選挙のどれよりもいい。もちろん自民党は強大だが、これから私の名前が出て世論を喚起すれば、5％は逆転可能だ。仮に負けても、死に場所として悪くないじゃないか」 私は、1回目の立候補の後からずっと私を支え続けてくれていた後援会長に、世論調査の結果とともに立候補の意思を伝えました。後援会長はこう言ってくれました。 「いや、森さんも自民党も強いよ。正直、俺は反対だ。でも君が決めたんなら、応援する。ただの応援じゃない。全力で応援する。頑張りなさい」 私は本当にありがたい思いで、「ありがとうございます。全力で頑張ります」と答えました』、「自費で世論調査を依頼しました」、凄い行動力だ。
・『「米山さん、ダメですよ」 その後私が立候補の意思を民進党新潟県連に伝えたところ、大反対でした。9月23日、私は新潟県連代表の黒岩宇洋衆議院議員（当時）と、大渕健幹事長に新潟市内のホテルに呼び出されました。 二人を前にして私は「私は民進党員であり、民進党に支援して欲しいと思っています。しかしそれがかなわないとしても、自主投票なのですから、自由かと思います。立候補をお認め下さい」と言いました。 これに対して県連からはこう言われました。 「いや、米山さん、ダメですよ、ダメ。自主投票と決めたんだから、立候補しちゃダメです。どうしても立候補するというならこの場で貴方を羽交い絞めにしなければならなくなります」 私はそのこの話をきいて、「ここには、合理的理由はない。ただただ、ダメなんだ。これは議論をしても無駄だ」と思いました。 「わかりました。それでは今ここで離党します。離党した以上、立候補は国民の権利であり、私の自由です。短いあいだですが、お世話になりました」と言った私は、用意していた離党届を出しました。 私はホテルを出たその足で他の野党が用意していた記者会見場に向かい、立候補の記者会見を行いました。 その夜私はTwitterで《捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ我が身をぞ越後の川に賽と擲つ》と投稿しました』、「県連からはこう言われました。 「いや、米山さん、ダメですよ、ダメ。自主投票と決めたんだから、立候補しちゃダメです・・・これは議論をしても無駄だ」と思いました。 「わかりました。それでは今ここで離党します。離党した以上、立候補は国民の権利であり、私の自由です。短いあいだですが、お世話になりました」と言った私は、用意していた離党届を出しました」、なるほど。
・『5回の選挙で初めての勝利 立候補を表明して最初の街頭演説は、寂しいものでした。動員していなかったから当然ですが、聴衆の誰もいない道路脇で私たちは演説を始めました。 しかし驚くことに、日々応援してくれる人が増えていったのです。選挙の感触は、やっていればわかります。特に新潟のような大都市では、行きかう車から手を振ってくれる人の数で、体感的支持率が分かります。私は日を追うごとに手を振ってくれる人が増え、手ごたえを感じながら、選挙戦を進めました。 選挙中盤になって「横一線の接戦」が報じられると、民進党からも、続々と「自主的応援」をしてくれる方々が集まってきました。そのなかには、議員だけでなく、まだ当選していない「支部長」の人もいました。私は候補者として広い新潟県内を駆け回っていたのでその一人一人に会えてはいないのですが、冒頭に書いたように維新時代の仲間からも応援がありました。 そして10月16日の投開票日、52万8455票を獲得し、46万5044票だった森民夫氏に破りました。5回の選挙で初めての、勝利でした。 2017年4月23日、新潟県知事となった私は、拉致問題の今年中の全被害者の救出を求める国民大集会に出席し、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」の代表代行として挨拶しました。 帰り際に、やはり出席していた松浪健太衆議院議員（当時）から「おお、米山さん、よかったな。自民党から維新に誘って責任あるな、と思っていたんだよ。維新の皆も喜んでるよ。」と声を掛けられました。私は松浪議員の心遣いに感謝しながら、維新との因縁を思いました。 その松浪健太氏は、2017年10月の総選挙で落選し、2019年4月の統一地方選で大阪府議会議員に転じます。2023年4月23日の高槻市長選挙に出馬して落選し、《この度は結果を出せず、申し訳ありません。僕自身は20年の政治家人生で、最も充実した選挙戦を戦わせて頂き、「我が政治家人生に一片の悔いなし」との心境です。》というツイートをしています。 その後2018年4月27日、私は自らのスキャンダルで新潟県知事を辞することになりました。2020年5月10日には、作家の室井佑月氏と結婚し、2021年10月31日の衆議院選挙に立候補して因縁の泉田裕彦氏、森民夫氏と相まみえ、当選して政界に復帰しました。 人間万事塞翁が馬です』、「「横一線の接戦」が報じられると、民進党からも、続々と「自主的応援」をしてくれる方々が集まってきました。そのなかには、議員だけでなく、まだ当選していない「支部長」の人もいました」、「投開票日、52万8455票を獲得し、46万5044票だった森民夫氏に破りました。5回の選挙で初めての、勝利でした」、「その後2018年4月27日、私は自らのスキャンダルで新潟県知事を辞することになりました。2020年5月10日には、作家の室井佑月氏と結婚し、2021年10月31日の衆議院選挙に立候補して因縁の泉田裕彦氏、森民夫氏と相まみえ、当選して政界に復帰しました」、「政界に復帰」とは大したものだ。
次に、6月14日付け文春オンライン「“恫喝音声”入手「ほんま次ないで」 維新・女性府議が吉村知事SPからのハラスメント被害を党に申告」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/63576
・『吉村洋文大阪府知事ら歴代党幹部のSP役を務めてきた日本維新の会交野市支部の高石康幹事長（54）から、繰り返し威圧的な言動を受けたとして、大阪維新の会の女性府議が党のハラスメント調査に対し、被害を申告していることが、「週刊文春」の取材でわかった。また、高石氏が過去に女性府議らに対し、高圧的に「死ねばもろともでやる気あんのか」「ほんま次ないで」などと発言する音声データも入手した』、興味深そうだ。
・『美好かほる府議が高石氏からのハラスメント被害を申告 190センチ超で、スキンヘッドという風貌の高石氏。維新関係者の間では「入道さん」と呼ばれる有名人だ。 「もともとは、維新の創設者である橋下徹氏の後援会の青年部部長だった古参党員です。吉村氏や松井一郎前市長のSP役として警護も担当してきました。街頭での威圧行為が問題視され、関西写真記者協会が抗議した過去もあります」（維新担当記者） 大阪維新の会は現在、「週刊文春」5月18日発売号や5月25日発売号などで報じた笹川理前府議団代表（除名処分）による女性議員へのセクハラ問題を受け、全所属議員を対象にしたハラスメント被害の調査を実施している。その過程で、高石氏からのハラスメント被害を申告したのが、美好かほる府議（52）だ。医療機器販売会社の社長などを経て、現在2期目。交野市支部の支部長でもある』、「190センチ超で、スキンヘッド」であれば、「古参党員です。吉村氏や松井一郎前市長のSP役として警護も担当」、「高石氏からのハラスメント被害を申告」、というのも頷ける。
・『恫喝や暴言など、計9項目にわたる被害を訴えていた 「週刊文春」は、美好氏が大阪維新の会のハラスメント調査に対し、6月2日付で提出した〈ハラスメント申告について〉と題した文書を入手。そこでは〈私が支部長を務めている交野支部における高石幹事長（交野支部役員）のハラスメント事案に該当もしくは準ずる行為について、以下、ご報告いたします〉として、高石氏の行為を列挙している。 例えば、〈支部会議での暴力的言動〉については、以下のように記している。） 〈月一回、支部役員により支部会議が行われているが、暴力的言動が多い。交野市議会議員3名を含む交野支部役員はその暴力的言動に委縮（ママ）。190cmを超える身長と威圧的言動に、私も、体格的に劣る女性であるため時に恐怖を感じる。具体的には、（1）意見を聞かず一方的に主張する、（2）怒鳴る、（3）机を叩く、（4）支部役員を「お前」呼ばわりするなど。直近では、今年、5月20日の支部会議において、（1）（2）（3）（4）があり、（3）については、当該会議に出席していた顧問の中司参議院議員（ママ＝中司宏氏は衆院議員）に注意を受けた。なお、当該会議は公的な場所である交野青年の家で行っていたので、会議室の外にいた支部会議後の政務報告会参加者（維新党員）及び隣室を使用していた一般市民の方数名（別の党の交野市市議会議員もその中にいた）が聞こえてきた当該言動に驚いたとの報告があった。一般市民の方に、この暴力的言動が話題になり始めた〉（下線ママ） 他にも、〈維新公認で現役市議会議員を恫喝〉〈統一地方選挙の集会時等における暴言〉など計9項目にわたってハラスメント被害を訴えていた』、「会議室の外にいた支部会議後の政務報告会参加者（維新党員）及び隣室を使用していた一般市民の方数名（別の党の交野市市議会議員もその中にいた）が聞こえてきた当該言動に驚いたとの報告があった」、「「隣室を使用していた一般市民の方数名」が驚く」。とはよほどの大声で叱りつけたのだろう。
・『橋下氏や松井氏の名前を出し、自らの影響力を誇示する場面も また、「週刊文春」は、高石氏が交野市支部の会議で美好氏らに高圧的な発言を重ねる音声を入手した。日時は2020年6月15日。高石氏は次期衆院選に向けた支部の準備が不十分だとして、冒頭から次のようにダメ出しを始めた。 「美好、あんのか？ 死ねばもろともでやる気あんのか。返事してくれよ。ないんならないでええさ。ないんやろ？ しょせん他人事やろ？ ちゃうのん？」 府議や市議らを前に、約40分間ほぼ一人で喋り続けた高石氏。橋下氏や松井氏の名前を出し、自らの影響力を誇示する場面もあった』、「橋下氏や松井氏の名前を出し、自らの影響力を誇示する場面もあった」、こういう人物は権威にすがりがちだ。
・『「次偉そうなこと言うたら、ほんま次ないで」 「あの橋下徹でも、俺が怒り狂っているとき、『高石さん、ちゃんと話するから待ってや』みたいに言うから、もの言われへん。松井一郎でもそうや」 そのうえで、以下のように述べていた。 「わかってるけ、美好。次偉そうなこと言うたら、ほんま次ないで」 美好氏に対し、自身に反抗的な態度を取った場合、次の府議選における公認など、今後の政治生命に影響しかねないという意味にも受け取れる発言をしたのだ。 交野支部関係者が言う。 「こうしたハラスメント的言動は以前から繰り返されてきました。他の市議に『アイツの公認でんようにしてやった』『お前絶対潰すからな』などと言うこともあった。高石氏は、吉村氏らと直接やり取りでき、維新幹部と太いパイプを持ち、その影響力は侮れない。誰も何も言えないのです」、「維新幹部と太いパイプを持ち、その影響力は侮れない。誰も何も言えないのです」、なるほど。
・『高石氏に事実確認の取材をすると… 美好氏に高石氏からのハラスメント被害などについて直撃すると、「事実です」と認め、こう語った。 「高石さんは『資質がない』『活動してない』と何度も言うが、府議団の役員や駅立ち、府政報告会も定期的にやっており、個人攻撃、人格否定にしか思えません」 一方、高石氏は約60分にわたって、事実確認などの取材に応じた（Qは聞き手の質問、Aは高石氏の回答）。 Q：今年5月20日の件。 A：「ポスターの話で揉めて、『それやったら俺がお前に金払うたるわ』という感じで財布を机にバーンと叩きつけた。すぐパワハラって言うから『パワハラ、パワハラって言うなら、訴えてみたらどう？』と。カッとなったので美好府議に申し訳なかったとお詫びはした」 「私の一言で、公認が出ないとか、そんなアホな組織ではない」 Q：美好氏に「次はない」とも？ A：「美好もほかの議員たちも活動しないので。僕は維新の志を広めたいので、叱咤激励の中で言うかもしれないけど。ただ、幹事長名でコイツは公認出さないようにと文書出したりとか、そういうのはないんで。ただ、だいぶ前から、正直今でも思いますけど、それは公でいいんですけど、（美好氏は）支部長としての資質はないんじゃないかと。『長』としてのねっていうのがあって」 Q：他の市議にも「お前潰す」と。 A：「活動してますとかいうのが、嘘ついたりとかもあったんで、お前ええ加減にせえよと言ったこともあるし。おいコラお前と、怒って言うこともあります」 Q：橋下氏、松井氏、吉村氏との個人的な関係がある。公認権含め、影響力が大きいと市議らが捉えているというが？ A：「ないですね。周りの人がどう思ってるか知らんですよ。けど、私の一言で、公認が出ないとか、そんなアホな組織ではないと思うし。たとえば、冗談でね、『お前、そんなんアホばっかりしとったら次ないぞ』とかね、会話の中ではいうかもしれないけど。叱咤激励の一つですわね」） 「それこそ、僕へのハラスメントやと思います」 Q：恫喝やモラハラでは？ A：「それこそ、僕へのハラスメントやと思います。身体が大きいから乱暴やと言われる。恫喝って受け止められたら直さなというのはもちろんわかっているけど、こっちの言い分としては怒るには理由があるやんかと」 Q：交野支部のことを思って？ A：「（維新を）立ち上げ前から見ているんで。こいつ死ぬんじゃないかという活動している（議員もいた）。忙しさ的にね。なので、なんでできないかなって。足らんなぁと歯がゆく思っています。高石、お前反省するところないの？ と言われたら、そりゃ人間やからいっぱいありますわ。それは自分でもわかってます。それの一個は、言い方キツイってこと。それはね、僕はね、何十年も言われているんで」』、「Q：恫喝やモラハラでは？ A：「それこそ、僕へのハラスメントやと思います。身体が大きいから乱暴やと言われる。恫喝って受け止められたら直さなというのはもちろんわかっているけど、こっちの言い分としては怒るには理由があるやんかと」、居直りもいいところだ。
・『大阪維新の会からの見解は、期日までに得られず Q：吉村知事も市議時代から？ A：「はい、知ってます。知ってます。彼は（市議時代の）活動は言い方あれやけど、おろそかな部分あるんやけど、例えば駅立ちとかね。あんまりしないですわ。やけども、政策的に勉強とか、それを周りの人に意見を聞きに回ったりとかっていうのはすごいしているので。支部でも『駅立ちがすべてじゃないよ』と。維新の党勢拡大とか議員としての資質を高める活動ならなんでもいいと」 大阪維新の会に、高石氏による美好氏へのハラスメントについて見解を求めたが、期日までに回答はなかった。 大阪維新の会を率いる吉村氏はハラスメント根絶を掲げ、今回、党所属議員のハラスメント調査に乗り出した。そうした中、自身のSP担当でもあった高石氏によるハラスメント被害の申告についてどのように対応するのか、注目される。大阪維新の会は6月中旬をめどに被害の申告件数について公表するとしている。 6月14日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および6月15日（木）発売の「週刊文春」では、高石氏による威圧的な言動の数々や、高石氏が怒号をあげた5月20日の交野市支部総会の様子などについても報じている。また、「週刊文春 電子版」では、2020年6月の交野市支部会議での高石氏の“恫喝発言”を収めた音声データを公開している』、「大阪維新の会に、高石氏による美好氏へのハラスメントについて見解を求めたが、期日までに回答はなかった。 大阪維新の会を率いる吉村氏はハラスメント根絶を掲げ、今回、党所属議員のハラスメント調査に乗り出した。そうした中、自身のSP担当でもあった高石氏によるハラスメント被害の申告についてどのように対応するのか、注目される」、確かに「対応」をしっかり監視してゆく必要がある。
第三に、7月20日付け日刊ゲンダイ「大阪維新いよいよ逆回転…万博に続きカジノも「間に合わない」懸念はズサンな計画だから」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326261
・『大阪維新の会のイケイケぶりもいよいよ逆回転か──。 大阪のカジノを含む統合型リゾートの開業が、予定していた「2029年秋～冬ごろ」に間に合わないと、大阪府の吉村知事が18日に言明した一件だ。大阪では、2025年4月からの万博をめぐっても、海外パビリオンの建設が開幕に間に合わない恐れが出てきて、関係者が大慌てというドタバタになっている。 カジノも万博も、今年4月に退任した松井一郎前大阪市長が府知事だった時代からの維新の肝いり事業。大阪湾の人工島「夢洲」を整備して、まず万博、その後にカジノというのが維新の描く“成長戦略”だが、どうにも雲行きが怪しくなってきた。 吉村知事はカジノの開業が遅れる理由について、「国の認定に1年かかったので、開業時期をどうするのかについて再協議が必要になっている」と指摘した。昨秋にも政府に整備計画が認定されると見込んでいたのが、今年4月に遅れたことが原因だというのだが、ジャーナリストの横田一氏はこう言う。 「認定が遅れたのは、夢洲が軟弱地盤で液状化リスクがあることが審査で問題になったからで、土壌対策を講じるよう求める条件付きの認定です。つまり、維新のズサンな計画が今の事態を招いている。大阪府市の責任ですよ」） 「カジノに税金は一切使わない」と松井前市長が豪語していたのに、土壌汚染などの対策費で約790億円もの公金を投入することになった。軟弱地盤対策でさらに費用が膨らみかねない。 国、府市、財界で3分の1ずつ負担する万博の建設費についても、既に当初予算の1250億円から1850億円に上振れしているのに、パビリオンの建設遅れでさらに膨らむ恐れも出ている。 “昭和”の色濃いカジノと万博を成長戦略にしたことが、ハナから間違いだった』、「カジノ」の「認定が遅れたのは、夢洲が軟弱地盤で液状化リスクがあることが審査で問題になったからで、土壌対策を講じるよう求める条件付きの認定です。つまり、維新のズサンな計画が今の事態を招いている。大阪府市の責任ですよ」、「万博」もすっかり政府主導に切り替わった。「“昭和”の色濃いカジノと万博を成長戦略にしたことが、ハナから間違いだった」、その通りだ。
第四に、9月24日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元週刊文春・月刊文芸春秋編集長の木俣正剛氏による「野党の顔となった日本維新の会が、令和版「昭和維新」を目指しかねない不安」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/329458
・『大阪と仲が良くない京都で維新議員が誕生した驚き 私は京都人です。1980年から横浜市に住んでいるので、横浜暮らしのほうが長いのですが、いまだに高校野球は京都の高校を応援します。そんな京都人がびっくりしたのが、京都で日本維新の会の国会議員が誕生したことでした。 正直、京都人と大阪人は仲がいいとはいえません。京都人は大阪人を庶民的だと思い、大阪人は京都人をお高くとまっていると考えています。だから、「大阪ナショナリズム」ともいうべき大阪維新の流れを組む日本維新の会の国会議員が京都で誕生するとは、夢にも思っていませんでした。 そして、同時にこうも思いました。京都で当選するなら、日本維新の会は東京も制覇するかもしれない。つまり、政権政党になりうるかもしれないと。 私は大阪維新という政党ができたとき、ちょっと面白いなと思っていました。関西人は東京嫌いです。京都で共産党が強いのも、「反東京＝反自民」という心情があるからだと思います。またドイツでは、同じキリスト教系の保守政党でも、キリスト教民主同盟とキリスト教社会同盟というように、仲の悪いプロイセン地域とバイエルン地域で別の二つの政党が生まれ、連合して政権運営をしていたことがありました。あんな風に地域政党の連合体になったほうが、自民党の中央集権的体質が変わる、そんな風に考えたからです。 しかし、大阪維新はともかく、日本の維新を唱えるには、彼らの政策は新味もなく、ただ過激な言葉が並んでいるにすぎないように見えます。 私には彼らが掲げる「維新」という言葉が、日本を西欧の植民地化から救い、徹底的な封建制度の廃止と近代化への道をつくった「明治維新」を目指すものなのか、大陸侵略で行き詰まったあとの愛国主義（ヘイト）に凝り固まった「昭和維新」を目指しているのか、わからなくなってきました。 確かに明治維新には、市民革命などではなく、薩摩や長州など、関ヶ原の合戦に敗れた雄藩による江戸幕府の打倒、武力革命という側面がありました。関西・大阪という地域で、かつての藩主に近い知事や市長中心の政党が東京から政権を奪取するなら、新しい日本をつくる、明治維新に近い「革命」ということになります。 しかし、明治維新との整合性は、これくらいしか見つからないのです。一方、昭和維新との整合性はどうでしょうか。昭和維新といってもピンとこない読者も多いでしょう。日本が満州事変から日中戦争へと大陸に引きずり込まれ、経済は疲弊し、政党政治が混乱している時期、陸軍や海軍の一部の「改革派」が唱えたのが「昭和維新」でした。） その中心は軍部の若手であり、何度もクーデター計画を企画し、とうとう5・15事件や２・26事件を引き起したのですが、彼らが口ずさんだ歌が『昭和維新の歌』でした。当事者たちが、政策的には独裁的な政治と統制経済、つまりはファシズムに近い政治に憧れていたことは否めません』、「京都人がびっくりしたのが、京都で日本維新の会の国会議員が誕生したことでした。 正直、京都人と大阪人は仲がいいとはいえません。京都人は大阪人を庶民的だと思い、大阪人は京都人をお高くとまっていると考えています。だから、「大阪ナショナリズム」ともいうべき大阪維新の流れを組む日本維新の会の国会議員が京都で誕生するとは、夢にも思っていませんでした。 そして、同時にこうも思いました。京都で当選するなら、日本維新の会は東京も制覇するかもしれない。つまり、政権政党になりうるかもしれないと」、私も「京都人」ではないが驚いた口だ。「陸軍や海軍の一部の「改革派」が唱えたのが「昭和維新」でした。 その中心は軍部の若手であり、何度もクーデター計画を企画し、とうとう5・15事件や２・26事件を引き起したのですが、彼らが口ずさんだ歌が『昭和維新の歌』でした。当事者たちが、政策的には独裁的な政治と統制経済、つまりはファシズムに近い政治に憧れていたことは否めません」、維新の会も「昭和維新」に近そうだ。
・『維新の会に感じるのは 明治維新ではなく「昭和維新」 日本維新の会を見ていると、この「昭和維新」の空気を感じてしまうのです。それは、かつての党首・橋下徹氏の従軍慰安婦肯定論のような、わかなりやすいタカ派議論からだけではありません。 以下は、政治学者のローレンス・ブリット氏が「ファシズムの14の特徴」について列挙したものです。 1）強大で執拗な国家主義の宣伝 2）人権の重要性の蔑視 3）団結のための敵／スケープゴートづくり 4）軍隊の優位性／熱烈な軍国主義 5）性差別の蔓延 6）マスメディアの統制 7）国家の治安への執着 8）宗教と支配層エリートの癒着 9）企業権力の保護 10）労働者の力の抑圧もしくは排除 11）知性と芸術の軽視と抑圧 12）犯罪取り締まりと刑罰への執着 13）縁故主義と汚職の蔓延 14）不正選挙 １番目の「執拗な国家主義の宣伝」については、読者の皆さんも、彼らの演説やSNSを参照すればわかると思います。２番目の「人権の重要性の蔑視」に関しても、これでも議員かという低レベルな言動が目立ちます。以下は、これまでメディアで報じられた維新関係者の不祥事です。 【梅村みずほ・参議院議員】入管施設で亡くなったスリランカ人女性をめぐり、「ハンスト（ハンガーストライキ）によって亡くなったのかもしれない」と発言し、「人権感覚を疑う」と炎上。6カ月の党員資格停止処分。 【丸山穂高・元衆議院議員】北方領土で「戦争で島を取り返す」などと発言。酒席で「おっぱい！ おっぱい！ おれは女の胸をもみたい」といった発言もあり、除名処分に。 【笹川理・大阪府議（元府議団代表）】同じ維新の女性市議にパワハラやストーカー行為をしていたと判明。一時は厳重注意だったが、その後に性的関係を迫るLINEも発覚し、最終的に除名処分に。 【藤間隆太・飯塚市議】福岡県飯塚市議会で市の男女共同参画に関する啓発を巡り、無所属の女性議員を名指しし、「セーラー服を着て、PR動画を投稿すれば再生数を稼げる」と述べた。藤間氏は市議会でただ一人の維新議員で、取材に対して「失言だった。注意したい」と謝罪』、「維新関係者の不祥事」をみると、「人権の重要性の蔑視」に関しても、これでも議員かという低レベルな言動が目立ちます」、その通りだ。
・『現代表までセクハラ発言 垣間見えるファシズムの特徴 ３番目の「団結のための敵／スケープゴートづくり」については、何度も繰り返した大阪都構想選挙がよくわかる例です。 5番目の「性差別の蔓延」については 人権感覚を疑う失言をした議員たちの例を見れば、同じだということもわかります。大体、現在の代表の馬場伸幸氏自身がセクハラ発言をしています。京都タワー前（京都市下京区）の街頭演説で、参院選比例代表に擁立予定の新人女性の名前を間違えた際、「あまりにかわいいので間違えた」と発言しました。 また石井章参院議員は、栃木県日光市で開かれた女性候補の事務所開きで「顔で選んでくれれば1番を取る」と容姿に関する発言をし、厳重注意を受けていたにも関わらず、その後、茨城県牛久市の街頭演説で、参院選茨城選挙区に同党から出馬を予定する新人女性を紹介する際に「あまり顔のことを言うとたたかれるから言えない」と居直る始末。男女差が世界の中でもひどいといわれる日本で、その改革に挑む政党の幹部の発言とは思えない有様です。 6番目の「マスメディアの統制」は、橋下徹氏や吉村洋文・大阪府知事の、会見は開くものの質問にはほとんど答えないか、はぐらかす様子を見ればよくわかります。 すでに14の項目の６番目まで、4番目の「軍隊の優位性」を除けば、すべてファシズムの特徴に合致しています。） 8番目以降については、まだ政権に就いたことがないので判断できない点もありますが、10番目の「労働者の抑圧」については、大阪府による保健所のリストラが激し過ぎたため、コロナ禍で犠牲者を増やす原因なったことが思い起こされます。そして11番目の「知性と芸術の軽視」については、文楽への補助金の廃止などが当てはまります。 まるでブリット氏は、日本維新の会を見て「ファシズムの14の特徴」を挙げたとしか思えません』、「まるでブリット氏は、日本維新の会を見て「ファシズムの14の特徴」を挙げたとしか思えません」、とは言い得て妙だ。
・『金銭に関する不正も呆れた言動の背景とは そして、この政党に多いのが金銭に関する不正です。これについても、メディアで報じられた維新関係者の不祥事を挙げてみましょう。 【中条きよし・参議院議員】年金保険料の一部313万円を未納。 【上西小百合・元衆議院議員】政治資金にまつわる疑惑。国会を病欠したはずが、居酒屋で3軒はしご酒をしており、除名処分に。 【下地幹郎・衆院議員】カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業の汚職事件を巡り、贈賄の疑いが持たれている中国企業側から現金100万円を受領したことを認めたものの、辞職せず。 【光本圭佑・元尼崎市議】会派の同意を得ずに政活費250万円を引き出し、購入したパソコンなどの納品書を偽造。本人は幹事長を務めるが、250万円の支出について議会事務局が会派に確認したところ、大半の議員は知らなかった。 【松尾翔太・元吹田市議】会派の口座から政務活動費を13回引き出し、同額を入金する処理を3間繰り返していた。 【池下卓・衆院議員】地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用。2人が兼職していた期間はそれぞれ約4カ月～約1年半で、いずれも税金が原資の秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。うち1人は2022年中に総額約2000万円の報酬を得ていた。 とにかく公募で急拡大を目指したため、政策立案や勉強より「見た目」を重視した候補者選びが先行していることが、不祥事続発の大きな要因の1つでしょう。しかし、ここで挙げたのは、報じられた問題議員の3分の1程度に過ぎません。あまりにセコい、馬鹿馬鹿しい失言と不正で、これでも議員になれるのかと考えざるをえないほどです。 極めつけは、殺人未遂犯が公設秘書になっていたことでしょう。前出の梅村参院議員の公設第一秘書となっていた人物が、過去が発覚して一度は辞職したものの、党職員として復活就職しているという事実が報じられました。 いやはや、すごい倫理観です。考えてみれば、私は編集局長時代、松井一郎氏の裏口入学疑惑を報じましたが、彼はその記事の正誤については応えずじまい。ただ、文春がいまだに告訴されていないことは事実です。 「ホワイト」に見える吉村洋文氏も、かつて弁護士時代、消費者金融武富士のビジネスを記事にした記者に対して総額2億円の損害賠償を訴える「スラップ訴訟」に参加していたと報じられたことを、忘れてはいけません。巨額の報酬を得たこのスラップ訴訟については、弁護士会から厳しい追及の声が上がりました。 また、元祖維新の橋下徹氏は、弁護士時代、『週刊現代』の連載で、田中真紀子氏の長女の離婚記事の仮処分差し止め（簡単にいうと、発禁）を「当然」であると発言していました。 政治家になってからは、この考えを撤回していますが、橋下・吉村両氏はマスコミを威圧することに対して抵抗感がない人物であることにも注目しておくべきでしょう』、「「ホワイト」に見える吉村洋文氏も、かつて弁護士時代、消費者金融武富士のビジネスを記事にした記者に対して総額2億円の損害賠償を訴える「スラップ訴訟」に参加していたと報じられたことを、忘れてはいけません。巨額の報酬を得たこのスラップ訴訟については、弁護士会から厳しい追及の声が上がりました。 また、元祖維新の橋下徹氏は、弁護士時代、『週刊現代』の連載で、田中真紀子氏の長女の離婚記事の仮処分差し止め（簡単にいうと、発禁）を「当然」であると発言していました。 政治家になってからは、この考えを撤回していますが、橋下・吉村両氏はマスコミを威圧することに対して抵抗感がない人物であることにも注目しておくべきでしょう」、なるほど。
・『不祥事が報道されても支持率が上がり続ける懸念 それにしても、なぜこれだけ不祥事が報道されるのに、維新は支持率が上がり、党勢が拡大しているのでしょうか。多くの国民が「維新」「改革」「公務員の削減」といったイメージ先行のスローガンに魅せられているか、自民党のひどさに呆れて「第二自民党」としての期待をかけているからだと思われます。 しかし、維新の会は第二自民党ではありません。自民党はかなり独裁的にはなりましたが、いまだに代議制民主主義の枠の中にある保守政党であり、ファシズム政党、つまりは独裁を肯定するような政党ではないからです。私自身、自民党から一度は政権を剥奪すべきだと考えていますが、その替わりを維新が務められるとは思えないのです。 日本維新の会の勢力拡大が、令和版の「昭和維新」に繋がりかねない不安を感じているのは、私だけでしょうか』、ジャニーズ問題でマスコミが沈黙したことで事実上の共犯と批判されているが、「維新の会」でも同様だ。「維新の会は第二自民党ではありません。自民党はかなり独裁的にはなりましたが、いまだに代議制民主主義の枠の中にある保守政党であり、ファシズム政党、つまりは独裁を肯定するような政党ではないからです・・・日本維新の会の勢力拡大が、令和版の「昭和維新」に繋がりかねない不安を感じているのは、私だけでしょうか」、同感である。
タグ：維新の会 （その8）（「維新」の本質を見続けてきた私が 無所属で新潟県知事選に出馬して やっとわかったこと《米山隆一・話題の手記 衝撃の最終回》 連載「維新戦記」最終回、“恫喝音声”入手「ほんま次ないで」 維新・女性府議が吉村知事SPからのハラスメント被害を党に申告、大阪維新いよいよ逆回転…万博に続きカジノも「間に合わない」懸念はズサンな計画だから、野党の顔となった日本維新の会が 令和版「昭和維新」を目指しかねない不安） 現代ビジネス 米山 隆一氏による「「維新」の本質を見続けてきた私が、無所属で新潟県知事選に出馬して、やっとわかったこと《米山隆一・話題の手記 衝撃の最終回》 連載「維新戦記」最終回」 「あのとき、ただひとり正面から橋下徹氏と闘ってくれたから、その恩返しに来た。誰も橋下氏に言い返さず、まるで私たちが悪いかのように言われているなかで、毅然として反論してくれたことは本当にありがたかった」、「橋下徹氏」の独裁の歪も大きく、「米山氏」は果敢に対抗していたことを買われたようだ。 野党共闘の珍しい成功例だ。 「日本海横断航路問題」で「泉田知事」が立候補を取り止めた理由はよく理解できなかった。 「自費で世論調査を依頼しました」、凄い行動力だ。 「県連からはこう言われました。 「いや、米山さん、ダメですよ、ダメ。自主投票と決めたんだから、立候補しちゃダメです・・・これは議論をしても無駄だ」と思いました。 「わかりました。それでは今ここで離党します。離党した以上、立候補は国民の権利であり、私の自由です。短いあいだですが、お世話になりました」と言った私は、用意していた離党届を出しました」、なるほど。 「「横一線の接戦」が報じられると、民進党からも、続々と「自主的応援」をしてくれる方々が集まってきました。そのなかには、議員だけでなく、まだ当選していない「支部長」の人もいました」、「投開票日、52万8455票を獲得し、46万5044票だった森民夫氏に破りました。5回の選挙で初めての、勝利でした」、 「その後2018年4月27日、私は自らのスキャンダルで新潟県知事を辞することになりました。2020年5月10日には、作家の室井佑月氏と結婚し、2021年10月31日の衆議院選挙に立候補して因縁の泉田裕彦氏、森民夫氏と相まみえ、当選して政界に復帰しました」、「政界に復帰」とは大したものだ。 文春オンライン「“恫喝音声”入手「ほんま次ないで」 維新・女性府議が吉村知事SPからのハラスメント被害を党に申告」 「190センチ超で、スキンヘッド」であれば、「古参党員です。吉村氏や松井一郎前市長のSP役として警護も担当」、「高石氏からのハラスメント被害を申告」、というのも頷ける。 「会議室の外にいた支部会議後の政務報告会参加者（維新党員）及び隣室を使用していた一般市民の方数名（別の党の交野市市議会議員もその中にいた）が聞こえてきた当該言動に驚いたとの報告があった」、「「隣室を使用していた一般市民の方数名」が驚く」。とはよほどの大声で叱りつけたのだろう。 「橋下氏や松井氏の名前を出し、自らの影響力を誇示する場面もあった」、こういう人物は権威にすがりがちだ。 『お前絶対潰すからな』などと言うこともあった。高石氏は、吉村氏らと直接やり取りでき、維新幹部と太いパイプを持ち、その影響力は侮れない。誰も何も言えないのです」、「維新幹部と太いパイプを持ち、その影響力は侮れない。誰も何も言えないのです」、なるほど。 「Q：恫喝やモラハラでは？ A：「それこそ、僕へのハラスメントやと思います。身体が大きいから乱暴やと言われる。恫喝って受け止められたら直さなというのはもちろんわかっているけど、こっちの言い分としては怒るには理由があるやんかと」、居直りもいいところだ。 「大阪維新の会に、高石氏による美好氏へのハラスメントについて見解を求めたが、期日までに回答はなかった。 大阪維新の会を率いる吉村氏はハラスメント根絶を掲げ、今回、党所属議員のハラスメント調査に乗り出した。そうした中、自身のSP担当でもあった高石氏によるハラスメント被害の申告についてどのように対応するのか、注目される」、確かに「対応」をしっかり監視してゆく必要がある。 日刊ゲンダイ「大阪維新いよいよ逆回転…万博に続きカジノも「間に合わない」懸念はズサンな計画だから」 「カジノ」の「認定が遅れたのは、夢洲が軟弱地盤で液状化リスクがあることが審査で問題になったからで、土壌対策を講じるよう求める条件付きの認定です。つまり、維新のズサンな計画が今の事態を招いている。大阪府市の責任ですよ」、 「万博」もすっかり政府主導に切り替わった。「“昭和”の色濃いカジノと万博を成長戦略にしたことが、ハナから間違いだった」、その通りだ。 ダイヤモンド・オンライン 木俣正剛氏による「野党の顔となった日本維新の会が、令和版「昭和維新」を目指しかねない不安」 「京都人がびっくりしたのが、京都で日本維新の会の国会議員が誕生したことでした。 正直、京都人と大阪人は仲がいいとはいえません。京都人は大阪人を庶民的だと思い、大阪人は京都人をお高くとまっていると考えています。だから、「大阪ナショナリズム」ともいうべき大阪維新の流れを組む日本維新の会の国会議員が京都で誕生するとは、夢にも思っていませんでした。 そして、同時にこうも思いました。京都で当選するなら、日本維新の会は東京も制覇するかもしれない。つまり、政権政党になりうるかもしれないと」、私も「京都人」ではないが驚いた口だ。「陸軍や海軍の一部の「改革派」が唱えたのが「昭和維新」でした。 その中心は軍部の若手であり、何度もクーデター計画を企画し、とうとう5・15事件や２・26事件を引き起したのですが、彼らが口ずさんだ歌が『昭和維新の歌』でした。当事者たちが、政策的には独裁的な政治と統制経済、つまりはファシズムに近い政治に憧れていたことは否めません」、維新の会も「昭和維新」に近そうだ。 「維新関係者の不祥事」をみると、「人権の重要性の蔑視」に関しても、これでも議員かという低レベルな言動が目立ちます」、その通りだ。 「まるでブリット氏は、日本維新の会を見て「ファシズムの14の特徴」を挙げたとしか思えません」、とは言い得て妙だ。 「「ホワイト」に見える吉村洋文氏も、かつて弁護士時代、消費者金融武富士のビジネスを記事にした記者に対して総額2億円の損害賠償を訴える「スラップ訴訟」に参加していたと報じられたことを、忘れてはいけません。巨額の報酬を得たこのスラップ訴訟については、弁護士会から厳しい追及の声が上がりました。 また、元祖維新の橋下徹氏は、弁護士時代、『週刊現代』の連載で、田中真紀子氏の長女の離婚記事の仮処分差し止め（簡単にいうと、発禁）を「当然」であると発言していました。 政治家になってからは、この考えを撤回していますが、橋下・吉村両氏はマスコミを威圧することに対して抵抗感がない人物であることにも注目しておくべきでしょう」、なるほど。 ジャニーズ問題でマスコミが沈黙したことで事実上の共犯と批判されているが、「維新の会」でも同様だ。「維新の会は第二自民党ではありません。自民党はかなり独裁的にはなりましたが、いまだに代議制民主主義の枠の中にある保守政党であり、ファシズム政党、つまりは独裁を肯定するような政党ではないからです・・・日本維新の会の勢力拡大が、令和版の「昭和維新」に繋がりかねない不安を感じているのは、私だけでしょうか」、同感である。
百貨店業界（その6）（セブン そごう･西武売却完了でも残る後味の悪さ ｢実質売却額8500万円｣は想定の範囲内だった、そごう・西武売却劇は外資ハゲタカファンドの「丸儲け」で決着…「大失敗」のセブン＆アイ 明暗分かれたヤバい取引、西武池袋は売却 東急本店は閉店…首都圏の電鉄系百貨店「縮小・撤退ドミノ」の理由） [産業動向]
百貨店業界については、本年5月17日に取上げた。今日は、（その6）（セブン そごう･西武売却完了でも残る後味の悪さ ｢実質売却額8500万円｣は想定の範囲内だった、そごう・西武売却劇は外資ハゲタカファンドの「丸儲け」で決着…「大失敗」のセブン＆アイ 明暗分かれたヤバい取引、西武池袋は売却 東急本店は閉店…首都圏の電鉄系百貨店「縮小・撤退ドミノ」の理由）である。
先ずは、5月25日付け東洋経済オンライン「セブン､そごう･西武売却完了でも残る後味の悪さ ｢実質売却額8500万円｣は想定の範囲内だった」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/699144
・『セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は9月1日、百貨店子会社のそごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。売却先をフォートレスに決めたのが昨年11月。長期に渡った売却交渉がようやく完了した。 売却額は2200億円と一見高額。しかし売却日当日、セブン＆アイは単体で1457億円の特別損失計上を発表、連結の最終利益の予想を下方修正している。 セブン＆アイはなぜ損失計上を迫られたのか』、「セブン＆アイは単体で1457億円の特別損失計上を発表、連結の最終利益の予想を下方修正」、なるほど。
・『2200億円は有利子負債を含めた評価 その理由は極めて単純。そごう・西武の企業価値の評価が、極めて低かったからだ。 2200億円は確かに実際の売却額だが、これは有利子負債を含めた企業価値がベースとなっている。そごう・西武はこれまで約3000億円と多額の有利子負債を抱えていた。売却に伴ってセブン&アイが自社の貸付金のうち916億円を債権放棄しており、残る有利子負債は単純計算で約2100億円。つまり、2200億円という企業価値の大部分は、有利子負債で占められていたことになる。 セブン＆アイは損失計上と同時に公表したリリースで、「そごう・西武株式の譲渡価額は（中略）85百万円を見込んでおります」としているが、まさにこのことを指している。有利子負債のほかに運転資本の減少分などを考慮した「実質的な」譲渡価額が、8500万円だったということだ。 セブン＆アイはこの実質的な譲渡価額と簿価との差を、株式譲渡関連特損411億円として損失計上した。そごう・西武の企業価値は当初2500億円とされていたが、売却交渉の長期化や売却後の西武池袋本店（池袋西武）のフロアプランの見直しなどに伴って、300億円減額されたことも、損失計上の要因となっている。 ただ、セブン＆アイからすれば、譲渡価額8500万円は完全に想定内だったようだ。「損失を出さずに売るのは超ウルトラC」。そごう・西武の売却の過程で、セブン＆アイの関係者はこう漏らしていた。 セブン＆アイ側も、買収したフォートレス側も、当初から百貨店事業についてはほとんど価値を見出していなかった。逆に実質評価がマイナスにならずに売却できたことで、セブン＆アイの担当者は胸をなで下ろしているかもしれない。 損失計上には別の要因もある。売却に伴ってセブン&アイが損失補填を余儀なくされたことだ。損失補填のほとんどは前述した債権放棄額916億円だが、もう一つの理由がある。 テナントの移転・撤退に伴う「クリーニング費用」の負担だ。今後、池袋西武にはフォートレスと組む家電量販店の「ヨドバシカメラ」が出店する計画だ。そうなれば、既存のテナントは移転を強いられ、場合によっては撤退を余儀なくされる。 まだ移転が決まっていない一部の高級ブランドなど、今後新たに必要となる移転費用は新オーナーであるフォートレスが負担するが、「すでに大枠が決まっているテナントの移動については、セブン＆アイ側が負担する」（ディール関係者）。損失補填の中には、このクリーニング費用の負担が含まれている模様だ。 売却スキームではヨドバシの入居によって多くのテナントの移転・撤退が見込まれ、その費用を誰が負担するかも1つの焦点だった。セブン＆アイの実際の負担額は非公開だが、「今回で株式譲渡にかかわる損失は出しつくした」（セブン＆アイ広報担当者）。売却後の追加負担も懸念されていたが、それは回避されたようだ。 しかし、終わったのはあくまで会計上の処理だけだ。セブン&アイの経営陣には、今後対峙しなければならない課題がなお残されている』、「売却後の追加負担も懸念されていたが、それは回避されたようだ」、なるほど。
・『法廷の場で明らかになる取締役の責任 一つは株主対応だ。セブン＆アイの株主であるそごう・西武の元社員らは、昨年11月の売却公表時に算定された同社の企業価値2500億円が不透明であるとして、井阪隆一社長らセブン＆アイHD取締役に損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に提訴している。 問題は、売却先を決定する際に、井阪社長ら取締役が善管注意義務を果たしたといえるかどうかだ。今回の売却経緯を巡っては、入札の際に複数のファンドが手を挙げたものの、途中からフォートレスありきで交渉が進んだとする指摘がある。 また、売却直前になって企業価値が減額されたり、債権放棄を余儀なくされたりしたことを考えると、当初2500億円とされた企業価値の算定根拠が正当なものだったのかが、今後争点となりそうだ。 もう一つはそごう・西武の従業員の雇用問題だ。同社の労働組合は、ヨドバシの入居で百貨店の売り場面積が大きく縮小し、「雇用継続の確証が得られない」と反発。8月31日には、池袋西武で大手百貨店として61年ぶりのストライキを決行した。 この問題はフォートレスに売却された後も、くずぶり続ける。セブン＆アイはかねてから「（ヨドバシの入居で）従業員の働く場所が物理的になくなり、社内での配置転換も難しい場合、当社も受け入れる用意はある」（広報担当者）としている。 しかし、セブン＆アイの主力業態であるコンビニはフランチャイズビジネスであり、それほど多くの社員が必要なわけではない。さらにイトーヨーカ堂などのスーパー事業は構造改革の真っただ中。事業会社の再編に取り組んでおり、「とても人を受け入れられる状況ではない」（セブン＆アイ関係者）。十分な雇用の受け皿となるかは不透明だ』、確かに、「西武」で人員削減の必要が出た場合、コンビニや「イトーヨーカ堂」などの雇用吸収力は現地的だ。
・『終盤は「孤軍奮闘」状態だった井阪社長 今回、ここまで事態が混乱したのは、労組との関係が象徴するように、「最初から正直に話し合って納得を得るのではなく、ごまかしながら進めた」（ディールの関係者）からだ。 井阪社長は「事業と雇用を継続する」と主張し続ける一方、「直接の雇用者ではない」として労使交渉には応じてこなかった。初めて交渉の席についたのは8月序盤で、そこから売却完了までは1カ月にも満たない。池袋西武の地元である豊島区や駅前商店街との合意もとれないままで、説明責任を果たしたとは到底いえない。 今回の売却のプロセスでは、従業員や地元、さらに消費者というステークホルダーに対する配慮があまりに欠けていた。そして日本の小売業最大手として、百貨店をどう再生するか、そのために最大のシナジーを発揮できる売却先はどこかといった視点が、ほとんどなかったようにみえる。 責任は井阪社長にだけあるのではない。セブン＆アイの関係者によると、首脳陣の一部はそごう・西武売却に際し、「『大変ですね』などと発言するだけで、井阪さんの言う『真摯な対応』をしようという姿勢ではなかった」という。この関係者は売却劇終盤の井阪社長を「孤軍奮闘していた」と哀れむ。 株式譲渡の契約から実行まで、セブン＆アイは井阪体制におけるガバナンスのもろさを露呈した。今回セブン＆アイが失ったものは、決して少なくないように思える』、「井阪社長は「事業と雇用を継続する」と主張し続ける一方、「直接の雇用者ではない」として労使交渉には応じてこなかった。初めて交渉の席についたのは8月序盤で、そこから売却完了までは1カ月にも満たない。池袋西武の地元である豊島区や駅前商店街との合意もとれないままで、説明責任を果たしたとは到底いえない。 今回の売却のプロセスでは、従業員や地元、さらに消費者というステークホルダーに対する配慮があまりに欠けていた。そして日本の小売業最大手として、百貨店をどう再生するか、そのために最大のシナジーを発揮できる売却先はどこかといった視点が、ほとんどなかったようにみえる」、というのはやはり問題だ。売却してしまうので、「百貨店をどう再生するか、そのために最大のシナジーを発揮できる売却先はどこかといった視点が、ほとんどなかった」のも理解できる。
次に、9月7日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの伊藤 博敏氏による「そごう・西武売却劇は外資ハゲタカファンドの「丸儲け」で決着…「大失敗」のセブン＆アイ、明暗分かれたヤバい取引」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/115866?imp=0
・『企業価値はたった「８５００万円」 労働組合が百貨店業界では６１年ぶりというストライキを決行したことで耳目を集めたそごう・西武は、９月１日、予定通りにセブン＆アイホールディングスが米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに株式を売却。外資の元、家電量販店大手・ヨドバシカメラホールディングスと連携して再建を進めることになった。 驚きはそごう・西武の企業価値が、わずか８５００万円だったことだ。セブン＆アイが昨年１１月１１日、優先交渉権を付与したフォートレスと全株の譲渡契約を締結した際の開示資料では「企業価値２５００億円」となっていた。それが８５００万円となったカラクリは以下のようなものである。 ２５００億円は約１０カ月の交渉過程で、ヨドバシの想定より進出面積が少なくなるなどフロアプランの見直しもあって、減額されて２２００億円となった。 一方、そごう・西武の持つ有利子負債は２９３８億円（２月末）であるが、このうち１６５９億円（７月末）を融資するセブン＆アイに９１６億円だけ放棄させ、残る負債の約２０００億円を全額返済する。さらに今後の運転資金などとして約２００億円を留保したため、セブン＆アイに支払う株式譲渡代金は８５００万円となった――。 新聞・テレビは、セブン＆アイの発表のままこう報じるのだが、全国に１０店舗と豊富な不動産を持つそごう・西武の企業価値がなぜ８５００万円なのか。 この疑問を解消するように、「セブン＆アイはそごう・西武の株式譲渡代金が、限りなくゼロとなるところまで逆算して債権放棄させられたのです。その結果が８５００万円であり、セブン＆アイは株式譲渡損なども合わせて１４５７億円もの特別損失となりました」と、説明するのは阪中彰夫氏である。 阪中氏は、内外で報道されない政治・経済・金融事情などを『闇株新聞』で発信しており、現在は新しいタイプの情報発信プラットフォームを準備中だ。阪中氏が続ける。 「フォートレスは３メガバンクから約２３００億円を借り入れて約２０００億円の負債を完済する一方で、ヨドバシにそごう・西武の一等地の資産である西武池袋本店やそごう千葉店、西武渋谷店の不動産の一部を約３０００億円で売却します。それでメガバンクの約２３００億円を返済すれば、手元に無借金となったそごう・西武と現金１０００億円が残るのです」』、「開示資料では「企業価値２５００億円」となっていた。それが８５００万円となったカラクリは以下のようなものである。 ２５００億円は約１０カ月の交渉過程で、ヨドバシの想定より進出面積が少なくなるなどフロアプランの見直しもあって、減額されて２２００億円となった。 一方、そごう・西武の持つ有利子負債は２９３８億円（２月末）であるが、このうち１６５９億円（７月末）を融資するセブン＆アイに９１６億円だけ放棄させ、残る負債の約２０００億円を全額返済する。さらに今後の運転資金などとして約２００億円を留保したため、セブン＆アイに支払う株式譲渡代金は８５００万円となった――」、なるほど。
・『一等地の「資産狙い」 フォートレスは、後述するように「西武池袋本店の店舗改装を中心に６００億円を投じる」という。それを差し引いても、「４００億円が手元に残るビッグディール。これだけ見事な強欲ファンドの投資成功例は見たことがありません。ただ、600億円を投じるというのですが、勝算が読めない再生に取り組むとは思えず、再転売の可能性もあります」と阪中氏はいう。 フォートレスは１９９８年に設立された投資ファンドで約４４０億ドル（６兆４０００億円）を世界で運用する。日本法人のフォートレス・インベストメント・グループ・ジャパンを率いるのは山下明男氏（６１）で、日本政策投資銀行、モルガンスタンレー証券を経てフォートレス入りし、１３年から在日代表を務める。近年はゴルフ場最大手のアコーディア・ゴルフグループや不動産会社のレオパレス２１を買収。不動産活用による企業再生を得意とする。 そごう・西武の買収も百貨店の再生というより、池袋本店を始めとするそごう・西武が持つ一等地の「資産狙い」である。山下氏は１日付でそごう・西武の代表取締役にフォートレスのマネージング・ディレクターである劉勁氏（３９）を送り込み、自身も取締役に就任した。田口広人社長は代表権のない取締役となり執行役員社長として続投。経営と業務執行の分離を明確にした。 セブン&アイがそごう・西武の売却を決断したのが２２年２月。そこから入札が始まり、前述のように１１月にセブン＆アイ取締役会がフォートレスへの売却を決議したものの、ヨドバシカメラの出店が前提となっていることに、地元の豊島区長、商店街、地権者の西武ホールディングス、そごう・西武労働組合などのステークホルダーがこぞって反発し、契約締結は延期が続いた。 約１０ヵ月が経過し、これ以上の延期は違約金が発生する事態となって、セブン＆アイは強権を発動し、売却に慎重だった生え抜きの林祐二社長を８月１日に解任し、セブン＆アイの意を汲む田口氏を社長にして、８月３１日の労組ストライキをものともせず、９月１日に売却を断行した。 井坂隆一・セブン&アイ社長の根回し不足と指導力のなさが混乱を生み、決着を長引かせたのは間違いないが、それが結果的にフォートレスのしたたかで強気のディールにつながって、「DAY１（１日目）」で巨額利益を得ることができた。 それにしても、どうして井坂社長はここまで外資にしてやられたのか。そして「儲け」という意味では初日にディールを完了させたフォートレスはそごう・西武をどうするのか。ストライキを初めて打った労組は今後、どう戦っていくのか』、「フォートレス・・・そごう・西武の買収も百貨店の再生というより、池袋本店を始めとするそごう・西武が持つ一等地の「資産狙い」である。山下氏は１日付でそごう・西武の代表取締役にフォートレスのマネージング・ディレクターである劉勁氏（３９）を送り込み、自身も取締役に就任した」、「ヨドバシカメラの出店が前提となっていることに、地元の豊島区長、商店街、地権者の西武ホールディングス、そごう・西武労働組合などのステークホルダーがこぞって反発し、契約締結は延期が続いた。 約１０ヵ月が経過し、これ以上の延期は違約金が発生する事態となって、セブン＆アイは強権を発動し、売却に慎重だった生え抜きの林祐二社長を８月１日に解任し、セブン＆アイの意を汲む田口氏を社長にして、８月３１日の労組ストライキをものともせず、９月１日に売却を断行した」、「井坂隆一・セブン&アイ社長の根回し不足と指導力のなさが混乱を生み、決着を長引かせたのは間違いないが、それが結果的にフォートレスのしたたかで強気のディールにつながって、「DAY１（１日目）」で巨額利益を得ることができた。 それにしても、どうして井坂社長はここまで外資にしてやられたのか」、確かに「井坂社長はここまで外資にしてやられたのか」、全く情けない限りだ。
・『そごう・西武の売却を急いだ理由 まず指摘すべきは、そごう・西武の売却は「物言う株主」に追い詰められた井坂氏の「個人的事情」から始まっていることだ。 セブン＆アイは０５年１２月、当時、会長兼CEOだった鈴木敏文氏の決断によってそごう・西武を取得した。百貨店からスーパー、コンビニと消費領域をすべてカバーする戦略だった。 百貨店の斜陽は始まっていたが、そごう・西武には２８店舗があり、その不動産価値も視野に入れた買収だった。 だが、結果的にセブン＆アイの百貨店事業は失敗し、取得から１７年度のうち１０年度が赤字で特に直近４年度の最終損益は、コロナ禍もあって２０年２月期が７５億円、２１年２月期が１７２億円、２２年２月期８８億円、２３年２月期が１３０億円の損失。有利子負債は２９３８億円に膨らんだ。 セブン＆アイは１６年途中から井坂体制となったが、２１年5月に大株主として登場した「物言う株主」のバリューアクトは、不採算部門のそごう・西武とイトーヨーカ堂の売却を迫っていた。 ２３年５月の株主総会では井坂氏を含む４取締役の再任を拒否して独自候補を擁立する株主提案を提出しており、「祖業」のイトーヨーカ堂を切れない井坂氏は、なんとしてもそごう・西武の売却を急がねばならなかった。 であったとしても、「ステークホルダー資本主義」という言葉の定着でわかるように、株主の意向がすべてに優先する時代ではないのに、そこを井坂氏は見誤り、一切の根回しを行わなかった。それはそごう・西武労組との関係に象徴されている』、「祖業」のイトーヨーカ堂を切れない井坂氏は、なんとしてもそごう・西武の売却を急がねばならなかった」、「井坂氏」の動機は余りに見えすいている。
・『労組にも街にも説明はなかった 入札が始まった２２年２月の段階から、労組は一貫して百貨店事業の継続と雇用の確保を求め、「事前協議を行いたい」と申し入れてきた。 これは労働協約で認められた権利だが、セブン＆アイは応じることなく、労組幹部が井坂氏と面談できたのは１０月に入ってからで、そこでも詳細は知らされず、結局、労組が概要を知るのは１１月１１日のフォートレスとの契約締結の発表後だった。 労組ですらそうなのだから、豊島区や地元商店街、西武HDへの事前説明はない。ヨドバシ入居構想が明らかになると、「池袋を芸術の街に」と長年取り組んできた高野之夫・豊島区長（今年２月に急逝）は、「家電量販店は低層階に入って欲しくない」と反発。後藤高志・西武ホールディングス社長（現会長）は、事前説明がなかったことを明かしたうえで「百貨店の持つ情報発信力や文化創造力を活かして頂きたい。なによりステークホルダー全員が参加する協議の場を持ちたい」と述べた。 結局、ステークホルダーが一堂に会する協議の場は３回持たれたが、「納得」にはほど遠かった。その象徴が８月３１日に決行された労組ストである。 『日本経済新聞』は、６日付の一面トップでフォートレスの「そごう・西武再建計画」を詳細に書いた。前述の「店舗改装などに６００億円」の他の骨子は、現在の１０店舗体制を維持して閉鎖する予定はなく、配置転換が生じる可能性はあっても人員削減を今は検討しておらず、収益力拡大のために販路拡大にも取り組む、というものだった。 西武池袋本店売却などで得た豊富な資金でテコ入れを図り、営業体制も雇用も維持するということだが、都心の富裕層向けというコンセプトを持つ店舗はともかく、地方の百貨店が生き残るのは容易ではない。 だからセブン＆アイはアクティビストに厳しく詰め寄られた。また、議決権行使会社も「井坂選任に反対」の声を上げた。それだけに井坂氏は、フォートレスに厳しい条件を突きつけられてもそれを飲むしかなく、巨額損失を発生させた』、「井坂氏は、フォートレスに厳しい条件を突きつけられてもそれを飲むしかなく、巨額損失を発生させた」、こじらせた責任の多くは「井坂氏」にあるようだ。「イトーヨーカ堂」との関係は自らが自信を持って弁明すればいい話だ。そのお鉢を西武で晴らそうとするのは筋違いも甚だしい。
・『資本の論理で突っ走ることは許されない 「百貨店というビジネスモデルは終了した」というのが、投資ファンドとしてのフォートレスの本音である。従って「営業体制の維持」や「余剰人員が発生すれば、セブン＆アイのほかフォーレストが展開するゴルフ場やホテルでも受け入れる」という約束が果たされるかどうかは保証の限りではない。 そごう・西武売却を巡る騒動は、「労働者にはストライキ権がある」という“当たり前”の事実を教訓として残した。戦後経済成長において労働組合は、終身雇用、年功序列と並ぶ構成要件だった。雇用と賃金に不満があれば労組はストを打ち、経営者側から譲歩を引き出すことで組合員の支持を得た。 しかし官公労を中心に労組が猛威を振るい、７５年にスト権を求めるためのスト（スト権スト）を打つなど過激化、政治化していくなかで、しだいに労組は忌避され、存在感を失っていった。 同時に企業別労組の必然的結果として、「会社が儲かれば給料も増える」という理屈で労使は協調路線を取るようになり、労組はますます存在意義を失った。リクルートワークスの調査では６割の人が「労組とは何かがわからない」と回答していた。 そういう意味で６１年ぶりのストは画期的であり、支配権を握ったフォートレスは今後、資本の論理だけで突っ走ることは許されない。 目覚めたそごう・西武労組との密な協議は欠かせないし、「店舗と雇用を守る」という方針を簡単に撤回してはならず、メディアはフォートレスの言い分を報じるだけでなく、そごう・西武の百貨店事業と雇用を本当に守るかどうかを監視しなければなるまい』、「６１年ぶりのストは画期的であり、支配権を握ったフォートレスは今後、資本の論理だけで突っ走ることは許されない。 目覚めたそごう・西武労組との密な協議は欠かせないし、「店舗と雇用を守る」という方針を簡単に撤回してはならず、メディアはフォートレスの言い分を報じるだけでなく、そごう・西武の百貨店事業と雇用を本当に守るかどうかを監視しなければなるまい」、その通りだ。
第三に、9月23日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したライターの宮武和多哉氏による「西武池袋は売却、東急本店は閉店…首都圏の電鉄系百貨店「縮小・撤退ドミノ」の理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/329464
・『渋谷、新宿、池袋駅で一大勢力を築いた電鉄系百貨店が、大きな転換期を迎えている。東急百貨店が閉店するなど、街の再開発に伴い「縮小・撤退ドミノ」にあるのだ。西武池袋本店では売却・ストライキ騒動も勃発。片や、呉服店系百貨店の代表格・伊勢丹新宿本店は、富裕層戦略で過去最高の売上高をたたき出している。明暗が分かれる理由を多方向から分析してみよう』、興味深そうだ。
・『業績好調でも維持できない!? 都心の電鉄系百貨店は「縮小・撤退ドミノ」 首都圏の中心部にある百貨店は、古くからの呉服の商いを発祥とする「呉服店系百貨店」（三越、松坂屋、高島屋など）と、鉄道会社がターミナル駅に建設した「電鉄系百貨店」（東急、京王など）に分かれる。このうち、渋谷、新宿、池袋駅で一大勢力を築き上げていた電鉄系百貨店が、「縮小・撤退ドミノ」にある。 最近では、渋谷エリアでの「東急百貨店本店」の閉店（2023年1月）が記憶に新しい。1967年開業の同店は、東急の文化事業の核である「Bunkamura」施設とも隣接。帆船をイメージした真っ白い店舗は、近隣の富裕層のショッピング需要を一手に背負っていたが、周辺一帯の再開発によって、いったん更地となる予定だ。なお東急渋谷駅の直上にあった「東横店」も2020年3月に閉店しており、グループのホームタウンといえる渋谷から、東急百貨店の旗艦店が姿を消してしまった。 一方で、「西武池袋本店」のように、百貨店としては一定の業績（2022年度の売上高は1768億円、前年度比14.8％増、国内第3位）を上げていても、変革を強いられる場合もある。セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店会社、そごう・西武の全株取得を表明した米投資ファンド（フォートレス・インベストメント）は、「表通りを含む約半分のフロアを家電量販店（ヨドバシカメラ）に改装し、百貨店は大幅減床」という改革案を提示したもよう。これにそごう・西武の労働組合が反発し、西武池袋本店が全館ストライキに至ったのは記憶に新しいところだ。 しかし反発もむなしく、そごう・西武の株はフォートレスに売却が完了した。なお、ヨドバシは、池袋と同様に「西武渋谷店」への出店にも意欲を示しているという。 池袋では西武とツートップを成す「東武百貨店池袋店」が、池袋駅西口再開発計画（三菱地所や東武鉄道などが参画）にかかっている。そして新宿に目を向けると、「京王百貨店新宿店」と「小田急百貨店新宿店」にまたがる広いエリアで再開発計画（JR東日本なども参画）が進行中だ。再開発構想「新宿グランドターミナル」の一環ですでに、小田急百貨店新宿店の本館が22年10月に売り場を大幅縮小し、近隣の「小田急ハルク」館内に移転した。なお各社とも、再開発後の新しいビルに百貨店が入るかは明言を避けている。 百貨店という業態そのものが、約30年間で売上高が半減以下（1991年は約12兆円、2020年は約4.7兆円）に低迷している。しかし都心で比べると、呉服店系百貨店の高島屋や三越・伊勢丹が一定の勢力を保っているのに対して、電鉄系百貨店は際立って今後の状況が厳しく、縮小・撤退ドミノに向かっている』、「呉服店系百貨店の高島屋や三越・伊勢丹が一定の勢力を保っているのに対して、電鉄系百貨店は際立って今後の状況が厳しく、縮小・撤退ドミノに向かっている」、なるほど。
・『コロナ禍後の電鉄会社が「百貨店より再開発」を選ぶ事情 鉄道系百貨店と呉服系百貨店、その明暗が分かれる原因をざっくり言うと、「経営の主導権が百貨店そのものにあるか、鉄道会社にあるか」だろう。 鉄道系百貨店はおおむねターミナル駅に直結し、例えば池袋駅なら1日平均乗降客数は約179万人（20年度）で、大量の人流があるエリアの一等地に立地する。それゆえ、たとえこの場所で百貨店が収益を上げていても、鉄道会社にとって「百貨店よりもっと収益がいい」「会社としてのブランドイメージを向上できる」案件があれば、再開発とともに入れ替える判断を下されがちだ。特に近年はコロナ禍もあって小売部門の力が落ちており、百貨店側から意見することは難しい。 先に述べた東急百貨店本店の場合、跡地は「渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト」の一環として地上36階・地下4階・高さ164.8mのビルが建設される（22年7月21日付け公表文）。入居するのは、海外で観光客獲得にノウハウを持つ「スワイヤー・ホテルズ」が手掛けるラグジュアリーホテル、高級賃貸マンションなど、インバウンドや富裕層に照準を合わせたラインナップとなっている。 同店は近隣の松濤地区などの富裕層の支持が根強いものの、東急電鉄からすると、「渋谷に新たなインバウンドを呼び込み、金を落としてもらおう」「スクランブル交差点で写真を撮って終わり、の状態を改善したい」といった考えもあろうことは想像に難くない。なお、計画では「洗練されたライフスタイルを提案するリテール」という表現で商業施設の入居が伝えられているが、東急百貨店がそのまま入ることはないという。 一方、呉服系百貨店はどうか。多くの場合、自社で株を持ち経営判断の決定権を持っている。例えばJ．フロントリテイリング（大丸・松坂屋の持ち株会社）の場合、長らく業績不振が続いた「松坂屋銀座店」が13年6月に閉店した後、跡地は商業施設「銀座SIX」を据え、J．フロントは手堅くテナント賃料を得る道を選んだ。今その収益はJ．フロントを潤し、旗艦店である「大丸心斎橋店」や「松坂屋名古屋店」の改装、セゾングループから継承したファッションビル・パルコの営業力強化など、今後の生き残りへの原資に充てられている』、「渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト」では、「入居するのは、海外で観光客獲得にノウハウを持つ「スワイヤー・ホテルズ」が手掛けるラグジュアリーホテル、高級賃貸マンションなど、インバウンドや富裕層に照準を合わせたラインナップとなっている。 同店は近隣の松濤地区などの富裕層の支持が根強いものの、東急電鉄からすると、「渋谷に新たなインバウンドを呼び込み、金を落としてもらおう」「スクランブル交差点で写真を撮って終わり、の状態を改善したい」といった考えもあろうことは想像に難くない」、期待できそうだ。
・『西武百貨店と西武鉄道の特殊な関係 池袋本店は“持ちダマ”で振り回された（電鉄系百貨店の中でも、西武池袋本店は、他と事情が違う。西武百貨店はもともと西武鉄道から分離したセゾングループ傘下にあり、同グループが事実上崩壊した際、そごうと経営統合した上で05年に全株をセブン＆アイHDに売却、という経緯をたどっている。つまり、西武鉄道との直接の関係は、とうの昔に切れているのだ。 なお、鉄道とセゾングループの分離は、元はといえば西武鉄道の社内事情（中興の祖・堤義明氏が流通部門を堤清二氏に引き渡した）が発端だ。約3000億円あるそごう・西武の負債も、バブル期に出店した地方店や旧そごう店舗の業績不振の影響が大きい。西武池袋本店は一定の利益を出し続けながら、そうした西武グループの内部事情や、全体の経営改革の“持ちダマ”として振り回されてしまった感がある。 西武ホールディングスの後藤高志CEO社長は、「池袋が家電量販店の激戦区になるのは好ましくない」「百貨店の文化的側面を大切にしたい」などと述べ、その行く末を案じていたようだ。せめて一定数の株を持っていれば具体的な行動に移れるが、全株を売却している以上、アクティビスト（物言う株主）である米投資ファンドの手に渡ってしまった西武池袋本店を、西武鉄道はどうすることもできない。※ただし西武HDは、そごう・西武に土地や建物の多くを貸す「大家」である』、「（電鉄系百貨店の中でも、西武池袋本店は、他と事情が違う。西武百貨店はもともと西武鉄道から分離したセゾングループ傘下にあり、同グループが事実上崩壊した際、そごうと経営統合した上で05年に全株をセブン＆アイHDに売却、という経緯をたどっている。つまり、西武鉄道との直接の関係は、とうの昔に切れているのだ」、その通りだ。「西武ホールディングスの後藤高志CEO社長は、「池袋が家電量販店の激戦区になるのは好ましくない」「百貨店の文化的側面を大切にしたい」などと述べ、その行く末を案じていたようだ。せめて一定数の株を持っていれば具体的な行動に移れるが、全株を売却している以上、アクティビスト（物言う株主）である米投資ファンドの手に渡ってしまった西武池袋本店を、西武鉄道は」「大家」としての立場を超えては「どうすることもできない」、「後藤高志CEO社長」はさぞやイライラしていることだろう。
・『呉服店系百貨店は富裕層戦略で勝ち組 電鉄系百貨店から顧客奪取も 東京都心における電鉄系百貨店が縮小する一方、「伊勢丹新宿本店」の22年度の売上高が、バブル期を上回る過去最高（3276億円）を記録した。買い上げ金額上位5％の顧客の購買額が全体の5割を超え、外商の購買額が大幅に上昇したという。まさに富裕層ビジネスで成功し、百貨店では圧倒的な勝ち組だ。 こうした点においても、都心の電鉄系百貨店は、呉服店系百貨店に比べると限られた層への振り切った施策・アプローチが弱いといわれる。また、伊勢丹新宿は東急百貨店本店や小田急百貨店新宿店が握っていた顧客を取り込んでいるとみられ、百貨店業態全体としては縮小しつつも、“脱落組”から勝ち組が顧客を奪う状態がしばらく続くだろう。 翻って西武池袋本店は、数少ない勝ち組に残る実力があるはずだ。明治通り沿いの一等地を含む多くの売り場を、このタイミングで明け渡さなければいけないのは、とてももったいない。従業員の方々が、少しでも納得して働けることを祈るばかりだ』、「西武池袋本店は、数少ない勝ち組に残る実力があるはずだ。明治通り沿いの一等地を含む多くの売り場を、このタイミングで明け渡さなければいけないのは、とてももったいない。従業員の方々が、少しでも納得して働けることを祈るばかりだ」、同感である。
先ずは、5月25日付け東洋経済オンライン「セブン､そごう･西武売却完了でも残る後味の悪さ ｢実質売却額8500万円｣は想定の範囲内だった」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/699144
・『セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は9月1日、百貨店子会社のそごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。売却先をフォートレスに決めたのが昨年11月。長期に渡った売却交渉がようやく完了した。 売却額は2200億円と一見高額。しかし売却日当日、セブン＆アイは単体で1457億円の特別損失計上を発表、連結の最終利益の予想を下方修正している。 セブン＆アイはなぜ損失計上を迫られたのか』、「セブン＆アイは単体で1457億円の特別損失計上を発表、連結の最終利益の予想を下方修正」、なるほど。
・『2200億円は有利子負債を含めた評価 その理由は極めて単純。そごう・西武の企業価値の評価が、極めて低かったからだ。 2200億円は確かに実際の売却額だが、これは有利子負債を含めた企業価値がベースとなっている。そごう・西武はこれまで約3000億円と多額の有利子負債を抱えていた。売却に伴ってセブン&アイが自社の貸付金のうち916億円を債権放棄しており、残る有利子負債は単純計算で約2100億円。つまり、2200億円という企業価値の大部分は、有利子負債で占められていたことになる。 セブン＆アイは損失計上と同時に公表したリリースで、「そごう・西武株式の譲渡価額は（中略）85百万円を見込んでおります」としているが、まさにこのことを指している。有利子負債のほかに運転資本の減少分などを考慮した「実質的な」譲渡価額が、8500万円だったということだ。 セブン＆アイはこの実質的な譲渡価額と簿価との差を、株式譲渡関連特損411億円として損失計上した。そごう・西武の企業価値は当初2500億円とされていたが、売却交渉の長期化や売却後の西武池袋本店（池袋西武）のフロアプランの見直しなどに伴って、300億円減額されたことも、損失計上の要因となっている。 ただ、セブン＆アイからすれば、譲渡価額8500万円は完全に想定内だったようだ。「損失を出さずに売るのは超ウルトラC」。そごう・西武の売却の過程で、セブン＆アイの関係者はこう漏らしていた。 セブン＆アイ側も、買収したフォートレス側も、当初から百貨店事業についてはほとんど価値を見出していなかった。逆に実質評価がマイナスにならずに売却できたことで、セブン＆アイの担当者は胸をなで下ろしているかもしれない。 損失計上には別の要因もある。売却に伴ってセブン&アイが損失補填を余儀なくされたことだ。損失補填のほとんどは前述した債権放棄額916億円だが、もう一つの理由がある。 テナントの移転・撤退に伴う「クリーニング費用」の負担だ。今後、池袋西武にはフォートレスと組む家電量販店の「ヨドバシカメラ」が出店する計画だ。そうなれば、既存のテナントは移転を強いられ、場合によっては撤退を余儀なくされる。 まだ移転が決まっていない一部の高級ブランドなど、今後新たに必要となる移転費用は新オーナーであるフォートレスが負担するが、「すでに大枠が決まっているテナントの移動については、セブン＆アイ側が負担する」（ディール関係者）。損失補填の中には、このクリーニング費用の負担が含まれている模様だ。 売却スキームではヨドバシの入居によって多くのテナントの移転・撤退が見込まれ、その費用を誰が負担するかも1つの焦点だった。セブン＆アイの実際の負担額は非公開だが、「今回で株式譲渡にかかわる損失は出しつくした」（セブン＆アイ広報担当者）。売却後の追加負担も懸念されていたが、それは回避されたようだ。 しかし、終わったのはあくまで会計上の処理だけだ。セブン&アイの経営陣には、今後対峙しなければならない課題がなお残されている』、「売却後の追加負担も懸念されていたが、それは回避されたようだ」、なるほど。
・『法廷の場で明らかになる取締役の責任 一つは株主対応だ。セブン＆アイの株主であるそごう・西武の元社員らは、昨年11月の売却公表時に算定された同社の企業価値2500億円が不透明であるとして、井阪隆一社長らセブン＆アイHD取締役に損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に提訴している。 問題は、売却先を決定する際に、井阪社長ら取締役が善管注意義務を果たしたといえるかどうかだ。今回の売却経緯を巡っては、入札の際に複数のファンドが手を挙げたものの、途中からフォートレスありきで交渉が進んだとする指摘がある。 また、売却直前になって企業価値が減額されたり、債権放棄を余儀なくされたりしたことを考えると、当初2500億円とされた企業価値の算定根拠が正当なものだったのかが、今後争点となりそうだ。 もう一つはそごう・西武の従業員の雇用問題だ。同社の労働組合は、ヨドバシの入居で百貨店の売り場面積が大きく縮小し、「雇用継続の確証が得られない」と反発。8月31日には、池袋西武で大手百貨店として61年ぶりのストライキを決行した。 この問題はフォートレスに売却された後も、くずぶり続ける。セブン＆アイはかねてから「（ヨドバシの入居で）従業員の働く場所が物理的になくなり、社内での配置転換も難しい場合、当社も受け入れる用意はある」（広報担当者）としている。 しかし、セブン＆アイの主力業態であるコンビニはフランチャイズビジネスであり、それほど多くの社員が必要なわけではない。さらにイトーヨーカ堂などのスーパー事業は構造改革の真っただ中。事業会社の再編に取り組んでおり、「とても人を受け入れられる状況ではない」（セブン＆アイ関係者）。十分な雇用の受け皿となるかは不透明だ』、確かに、「西武」で人員削減の必要が出た場合、コンビニや「イトーヨーカ堂」などの雇用吸収力は現地的だ。
・『終盤は「孤軍奮闘」状態だった井阪社長 今回、ここまで事態が混乱したのは、労組との関係が象徴するように、「最初から正直に話し合って納得を得るのではなく、ごまかしながら進めた」（ディールの関係者）からだ。 井阪社長は「事業と雇用を継続する」と主張し続ける一方、「直接の雇用者ではない」として労使交渉には応じてこなかった。初めて交渉の席についたのは8月序盤で、そこから売却完了までは1カ月にも満たない。池袋西武の地元である豊島区や駅前商店街との合意もとれないままで、説明責任を果たしたとは到底いえない。 今回の売却のプロセスでは、従業員や地元、さらに消費者というステークホルダーに対する配慮があまりに欠けていた。そして日本の小売業最大手として、百貨店をどう再生するか、そのために最大のシナジーを発揮できる売却先はどこかといった視点が、ほとんどなかったようにみえる。 責任は井阪社長にだけあるのではない。セブン＆アイの関係者によると、首脳陣の一部はそごう・西武売却に際し、「『大変ですね』などと発言するだけで、井阪さんの言う『真摯な対応』をしようという姿勢ではなかった」という。この関係者は売却劇終盤の井阪社長を「孤軍奮闘していた」と哀れむ。 株式譲渡の契約から実行まで、セブン＆アイは井阪体制におけるガバナンスのもろさを露呈した。今回セブン＆アイが失ったものは、決して少なくないように思える』、「井阪社長は「事業と雇用を継続する」と主張し続ける一方、「直接の雇用者ではない」として労使交渉には応じてこなかった。初めて交渉の席についたのは8月序盤で、そこから売却完了までは1カ月にも満たない。池袋西武の地元である豊島区や駅前商店街との合意もとれないままで、説明責任を果たしたとは到底いえない。 今回の売却のプロセスでは、従業員や地元、さらに消費者というステークホルダーに対する配慮があまりに欠けていた。そして日本の小売業最大手として、百貨店をどう再生するか、そのために最大のシナジーを発揮できる売却先はどこかといった視点が、ほとんどなかったようにみえる」、というのはやはり問題だ。売却してしまうので、「百貨店をどう再生するか、そのために最大のシナジーを発揮できる売却先はどこかといった視点が、ほとんどなかった」のも理解できる。
次に、9月7日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの伊藤 博敏氏による「そごう・西武売却劇は外資ハゲタカファンドの「丸儲け」で決着…「大失敗」のセブン＆アイ、明暗分かれたヤバい取引」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/115866?imp=0
・『企業価値はたった「８５００万円」 労働組合が百貨店業界では６１年ぶりというストライキを決行したことで耳目を集めたそごう・西武は、９月１日、予定通りにセブン＆アイホールディングスが米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに株式を売却。外資の元、家電量販店大手・ヨドバシカメラホールディングスと連携して再建を進めることになった。 驚きはそごう・西武の企業価値が、わずか８５００万円だったことだ。セブン＆アイが昨年１１月１１日、優先交渉権を付与したフォートレスと全株の譲渡契約を締結した際の開示資料では「企業価値２５００億円」となっていた。それが８５００万円となったカラクリは以下のようなものである。 ２５００億円は約１０カ月の交渉過程で、ヨドバシの想定より進出面積が少なくなるなどフロアプランの見直しもあって、減額されて２２００億円となった。 一方、そごう・西武の持つ有利子負債は２９３８億円（２月末）であるが、このうち１６５９億円（７月末）を融資するセブン＆アイに９１６億円だけ放棄させ、残る負債の約２０００億円を全額返済する。さらに今後の運転資金などとして約２００億円を留保したため、セブン＆アイに支払う株式譲渡代金は８５００万円となった――。 新聞・テレビは、セブン＆アイの発表のままこう報じるのだが、全国に１０店舗と豊富な不動産を持つそごう・西武の企業価値がなぜ８５００万円なのか。 この疑問を解消するように、「セブン＆アイはそごう・西武の株式譲渡代金が、限りなくゼロとなるところまで逆算して債権放棄させられたのです。その結果が８５００万円であり、セブン＆アイは株式譲渡損なども合わせて１４５７億円もの特別損失となりました」と、説明するのは阪中彰夫氏である。 阪中氏は、内外で報道されない政治・経済・金融事情などを『闇株新聞』で発信しており、現在は新しいタイプの情報発信プラットフォームを準備中だ。阪中氏が続ける。 「フォートレスは３メガバンクから約２３００億円を借り入れて約２０００億円の負債を完済する一方で、ヨドバシにそごう・西武の一等地の資産である西武池袋本店やそごう千葉店、西武渋谷店の不動産の一部を約３０００億円で売却します。それでメガバンクの約２３００億円を返済すれば、手元に無借金となったそごう・西武と現金１０００億円が残るのです」』、「開示資料では「企業価値２５００億円」となっていた。それが８５００万円となったカラクリは以下のようなものである。 ２５００億円は約１０カ月の交渉過程で、ヨドバシの想定より進出面積が少なくなるなどフロアプランの見直しもあって、減額されて２２００億円となった。 一方、そごう・西武の持つ有利子負債は２９３８億円（２月末）であるが、このうち１６５９億円（７月末）を融資するセブン＆アイに９１６億円だけ放棄させ、残る負債の約２０００億円を全額返済する。さらに今後の運転資金などとして約２００億円を留保したため、セブン＆アイに支払う株式譲渡代金は８５００万円となった――」、なるほど。
・『一等地の「資産狙い」 フォートレスは、後述するように「西武池袋本店の店舗改装を中心に６００億円を投じる」という。それを差し引いても、「４００億円が手元に残るビッグディール。これだけ見事な強欲ファンドの投資成功例は見たことがありません。ただ、600億円を投じるというのですが、勝算が読めない再生に取り組むとは思えず、再転売の可能性もあります」と阪中氏はいう。 フォートレスは１９９８年に設立された投資ファンドで約４４０億ドル（６兆４０００億円）を世界で運用する。日本法人のフォートレス・インベストメント・グループ・ジャパンを率いるのは山下明男氏（６１）で、日本政策投資銀行、モルガンスタンレー証券を経てフォートレス入りし、１３年から在日代表を務める。近年はゴルフ場最大手のアコーディア・ゴルフグループや不動産会社のレオパレス２１を買収。不動産活用による企業再生を得意とする。 そごう・西武の買収も百貨店の再生というより、池袋本店を始めとするそごう・西武が持つ一等地の「資産狙い」である。山下氏は１日付でそごう・西武の代表取締役にフォートレスのマネージング・ディレクターである劉勁氏（３９）を送り込み、自身も取締役に就任した。田口広人社長は代表権のない取締役となり執行役員社長として続投。経営と業務執行の分離を明確にした。 セブン&アイがそごう・西武の売却を決断したのが２２年２月。そこから入札が始まり、前述のように１１月にセブン＆アイ取締役会がフォートレスへの売却を決議したものの、ヨドバシカメラの出店が前提となっていることに、地元の豊島区長、商店街、地権者の西武ホールディングス、そごう・西武労働組合などのステークホルダーがこぞって反発し、契約締結は延期が続いた。 約１０ヵ月が経過し、これ以上の延期は違約金が発生する事態となって、セブン＆アイは強権を発動し、売却に慎重だった生え抜きの林祐二社長を８月１日に解任し、セブン＆アイの意を汲む田口氏を社長にして、８月３１日の労組ストライキをものともせず、９月１日に売却を断行した。 井坂隆一・セブン&アイ社長の根回し不足と指導力のなさが混乱を生み、決着を長引かせたのは間違いないが、それが結果的にフォートレスのしたたかで強気のディールにつながって、「DAY１（１日目）」で巨額利益を得ることができた。 それにしても、どうして井坂社長はここまで外資にしてやられたのか。そして「儲け」という意味では初日にディールを完了させたフォートレスはそごう・西武をどうするのか。ストライキを初めて打った労組は今後、どう戦っていくのか』、「フォートレス・・・そごう・西武の買収も百貨店の再生というより、池袋本店を始めとするそごう・西武が持つ一等地の「資産狙い」である。山下氏は１日付でそごう・西武の代表取締役にフォートレスのマネージング・ディレクターである劉勁氏（３９）を送り込み、自身も取締役に就任した」、「ヨドバシカメラの出店が前提となっていることに、地元の豊島区長、商店街、地権者の西武ホールディングス、そごう・西武労働組合などのステークホルダーがこぞって反発し、契約締結は延期が続いた。 約１０ヵ月が経過し、これ以上の延期は違約金が発生する事態となって、セブン＆アイは強権を発動し、売却に慎重だった生え抜きの林祐二社長を８月１日に解任し、セブン＆アイの意を汲む田口氏を社長にして、８月３１日の労組ストライキをものともせず、９月１日に売却を断行した」、「井坂隆一・セブン&アイ社長の根回し不足と指導力のなさが混乱を生み、決着を長引かせたのは間違いないが、それが結果的にフォートレスのしたたかで強気のディールにつながって、「DAY１（１日目）」で巨額利益を得ることができた。 それにしても、どうして井坂社長はここまで外資にしてやられたのか」、確かに「井坂社長はここまで外資にしてやられたのか」、全く情けない限りだ。
・『そごう・西武の売却を急いだ理由 まず指摘すべきは、そごう・西武の売却は「物言う株主」に追い詰められた井坂氏の「個人的事情」から始まっていることだ。 セブン＆アイは０５年１２月、当時、会長兼CEOだった鈴木敏文氏の決断によってそごう・西武を取得した。百貨店からスーパー、コンビニと消費領域をすべてカバーする戦略だった。 百貨店の斜陽は始まっていたが、そごう・西武には２８店舗があり、その不動産価値も視野に入れた買収だった。 だが、結果的にセブン＆アイの百貨店事業は失敗し、取得から１７年度のうち１０年度が赤字で特に直近４年度の最終損益は、コロナ禍もあって２０年２月期が７５億円、２１年２月期が１７２億円、２２年２月期８８億円、２３年２月期が１３０億円の損失。有利子負債は２９３８億円に膨らんだ。 セブン＆アイは１６年途中から井坂体制となったが、２１年5月に大株主として登場した「物言う株主」のバリューアクトは、不採算部門のそごう・西武とイトーヨーカ堂の売却を迫っていた。 ２３年５月の株主総会では井坂氏を含む４取締役の再任を拒否して独自候補を擁立する株主提案を提出しており、「祖業」のイトーヨーカ堂を切れない井坂氏は、なんとしてもそごう・西武の売却を急がねばならなかった。 であったとしても、「ステークホルダー資本主義」という言葉の定着でわかるように、株主の意向がすべてに優先する時代ではないのに、そこを井坂氏は見誤り、一切の根回しを行わなかった。それはそごう・西武労組との関係に象徴されている』、「祖業」のイトーヨーカ堂を切れない井坂氏は、なんとしてもそごう・西武の売却を急がねばならなかった」、「井坂氏」の動機は余りに見えすいている。
・『労組にも街にも説明はなかった 入札が始まった２２年２月の段階から、労組は一貫して百貨店事業の継続と雇用の確保を求め、「事前協議を行いたい」と申し入れてきた。 これは労働協約で認められた権利だが、セブン＆アイは応じることなく、労組幹部が井坂氏と面談できたのは１０月に入ってからで、そこでも詳細は知らされず、結局、労組が概要を知るのは１１月１１日のフォートレスとの契約締結の発表後だった。 労組ですらそうなのだから、豊島区や地元商店街、西武HDへの事前説明はない。ヨドバシ入居構想が明らかになると、「池袋を芸術の街に」と長年取り組んできた高野之夫・豊島区長（今年２月に急逝）は、「家電量販店は低層階に入って欲しくない」と反発。後藤高志・西武ホールディングス社長（現会長）は、事前説明がなかったことを明かしたうえで「百貨店の持つ情報発信力や文化創造力を活かして頂きたい。なによりステークホルダー全員が参加する協議の場を持ちたい」と述べた。 結局、ステークホルダーが一堂に会する協議の場は３回持たれたが、「納得」にはほど遠かった。その象徴が８月３１日に決行された労組ストである。 『日本経済新聞』は、６日付の一面トップでフォートレスの「そごう・西武再建計画」を詳細に書いた。前述の「店舗改装などに６００億円」の他の骨子は、現在の１０店舗体制を維持して閉鎖する予定はなく、配置転換が生じる可能性はあっても人員削減を今は検討しておらず、収益力拡大のために販路拡大にも取り組む、というものだった。 西武池袋本店売却などで得た豊富な資金でテコ入れを図り、営業体制も雇用も維持するということだが、都心の富裕層向けというコンセプトを持つ店舗はともかく、地方の百貨店が生き残るのは容易ではない。 だからセブン＆アイはアクティビストに厳しく詰め寄られた。また、議決権行使会社も「井坂選任に反対」の声を上げた。それだけに井坂氏は、フォートレスに厳しい条件を突きつけられてもそれを飲むしかなく、巨額損失を発生させた』、「井坂氏は、フォートレスに厳しい条件を突きつけられてもそれを飲むしかなく、巨額損失を発生させた」、こじらせた責任の多くは「井坂氏」にあるようだ。「イトーヨーカ堂」との関係は自らが自信を持って弁明すればいい話だ。そのお鉢を西武で晴らそうとするのは筋違いも甚だしい。
・『資本の論理で突っ走ることは許されない 「百貨店というビジネスモデルは終了した」というのが、投資ファンドとしてのフォートレスの本音である。従って「営業体制の維持」や「余剰人員が発生すれば、セブン＆アイのほかフォーレストが展開するゴルフ場やホテルでも受け入れる」という約束が果たされるかどうかは保証の限りではない。 そごう・西武売却を巡る騒動は、「労働者にはストライキ権がある」という“当たり前”の事実を教訓として残した。戦後経済成長において労働組合は、終身雇用、年功序列と並ぶ構成要件だった。雇用と賃金に不満があれば労組はストを打ち、経営者側から譲歩を引き出すことで組合員の支持を得た。 しかし官公労を中心に労組が猛威を振るい、７５年にスト権を求めるためのスト（スト権スト）を打つなど過激化、政治化していくなかで、しだいに労組は忌避され、存在感を失っていった。 同時に企業別労組の必然的結果として、「会社が儲かれば給料も増える」という理屈で労使は協調路線を取るようになり、労組はますます存在意義を失った。リクルートワークスの調査では６割の人が「労組とは何かがわからない」と回答していた。 そういう意味で６１年ぶりのストは画期的であり、支配権を握ったフォートレスは今後、資本の論理だけで突っ走ることは許されない。 目覚めたそごう・西武労組との密な協議は欠かせないし、「店舗と雇用を守る」という方針を簡単に撤回してはならず、メディアはフォートレスの言い分を報じるだけでなく、そごう・西武の百貨店事業と雇用を本当に守るかどうかを監視しなければなるまい』、「６１年ぶりのストは画期的であり、支配権を握ったフォートレスは今後、資本の論理だけで突っ走ることは許されない。 目覚めたそごう・西武労組との密な協議は欠かせないし、「店舗と雇用を守る」という方針を簡単に撤回してはならず、メディアはフォートレスの言い分を報じるだけでなく、そごう・西武の百貨店事業と雇用を本当に守るかどうかを監視しなければなるまい」、その通りだ。
第三に、9月23日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したライターの宮武和多哉氏による「西武池袋は売却、東急本店は閉店…首都圏の電鉄系百貨店「縮小・撤退ドミノ」の理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/329464
・『渋谷、新宿、池袋駅で一大勢力を築いた電鉄系百貨店が、大きな転換期を迎えている。東急百貨店が閉店するなど、街の再開発に伴い「縮小・撤退ドミノ」にあるのだ。西武池袋本店では売却・ストライキ騒動も勃発。片や、呉服店系百貨店の代表格・伊勢丹新宿本店は、富裕層戦略で過去最高の売上高をたたき出している。明暗が分かれる理由を多方向から分析してみよう』、興味深そうだ。
・『業績好調でも維持できない!? 都心の電鉄系百貨店は「縮小・撤退ドミノ」 首都圏の中心部にある百貨店は、古くからの呉服の商いを発祥とする「呉服店系百貨店」（三越、松坂屋、高島屋など）と、鉄道会社がターミナル駅に建設した「電鉄系百貨店」（東急、京王など）に分かれる。このうち、渋谷、新宿、池袋駅で一大勢力を築き上げていた電鉄系百貨店が、「縮小・撤退ドミノ」にある。 最近では、渋谷エリアでの「東急百貨店本店」の閉店（2023年1月）が記憶に新しい。1967年開業の同店は、東急の文化事業の核である「Bunkamura」施設とも隣接。帆船をイメージした真っ白い店舗は、近隣の富裕層のショッピング需要を一手に背負っていたが、周辺一帯の再開発によって、いったん更地となる予定だ。なお東急渋谷駅の直上にあった「東横店」も2020年3月に閉店しており、グループのホームタウンといえる渋谷から、東急百貨店の旗艦店が姿を消してしまった。 一方で、「西武池袋本店」のように、百貨店としては一定の業績（2022年度の売上高は1768億円、前年度比14.8％増、国内第3位）を上げていても、変革を強いられる場合もある。セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店会社、そごう・西武の全株取得を表明した米投資ファンド（フォートレス・インベストメント）は、「表通りを含む約半分のフロアを家電量販店（ヨドバシカメラ）に改装し、百貨店は大幅減床」という改革案を提示したもよう。これにそごう・西武の労働組合が反発し、西武池袋本店が全館ストライキに至ったのは記憶に新しいところだ。 しかし反発もむなしく、そごう・西武の株はフォートレスに売却が完了した。なお、ヨドバシは、池袋と同様に「西武渋谷店」への出店にも意欲を示しているという。 池袋では西武とツートップを成す「東武百貨店池袋店」が、池袋駅西口再開発計画（三菱地所や東武鉄道などが参画）にかかっている。そして新宿に目を向けると、「京王百貨店新宿店」と「小田急百貨店新宿店」にまたがる広いエリアで再開発計画（JR東日本なども参画）が進行中だ。再開発構想「新宿グランドターミナル」の一環ですでに、小田急百貨店新宿店の本館が22年10月に売り場を大幅縮小し、近隣の「小田急ハルク」館内に移転した。なお各社とも、再開発後の新しいビルに百貨店が入るかは明言を避けている。 百貨店という業態そのものが、約30年間で売上高が半減以下（1991年は約12兆円、2020年は約4.7兆円）に低迷している。しかし都心で比べると、呉服店系百貨店の高島屋や三越・伊勢丹が一定の勢力を保っているのに対して、電鉄系百貨店は際立って今後の状況が厳しく、縮小・撤退ドミノに向かっている』、「呉服店系百貨店の高島屋や三越・伊勢丹が一定の勢力を保っているのに対して、電鉄系百貨店は際立って今後の状況が厳しく、縮小・撤退ドミノに向かっている」、なるほど。
・『コロナ禍後の電鉄会社が「百貨店より再開発」を選ぶ事情 鉄道系百貨店と呉服系百貨店、その明暗が分かれる原因をざっくり言うと、「経営の主導権が百貨店そのものにあるか、鉄道会社にあるか」だろう。 鉄道系百貨店はおおむねターミナル駅に直結し、例えば池袋駅なら1日平均乗降客数は約179万人（20年度）で、大量の人流があるエリアの一等地に立地する。それゆえ、たとえこの場所で百貨店が収益を上げていても、鉄道会社にとって「百貨店よりもっと収益がいい」「会社としてのブランドイメージを向上できる」案件があれば、再開発とともに入れ替える判断を下されがちだ。特に近年はコロナ禍もあって小売部門の力が落ちており、百貨店側から意見することは難しい。 先に述べた東急百貨店本店の場合、跡地は「渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト」の一環として地上36階・地下4階・高さ164.8mのビルが建設される（22年7月21日付け公表文）。入居するのは、海外で観光客獲得にノウハウを持つ「スワイヤー・ホテルズ」が手掛けるラグジュアリーホテル、高級賃貸マンションなど、インバウンドや富裕層に照準を合わせたラインナップとなっている。 同店は近隣の松濤地区などの富裕層の支持が根強いものの、東急電鉄からすると、「渋谷に新たなインバウンドを呼び込み、金を落としてもらおう」「スクランブル交差点で写真を撮って終わり、の状態を改善したい」といった考えもあろうことは想像に難くない。なお、計画では「洗練されたライフスタイルを提案するリテール」という表現で商業施設の入居が伝えられているが、東急百貨店がそのまま入ることはないという。 一方、呉服系百貨店はどうか。多くの場合、自社で株を持ち経営判断の決定権を持っている。例えばJ．フロントリテイリング（大丸・松坂屋の持ち株会社）の場合、長らく業績不振が続いた「松坂屋銀座店」が13年6月に閉店した後、跡地は商業施設「銀座SIX」を据え、J．フロントは手堅くテナント賃料を得る道を選んだ。今その収益はJ．フロントを潤し、旗艦店である「大丸心斎橋店」や「松坂屋名古屋店」の改装、セゾングループから継承したファッションビル・パルコの営業力強化など、今後の生き残りへの原資に充てられている』、「渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト」では、「入居するのは、海外で観光客獲得にノウハウを持つ「スワイヤー・ホテルズ」が手掛けるラグジュアリーホテル、高級賃貸マンションなど、インバウンドや富裕層に照準を合わせたラインナップとなっている。 同店は近隣の松濤地区などの富裕層の支持が根強いものの、東急電鉄からすると、「渋谷に新たなインバウンドを呼び込み、金を落としてもらおう」「スクランブル交差点で写真を撮って終わり、の状態を改善したい」といった考えもあろうことは想像に難くない」、期待できそうだ。
・『西武百貨店と西武鉄道の特殊な関係 池袋本店は“持ちダマ”で振り回された（電鉄系百貨店の中でも、西武池袋本店は、他と事情が違う。西武百貨店はもともと西武鉄道から分離したセゾングループ傘下にあり、同グループが事実上崩壊した際、そごうと経営統合した上で05年に全株をセブン＆アイHDに売却、という経緯をたどっている。つまり、西武鉄道との直接の関係は、とうの昔に切れているのだ。 なお、鉄道とセゾングループの分離は、元はといえば西武鉄道の社内事情（中興の祖・堤義明氏が流通部門を堤清二氏に引き渡した）が発端だ。約3000億円あるそごう・西武の負債も、バブル期に出店した地方店や旧そごう店舗の業績不振の影響が大きい。西武池袋本店は一定の利益を出し続けながら、そうした西武グループの内部事情や、全体の経営改革の“持ちダマ”として振り回されてしまった感がある。 西武ホールディングスの後藤高志CEO社長は、「池袋が家電量販店の激戦区になるのは好ましくない」「百貨店の文化的側面を大切にしたい」などと述べ、その行く末を案じていたようだ。せめて一定数の株を持っていれば具体的な行動に移れるが、全株を売却している以上、アクティビスト（物言う株主）である米投資ファンドの手に渡ってしまった西武池袋本店を、西武鉄道はどうすることもできない。※ただし西武HDは、そごう・西武に土地や建物の多くを貸す「大家」である』、「（電鉄系百貨店の中でも、西武池袋本店は、他と事情が違う。西武百貨店はもともと西武鉄道から分離したセゾングループ傘下にあり、同グループが事実上崩壊した際、そごうと経営統合した上で05年に全株をセブン＆アイHDに売却、という経緯をたどっている。つまり、西武鉄道との直接の関係は、とうの昔に切れているのだ」、その通りだ。「西武ホールディングスの後藤高志CEO社長は、「池袋が家電量販店の激戦区になるのは好ましくない」「百貨店の文化的側面を大切にしたい」などと述べ、その行く末を案じていたようだ。せめて一定数の株を持っていれば具体的な行動に移れるが、全株を売却している以上、アクティビスト（物言う株主）である米投資ファンドの手に渡ってしまった西武池袋本店を、西武鉄道は」「大家」としての立場を超えては「どうすることもできない」、「後藤高志CEO社長」はさぞやイライラしていることだろう。
・『呉服店系百貨店は富裕層戦略で勝ち組 電鉄系百貨店から顧客奪取も 東京都心における電鉄系百貨店が縮小する一方、「伊勢丹新宿本店」の22年度の売上高が、バブル期を上回る過去最高（3276億円）を記録した。買い上げ金額上位5％の顧客の購買額が全体の5割を超え、外商の購買額が大幅に上昇したという。まさに富裕層ビジネスで成功し、百貨店では圧倒的な勝ち組だ。 こうした点においても、都心の電鉄系百貨店は、呉服店系百貨店に比べると限られた層への振り切った施策・アプローチが弱いといわれる。また、伊勢丹新宿は東急百貨店本店や小田急百貨店新宿店が握っていた顧客を取り込んでいるとみられ、百貨店業態全体としては縮小しつつも、“脱落組”から勝ち組が顧客を奪う状態がしばらく続くだろう。 翻って西武池袋本店は、数少ない勝ち組に残る実力があるはずだ。明治通り沿いの一等地を含む多くの売り場を、このタイミングで明け渡さなければいけないのは、とてももったいない。従業員の方々が、少しでも納得して働けることを祈るばかりだ』、「西武池袋本店は、数少ない勝ち組に残る実力があるはずだ。明治通り沿いの一等地を含む多くの売り場を、このタイミングで明け渡さなければいけないのは、とてももったいない。従業員の方々が、少しでも納得して働けることを祈るばかりだ」、同感である。
タグ：百貨店業界 （その6）（セブン そごう･西武売却完了でも残る後味の悪さ ｢実質売却額8500万円｣は想定の範囲内だった、そごう・西武売却劇は外資ハゲタカファンドの「丸儲け」で決着…「大失敗」のセブン＆アイ 明暗分かれたヤバい取引、西武池袋は売却 東急本店は閉店…首都圏の電鉄系百貨店「縮小・撤退ドミノ」の理由） 東洋経済オンライン「セブン､そごう･西武売却完了でも残る後味の悪さ ｢実質売却額8500万円｣は想定の範囲内だった」 「セブン＆アイは単体で1457億円の特別損失計上を発表、連結の最終利益の予想を下方修正」、なるほど。 「売却後の追加負担も懸念されていたが、それは回避されたようだ」、なるほど。 確かに、「西武」で人員削減の必要が出た場合、コンビニや「イトーヨーカ堂」などの雇用吸収力は現地的だ。 「井阪社長は「事業と雇用を継続する」と主張し続ける一方、「直接の雇用者ではない」として労使交渉には応じてこなかった。初めて交渉の席についたのは8月序盤で、そこから売却完了までは1カ月にも満たない。池袋西武の地元である豊島区や駅前商店街との合意もとれないままで、説明責任を果たしたとは到底いえない。 今回の売却のプロセスでは、従業員や地元、さらに消費者というステークホルダーに対する配慮があまりに欠けていた。そして日本の小売業最大手として、百貨店をどう再生するか、そのために最大のシナジーを発揮できる売却先はどこかといった視点が、ほとんどなかったようにみえる」、というのはやはり問題だ。売却してしまうので、「百貨店をどう再生するか、そのために最大のシナジーを発揮できる売却先はどこかといった視点が、ほとんどなかった」のも理解できる。 現代ビジネス 伊藤 博敏氏による「そごう・西武売却劇は外資ハゲタカファンドの「丸儲け」で決着…「大失敗」のセブン＆アイ、明暗分かれたヤバい取引」 「開示資料では「企業価値２５００億円」となっていた。それが８５００万円となったカラクリは以下のようなものである。 ２５００億円は約１０カ月の交渉過程で、ヨドバシの想定より進出面積が少なくなるなどフロアプランの見直しもあって、減額されて２２００億円となった。 一方、そごう・西武の持つ有利子負債は２９３８億円（２月末）であるが、このうち１６５９億円（７月末）を融資するセブン＆アイに９１６億円だけ放棄させ、残る負債の約２０００億円を全額返済する。さらに今後の運転資金などとして約２００億円を留保したため、セブン＆アイに支払う株式譲渡代金は８５００万円となった――」、なるほど。 「フォートレス・・・そごう・西武の買収も百貨店の再生というより、池袋本店を始めとするそごう・西武が持つ一等地の「資産狙い」である。山下氏は１日付でそごう・西武の代表取締役にフォートレスのマネージング・ディレクターである劉勁氏（３９）を送り込み、自身も取締役に就任した」、 「ヨドバシカメラの出店が前提となっていることに、地元の豊島区長、商店街、地権者の西武ホールディングス、そごう・西武労働組合などのステークホルダーがこぞって反発し、契約締結は延期が続いた。 約１０ヵ月が経過し、これ以上の延期は違約金が発生する事態となって、セブン＆アイは強権を発動し、売却に慎重だった生え抜きの林祐二社長を８月１日に解任し、セブン＆アイの意を汲む田口氏を社長にして、８月３１日の労組ストライキをものともせず、９月１日に売却を断行した」、 「井坂隆一・セブン&アイ社長の根回し不足と指導力のなさが混乱を生み、決着を長引かせたのは間違いないが、それが結果的にフォートレスのしたたかで強気のディールにつながって、「DAY１（１日目）」で巨額利益を得ることができた。 それにしても、どうして井坂社長はここまで外資にしてやられたのか」、確かに「井坂社長はここまで外資にしてやられたのか」、全く情けない限りだ。 「祖業」のイトーヨーカ堂を切れない井坂氏は、なんとしてもそごう・西武の売却を急がねばならなかった」、「井坂氏」の動機は余りに見えすいている。 「井坂氏は、フォートレスに厳しい条件を突きつけられてもそれを飲むしかなく、巨額損失を発生させた」、こじらせた責任の多くは「井坂氏」にあるようだ。「イトーヨーカ堂」との関係は自らが自信を持って弁明すればいい話だ。そのお鉢を西武で晴らそうとするのは筋違いも甚だしい。 「６１年ぶりのストは画期的であり、支配権を握ったフォートレスは今後、資本の論理だけで突っ走ることは許されない。 目覚めたそごう・西武労組との密な協議は欠かせないし、「店舗と雇用を守る」という方針を簡単に撤回してはならず、メディアはフォートレスの言い分を報じるだけでなく、そごう・西武の百貨店事業と雇用を本当に守るかどうかを監視しなければなるまい」、その通りだ。 ダイヤモンド・オンライン 宮武和多哉氏による「西武池袋は売却、東急本店は閉店…首都圏の電鉄系百貨店「縮小・撤退ドミノ」の理由」 「呉服店系百貨店の高島屋や三越・伊勢丹が一定の勢力を保っているのに対して、電鉄系百貨店は際立って今後の状況が厳しく、縮小・撤退ドミノに向かっている」、なるほど。 「渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト」では、「入居するのは、海外で観光客獲得にノウハウを持つ「スワイヤー・ホテルズ」が手掛けるラグジュアリーホテル、高級賃貸マンションなど、インバウンドや富裕層に照準を合わせたラインナップとなっている。 同店は近隣の松濤地区などの富裕層の支持が根強いものの、東急電鉄からすると、「渋谷に新たなインバウンドを呼び込み、金を落としてもらおう」「スクランブル交差点で写真を撮って終わり、の状態を改善したい」といった考えもあろうことは想像に難くない」、期待できそうだ。 「（電鉄系百貨店の中でも、西武池袋本店は、他と事情が違う。西武百貨店はもともと西武鉄道から分離したセゾングループ傘下にあり、同グループが事実上崩壊した際、そごうと経営統合した上で05年に全株をセブン＆アイHDに売却、という経緯をたどっている。つまり、西武鉄道との直接の関係は、とうの昔に切れているのだ」、その通りだ。 「西武ホールディングスの後藤高志CEO社長は、「池袋が家電量販店の激戦区になるのは好ましくない」「百貨店の文化的側面を大切にしたい」などと述べ、その行く末を案じていたようだ。せめて一定数の株を持っていれば具体的な行動に移れるが、全株を売却している以上、アクティビスト（物言う株主）である米投資ファンドの手に渡ってしまった西武池袋本店を、西武鉄道は」「大家」としての立場を超えては「どうすることもできない」、「後藤高志CEO社長」はさぞやイライラしていることだろう。 「西武池袋本店は、数少ない勝ち組に残る実力があるはずだ。明治通り沿いの一等地を含む多くの売り場を、このタイミングで明け渡さなければいけないのは、とてももったいない。従業員の方々が、少しでも納得して働けることを祈るばかりだ」、同感である。
宗教（その12）（盗撮で逮捕の「山田養蜂場」専務が裏切った創価学会の教え 「実家は筋金入りの支援者で 熱心な政治活動も」、旧統一教会の解散請求秒読みで「第2の過払い金バブル」が来る！寄付金・献金が標的に、「安倍元首相の国葬」と「日本の宗教」について 養老孟司・茂木健一郎・東浩紀が語り合う！） [社会]
宗教については、本年7月23日に取上げた。今日は、（その12）（盗撮で逮捕の「山田養蜂場」専務が裏切った創価学会の教え 「実家は筋金入りの支援者で 熱心な政治活動も」、旧統一教会の解散請求秒読みで「第2の過払い金バブル」が来る！寄付金・献金が標的に、「安倍元首相の国葬」と「日本の宗教」について 養老孟司・茂木健一郎・東浩紀が語り合う！）である。
先ずは、8月30日付けデイリー新潮「盗撮で逮捕の「山田養蜂場」専務が裏切った創価学会の教え 「実家は筋金入りの支援者で、熱心な政治活動も」」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/08300556/?all=1
・『「パパ活」で知り合った27歳女性に入浴施設での盗撮を依頼していたなどとして逮捕された、「山田養蜂場」の山田満生専務取締役（33・8月14日付で役員から解任）。近隣住民が語る容疑者の素顔と、熱心な政治活動の内容とは――。 「お客様や弊社を支えてくださっている皆様に対し、申し訳ない気持ちしかございません」 と肩を落とすのは、山田養蜂場の広報担当者である。 お盆のニュースとなった同社の専務・山田容疑者の盗撮事件。容疑はSNSで知り合った女性に指示し、入浴施設の脱衣場で盗撮させ、動画を送らせたというもので、加えて、やはりSNSで知り合った17歳の女子高生にもわいせつ動画を送信させていたことが発覚。 「当社も報道で事件を初めて知ったんです」 と広報担当者が言う。 「お盆休みでしたが幹部が集まり、解任を決めました。本人にも連絡をしていますが、現状応答はありません。仕事ぶりに問題はなく、不自然な様子もなかったのでただただ驚いています」 容疑者は山田養蜂場の現社長・山田英生氏（66）の次男。同社は1948年創業のハチミツ製品製造・販売業者で、もともとは岡山県鏡野町に立つプレハブの小さな養蜂業者だったが、2代目の現社長が「ローヤルゼリー」の通信販売を手掛けて大ヒット。売り上げ約300億円を誇る優良企業になった。満生は2年前に専務に就任し、3代目としていずれ後を継ぐと見られていた。ちなみに子どもはいないが、既婚者である』、「広報担当者」のコメントはあるが、「現社長」のがないのは気になる。
・『屋根にドームと天体望遠鏡のある豪邸 「周りは農家ばかりだけど、あの家だけは金持ちでね」 とは、地元・鏡野町に住む容疑者の知人である。 「毎年夏には『山田養蜂場納涼祭』を主催し、最後に花火を打ち上げます。町に1億円を寄付したこともありましたよ。家もデカくて、満生が子どもの頃にお邪魔したことがあるけど、広い部屋にテレビが何台もあり、それぞれスーファミとかプレステとかゲーム機をつないで遊んでいましたね。トレーニング機器もジムみたいに並んでいましたよ」 同家は後に、隣地にも新たな“豪邸”を建設。ここには屋根にドームと天体望遠鏡があるという』、「屋根にドームと天体望遠鏡がある」のはともかく、「SNSで知り合った女性に指示し、入浴施設の脱衣場で盗撮させ、動画を送らせた」のは酷い話だ。
・『筋金入りの創価学会支援者 容疑者は、地元の小中学校を出た後、岡山を離れた。 「で、高校、大学を卒業後に戻り、お父さんの会社に入った。昔は素朴な少年でしたが、帰郷後は片手運転で愛車のプジョーを猛スピードで乗り回す、とっぽい男になっていてね。変わったなと思っていましたよ」 そんな矢先の事件だった。 「一家は昔から、創価学会の熱心な支持者でした」 と山田家の別の一面を明かすのは、さる地元の住民。 「初代の奥さんがハマってね。選挙の度に公明党議員への投票を呼び掛けていた。今の社長も若い頃は（学会の）青年部の会合に出ていたよ。満生も高校は関西創価高で、大学は創価大。筋金入りの支援者ですよ」 公明党関係者も言う。 「選挙になると、うちの候補者は山田さんの本社に行って応援をお願いしてきました。で、お土産に名簿やハチミツをもらうんです。創価大の卒業生もよく就職させてもらっていましたよ」 しかし創価学会は女性の権利擁護に熱心な団体だ。その教え子が「盗撮」でお縄とあれば、創価学会の尊い教えも、歪んだ性欲の前には無力だったということか。 山田養蜂場の広報は、 「当社は特定の政党を支援しておりません」』、「創価学会は女性の権利擁護に熱心な団体だ。その教え子が「盗撮」でお縄とあれば、創価学会の尊い教えも、歪んだ性欲の前には無力だったということか」、公明党も伸び悩んでいるが、本件は締まりのない話だ。
次に、9月7日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「旧統一教会の解散請求秒読みで「第2の過払い金バブル」が来る！寄付金・献金が標的に」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/328792
・「過払い金バブル」再びの機運 「あなたの払い過ぎたお金が戻ってきます！今すぐご確認を」 「ご家族の方でも大丈夫です、いつ払ったのか記憶が曖昧でも大丈夫です、今すぐお電話ください」 今からそう遠くない未来、テレビやラジオ、そしてネットやSNSでは朝から晩までこのような呼びかけが聞こえることになるだろう。弁護士や司法書士を介して払い過ぎたお金を取り戻す、いわゆる「過払い金返還」のCMが大量に流されるのだ。 「おいおい、そんなの今もバリバリ流れているよ」というツッコミが聞こえてきそうだが、未来の「過払金」請求先は、現在のような消費者金融やクレジットカード会社ではない。 日本全国にある宗教団体である。 近い将来、宗教団体に入信していた人が「だまされた」と訴えるだけで、これまで払った献金を過去にさかのぼって、簡単に取り戻せるような法整備がなされるかもしれない。今の「過払い金返還請求」のように、弁護士事務所で簡単な打ち合わせをして、事務員がマニュアルに沿って事務手続きをするだけで、献金やお布施が戻ってくる――。 もしこんな未来になったら、弁護士業界はウハウハだ。利益率が高いため、案件が多ければ多いほどもうかるので、冒頭のようなCMをバンバン流すはずだ。つまり、2010年頃から弁護士業界に巨額の利益をもたらした「過払い金バブル」が、今度は宗教団体をターゲットにして「再現」される可能性があるのだ。 何を根拠にそんな予想をするのかというと、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への解散請求がいよいよ秒読みになってきたからだ。 ●旧統一教会解散、請求の方針 政府、10月中旬で調整 近く過料申し立ても 地裁に（朝日新聞 9月3日） ●10月にも解散請求か 文科省が検討 7回質問権行使の旧統一教会に（FNNプライムオンライン 9月4日） 旧統一教会への解散請求が行われることが、なぜ冒頭で述べたような「過払い献金返還バブル」へとつながっていくのか。 わかりやすく言ってしまうと、「旧統一教会が組織的な違法行為をしていると国がお墨付きを与えると、ほとんどの宗教団体もアウトになる」からだ』、「近い将来、宗教団体に入信していた人が「だまされた」と訴えるだけで、これまで払った献金を過去にさかのぼって、簡単に取り戻せるような法整備がなされるかもしれない。今の「過払い金返還請求」のように、弁護士事務所で簡単な打ち合わせをして、事務員がマニュアルに沿って事務手続きをするだけで、献金やお布施が戻ってくる――。 もしこんな未来になったら、弁護士業界はウハウハだ。利益率が高いため、案件が多ければ多いほどもうかるので、冒頭のようなCMをバンバン流すはずだ。つまり、2010年頃から弁護士業界に巨額の利益をもたらした「過払い金バブル」が、今度は宗教団体をターゲットにして「再現」される可能性があるのだ』、「過払い献金返還」では、法律上の金利を超えるかという機械的判断が可能だったが、「だまされた」というのは、明確な判断基準が必要になり、それに即したものになるのだろう。出来たとしても、「過払い金」とは違って複雑だ。
・『旧統一教会への解散請求が通ると、アウトな団体は他にも続々？ 旧統一教会だけが今回の解散請求に該当するのかどうかを、まず冷静に考えてみたい。 わかりやすいのは、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏の見解だ。氏はかねてから旧統一教会の「組織的な違法性」を立証することが難しいと指摘してきた。 《旧統一教会に解散命令なら、電通も会社法に基づいて解散命令にしないと不公平。でも電通は解散すべきとはほとんどの人は言わないだろう。だから旧統一教会の解散も難しいと言ってきた》（23年2月2日） 《電通を解散させられないなら、民事の違法性、しかもほとんどが使用者責任の旧統一教会を解散することは困難》（同上） これはその通りで、これまでの解散請求は、地下鉄サリン事件を起こした「オウム真理教」と、詐欺罪で幹部が摘発された「明覚寺」の2件だけで、組織や幹部として明確な違法性が立証されている。これらの前例と、旧統一教会のケースはかけ離れている。 これまで旧統一教会幹部の逮捕者が出ていないことからもわかるように、本部が「霊感商法マニュアル」などを作成して、全国の信者に組織的な指示をしていたような証拠はどこにもない。 つまり、問題になっている霊感商法や高額な献金は、それぞれの信者が強すぎる信仰心を“こじらせた”結果であって、それをオウム真理教のような「組織的な違法性」と断罪するのは「拡大解釈」にもほどがあるのだ。 また、旧統一教会はマインドコントロールが悪質だと主張をしている人もいるが、お笑いコンビ・オセロ（現在はコンビ解散）の中島知子さんのことを思い出してみるといいだろう。彼女はかつて「占い師にマインドコントロールされた」とマスコミが大騒ぎをしていたことを振り返って「まったくデタラメ」と笑い話にして今は普通に地方でタレント活動をしている。つまり、マインドコントロールだなんだという批判・炎上は、反論しない人に対して、「言ったもん勝ち」的な側面が多々ある。 そもそも対象に心を奪われて、経済的に破滅するまでカネを突っ込むのは、ホストクラブにハマる女性やアイドルの追っかけでもよく見られる現象だし、創価学会などの他の有名宗教でも信仰のために、多額の献金をしたり、自宅や土地まで信仰のために捧げたりする人もいる。 「他の新興宗教は信仰心だけれど、旧統一教会は悪質なマインドコントロールだ」というのは、被害者などが感情的に訴える主張としてはわからなくもないが、それだけが解散請求の法的要件となるのは、さすがにありえない。 ただ、先ほども申し上げたように、既に政府は「解散請求ありき」で進んでいる』、「既に」、政府は「解散請求ありき」で進んでいる」、「法的要件」は固まった筈だが、どんなものだろうか。
・『宗教団体のビジネスモデル窮地？ 森友・加計問題でも明らかになったように日本の官僚は、首相から直接命令を下されなくとも「忖度」をすることで、行政文書を改ざんするくらい優秀だ。だから、今回も「証拠」をこじつけるなど朝飯前だろう。 私の勝手な想像だが、「組織的な違法性の証拠はないけれど、組織的な違法性があると訴える被害者がいるということは、証拠にも匹敵するような証言なので解散請求できる」という方向性の見解が示されるのではないか。 これは世論的に拍手喝采で岸田政権の支持率もちょっぴり上向くかもしれない。しかし、全国の宗教団体からすれば、「死刑宣告」されたにも等しい暴論だ。 宗教団体というものは、神や仏だ、天国だ地獄だという超自然的な説法を信じる人々の寄付や献金によって運営されることが一般的だ。経済的な余裕のある信者や資産家の信者にはより多くの寄付を求める。これが基本的なビジネスモデルなので当然、信仰心をなくした人の中には「これまで金をだまし取りやがって」と被害を訴えることも少なくない。 誤解を恐れず言えば、あらゆる宗教団体には「被害を訴える人」がいる。信仰をやめた人は、その団体に不満や不信感があるからやめている。また、「今の自分」を肯定するには、過去の自分を「だまされていた」と否定しないとやっていられない。 だから、表立って被害者のいない宗教団体も、探して水を向ければ被害を訴えられる可能性がある。そういう被害者は、歴史が長くて信者数が多い教団ほど多いのだ』、「私の勝手な想像だが、「組織的な違法性の証拠はないけれど、組織的な違法性があると訴える被害者がいるということは、証拠にも匹敵するような証言なので解散請求できる」という方向性の見解が示されるのではないか・・・全国の宗教団体からすれば、「死刑宣告」されたにも等しい暴論だ」、これは行き過ぎで、もっと限定的にするべきだ。
・『他の宗教団体の元信者も「被害」を訴える可能性高まる さて、こういう構造的な問題がある中で、国が旧統一教会を「組織的な違法性あり」と法律的に認定すると、一体どういうことが起きるか。 他の有名宗教団体の元信者たちも「被害」を訴え始めるのではないか。 証拠がなくとも、「被害」を訴えるだけで教団を解散に追い込めると国が太鼓判を押したのだ。こんな心強い話を聞いて、黙っているわけがない。そうなると、弁護士も動く。「勝訴」が約束されているような戦いなので、広告などで「宗教被害者」の募集をかけて、宗教団体を相手どって、過去に払った献金を取り戻すなど集団訴訟を起こすのだ。 そして、判例が積み重なっていくうちに、手続きがもっと簡易になって、書類をやり取りするだけで宗教団体側も支払いに応じるようになる。かくして、冒頭で紹介した「過払い献金返還CM」が朝から晩まで流れるような弁護士業界の黄金時代が再びやってくる――というわけだ。 「宗教被害者を純粋に救済をしている弁護士さんたちが、この問題を過払い金バブルのような金もうけのネタにするわけがないだろ」というお叱りが飛んできそうだ。しかし、なぜ筆者がこのように考えるのかというと、まさしくその「過払い金バブル」がつくられていく時の弁護士業界のアクションや社会のムードが、現代の旧統一教会問題に対するそれらと、うり二つだからだ』、法理論抜きに「ムード」で立法するようなことはあり得ないし、また避けるべきだ。
・『「過払い金バブル」の前夜と今の空気が似ている そもそもなぜ「過払い金バブル」が起きたのかというと、2006年に最高裁判決で「グレーゾーン金利」が否定され、その後の貸金業法改正でも「廃止」されたからだ。 かつて消費者金融やカード会社は、利息制限法の上限金利（15〜20％）と出資法の上限金利（29.2％）間の高金利帯で貸し付けを行っていた。しかし、これによって返済ができず、いくつもの業者から借り入れをする多重債務者が増えた。このような「被害者」を救済する弁護士たちが「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」を設立して、国にクレーゾーン金利の廃止を訴えるとともに、消費者金融が多額の貸付ができない「総量規制」の法制化を求めていた。この背景には、消費者金融の武富士などの違法な取り立てが大きな社会問題になっていたことが大きい。 つまり、消費者金融と宗教団体という違いはあれど、「被害者」が社会的に関心を集めて、彼らを救済する弁護士グループが、政府に対して「被害者救済の法整備をせよ」とゴリゴリに求めていたという構図は現代とまったく同じだ。 しかも、「悪をぶっつぶせ」という社会ムードも似ている』、「政府に対して「被害者救済の法整備をせよ」とゴリゴリに求めていたという構図は現代とまったく同じだ。 しかも、「悪をぶっつぶせ」という社会ムードも似ている」、なるほど。
・『「日本は強盗とか流行しますよ」ヤミ金業者の言った通りに… 実はこの時代、筆者は月刊誌に寄稿したり、講演したりして、消費者金融への過度な規制を控えるべきだと警鐘を鳴らしていた。 当時、筆者は違法ビジネスやヤミ金によく取材をしていた。彼らは口をそろえて、グレーゾーン金利撤廃や総量規制を「ビジネスチャンス」だと語っていた。 年配の方ならわかるが、昔は「街金」と呼ばれる「無担保小口融資」の業者がいた。免許証などの本人確認だけで金を貸す。もちろん、貸す側もリスクがあるので出資法上限金利という高金利だ。ただ、こういう「無担保小口融資」をしているのは小さな業者なので、最高裁判決以降、過払い金返還請求でほとんど絶滅してしまった。 では、ここを利用をしていた人はどこへいくか。プロミスやアコムなどの消費者金融の大手は銀行傘下に入り、審査も厳しく総量規制で年収の3分の1しか借りられない。となると、「闇」に流れるしかないというわけだ。 2008年ごろに話を聞いたあるヤミ金業者は、「総量規制のおかげで大忙し」だとホクホク顔で語っていた。そして利息を払えなくなった者を、オレオレ詐欺の出し子などにあっせんしている、と笑っていた。 「これからの日本は強盗とか流行しますよ。私はやらせないけれど、やばい連中は金さえ回収できればいいんだから何でもやらせますよ。多重債務者の連中は、どこも金を貸してもらえないんだから、逆らえないでしょ」 確かに、彼らの言う通りになっている。昨今、大学生や無職の人がSNSで「闇バイト」に応募をして、詐欺や強盗のメンバーとして参加させられているが、なぜ「闇バイト」に応募をするのかというと、「低信用」でどこも金を貸してくれないからだ。学費や家賃で生活も困窮する中で、仕送りが何かの事情で途絶えたら、「闇バイト」に応募するしかない、というのが現実だ。 そんな話を、筆者は金融庁のヒアリングに呼ばれて報告もしたが、「難しい問題ですねえ」なんて言われて終わった。当時の金融庁幹部を、ヤミ金業者に実際ひき会わせて話を聞いてもらったりしたが、政策は特に変わらなかった。むしろ、そういうことをやればやるほど、「消費者金融からいくらもらっているんだ」とか「サラ金御用達ライター」とか叩かれるので、面倒臭くなってあきらめた。 今回も似た匂いがプンプンしている』、「なぜ「闇バイト」に応募をするのかというと、「低信用」でどこも金を貸してくれないからだ。学費や家賃で生活も困窮する中で、仕送りが何かの事情で途絶えたら、「闇バイト」に応募するしかない、というのが現実だ」、その通りだ。
・『「受け皿」がなくなると、「闇」に飲み込まれる人が増える 旧統一教会の解散請求をして、宗教法人格をはく奪したところで、税制上の優遇を受けられなくなるだけで、信者の多くは「じゃあカトリックに改宗するか」なんてことにはならない。活動が地下に潜るだけなので、被害者救済も難しくなるなどデメリットも多い。 こういう問題が生じる以上、宗教法人として解散すれば、めでたしめでたし…という単純な話ではない。教団改革の行方を見守っていくためにも、もっと慎重に判断したらどうかと言いたいのだが、ここでも「リテラシーのない旧統一教会御用達ライターは引っ込んでろ！」と叩かれる。 問題が指摘される世界の人々を「善」か「悪」でしか判断せず、存在を認めるか、抹殺をするか、という極論がまかり通っているムードが、「多重債務者救済のため、高金利の無担保小口融資を廃業に追い込め」と正義の弁護士が絶叫していたあの時代とそっくりだ。 弁護士業界は再び「過払い献金バブル」到来でうれしいかもしれないが、多くの宗教団体は経営難に追いやられるので、自主的に解散するところも出てくるだろう。しかし、神や仏に救い求める人たちは必ず存在するので、「新たな受け皿」として、「ヤミ宗教」が横行するかもしれない。宗教法人格を持たないので、行政や自治体のチェックも働かない。高額献金も霊感商法もやりたい放題だし、マルチ商法などとかけ合わせることも可能だ。 暴力団を使用者責任で規制したら、盃を受けない半グレが増えて結果、警察が把握しにくい「かたぎを利用した地下ビジネス」が広まったのと同じ構図が、宗教界でも起きるかもしれない。 旧統一教会を解散させたところで、宗教被害者は消えない。むしろ、宗教法人という「受け皿」をつぶしていけばいくほど、「闇」に飲み込まれる被害者が増えることを忘れてはいけない』、宗教法人一般を対象とせずに、悪質なものに限定して禁止するような形にすべきだ。
第三に、9月22日付け現代ビジネスが掲載した東京大学名誉教授・解剖学者の養老 孟司氏、脳科学者の 茂木 健一郎氏、批評家・作家の東 浩紀氏らの対談「「安倍元首相の国葬」と「日本の宗教」について、養老孟司・茂木健一郎・東浩紀が語り合う！」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/116054?imp=0
・『昨年9月、安倍元首相の国葬が、激しい議論のなか執り行われました。 それぞれの形で国葬に接した養老孟司・茂木健一郎・東浩紀の3氏が、「死を悼む」を切り口に、「戦後日本の歪み」について語り合いました。 【＊本記事は、養老孟司・茂木健一郎・東浩紀著『日本の歪み』（9月21日発売）から抜粋・編集したものです】』、興味深そうだ。
・『献花に訪れた人々の「無味乾燥」な長蛇の列 東 安倍晋三元首相の国葬の日、僕は九段下に一般向けの献花に訪れる人を見に行きました。献花台は靖国通りの武道館側の歩道に設けられていて、いちおう葬儀会場である日本武道館のほうに向いてはいたものの、かなり遠い。安倍さんの写真はあるものの、そもそも一日限りの金属の仮組みでしかない。 そこに花を手向けることでは心は満たされないのでしょう。人々がそのあとどうしたかと言えば、かなりの人が道路を渡って向かい側にある靖国神社に行っていたのが印象的でした。 安倍さんの死を悼みに来た人が靖国神社に参拝する。それが意味するのは、実質的に安倍さんは靖国神社に祀られてしまったということです。 ちょうどその前にイギリスのエリザベス女王が亡くなり、ウェストミンスター寺院で葬儀が行われました。国家元首の葬儀が宗教性を帯びるのは当然のことです。しかし日本ではそれができない。なぜできないかといえば、要は敗戦したからです。 戦後にGHQの草案で作られた憲法では、国家が宗教的活動をすること、公金を供することを禁じている。だから体育館で葬儀をやるしかない。でもそれには根本的に無理がある。だから人々は近くの神社に行く。宗教色をなくした追悼なんてできないんです。やっても機能しないんですよ。 炎天下に喪服を着てわざわざ九段下まで来て献花に並ぶ人たちは、それなりの強い気持ちをもって追悼に来ている。そういう一般弔問客をどう遇するかも、本来は国が考えなければいけないことです。しかし実際にはありふれた巨大イベントへ誘導するかのように、無味乾燥な長蛇の列に並ばせただけだった。 日本は死を悼む気持ちの受け皿すら作れないのだなと、その光景に日本の衰退を感じました。場当たり的な対応を繰り返し、なんとなくなんとかなっているように見えても、ベースのところで人心の荒廃が進んでいるように思います』、「そこに花を手向けることでは心は満たされないのでしょう。人々がそのあとどうしたかと言えば、かなりの人が道路を渡って向かい側にある靖国神社に行っていたのが印象的でした。 安倍さんの死を悼みに来た人が靖国神社に参拝する。それが意味するのは、実質的に安倍さんは靖国神社に祀られてしまったということです」、「炎天下に喪服を着てわざわざ九段下まで来て献花に並ぶ人たちは、それなりの強い気持ちをもって追悼に来ている。そういう一般弔問客をどう遇するかも、本来は国が考えなければいけないことです。しかし実際にはありふれた巨大イベントへ誘導するかのように、無味乾燥な長蛇の列に並ばせただけだった。 日本は死を悼む気持ちの受け皿すら作れないのだなと、その光景に日本の衰退を感じました。場当たり的な対応を繰り返し、なんとなくなんとかなっているように見えても、ベースのところで人心の荒廃が進んでいるように思います」、なるほど。
・『心の着地点が失われてしまった 茂木 僕は国葬の日、武道館で参列していましたが、儀式の形式を宗教的に中立的なものにすることで、何かが形骸化しているように感じました。そしてそれは、現代日本そのものの姿のように思いました。 私は科学者であり、現在得られている知見に照らして、知的な意味で全面的に肯定できる既存の宗教はないと感じています。一方で、生活人としての、あるいは関係性の中での自然な心の動きはその限りではない。宗教的なものを排除することで、心の着地点が失われてしまっている。 前に手塚治虫のトキワ荘マンガミュージアムに行ったときも、なんか落ち着かない感じがありました。「手塚治虫神社」があればよかったのかな（笑）。本来は心の落ち着かせ方の文化は土地ごとにそれぞれにあったはずですが、日本の場合にはそれが混乱しているのかもしれないですね。） 東 夏に盆踊りが小学校の校庭で行われたりしますが、あれも本当は神社とか森でやるべきものですよね。どういう理屈で校庭になったのかわかりませんが、神社でやると宗教行事で、校庭でやると自治体の無宗教行事になるんでしょうか。 いずれにせよ、戦後のこの国は、もともともっていた人の心を安定させるリソースのようなものを、かなり使えなくしてしまっているように思います。それが効率の悪さを生んでいる気がしてなりません』、「戦後のこの国は、もともともっていた人の心を安定させるリソースのようなものを、かなり使えなくしてしまっているように思います。それが効率の悪さを生んでいる気がしてなりません」、なるほど。
・『「家」制度が消えて、失われたもの 養老 非常に面白い視点でした。僕は、虫塚というのを作って六月四日の虫の日に供養しています。人間のほうも、最近、「墓じまい」などお墓の問題が出ていますが、その問題が出てきたのは家制度を壊したからですね。僕はこれは、戦後社会にとって九条より大きな問題だと思っています。 家制度を壊したことで個人が露出したわけですが、前に東さんが言ったように、元来、日本に「個人」はなかった。日本の民主主義は「家」の平等で、個人で成り立つものではなかったんです。それが「家」という制度が消えて、急に「個人」になったことで墓も先祖も繫がらなくなった。そうすると日常生活の時間的な存続を、どこに落ち着かせていいのかわからなくなります。 そういうことも考えて、虫塚を作りました。虫を供養するだけじゃなくて、虫が好きな人が死んだら、名札でも入れて一緒に供養したらどうかと。） 茂木くんの言う手塚神社じゃないけど、マンガ好きな人はそこに祀るとか、そういうものを作っていかなきゃいけない時代になったのかなと思います。家制度がもっていた時間的な継続性が消えてしまって、仏壇も神棚もないマンション暮らしでは、「いま」だけになるのは当然です。 東 そういえば、自衛隊の市ヶ谷駐屯地に職務中に殉職した方々を慰霊する場所があるのですが、そこの名前は「メモリアルゾーン」だそうです。カタカナなんです。 養老孟司・茂木健一郎・東浩紀著『日本の歪み』（9月21日発売）は、「考えたくなかった」戦後日本の論点を徹底討論！』、「元来、日本に「個人」はなかった。日本の民主主義は「家」の平等で、個人で成り立つものではなかったんです。それが「家」という制度が消えて、急に「個人」になったことで墓も先祖も繫がらなくなった。そうすると日常生活の時間的な存続を、どこに落ち着かせていいのかわからなくなります。 そういうことも考えて、虫塚を作りました」、なるほど。
先ずは、8月30日付けデイリー新潮「盗撮で逮捕の「山田養蜂場」専務が裏切った創価学会の教え 「実家は筋金入りの支援者で、熱心な政治活動も」」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/08300556/?all=1
・『「パパ活」で知り合った27歳女性に入浴施設での盗撮を依頼していたなどとして逮捕された、「山田養蜂場」の山田満生専務取締役（33・8月14日付で役員から解任）。近隣住民が語る容疑者の素顔と、熱心な政治活動の内容とは――。 「お客様や弊社を支えてくださっている皆様に対し、申し訳ない気持ちしかございません」 と肩を落とすのは、山田養蜂場の広報担当者である。 お盆のニュースとなった同社の専務・山田容疑者の盗撮事件。容疑はSNSで知り合った女性に指示し、入浴施設の脱衣場で盗撮させ、動画を送らせたというもので、加えて、やはりSNSで知り合った17歳の女子高生にもわいせつ動画を送信させていたことが発覚。 「当社も報道で事件を初めて知ったんです」 と広報担当者が言う。 「お盆休みでしたが幹部が集まり、解任を決めました。本人にも連絡をしていますが、現状応答はありません。仕事ぶりに問題はなく、不自然な様子もなかったのでただただ驚いています」 容疑者は山田養蜂場の現社長・山田英生氏（66）の次男。同社は1948年創業のハチミツ製品製造・販売業者で、もともとは岡山県鏡野町に立つプレハブの小さな養蜂業者だったが、2代目の現社長が「ローヤルゼリー」の通信販売を手掛けて大ヒット。売り上げ約300億円を誇る優良企業になった。満生は2年前に専務に就任し、3代目としていずれ後を継ぐと見られていた。ちなみに子どもはいないが、既婚者である』、「広報担当者」のコメントはあるが、「現社長」のがないのは気になる。
・『屋根にドームと天体望遠鏡のある豪邸 「周りは農家ばかりだけど、あの家だけは金持ちでね」 とは、地元・鏡野町に住む容疑者の知人である。 「毎年夏には『山田養蜂場納涼祭』を主催し、最後に花火を打ち上げます。町に1億円を寄付したこともありましたよ。家もデカくて、満生が子どもの頃にお邪魔したことがあるけど、広い部屋にテレビが何台もあり、それぞれスーファミとかプレステとかゲーム機をつないで遊んでいましたね。トレーニング機器もジムみたいに並んでいましたよ」 同家は後に、隣地にも新たな“豪邸”を建設。ここには屋根にドームと天体望遠鏡があるという』、「屋根にドームと天体望遠鏡がある」のはともかく、「SNSで知り合った女性に指示し、入浴施設の脱衣場で盗撮させ、動画を送らせた」のは酷い話だ。
・『筋金入りの創価学会支援者 容疑者は、地元の小中学校を出た後、岡山を離れた。 「で、高校、大学を卒業後に戻り、お父さんの会社に入った。昔は素朴な少年でしたが、帰郷後は片手運転で愛車のプジョーを猛スピードで乗り回す、とっぽい男になっていてね。変わったなと思っていましたよ」 そんな矢先の事件だった。 「一家は昔から、創価学会の熱心な支持者でした」 と山田家の別の一面を明かすのは、さる地元の住民。 「初代の奥さんがハマってね。選挙の度に公明党議員への投票を呼び掛けていた。今の社長も若い頃は（学会の）青年部の会合に出ていたよ。満生も高校は関西創価高で、大学は創価大。筋金入りの支援者ですよ」 公明党関係者も言う。 「選挙になると、うちの候補者は山田さんの本社に行って応援をお願いしてきました。で、お土産に名簿やハチミツをもらうんです。創価大の卒業生もよく就職させてもらっていましたよ」 しかし創価学会は女性の権利擁護に熱心な団体だ。その教え子が「盗撮」でお縄とあれば、創価学会の尊い教えも、歪んだ性欲の前には無力だったということか。 山田養蜂場の広報は、 「当社は特定の政党を支援しておりません」』、「創価学会は女性の権利擁護に熱心な団体だ。その教え子が「盗撮」でお縄とあれば、創価学会の尊い教えも、歪んだ性欲の前には無力だったということか」、公明党も伸び悩んでいるが、本件は締まりのない話だ。
次に、9月7日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「旧統一教会の解散請求秒読みで「第2の過払い金バブル」が来る！寄付金・献金が標的に」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/328792
・「過払い金バブル」再びの機運 「あなたの払い過ぎたお金が戻ってきます！今すぐご確認を」 「ご家族の方でも大丈夫です、いつ払ったのか記憶が曖昧でも大丈夫です、今すぐお電話ください」 今からそう遠くない未来、テレビやラジオ、そしてネットやSNSでは朝から晩までこのような呼びかけが聞こえることになるだろう。弁護士や司法書士を介して払い過ぎたお金を取り戻す、いわゆる「過払い金返還」のCMが大量に流されるのだ。 「おいおい、そんなの今もバリバリ流れているよ」というツッコミが聞こえてきそうだが、未来の「過払金」請求先は、現在のような消費者金融やクレジットカード会社ではない。 日本全国にある宗教団体である。 近い将来、宗教団体に入信していた人が「だまされた」と訴えるだけで、これまで払った献金を過去にさかのぼって、簡単に取り戻せるような法整備がなされるかもしれない。今の「過払い金返還請求」のように、弁護士事務所で簡単な打ち合わせをして、事務員がマニュアルに沿って事務手続きをするだけで、献金やお布施が戻ってくる――。 もしこんな未来になったら、弁護士業界はウハウハだ。利益率が高いため、案件が多ければ多いほどもうかるので、冒頭のようなCMをバンバン流すはずだ。つまり、2010年頃から弁護士業界に巨額の利益をもたらした「過払い金バブル」が、今度は宗教団体をターゲットにして「再現」される可能性があるのだ。 何を根拠にそんな予想をするのかというと、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への解散請求がいよいよ秒読みになってきたからだ。 ●旧統一教会解散、請求の方針 政府、10月中旬で調整 近く過料申し立ても 地裁に（朝日新聞 9月3日） ●10月にも解散請求か 文科省が検討 7回質問権行使の旧統一教会に（FNNプライムオンライン 9月4日） 旧統一教会への解散請求が行われることが、なぜ冒頭で述べたような「過払い献金返還バブル」へとつながっていくのか。 わかりやすく言ってしまうと、「旧統一教会が組織的な違法行為をしていると国がお墨付きを与えると、ほとんどの宗教団体もアウトになる」からだ』、「近い将来、宗教団体に入信していた人が「だまされた」と訴えるだけで、これまで払った献金を過去にさかのぼって、簡単に取り戻せるような法整備がなされるかもしれない。今の「過払い金返還請求」のように、弁護士事務所で簡単な打ち合わせをして、事務員がマニュアルに沿って事務手続きをするだけで、献金やお布施が戻ってくる――。 もしこんな未来になったら、弁護士業界はウハウハだ。利益率が高いため、案件が多ければ多いほどもうかるので、冒頭のようなCMをバンバン流すはずだ。つまり、2010年頃から弁護士業界に巨額の利益をもたらした「過払い金バブル」が、今度は宗教団体をターゲットにして「再現」される可能性があるのだ』、「過払い献金返還」では、法律上の金利を超えるかという機械的判断が可能だったが、「だまされた」というのは、明確な判断基準が必要になり、それに即したものになるのだろう。出来たとしても、「過払い金」とは違って複雑だ。
・『旧統一教会への解散請求が通ると、アウトな団体は他にも続々？ 旧統一教会だけが今回の解散請求に該当するのかどうかを、まず冷静に考えてみたい。 わかりやすいのは、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏の見解だ。氏はかねてから旧統一教会の「組織的な違法性」を立証することが難しいと指摘してきた。 《旧統一教会に解散命令なら、電通も会社法に基づいて解散命令にしないと不公平。でも電通は解散すべきとはほとんどの人は言わないだろう。だから旧統一教会の解散も難しいと言ってきた》（23年2月2日） 《電通を解散させられないなら、民事の違法性、しかもほとんどが使用者責任の旧統一教会を解散することは困難》（同上） これはその通りで、これまでの解散請求は、地下鉄サリン事件を起こした「オウム真理教」と、詐欺罪で幹部が摘発された「明覚寺」の2件だけで、組織や幹部として明確な違法性が立証されている。これらの前例と、旧統一教会のケースはかけ離れている。 これまで旧統一教会幹部の逮捕者が出ていないことからもわかるように、本部が「霊感商法マニュアル」などを作成して、全国の信者に組織的な指示をしていたような証拠はどこにもない。 つまり、問題になっている霊感商法や高額な献金は、それぞれの信者が強すぎる信仰心を“こじらせた”結果であって、それをオウム真理教のような「組織的な違法性」と断罪するのは「拡大解釈」にもほどがあるのだ。 また、旧統一教会はマインドコントロールが悪質だと主張をしている人もいるが、お笑いコンビ・オセロ（現在はコンビ解散）の中島知子さんのことを思い出してみるといいだろう。彼女はかつて「占い師にマインドコントロールされた」とマスコミが大騒ぎをしていたことを振り返って「まったくデタラメ」と笑い話にして今は普通に地方でタレント活動をしている。つまり、マインドコントロールだなんだという批判・炎上は、反論しない人に対して、「言ったもん勝ち」的な側面が多々ある。 そもそも対象に心を奪われて、経済的に破滅するまでカネを突っ込むのは、ホストクラブにハマる女性やアイドルの追っかけでもよく見られる現象だし、創価学会などの他の有名宗教でも信仰のために、多額の献金をしたり、自宅や土地まで信仰のために捧げたりする人もいる。 「他の新興宗教は信仰心だけれど、旧統一教会は悪質なマインドコントロールだ」というのは、被害者などが感情的に訴える主張としてはわからなくもないが、それだけが解散請求の法的要件となるのは、さすがにありえない。 ただ、先ほども申し上げたように、既に政府は「解散請求ありき」で進んでいる』、「既に」、政府は「解散請求ありき」で進んでいる」、「法的要件」は固まった筈だが、どんなものだろうか。
・『宗教団体のビジネスモデル窮地？ 森友・加計問題でも明らかになったように日本の官僚は、首相から直接命令を下されなくとも「忖度」をすることで、行政文書を改ざんするくらい優秀だ。だから、今回も「証拠」をこじつけるなど朝飯前だろう。 私の勝手な想像だが、「組織的な違法性の証拠はないけれど、組織的な違法性があると訴える被害者がいるということは、証拠にも匹敵するような証言なので解散請求できる」という方向性の見解が示されるのではないか。 これは世論的に拍手喝采で岸田政権の支持率もちょっぴり上向くかもしれない。しかし、全国の宗教団体からすれば、「死刑宣告」されたにも等しい暴論だ。 宗教団体というものは、神や仏だ、天国だ地獄だという超自然的な説法を信じる人々の寄付や献金によって運営されることが一般的だ。経済的な余裕のある信者や資産家の信者にはより多くの寄付を求める。これが基本的なビジネスモデルなので当然、信仰心をなくした人の中には「これまで金をだまし取りやがって」と被害を訴えることも少なくない。 誤解を恐れず言えば、あらゆる宗教団体には「被害を訴える人」がいる。信仰をやめた人は、その団体に不満や不信感があるからやめている。また、「今の自分」を肯定するには、過去の自分を「だまされていた」と否定しないとやっていられない。 だから、表立って被害者のいない宗教団体も、探して水を向ければ被害を訴えられる可能性がある。そういう被害者は、歴史が長くて信者数が多い教団ほど多いのだ』、「私の勝手な想像だが、「組織的な違法性の証拠はないけれど、組織的な違法性があると訴える被害者がいるということは、証拠にも匹敵するような証言なので解散請求できる」という方向性の見解が示されるのではないか・・・全国の宗教団体からすれば、「死刑宣告」されたにも等しい暴論だ」、これは行き過ぎで、もっと限定的にするべきだ。
・『他の宗教団体の元信者も「被害」を訴える可能性高まる さて、こういう構造的な問題がある中で、国が旧統一教会を「組織的な違法性あり」と法律的に認定すると、一体どういうことが起きるか。 他の有名宗教団体の元信者たちも「被害」を訴え始めるのではないか。 証拠がなくとも、「被害」を訴えるだけで教団を解散に追い込めると国が太鼓判を押したのだ。こんな心強い話を聞いて、黙っているわけがない。そうなると、弁護士も動く。「勝訴」が約束されているような戦いなので、広告などで「宗教被害者」の募集をかけて、宗教団体を相手どって、過去に払った献金を取り戻すなど集団訴訟を起こすのだ。 そして、判例が積み重なっていくうちに、手続きがもっと簡易になって、書類をやり取りするだけで宗教団体側も支払いに応じるようになる。かくして、冒頭で紹介した「過払い献金返還CM」が朝から晩まで流れるような弁護士業界の黄金時代が再びやってくる――というわけだ。 「宗教被害者を純粋に救済をしている弁護士さんたちが、この問題を過払い金バブルのような金もうけのネタにするわけがないだろ」というお叱りが飛んできそうだ。しかし、なぜ筆者がこのように考えるのかというと、まさしくその「過払い金バブル」がつくられていく時の弁護士業界のアクションや社会のムードが、現代の旧統一教会問題に対するそれらと、うり二つだからだ』、法理論抜きに「ムード」で立法するようなことはあり得ないし、また避けるべきだ。
・『「過払い金バブル」の前夜と今の空気が似ている そもそもなぜ「過払い金バブル」が起きたのかというと、2006年に最高裁判決で「グレーゾーン金利」が否定され、その後の貸金業法改正でも「廃止」されたからだ。 かつて消費者金融やカード会社は、利息制限法の上限金利（15〜20％）と出資法の上限金利（29.2％）間の高金利帯で貸し付けを行っていた。しかし、これによって返済ができず、いくつもの業者から借り入れをする多重債務者が増えた。このような「被害者」を救済する弁護士たちが「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」を設立して、国にクレーゾーン金利の廃止を訴えるとともに、消費者金融が多額の貸付ができない「総量規制」の法制化を求めていた。この背景には、消費者金融の武富士などの違法な取り立てが大きな社会問題になっていたことが大きい。 つまり、消費者金融と宗教団体という違いはあれど、「被害者」が社会的に関心を集めて、彼らを救済する弁護士グループが、政府に対して「被害者救済の法整備をせよ」とゴリゴリに求めていたという構図は現代とまったく同じだ。 しかも、「悪をぶっつぶせ」という社会ムードも似ている』、「政府に対して「被害者救済の法整備をせよ」とゴリゴリに求めていたという構図は現代とまったく同じだ。 しかも、「悪をぶっつぶせ」という社会ムードも似ている」、なるほど。
・『「日本は強盗とか流行しますよ」ヤミ金業者の言った通りに… 実はこの時代、筆者は月刊誌に寄稿したり、講演したりして、消費者金融への過度な規制を控えるべきだと警鐘を鳴らしていた。 当時、筆者は違法ビジネスやヤミ金によく取材をしていた。彼らは口をそろえて、グレーゾーン金利撤廃や総量規制を「ビジネスチャンス」だと語っていた。 年配の方ならわかるが、昔は「街金」と呼ばれる「無担保小口融資」の業者がいた。免許証などの本人確認だけで金を貸す。もちろん、貸す側もリスクがあるので出資法上限金利という高金利だ。ただ、こういう「無担保小口融資」をしているのは小さな業者なので、最高裁判決以降、過払い金返還請求でほとんど絶滅してしまった。 では、ここを利用をしていた人はどこへいくか。プロミスやアコムなどの消費者金融の大手は銀行傘下に入り、審査も厳しく総量規制で年収の3分の1しか借りられない。となると、「闇」に流れるしかないというわけだ。 2008年ごろに話を聞いたあるヤミ金業者は、「総量規制のおかげで大忙し」だとホクホク顔で語っていた。そして利息を払えなくなった者を、オレオレ詐欺の出し子などにあっせんしている、と笑っていた。 「これからの日本は強盗とか流行しますよ。私はやらせないけれど、やばい連中は金さえ回収できればいいんだから何でもやらせますよ。多重債務者の連中は、どこも金を貸してもらえないんだから、逆らえないでしょ」 確かに、彼らの言う通りになっている。昨今、大学生や無職の人がSNSで「闇バイト」に応募をして、詐欺や強盗のメンバーとして参加させられているが、なぜ「闇バイト」に応募をするのかというと、「低信用」でどこも金を貸してくれないからだ。学費や家賃で生活も困窮する中で、仕送りが何かの事情で途絶えたら、「闇バイト」に応募するしかない、というのが現実だ。 そんな話を、筆者は金融庁のヒアリングに呼ばれて報告もしたが、「難しい問題ですねえ」なんて言われて終わった。当時の金融庁幹部を、ヤミ金業者に実際ひき会わせて話を聞いてもらったりしたが、政策は特に変わらなかった。むしろ、そういうことをやればやるほど、「消費者金融からいくらもらっているんだ」とか「サラ金御用達ライター」とか叩かれるので、面倒臭くなってあきらめた。 今回も似た匂いがプンプンしている』、「なぜ「闇バイト」に応募をするのかというと、「低信用」でどこも金を貸してくれないからだ。学費や家賃で生活も困窮する中で、仕送りが何かの事情で途絶えたら、「闇バイト」に応募するしかない、というのが現実だ」、その通りだ。
・『「受け皿」がなくなると、「闇」に飲み込まれる人が増える 旧統一教会の解散請求をして、宗教法人格をはく奪したところで、税制上の優遇を受けられなくなるだけで、信者の多くは「じゃあカトリックに改宗するか」なんてことにはならない。活動が地下に潜るだけなので、被害者救済も難しくなるなどデメリットも多い。 こういう問題が生じる以上、宗教法人として解散すれば、めでたしめでたし…という単純な話ではない。教団改革の行方を見守っていくためにも、もっと慎重に判断したらどうかと言いたいのだが、ここでも「リテラシーのない旧統一教会御用達ライターは引っ込んでろ！」と叩かれる。 問題が指摘される世界の人々を「善」か「悪」でしか判断せず、存在を認めるか、抹殺をするか、という極論がまかり通っているムードが、「多重債務者救済のため、高金利の無担保小口融資を廃業に追い込め」と正義の弁護士が絶叫していたあの時代とそっくりだ。 弁護士業界は再び「過払い献金バブル」到来でうれしいかもしれないが、多くの宗教団体は経営難に追いやられるので、自主的に解散するところも出てくるだろう。しかし、神や仏に救い求める人たちは必ず存在するので、「新たな受け皿」として、「ヤミ宗教」が横行するかもしれない。宗教法人格を持たないので、行政や自治体のチェックも働かない。高額献金も霊感商法もやりたい放題だし、マルチ商法などとかけ合わせることも可能だ。 暴力団を使用者責任で規制したら、盃を受けない半グレが増えて結果、警察が把握しにくい「かたぎを利用した地下ビジネス」が広まったのと同じ構図が、宗教界でも起きるかもしれない。 旧統一教会を解散させたところで、宗教被害者は消えない。むしろ、宗教法人という「受け皿」をつぶしていけばいくほど、「闇」に飲み込まれる被害者が増えることを忘れてはいけない』、宗教法人一般を対象とせずに、悪質なものに限定して禁止するような形にすべきだ。
第三に、9月22日付け現代ビジネスが掲載した東京大学名誉教授・解剖学者の養老 孟司氏、脳科学者の 茂木 健一郎氏、批評家・作家の東 浩紀氏らの対談「「安倍元首相の国葬」と「日本の宗教」について、養老孟司・茂木健一郎・東浩紀が語り合う！」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/116054?imp=0
・『昨年9月、安倍元首相の国葬が、激しい議論のなか執り行われました。 それぞれの形で国葬に接した養老孟司・茂木健一郎・東浩紀の3氏が、「死を悼む」を切り口に、「戦後日本の歪み」について語り合いました。 【＊本記事は、養老孟司・茂木健一郎・東浩紀著『日本の歪み』（9月21日発売）から抜粋・編集したものです】』、興味深そうだ。
・『献花に訪れた人々の「無味乾燥」な長蛇の列 東 安倍晋三元首相の国葬の日、僕は九段下に一般向けの献花に訪れる人を見に行きました。献花台は靖国通りの武道館側の歩道に設けられていて、いちおう葬儀会場である日本武道館のほうに向いてはいたものの、かなり遠い。安倍さんの写真はあるものの、そもそも一日限りの金属の仮組みでしかない。 そこに花を手向けることでは心は満たされないのでしょう。人々がそのあとどうしたかと言えば、かなりの人が道路を渡って向かい側にある靖国神社に行っていたのが印象的でした。 安倍さんの死を悼みに来た人が靖国神社に参拝する。それが意味するのは、実質的に安倍さんは靖国神社に祀られてしまったということです。 ちょうどその前にイギリスのエリザベス女王が亡くなり、ウェストミンスター寺院で葬儀が行われました。国家元首の葬儀が宗教性を帯びるのは当然のことです。しかし日本ではそれができない。なぜできないかといえば、要は敗戦したからです。 戦後にGHQの草案で作られた憲法では、国家が宗教的活動をすること、公金を供することを禁じている。だから体育館で葬儀をやるしかない。でもそれには根本的に無理がある。だから人々は近くの神社に行く。宗教色をなくした追悼なんてできないんです。やっても機能しないんですよ。 炎天下に喪服を着てわざわざ九段下まで来て献花に並ぶ人たちは、それなりの強い気持ちをもって追悼に来ている。そういう一般弔問客をどう遇するかも、本来は国が考えなければいけないことです。しかし実際にはありふれた巨大イベントへ誘導するかのように、無味乾燥な長蛇の列に並ばせただけだった。 日本は死を悼む気持ちの受け皿すら作れないのだなと、その光景に日本の衰退を感じました。場当たり的な対応を繰り返し、なんとなくなんとかなっているように見えても、ベースのところで人心の荒廃が進んでいるように思います』、「そこに花を手向けることでは心は満たされないのでしょう。人々がそのあとどうしたかと言えば、かなりの人が道路を渡って向かい側にある靖国神社に行っていたのが印象的でした。 安倍さんの死を悼みに来た人が靖国神社に参拝する。それが意味するのは、実質的に安倍さんは靖国神社に祀られてしまったということです」、「炎天下に喪服を着てわざわざ九段下まで来て献花に並ぶ人たちは、それなりの強い気持ちをもって追悼に来ている。そういう一般弔問客をどう遇するかも、本来は国が考えなければいけないことです。しかし実際にはありふれた巨大イベントへ誘導するかのように、無味乾燥な長蛇の列に並ばせただけだった。 日本は死を悼む気持ちの受け皿すら作れないのだなと、その光景に日本の衰退を感じました。場当たり的な対応を繰り返し、なんとなくなんとかなっているように見えても、ベースのところで人心の荒廃が進んでいるように思います」、なるほど。
・『心の着地点が失われてしまった 茂木 僕は国葬の日、武道館で参列していましたが、儀式の形式を宗教的に中立的なものにすることで、何かが形骸化しているように感じました。そしてそれは、現代日本そのものの姿のように思いました。 私は科学者であり、現在得られている知見に照らして、知的な意味で全面的に肯定できる既存の宗教はないと感じています。一方で、生活人としての、あるいは関係性の中での自然な心の動きはその限りではない。宗教的なものを排除することで、心の着地点が失われてしまっている。 前に手塚治虫のトキワ荘マンガミュージアムに行ったときも、なんか落ち着かない感じがありました。「手塚治虫神社」があればよかったのかな（笑）。本来は心の落ち着かせ方の文化は土地ごとにそれぞれにあったはずですが、日本の場合にはそれが混乱しているのかもしれないですね。） 東 夏に盆踊りが小学校の校庭で行われたりしますが、あれも本当は神社とか森でやるべきものですよね。どういう理屈で校庭になったのかわかりませんが、神社でやると宗教行事で、校庭でやると自治体の無宗教行事になるんでしょうか。 いずれにせよ、戦後のこの国は、もともともっていた人の心を安定させるリソースのようなものを、かなり使えなくしてしまっているように思います。それが効率の悪さを生んでいる気がしてなりません』、「戦後のこの国は、もともともっていた人の心を安定させるリソースのようなものを、かなり使えなくしてしまっているように思います。それが効率の悪さを生んでいる気がしてなりません」、なるほど。
・『「家」制度が消えて、失われたもの 養老 非常に面白い視点でした。僕は、虫塚というのを作って六月四日の虫の日に供養しています。人間のほうも、最近、「墓じまい」などお墓の問題が出ていますが、その問題が出てきたのは家制度を壊したからですね。僕はこれは、戦後社会にとって九条より大きな問題だと思っています。 家制度を壊したことで個人が露出したわけですが、前に東さんが言ったように、元来、日本に「個人」はなかった。日本の民主主義は「家」の平等で、個人で成り立つものではなかったんです。それが「家」という制度が消えて、急に「個人」になったことで墓も先祖も繫がらなくなった。そうすると日常生活の時間的な存続を、どこに落ち着かせていいのかわからなくなります。 そういうことも考えて、虫塚を作りました。虫を供養するだけじゃなくて、虫が好きな人が死んだら、名札でも入れて一緒に供養したらどうかと。） 茂木くんの言う手塚神社じゃないけど、マンガ好きな人はそこに祀るとか、そういうものを作っていかなきゃいけない時代になったのかなと思います。家制度がもっていた時間的な継続性が消えてしまって、仏壇も神棚もないマンション暮らしでは、「いま」だけになるのは当然です。 東 そういえば、自衛隊の市ヶ谷駐屯地に職務中に殉職した方々を慰霊する場所があるのですが、そこの名前は「メモリアルゾーン」だそうです。カタカナなんです。 養老孟司・茂木健一郎・東浩紀著『日本の歪み』（9月21日発売）は、「考えたくなかった」戦後日本の論点を徹底討論！』、「元来、日本に「個人」はなかった。日本の民主主義は「家」の平等で、個人で成り立つものではなかったんです。それが「家」という制度が消えて、急に「個人」になったことで墓も先祖も繫がらなくなった。そうすると日常生活の時間的な存続を、どこに落ち着かせていいのかわからなくなります。 そういうことも考えて、虫塚を作りました」、なるほど。
タグ：宗教 （その12）（盗撮で逮捕の「山田養蜂場」専務が裏切った創価学会の教え 「実家は筋金入りの支援者で 熱心な政治活動も」、旧統一教会の解散請求秒読みで「第2の過払い金バブル」が来る！寄付金・献金が標的に、「安倍元首相の国葬」と「日本の宗教」について 養老孟司・茂木健一郎・東浩紀が語り合う！） デイリー新潮「盗撮で逮捕の「山田養蜂場」専務が裏切った創価学会の教え 「実家は筋金入りの支援者で、熱心な政治活動も」」 「広報担当者」のコメントはあるが、「現社長」のがないのは気になる。 「屋根にドームと天体望遠鏡がある」のはともかく、「SNSで知り合った女性に指示し、入浴施設の脱衣場で盗撮させ、動画を送らせた」のは酷い話だ。 「創価学会は女性の権利擁護に熱心な団体だ。その教え子が「盗撮」でお縄とあれば、創価学会の尊い教えも、歪んだ性欲の前には無力だったということか」、公明党も伸び悩んでいるが、本件は締まりのない話だ。 次に、9月7日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「旧統一教会の解散請求秒読みで「第2の過払い金バブル」が来る！寄付金・献金が標的に：▽「過払い金バブル」再びの機運（「あなたの払い過ぎたお金が戻ってきます！今すぐご確認を」 「ご家族の方でも大丈夫です、いつ払ったのか記 ダイヤモンド・オンライン 窪田順生氏による「旧統一教会の解散請求秒読みで「第2の過払い金バブル」が来る！寄付金・献金が標的に 「過払い献金返還」では、法律上の金利を超えるかという機械的判断が可能だったが、「だまされた」というのは、明確な判断基準が必要になり、それに即したものになるのだろう。出来たとしても、「過払い金」とは違って複雑だ。 「既に」、政府は「解散請求ありき」で進んでいる」、「法的要件」は固まった筈だが、どんなものだろうか。 「私の勝手な想像だが、「組織的な違法性の証拠はないけれど、組織的な違法性があると訴える被害者がいるということは、証拠にも匹敵するような証言なので解散請求できる」という方向性の見解が示されるのではないか・・・全国の宗教団体からすれば、「死刑宣告」されたにも等しい暴論だ」、これは行き過ぎで、もっと限定的にするべきだ。 法理論抜きに「ムード」で立法するようなことはあり得ないし、また避けるべきだ。 「政府に対して「被害者救済の法整備をせよ」とゴリゴリに求めていたという構図は現代とまったく同じだ。 しかも、「悪をぶっつぶせ」という社会ムードも似ている」、なるほど。 「なぜ「闇バイト」に応募をするのかというと、「低信用」でどこも金を貸してくれないからだ。学費や家賃で生活も困窮する中で、仕送りが何かの事情で途絶えたら、「闇バイト」に応募するしかない、というのが現実だ」、その通りだ。 宗教法人一般を対象とせずに、悪質なものに限定して禁止するような形にすべきだ。 現代ビジネス 「「安倍元首相の国葬」と「日本の宗教」について、養老孟司・茂木健一郎・東浩紀が語り合う！」 養老孟司・茂木健一郎・東浩紀著『日本の歪み』 「炎天下に喪服を着てわざわざ九段下まで来て献花に並ぶ人たちは、それなりの強い気持ちをもって追悼に来ている。そういう一般弔問客をどう遇するかも、本来は国が考えなければいけないことです。しかし実際にはありふれた巨大イベントへ誘導するかのように、無味乾燥な長蛇の列に並ばせただけだった。 日本は死を悼む気持ちの受け皿すら作れないのだなと、その光景に日本の衰退を感じました。場当たり的な対応を繰り返し、なんとなくなんとかなっているように見えても、ベースのところで人心の荒廃が進んでいるように思います」、なるほど。 「戦後のこの国は、もともともっていた人の心を安定させるリソースのようなものを、かなり使えなくしてしまっているように思います。それが効率の悪さを生んでいる気がしてなりません」、なるほど。 「元来、日本に「個人」はなかった。日本の民主主義は「家」の平等で、個人で成り立つものではなかったんです。それが「家」という制度が消えて、急に「個人」になったことで墓も先祖も繫がらなくなった。そうすると日常生活の時間的な存続を、どこに落ち着かせていいのかわからなくなります。 そういうことも考えて、虫塚を作りました」、なるほど。
キシダノミクス（その8）（首相秘書官に“増税請負人”登用の危うい伏線…岸田政権「サラリーマン増税やらない」は本当か、岸田政権の支持率｢危険水域｣で早期解散は"困難" 党･内閣人事について与党内で飛び交う臆測、〈木原副長官 留任説が一転交代へ〉ガーシー元議員も捜査 警視庁“財務のプロ集団”が木原事件「伝説の取調官」を狙っている！、内閣改造で暗躍した2人のドン 「ドリル優子」起用の内幕とは？） [国内政治]
キシダノミクスについては、7月30日に取上げた。今日は、（その8）（首相秘書官に“増税請負人”登用の危うい伏線…岸田政権「サラリーマン増税やらない」は本当か、岸田政権の支持率｢危険水域｣で早期解散は"困難" 党･内閣人事について与党内で飛び交う臆測、〈木原副長官 留任説が一転交代へ〉ガーシー元議員も捜査 警視庁“財務のプロ集団”が木原事件「伝説の取調官」を狙っている！、内閣改造で暗躍した2人のドン 「ドリル優子」起用の内幕とは？）である。
先ずは、7月31日付け日刊ゲンダイ「首相秘書官に“増税請負人”登用の危うい伏線…岸田政権「サラリーマン増税やらない」は本当か」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326773
・『「サラリーマン増税は考えていない」──。今月25日、自民党の宮澤洋一税調会長との面会でこう語った岸田首相。増税を否定してみせたが、果たして本当なのか。どうも本人はヤル気満々になっているようにしか見えない。その一端を示すのが、今月初旬に決まった首相秘書官人事だ。“増税請負人”と称される財務省出身の一松旬氏が就任したのだ。 「一松氏は財務省の主計局で主計官を務めたスーパーエリートです。とくに社会保障の分野のプロとして名を馳せた。彼が“増税請負人”とされるのは、税制に通じているだけでなく、これまで防衛増税の制度設計に関わり、『子ども予算倍増計画』の絵を描いた人物でもあるからです」（霞が関関係者）』、「一松氏は財務省の主計局で主計官を務めたスーパーエリートです。とくに社会保障の分野のプロとして名を馳せた。彼が“増税請負人”とされるのは、税制に通じているだけでなく、これまで防衛増税の制度設計に関わり、『子ども予算倍増計画』の絵を描いた人物でもあるからです」、これは要警戒だ。
・『本丸は退職金、配偶者、通勤手当 岸田政権が「サラリーマン増税」を実施するとみられている直接の原因は、6月末に提出された政府税調の中期答申の中身が「増税」のオンパレードだったからだ。 退職金増税や通勤手当への課税、各種控除見直しといった「サラリーマン増税」がテンコ盛りだった。今回、提出された答申は23年ぶりの大型答申で「税の教科書のよう」（同）といわれるほど網羅的な内容になっている。ページ数も、直近の4年前にまとめられた答申の10倍増の261ページにも及ぶ。さらに、今回の答申には、4年前の答申では言及されていなかった「扶養控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「通勤手当」に加え、社宅の貸与、食事の支給といった「現物支給」が新たに追加されている』、「政府税調の中期答申の中身が「増税」のオンパレード」、「退職金増税や通勤手当への課税、各種控除見直しといった「サラリーマン増税」がテンコ盛りだ」、「「扶養控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「通勤手当」に加え、社宅の貸与、食事の支給といった「現物支給」が新たに追加」、確かに増税候補がてんこ盛りだ。
・『今年10月からは「第3のビール増税」がスタート 宮澤税調会長は25日の岸田首相との面会後、報道陣に「中期答申は（政府税調メンバーの）“卒業論文”みたいなもの」「正直言って制度の紹介がほとんど」と発言しているが、過去には、答申の内容に沿った形で増税が決まったこともある。 「05年の答申では、当時、発泡酒や第3のビールが大ウケしていたことを念頭に〈酒類の分類の簡素化を図り、酒類間の税負担格差を縮小する方向で早急かつ包括的に見直すべきである〉とする文言が盛り込まれた。この答申に沿うように、今年10月からはビール系飲料の税率一本化を狙う『第3のビール増税』が始まる。“卒業論文”程度の存在でないことは明らかです」（永田町関係者）』、「「05年の答申では、当時、発泡酒や第3のビールが大ウケしていたことを念頭に〈酒類の分類の簡素化を図り、酒類間の税負担格差を縮小する方向で早急かつ包括的に見直すべきである〉とする文言が盛り込まれた」、やはり「答申」はあとで効いてくるようだ。
・『気づきづらいところからスタートする姑息 経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。 「『財務省内閣』といわれる岸田政権は将来的な『消費税増税』をもくろんでいるとみられます。その前に、国民が揃って反対しづらい分野から、増税を実施していくのではないか。退職金増税なら、すでに退職金をもらった人や、控除の対象外の人には関係ありません。配偶者控除の見直しにしても、夫婦でバリバリ働いている人には無関係。通勤手当への課税見直しも、自営業の人には関係ない。『消費税増税』と言うと多くの国民が反対するでしょうが、退職金、配偶者控除、通勤手当の課税見直しは、まとまった反対が起きづらい。そうした気づきづらいところから手を付けていく可能性があるとみています」 気づいたら増税連発か──、国民は注意した方がいい』、経団連会長も「消費税増税」を主張しだした。いずれにしろ、抵抗が少ないところから増税が進むのだろう。
次に、8月15日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「岸田政権の支持率｢危険水域｣で早期解散は"困難" 党･内閣人事について与党内で飛び交う臆測」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/694450
・『お盆休みに入った8月中旬は、永田町から国会議員の姿が消え、「政局は完全に夏休み状態」（自民長老）。ただ、内閣支持率下落が止まらない岸田文雄首相にとって、「政権運営はまさに“ジリ貧”状態」（同）で、地方行脚による「聞く力」アピールなどで態勢立て直しに躍起だが、与党幹部の間では「もはや早期解散は困難」（閣僚経験者）との声が支配的だ。 もちろん、政局の当面の焦点は、党・内閣人事の時期・内容と、それを踏まえての早期解散の可能性。表向きには、現在の政治状況は岸田首相が思い描いていた構図で、与野党の別なく「首相の言動を注視している」（立憲民主幹部）ようにもみえる。 その一方で、国民の不信が拡大する一方の「マイナカード問題」に加え、秋本真利衆院議員（自民離党）の風力発電絡みの収賄疑惑や、「まるで観光旅行」と大炎上した女性局パリ研修、さらには、岸田首相側近の木原誠二官房副長官の自身や妻をめぐる“疑惑”がいわゆる文春砲の餌食となり、岸田政権は時事通信世論調査では「『青木の法則』での政権危険水域」（自民幹部）に落ち込む事態となっている。 11日からの束の間の夏休みをほとんど公邸で過ごす岸田首相は、9月中旬以降に想定する党・内閣人事や、それを受けての臨時国会での解散断行をちらつかせることで求心力を維持・強化する構えだ。しかし、与党内からは「このままでは首相は解散できないまま、来年9月の任期満了で退陣」（同）との見方が広がる』、「このままでは首相は解散できないまま、来年9月の任期満了で退陣」（同）との見方が広がる」、なるほど。
・『個別会談で「反岸田勢力の懐柔と取り込み」狙う 岸田首相はそうした窮状を打開すべく、7月下旬からほぼ連日昼夜を問わず、与党最高幹部や自民党各派実力者らとの個別会談を繰り返してきた。 中東歴訪から帰国した7月19日には昼に茂木敏充・自民党幹事長、夜には最大派閥・安倍派の萩生田光一政調会長とそれぞれ会談。翌20日は、菅義偉前首相と衆院議員会館の事務所を訪ね、約40分間2人だけで密談した。さらに、24日夜には遠藤利明総務会長と会食懇談。そのうえで、25日には山口那津男・公明党代表と昼食をともにしながら会談した。 その中で、山口氏とはマイナカード問題などでの緊密な連携を確認。ただ、公明からの入閣人事については、山口氏が「首相にお任せする課題」として、互いに踏み込まなかった。一方、岸田首相と親密な関係の遠藤氏は、7月25日の記者会見で「（首相とは）若干未来の話をしたが、それがすぐ衆院解散、人事がどうのということではない」と言葉を濁した。 自民党有力幹部は、この一連の会談について「人事について反応を探るとともに、反岸田勢力の台頭を牽制するため、懐柔と取り込みを狙ったものだ」と解説した。 岸田首相はこうした政治的会談の最中の7月29日に、66歳の誕生日を迎えた。その前日には官邸で記者団に対し「多くの方々に支えられて年を重ねることができた。今年の夏は改めて政権発足の原点に戻り、現場の声、さまざまな声を聞く取り組みを進めている。こうした声を大事にしながら、結果を出すべく努力を続ける」と生真面目な表情で語った。 これに関し、岸田首相周辺は「政界では、マイナカード問題や原発処理水放出などで『どうする文雄』が注目されるが、本人は『とにかく明るい岸田』で、政権危機を乗り切る構えだ」（岸田派幹部）と解説。ただ、「難問は人事で、木原氏の処遇も含め、ぎりぎりまで状況を見極めざるをえない状況だ」（同）と首をかしげる』、「岸田首相周辺は「政界では、マイナカード問題や原発処理水放出などで『どうする文雄』が注目されるが、本人は『とにかく明るい岸田』で、政権危機を乗り切る構えだ」（岸田派幹部）と解説」、なるほど。
・『政権危機と自信ありげな言動の「ミスマッチ」 そこで注目されるのが「岸田首相のなお自信ありげな言動と、政権を取り巻く危機とのミスマッチ」（自民長老）だ。ここにきての岸田首相の言動には「自信と余裕がにじむ」（側近）のは事実。「政権運営上は『どうする文雄』だが、実態は『とにかく明るい岸田』にしかみえない」（同）からだ。 というのも、各種世論調査での支持率続落で「岸田政権は末期症状。来年9月末の総裁選までたどり着くのは至難の業」（安倍派幹部）との声が広がる一方で、多くの与野党幹部は「岸田首相の言動を注視して今後の対応を模索する」（閣僚経験者）のが常態化している。 岸田首相は休暇入り前日の8月10日、視察先の富山県で記者団に対し、9月中旬と見込まれている自民党役員・内閣改造人事について、「岸田内閣としては先送りできない問題に取り組み、答えを出していくことを基本姿勢としている。人事については、そのために適材適所、どうあるべきなのかということで考えていきたい」と思わせぶりに語った。 ただ、人事断行のタイミングについては「少なくともスケジュールについては何も考えていない」と語り、9月中旬までの1カ月間、党内状況を見極めたうえで決断する姿勢を強調した』、「各種世論調査での支持率続落で「岸田政権は末期症状。来年9月末の総裁選までたどり着くのは至難の業」（安倍派幹部）との声が広がる一方で、多くの与野党幹部は「岸田首相の言動を注視して今後の対応を模索する」（閣僚経験者）のが常態化している」、「の岸田首相の言動には「自信と余裕がにじむ」（側近）のは事実。「政権運営上は『どうする文雄』だが、実態は『とにかく明るい岸田』にしかみえない」（同）からだ」、なるほど。
・『「党・内閣人事」で与党内に飛び交う臆測 そうした中、与党内ではすでに、党・内閣人事についてのさまざまな臆測が飛び交っている。その中でも注目はやはり、岸田政権の要職を占める茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長、河野太郎デジタル担当相、高市早苗経済安保相の処遇だ。 この4氏はいずれも「ポスト岸田の有力候補」（自民長老）で、「続投か他ポストへの移動か、あるいは無役かで、その後の党内政局が揺れ動く」（同）からだ。これまでのところ官邸周辺からは①茂木氏は再任②萩生田氏は他ポストの可能性③河野氏は当面留任④高市氏は無役――との人事構想が漏れてくる。 ただ、こうした構想も「岸田首相は最側近にすら本音を漏らさず、独りで考え、独りで決断する構えで、すべてはこれから」（岸田派幹部）とみられている。休暇入りまでの与党幹部や有力者との個別会談は「すべて岸田首相の強かな党内操縦術の一環」（同）というわけだ。 8月11日から夏季休暇に入った岸田首相は、相次ぐ台風襲来による交通機関の混乱や風水害対策のため、当初予定していた地方での休暇は断念し、公邸待機を余儀なくされている。） 休暇初日の11日には東京・丸の内の書店で書籍を約10冊購入。続いて12日午後には裕子夫人を伴って東京・日本橋の百貨店で洋服や食品を買い込んだ。さらに日曜日の13日は終日公邸で家族と過ごし、来客もなかった。 当面の政治日程をみると、岸田首相は8月17日に訪米し、翌18日にワシントン郊外のキャンプ・デービッド山荘で、バイデン大統領と韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との3カ国の首脳会談に臨む。この3人の顔ぶれによる首脳会談が、国際会議以外の場で行われるのは初めてで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応や、中国の海洋進出を牽制するためのインド太平洋地域での連携強化などを協議するとみられている』、「こうした構想も「岸田首相は最側近にすら本音を漏らさず、独りで考え、独りで決断する構えで、すべてはこれから」（岸田派幹部）とみられている。休暇入りまでの与党幹部や有力者との個別会談は「すべて岸田首相の強かな党内操縦術の一環」（同）というわけだ」、なるほど。
・『人事断行は9月12日か同26日前後に さらに岸田首相は、9月9日からはインド・ニューデリーで開催されるG20首脳会議に出席し、“外交の岸田”をアピールする構えで、「休暇中も秘書官を通じて外務省との打ち合わせに余念がない」（官邸筋）とされる。 これらの外交日程も踏まえ、岸田首相周辺は「人事は早ければ9月12日前後、遅くとも9月26日前後になる」と明かす。もちろんその間の内閣支持率の変化は予測できないが、同周辺は「岸田首相としては、支持率が下げ止まっていれば、大幅人事で人心一新したい考えだが、現状では骨格維持を余儀なくされる可能性が高い」と語った』、最終的には「骨格維持」となった。
第三に、9月11日付け文春オンライン「〈木原副長官、留任説が一転交代へ〉ガーシー元議員も捜査 警視庁“財務のプロ集団”が木原事件「伝説の取調官」を狙っている！」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/65434
・『木原誠二官房副長官の妻X子さんの元夫の“怪死事件”。「週刊文春」で実名告発し、記者会見も行った、X子さんの元取調官・佐藤誠元警部補について、警視庁捜査二課が捜査に乗り出していることが「週刊文春」の取材で分かった。 捜査関係者が打ち明ける。 「警視庁がいま狙っているのは、佐藤氏の地方公務員法違反での立件です」 地方公務員法第34条では、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と定められる。にもかかわらず、佐藤氏は捜査上知り得た情報を、「週刊文春」の取材や記者会見を通じて第三者に漏洩したというものだ。 「現在は、佐藤氏の情報漏洩における共犯者を探しています。携帯電話の通話記録をすべて確認し、現役の捜査員やOBとの接触を逐一チェックしている」（同前） そんな中、捜査二課が佐藤氏と懇意の都内の中小企業にA4用紙1枚を郵送したのは、8月10日のこと。書面には「捜査関係事項照会書」と書かれている。別の捜査関係者が明かす。 「同社に対し、捜査二課に連絡するよう通告したのです。それらの捜査を担当しているのは、同課の『財務捜査第七係』という部署。捜査員が同社の担当者に対し、電話で佐藤氏との関係や不動産売買の有無について確認していました」 財務捜査係は、公認会計士や税理士といった資格を持つ専任捜査官が在籍。金の流れを追うプロフェッショナルが集まり、会社ぐるみの詐欺や横領といった企業犯罪を暴くことを職務としている。2011年のオリンパス事件や17年の「てるみくらぶ」の詐欺事件などを手掛け、最近はガーシー元議員の捜査を担当した』、「地方公務員法第34条では、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と定められる。にもかかわらず、佐藤氏は捜査上知り得た情報を、「週刊文春」の取材や記者会見を通じて第三者に漏洩したというものだ。 「現在は、佐藤氏の情報漏洩における共犯者を探しています」、「捜査を担当しているのは、同課の『財務捜査第七係』という部署。捜査員が同社の担当者に対し、電話で佐藤氏との関係や不動産売買の有無について確認していました」 財務捜査係は、公認会計士や税理士といった資格を持つ専任捜査官が在籍。金の流れを追うプロフェッショナルが集まり、会社ぐるみの詐欺や横領といった企業犯罪を暴くことを職務としている。2011年のオリンパス事件や17年の「てるみくらぶ」の詐欺事件などを手掛け、最近はガーシー元議員の捜査を担当した」、なるほど。
・『財務のプロが捜査を担当している理由 そんな“財務のプロ集団”が、なぜ地方公務員法違反の捜査を行っているのか。 「捜査二課は目下、佐藤氏が文春に“情報漏洩”した動機を調べています。一番簡単なのは『金目的だった』というストーリー。仮に佐藤氏が報酬目的で文春の取材に応じたとすれば、実名告発の公益性は薄れ、書類送検もされやすくなります」（同前） 財務捜査係は佐藤氏の携帯電話の通話履歴を調べる過程で、佐藤氏の知人が役員を務める会社に目をつけた。だが、 「同社の担当者から佐藤氏の資産状況などをつぶさに聞き取り、金に困っていた様子はないかを洗い出そうとしたが、不審な点はなかった」（同前） 無論、佐藤氏が「週刊文春」で実名告発した動機は金銭目的ではなく、「事件性はなかった」と繰り返す露木康浩警察庁長官への反論、そして一刑事としての使命感にある。 そんな折、「週刊文春」記者は、佐藤氏の周辺で不審な人影を目撃した――。 8月30日（水）12時に配信される「週刊文春 電子版」ならびに8月31日（木）発売の「週刊文春」では、佐藤氏をめぐる捜査の詳細や指揮を執る捜査二課長の人物像、佐藤氏に激怒した露木長官が周囲に漏らした言葉などを、2ページにわたって詳報している』、「佐藤氏が「週刊文春」で実名告発した動機は金銭目的ではなく、「事件性はなかった」と繰り返す露木康浩警察庁長官への反論、そして一刑事としての使命感にある」、正義感に溢れた好人物のようだ。
第四に、9月16日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した政治・教育ジャーナリスト・大妻女子大学非常勤講師の清水克彦氏による「内閣改造で暗躍した2人のドン、「ドリル優子」起用の内幕とは？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/329207
・『「変化を力にする内閣」ではなく「自分自身の防衛力強化内閣」 自民党役員人事の決定と第2次岸田再改造内閣の発足を翌日に控えた9月12日、JR高崎線宮原駅西口に、立憲民主党の枝野幸男前代表の姿があった。 「次元の異なる少子化対策とその財源」や「マイナンバーカードと保険証の一体化」、そして「防衛費増額に伴う財源とその使途」や「福島第1原発処理水放出の余波」など、この日、枝野氏が駅立ち（駅頭での演説）で指摘した問題のすべてが、とりもなおさず、岸田政権が抱える喫緊の課題になる。 では、岸田文雄首相が今回の自民党役員人事と内閣改造でこれらの課題に向け、まい進できるのか？と聞かれれば、その答えは「極めて難しい」と言うしかない。 岸田首相は人事を終え、9月13日夜の記者会見で、「この内閣は『変化を力にする内閣』だ。変化を力として『あすは、きょうより良くなる』と、誰もがそう思える国づくりを一緒に行っていく」と述べた。 ただ、党内第2、第3派閥の領袖、麻生太郎氏と茂木敏充氏、それに、最大派閥安倍派から、「5人衆」の中でも中心的存在の萩生田光一氏を、それぞれ自民党副総裁、幹事長、政調会長に留任させた党役員人事には、安倍、麻生、茂木の3派閥を取り込み、来年秋の総裁選を無風に近い形で乗り切ろうとする思いが透けて見える。 また、菅義偉前首相や二階俊博元幹事長に近い森山派会長の森山裕氏を、選挙対策委員長から総務会長に横滑りさせた点からは、なりふり構わず「総主流派体制で政権維持」という切羽詰まった感も読み取れる。 内閣改造で言えば、 （1）「女性登用を目玉に」の狙いどおり、女性閣僚が留任を含め、過去最多タイの5人 （2）初入閣組が、19人の閣僚のうち半数を超える11人 これら二つの点は、評価できなくもない。 とはいえ、「刷新」のイメージを打ち出すなら、誰よりも代えるべきだった官房長官を、岸田派の小野寺五典元防衛相や根本匠元厚労相、あるいは突破力がある萩生田氏あたりに交代させてもよかったのでは、と思う。 それを、萩生田氏と同じ安倍派「5人衆」の1人、松野博一氏留任で着地させた点、そして、2年前、総裁選で争った河野太郎氏と高市早苗氏を留任させた点は、「変化を力にする内閣」どころか、「変化させないことで首相自身の党内での防衛力を高めた内閣」とでも言うべきものだ。 岸田首相は、9月5日、ASEAN首脳会議とG20首脳会議に出席するため日本を離れる直前、側近に、「最後の人事にするつもりで自前の人事を行う」という方針を伝えている。しかし、結果を見れば、安倍派、麻生派、茂木派におもねる人事になってしまったと論評すべきだろう』、「安倍派、麻生派、茂木派におもねる人事になってしまったと論評すべきだろう」、その通りだ。
・『内閣改造に注文をつけた森元首相と麻生副総裁 人事を間近に控えた8月下旬から9月上旬、岸田首相に注文をつけていた人物がいる。一人は、今なお「安倍派のドン」として君臨する森喜朗元首相である。 森氏は、8月29日、東京プリンスホテルで開かれた青木幹雄元官房長官のお別れの会で、「心残りは小渕恵三さんのお嬢さんのこと。あなたの夢、希望がかなうように最大限努力する」と語っている。 その森氏は、同時期に岸田首相と電話で会談し、「『これなら衆議院解散・総選挙ができるよね』という顔触れにしたほうがいい」とアドバイスを送った。 もう一人は、麻生氏だ。9月7日、東京都内のステーキ店で茂木氏と酒をくみ交わした麻生氏は、「茂木幹事長交代」「代わりに茂木派の小渕優子氏を処遇」で調整しようとしていた岸田首相に、茂木氏を外さないよう強く迫った。 そもそも、86歳の森氏や82歳の麻生氏が今なお実権を握る政治に「刷新」など望むべくもないが、その森氏や麻生氏のアドバイスが、茂木氏留任と小渕選挙対策委員長就任の大きな後押しになった。 小渕氏に関しては、岸田首相の頭の中に再入閣もあったとされる。ただ、小渕氏には、2014年、政治資金問題で経済産業相を辞任した黒歴史がどうしても付きまとう。当時、証拠となるパソコンをドリルで壊したことで、今もなお「ドリル優子」と揶揄（やゆ）され続けている。 これに加え、「麻生氏のプッシュで留任した茂木氏が小渕氏の入閣には強く抵抗した」（自民党中堅議員）ため、選挙を取り仕切る責任者（実際には幹事長の茂木氏が最高責任者）に落ち着く形となった。 その小渕氏は、9月11日、自民党の総裁室に呼ばれ、岸田首相と面会した後、ある政治ジャーナリストに電話を入れている。「特にポストの打診はなく、政権への感想を聞かれただけ」と語ったそうだ。 実はこのとき、選挙対策委員長を打診されたとみられるが、就任後さっそく、「週刊文春」が、小渕氏の関係政治団体が、2015年以降、7年間で1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたとする疑惑を報じている。 「決して忘れることのない傷。今後の歩みを見ていただき、ご判断いただきたい」 9月13日、就任会見でこのように述べた小渕氏には、あらためて説明責任が問われる可能性がある』、「森氏は、同時期に岸田首相と電話で会談し、「『これなら衆議院解散・総選挙ができるよね』という顔触れにしたほうがいい」とアドバイスを送った。 もう一人は、麻生氏だ。9月7日、東京都内のステーキ店で茂木氏と酒をくみ交わした麻生氏は、「茂木幹事長交代」「代わりに茂木派の小渕優子氏を処遇」で調整しようとしていた岸田首相に、茂木氏を外さないよう強く迫った」、「小渕氏に関しては、岸田首相の頭の中に再入閣もあったとされる。ただ、小渕氏には、2014年、政治資金問題で経済産業相を辞任した黒歴史がどうしても付きまとう。当時、証拠となるパソコンをドリルで壊したことで、今もなお「ドリル優子」と揶揄（やゆ）され続けている。 これに加え、「麻生氏のプッシュで留任した茂木氏が小渕氏の入閣には強く抵抗した」（自民党中堅議員）ため、選挙を取り仕切る責任者（実際には幹事長の茂木氏が最高責任者）に落ち着く形となった」、「就任後さっそく、「週刊文春」が、小渕氏の関係政治団体が、2015年以降、7年間で1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたとする疑惑を報じている」、やれやれ・・・。。
・『党内の「求心力」は人事後は「遠心力」に変わる 元来、内閣改造は必ずしも政権浮揚につながるとは限らない。むしろ勝負手である衆議院解散のほうが、2005年、小泉政権時代の「郵政民営化解散」や、2014年、第2次安倍政権下での「アベノミクス解散」のように、求心力を高める結果になるケースが多い。 2007年、第1次安倍政権で行われた内閣改造、あるいは、その翌年、福田政権で実施された内閣改造のように、人事を断行しても支持率が上がらず、1カ月前後で退陣に追い込まれた例も少なくない。人事は政権の体力を奪いかねない劇薬なのだ。 直前までは、大臣・副大臣待望組を中心に党内で保たれていた求心力が、終わった途端、「な～んだ」と遠心力に変わる。 実際、「攻めの人事」どころか「守りの人事」となった今回、岸田首相を支える岸田派内では、「女性閣僚を重視したせいでうちが冷や飯を食わされた」との声が上がり、二階派内でも「要望していた顔ぶれと違う」と怒りの声が聞かれる始末だ。 以下、岸田首相が直面する諸課題を想定しながら、「旧統一教会と接点があった閣僚が多い」などの他メディアが報じていること以外に、危惧される問題を列記しておく』、「元来、内閣改造は必ずしも政権浮揚につながるとは限らない。むしろ勝負手である衆議院解散のほうが、2005年、小泉政権時代の「郵政民営化解散」や、2014年、第2次安倍政権下での「アベノミクス解散」のように、求心力を高める結果になるケースが多い。 2007年、第1次安倍政権で行われた内閣改造、あるいは、その翌年、福田政権で実施された内閣改造のように、人事を断行しても支持率が上がらず、1カ月前後で退陣に追い込まれた例も少なくない。人事は政権の体力を奪いかねない劇薬なのだ。 直前までは、大臣・副大臣待望組を中心に党内で保たれていた求心力が、終わった途端、「な～んだ」と遠心力に変わる」、なるほど。
・『＜初入閣組が11人もいる点＞（官房長官や文部科学相を歴任した河村建夫氏が、筆者にこう語ったことがある。 「閣僚になって1年は何もできない。省内を把握し幹部の名前や特性を理解するのに時間がかかり、覚えた頃に内閣改造で交代になる」 つまり、防衛、少子化、農林水産など、日本の今後を決める省庁の閣僚に初入閣組が就いたことは、一見、フレッシュには見えるものの何も成果を上げられない恐れがあるということになる。 また、10月半ばから始まると見られる臨時国会で答弁に窮したり、「政治とカネ」や「旧統一教会」関連の問題が浮上したりすれば、政権の命取りになる危険性もはらむ』、「防衛、少子化、農林水産など、日本の今後を決める省庁の閣僚に初入閣組が就いたことは、一見、フレッシュには見えるものの何も成果を上げられない恐れがあるということになる。 また、10月半ばから始まると見られる臨時国会で答弁に窮したり、「政治とカネ」や「旧統一教会」関連の問題が浮上したりすれば、政権の命取りになる危険性もはらむ」、なるほど。
・『＜マイナンバーよりインボイス制度のほうが面倒な点＞（マイナンバーカードをめぐるひも付けミス以上に国民の間に不満と懸念が広がるのが、インボイス制度の10月1日からの導入だ。 これまでは事業者は領収書で税額控除できたが、今後は原則としてインボイス（品目ごとに消費税率と税額を明示する適格請求書）が必要になる。インボイスを発行するには課税事業者になる必要があり、発行できない場合、取引を打ち切られたり、消費税分の値引きを要求されたりする可能性があるため、「結局は税収を増やすのが目的」という政府への疑念が広がることになりかねない』、「インボイスを発行するには課税事業者になる必要があり、発行できない場合、取引を打ち切られたり、消費税分の値引きを要求されたりする可能性があるため、「結局は税収を増やすのが目的」という政府への疑念が広がることになりかねない」、なるほど。
・『＜防衛費増額や少子化対策に「痛み」を伴いそうな点＞（年々増える防衛費が来年度予算の概算要求で過去最大の7兆7000億円を超えた。近い将来、増税で財源を確保しようとすれば、野党だけでなく自民党保守派からも批判を受ける。 少子化対策に関しても、経団連が9月11日、来年度の「税制改正に関する提言」で「消費税引き上げ」を選択肢として盛り込んだように、消費税増税が視野に入ってくるようであれば、支持率がさらに下落する。 そうでなくとも、補正予算で思い切った経済対策が打てず、ガソリンや物価高騰が続くようなら、支持率のV字回復は望めない』、「防衛費増額や少子化対策に「痛み」を伴いそうな点」、は確かに重大な弱点だ。
・『岸田首相がもくろむ総裁選での再選 こうした中、今回の人事を受けて、東京・永田町では早くも「衆議院の解散・総選挙は近い」という声が広がり始めた。 「岸田首相は、盛山文部科学相を通して10月に旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求し、補正予算を成立させた後、解散に踏み切るかも」（前述の自民党中堅議員）といった見方である。この場合、10月下旬解散、11月14日（大安）公示、同26日（これも大安）投開票となる。 最近では、2017年9月、「森友・加計問題」で批判の矢面に立っていた安倍首相が、「国難突破解散」と位置付け、勝負に出て圧勝した例がある。マスメディアがはじき出す支持率と選挙の勝敗の相関関係は思ったほど高くない。 そのため、岸田首相が解散権を行使する可能性は捨てきれないが、人事で出そろった顔ぶれを見ると、筆者には、岸田首相が来年秋の総裁選勝利を最優先に、自分自身の防衛力を強化するために配置した布陣に見えて仕方がない』、「筆者には、岸田首相が来年秋の総裁選勝利を最優先に、自分自身の防衛力を強化するために配置した布陣に見えて仕方がない」、「来年秋の総裁選勝利」の可能性はどうなっているのだろうか。
先ずは、7月31日付け日刊ゲンダイ「首相秘書官に“増税請負人”登用の危うい伏線…岸田政権「サラリーマン増税やらない」は本当か」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326773
・『「サラリーマン増税は考えていない」──。今月25日、自民党の宮澤洋一税調会長との面会でこう語った岸田首相。増税を否定してみせたが、果たして本当なのか。どうも本人はヤル気満々になっているようにしか見えない。その一端を示すのが、今月初旬に決まった首相秘書官人事だ。“増税請負人”と称される財務省出身の一松旬氏が就任したのだ。 「一松氏は財務省の主計局で主計官を務めたスーパーエリートです。とくに社会保障の分野のプロとして名を馳せた。彼が“増税請負人”とされるのは、税制に通じているだけでなく、これまで防衛増税の制度設計に関わり、『子ども予算倍増計画』の絵を描いた人物でもあるからです」（霞が関関係者）』、「一松氏は財務省の主計局で主計官を務めたスーパーエリートです。とくに社会保障の分野のプロとして名を馳せた。彼が“増税請負人”とされるのは、税制に通じているだけでなく、これまで防衛増税の制度設計に関わり、『子ども予算倍増計画』の絵を描いた人物でもあるからです」、これは要警戒だ。
・『本丸は退職金、配偶者、通勤手当 岸田政権が「サラリーマン増税」を実施するとみられている直接の原因は、6月末に提出された政府税調の中期答申の中身が「増税」のオンパレードだったからだ。 退職金増税や通勤手当への課税、各種控除見直しといった「サラリーマン増税」がテンコ盛りだった。今回、提出された答申は23年ぶりの大型答申で「税の教科書のよう」（同）といわれるほど網羅的な内容になっている。ページ数も、直近の4年前にまとめられた答申の10倍増の261ページにも及ぶ。さらに、今回の答申には、4年前の答申では言及されていなかった「扶養控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「通勤手当」に加え、社宅の貸与、食事の支給といった「現物支給」が新たに追加されている』、「政府税調の中期答申の中身が「増税」のオンパレード」、「退職金増税や通勤手当への課税、各種控除見直しといった「サラリーマン増税」がテンコ盛りだ」、「「扶養控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「通勤手当」に加え、社宅の貸与、食事の支給といった「現物支給」が新たに追加」、確かに増税候補がてんこ盛りだ。
・『今年10月からは「第3のビール増税」がスタート 宮澤税調会長は25日の岸田首相との面会後、報道陣に「中期答申は（政府税調メンバーの）“卒業論文”みたいなもの」「正直言って制度の紹介がほとんど」と発言しているが、過去には、答申の内容に沿った形で増税が決まったこともある。 「05年の答申では、当時、発泡酒や第3のビールが大ウケしていたことを念頭に〈酒類の分類の簡素化を図り、酒類間の税負担格差を縮小する方向で早急かつ包括的に見直すべきである〉とする文言が盛り込まれた。この答申に沿うように、今年10月からはビール系飲料の税率一本化を狙う『第3のビール増税』が始まる。“卒業論文”程度の存在でないことは明らかです」（永田町関係者）』、「「05年の答申では、当時、発泡酒や第3のビールが大ウケしていたことを念頭に〈酒類の分類の簡素化を図り、酒類間の税負担格差を縮小する方向で早急かつ包括的に見直すべきである〉とする文言が盛り込まれた」、やはり「答申」はあとで効いてくるようだ。
・『気づきづらいところからスタートする姑息 経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。 「『財務省内閣』といわれる岸田政権は将来的な『消費税増税』をもくろんでいるとみられます。その前に、国民が揃って反対しづらい分野から、増税を実施していくのではないか。退職金増税なら、すでに退職金をもらった人や、控除の対象外の人には関係ありません。配偶者控除の見直しにしても、夫婦でバリバリ働いている人には無関係。通勤手当への課税見直しも、自営業の人には関係ない。『消費税増税』と言うと多くの国民が反対するでしょうが、退職金、配偶者控除、通勤手当の課税見直しは、まとまった反対が起きづらい。そうした気づきづらいところから手を付けていく可能性があるとみています」 気づいたら増税連発か──、国民は注意した方がいい』、経団連会長も「消費税増税」を主張しだした。いずれにしろ、抵抗が少ないところから増税が進むのだろう。
次に、8月15日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「岸田政権の支持率｢危険水域｣で早期解散は"困難" 党･内閣人事について与党内で飛び交う臆測」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/694450
・『お盆休みに入った8月中旬は、永田町から国会議員の姿が消え、「政局は完全に夏休み状態」（自民長老）。ただ、内閣支持率下落が止まらない岸田文雄首相にとって、「政権運営はまさに“ジリ貧”状態」（同）で、地方行脚による「聞く力」アピールなどで態勢立て直しに躍起だが、与党幹部の間では「もはや早期解散は困難」（閣僚経験者）との声が支配的だ。 もちろん、政局の当面の焦点は、党・内閣人事の時期・内容と、それを踏まえての早期解散の可能性。表向きには、現在の政治状況は岸田首相が思い描いていた構図で、与野党の別なく「首相の言動を注視している」（立憲民主幹部）ようにもみえる。 その一方で、国民の不信が拡大する一方の「マイナカード問題」に加え、秋本真利衆院議員（自民離党）の風力発電絡みの収賄疑惑や、「まるで観光旅行」と大炎上した女性局パリ研修、さらには、岸田首相側近の木原誠二官房副長官の自身や妻をめぐる“疑惑”がいわゆる文春砲の餌食となり、岸田政権は時事通信世論調査では「『青木の法則』での政権危険水域」（自民幹部）に落ち込む事態となっている。 11日からの束の間の夏休みをほとんど公邸で過ごす岸田首相は、9月中旬以降に想定する党・内閣人事や、それを受けての臨時国会での解散断行をちらつかせることで求心力を維持・強化する構えだ。しかし、与党内からは「このままでは首相は解散できないまま、来年9月の任期満了で退陣」（同）との見方が広がる』、「このままでは首相は解散できないまま、来年9月の任期満了で退陣」（同）との見方が広がる」、なるほど。
・『個別会談で「反岸田勢力の懐柔と取り込み」狙う 岸田首相はそうした窮状を打開すべく、7月下旬からほぼ連日昼夜を問わず、与党最高幹部や自民党各派実力者らとの個別会談を繰り返してきた。 中東歴訪から帰国した7月19日には昼に茂木敏充・自民党幹事長、夜には最大派閥・安倍派の萩生田光一政調会長とそれぞれ会談。翌20日は、菅義偉前首相と衆院議員会館の事務所を訪ね、約40分間2人だけで密談した。さらに、24日夜には遠藤利明総務会長と会食懇談。そのうえで、25日には山口那津男・公明党代表と昼食をともにしながら会談した。 その中で、山口氏とはマイナカード問題などでの緊密な連携を確認。ただ、公明からの入閣人事については、山口氏が「首相にお任せする課題」として、互いに踏み込まなかった。一方、岸田首相と親密な関係の遠藤氏は、7月25日の記者会見で「（首相とは）若干未来の話をしたが、それがすぐ衆院解散、人事がどうのということではない」と言葉を濁した。 自民党有力幹部は、この一連の会談について「人事について反応を探るとともに、反岸田勢力の台頭を牽制するため、懐柔と取り込みを狙ったものだ」と解説した。 岸田首相はこうした政治的会談の最中の7月29日に、66歳の誕生日を迎えた。その前日には官邸で記者団に対し「多くの方々に支えられて年を重ねることができた。今年の夏は改めて政権発足の原点に戻り、現場の声、さまざまな声を聞く取り組みを進めている。こうした声を大事にしながら、結果を出すべく努力を続ける」と生真面目な表情で語った。 これに関し、岸田首相周辺は「政界では、マイナカード問題や原発処理水放出などで『どうする文雄』が注目されるが、本人は『とにかく明るい岸田』で、政権危機を乗り切る構えだ」（岸田派幹部）と解説。ただ、「難問は人事で、木原氏の処遇も含め、ぎりぎりまで状況を見極めざるをえない状況だ」（同）と首をかしげる』、「岸田首相周辺は「政界では、マイナカード問題や原発処理水放出などで『どうする文雄』が注目されるが、本人は『とにかく明るい岸田』で、政権危機を乗り切る構えだ」（岸田派幹部）と解説」、なるほど。
・『政権危機と自信ありげな言動の「ミスマッチ」 そこで注目されるのが「岸田首相のなお自信ありげな言動と、政権を取り巻く危機とのミスマッチ」（自民長老）だ。ここにきての岸田首相の言動には「自信と余裕がにじむ」（側近）のは事実。「政権運営上は『どうする文雄』だが、実態は『とにかく明るい岸田』にしかみえない」（同）からだ。 というのも、各種世論調査での支持率続落で「岸田政権は末期症状。来年9月末の総裁選までたどり着くのは至難の業」（安倍派幹部）との声が広がる一方で、多くの与野党幹部は「岸田首相の言動を注視して今後の対応を模索する」（閣僚経験者）のが常態化している。 岸田首相は休暇入り前日の8月10日、視察先の富山県で記者団に対し、9月中旬と見込まれている自民党役員・内閣改造人事について、「岸田内閣としては先送りできない問題に取り組み、答えを出していくことを基本姿勢としている。人事については、そのために適材適所、どうあるべきなのかということで考えていきたい」と思わせぶりに語った。 ただ、人事断行のタイミングについては「少なくともスケジュールについては何も考えていない」と語り、9月中旬までの1カ月間、党内状況を見極めたうえで決断する姿勢を強調した』、「各種世論調査での支持率続落で「岸田政権は末期症状。来年9月末の総裁選までたどり着くのは至難の業」（安倍派幹部）との声が広がる一方で、多くの与野党幹部は「岸田首相の言動を注視して今後の対応を模索する」（閣僚経験者）のが常態化している」、「の岸田首相の言動には「自信と余裕がにじむ」（側近）のは事実。「政権運営上は『どうする文雄』だが、実態は『とにかく明るい岸田』にしかみえない」（同）からだ」、なるほど。
・『「党・内閣人事」で与党内に飛び交う臆測 そうした中、与党内ではすでに、党・内閣人事についてのさまざまな臆測が飛び交っている。その中でも注目はやはり、岸田政権の要職を占める茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長、河野太郎デジタル担当相、高市早苗経済安保相の処遇だ。 この4氏はいずれも「ポスト岸田の有力候補」（自民長老）で、「続投か他ポストへの移動か、あるいは無役かで、その後の党内政局が揺れ動く」（同）からだ。これまでのところ官邸周辺からは①茂木氏は再任②萩生田氏は他ポストの可能性③河野氏は当面留任④高市氏は無役――との人事構想が漏れてくる。 ただ、こうした構想も「岸田首相は最側近にすら本音を漏らさず、独りで考え、独りで決断する構えで、すべてはこれから」（岸田派幹部）とみられている。休暇入りまでの与党幹部や有力者との個別会談は「すべて岸田首相の強かな党内操縦術の一環」（同）というわけだ。 8月11日から夏季休暇に入った岸田首相は、相次ぐ台風襲来による交通機関の混乱や風水害対策のため、当初予定していた地方での休暇は断念し、公邸待機を余儀なくされている。） 休暇初日の11日には東京・丸の内の書店で書籍を約10冊購入。続いて12日午後には裕子夫人を伴って東京・日本橋の百貨店で洋服や食品を買い込んだ。さらに日曜日の13日は終日公邸で家族と過ごし、来客もなかった。 当面の政治日程をみると、岸田首相は8月17日に訪米し、翌18日にワシントン郊外のキャンプ・デービッド山荘で、バイデン大統領と韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との3カ国の首脳会談に臨む。この3人の顔ぶれによる首脳会談が、国際会議以外の場で行われるのは初めてで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応や、中国の海洋進出を牽制するためのインド太平洋地域での連携強化などを協議するとみられている』、「こうした構想も「岸田首相は最側近にすら本音を漏らさず、独りで考え、独りで決断する構えで、すべてはこれから」（岸田派幹部）とみられている。休暇入りまでの与党幹部や有力者との個別会談は「すべて岸田首相の強かな党内操縦術の一環」（同）というわけだ」、なるほど。
・『人事断行は9月12日か同26日前後に さらに岸田首相は、9月9日からはインド・ニューデリーで開催されるG20首脳会議に出席し、“外交の岸田”をアピールする構えで、「休暇中も秘書官を通じて外務省との打ち合わせに余念がない」（官邸筋）とされる。 これらの外交日程も踏まえ、岸田首相周辺は「人事は早ければ9月12日前後、遅くとも9月26日前後になる」と明かす。もちろんその間の内閣支持率の変化は予測できないが、同周辺は「岸田首相としては、支持率が下げ止まっていれば、大幅人事で人心一新したい考えだが、現状では骨格維持を余儀なくされる可能性が高い」と語った』、最終的には「骨格維持」となった。
第三に、9月11日付け文春オンライン「〈木原副長官、留任説が一転交代へ〉ガーシー元議員も捜査 警視庁“財務のプロ集団”が木原事件「伝説の取調官」を狙っている！」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/65434
・『木原誠二官房副長官の妻X子さんの元夫の“怪死事件”。「週刊文春」で実名告発し、記者会見も行った、X子さんの元取調官・佐藤誠元警部補について、警視庁捜査二課が捜査に乗り出していることが「週刊文春」の取材で分かった。 捜査関係者が打ち明ける。 「警視庁がいま狙っているのは、佐藤氏の地方公務員法違反での立件です」 地方公務員法第34条では、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と定められる。にもかかわらず、佐藤氏は捜査上知り得た情報を、「週刊文春」の取材や記者会見を通じて第三者に漏洩したというものだ。 「現在は、佐藤氏の情報漏洩における共犯者を探しています。携帯電話の通話記録をすべて確認し、現役の捜査員やOBとの接触を逐一チェックしている」（同前） そんな中、捜査二課が佐藤氏と懇意の都内の中小企業にA4用紙1枚を郵送したのは、8月10日のこと。書面には「捜査関係事項照会書」と書かれている。別の捜査関係者が明かす。 「同社に対し、捜査二課に連絡するよう通告したのです。それらの捜査を担当しているのは、同課の『財務捜査第七係』という部署。捜査員が同社の担当者に対し、電話で佐藤氏との関係や不動産売買の有無について確認していました」 財務捜査係は、公認会計士や税理士といった資格を持つ専任捜査官が在籍。金の流れを追うプロフェッショナルが集まり、会社ぐるみの詐欺や横領といった企業犯罪を暴くことを職務としている。2011年のオリンパス事件や17年の「てるみくらぶ」の詐欺事件などを手掛け、最近はガーシー元議員の捜査を担当した』、「地方公務員法第34条では、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と定められる。にもかかわらず、佐藤氏は捜査上知り得た情報を、「週刊文春」の取材や記者会見を通じて第三者に漏洩したというものだ。 「現在は、佐藤氏の情報漏洩における共犯者を探しています」、「捜査を担当しているのは、同課の『財務捜査第七係』という部署。捜査員が同社の担当者に対し、電話で佐藤氏との関係や不動産売買の有無について確認していました」 財務捜査係は、公認会計士や税理士といった資格を持つ専任捜査官が在籍。金の流れを追うプロフェッショナルが集まり、会社ぐるみの詐欺や横領といった企業犯罪を暴くことを職務としている。2011年のオリンパス事件や17年の「てるみくらぶ」の詐欺事件などを手掛け、最近はガーシー元議員の捜査を担当した」、なるほど。
・『財務のプロが捜査を担当している理由 そんな“財務のプロ集団”が、なぜ地方公務員法違反の捜査を行っているのか。 「捜査二課は目下、佐藤氏が文春に“情報漏洩”した動機を調べています。一番簡単なのは『金目的だった』というストーリー。仮に佐藤氏が報酬目的で文春の取材に応じたとすれば、実名告発の公益性は薄れ、書類送検もされやすくなります」（同前） 財務捜査係は佐藤氏の携帯電話の通話履歴を調べる過程で、佐藤氏の知人が役員を務める会社に目をつけた。だが、 「同社の担当者から佐藤氏の資産状況などをつぶさに聞き取り、金に困っていた様子はないかを洗い出そうとしたが、不審な点はなかった」（同前） 無論、佐藤氏が「週刊文春」で実名告発した動機は金銭目的ではなく、「事件性はなかった」と繰り返す露木康浩警察庁長官への反論、そして一刑事としての使命感にある。 そんな折、「週刊文春」記者は、佐藤氏の周辺で不審な人影を目撃した――。 8月30日（水）12時に配信される「週刊文春 電子版」ならびに8月31日（木）発売の「週刊文春」では、佐藤氏をめぐる捜査の詳細や指揮を執る捜査二課長の人物像、佐藤氏に激怒した露木長官が周囲に漏らした言葉などを、2ページにわたって詳報している』、「佐藤氏が「週刊文春」で実名告発した動機は金銭目的ではなく、「事件性はなかった」と繰り返す露木康浩警察庁長官への反論、そして一刑事としての使命感にある」、正義感に溢れた好人物のようだ。
第四に、9月16日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した政治・教育ジャーナリスト・大妻女子大学非常勤講師の清水克彦氏による「内閣改造で暗躍した2人のドン、「ドリル優子」起用の内幕とは？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/329207
・『「変化を力にする内閣」ではなく「自分自身の防衛力強化内閣」 自民党役員人事の決定と第2次岸田再改造内閣の発足を翌日に控えた9月12日、JR高崎線宮原駅西口に、立憲民主党の枝野幸男前代表の姿があった。 「次元の異なる少子化対策とその財源」や「マイナンバーカードと保険証の一体化」、そして「防衛費増額に伴う財源とその使途」や「福島第1原発処理水放出の余波」など、この日、枝野氏が駅立ち（駅頭での演説）で指摘した問題のすべてが、とりもなおさず、岸田政権が抱える喫緊の課題になる。 では、岸田文雄首相が今回の自民党役員人事と内閣改造でこれらの課題に向け、まい進できるのか？と聞かれれば、その答えは「極めて難しい」と言うしかない。 岸田首相は人事を終え、9月13日夜の記者会見で、「この内閣は『変化を力にする内閣』だ。変化を力として『あすは、きょうより良くなる』と、誰もがそう思える国づくりを一緒に行っていく」と述べた。 ただ、党内第2、第3派閥の領袖、麻生太郎氏と茂木敏充氏、それに、最大派閥安倍派から、「5人衆」の中でも中心的存在の萩生田光一氏を、それぞれ自民党副総裁、幹事長、政調会長に留任させた党役員人事には、安倍、麻生、茂木の3派閥を取り込み、来年秋の総裁選を無風に近い形で乗り切ろうとする思いが透けて見える。 また、菅義偉前首相や二階俊博元幹事長に近い森山派会長の森山裕氏を、選挙対策委員長から総務会長に横滑りさせた点からは、なりふり構わず「総主流派体制で政権維持」という切羽詰まった感も読み取れる。 内閣改造で言えば、 （1）「女性登用を目玉に」の狙いどおり、女性閣僚が留任を含め、過去最多タイの5人 （2）初入閣組が、19人の閣僚のうち半数を超える11人 これら二つの点は、評価できなくもない。 とはいえ、「刷新」のイメージを打ち出すなら、誰よりも代えるべきだった官房長官を、岸田派の小野寺五典元防衛相や根本匠元厚労相、あるいは突破力がある萩生田氏あたりに交代させてもよかったのでは、と思う。 それを、萩生田氏と同じ安倍派「5人衆」の1人、松野博一氏留任で着地させた点、そして、2年前、総裁選で争った河野太郎氏と高市早苗氏を留任させた点は、「変化を力にする内閣」どころか、「変化させないことで首相自身の党内での防衛力を高めた内閣」とでも言うべきものだ。 岸田首相は、9月5日、ASEAN首脳会議とG20首脳会議に出席するため日本を離れる直前、側近に、「最後の人事にするつもりで自前の人事を行う」という方針を伝えている。しかし、結果を見れば、安倍派、麻生派、茂木派におもねる人事になってしまったと論評すべきだろう』、「安倍派、麻生派、茂木派におもねる人事になってしまったと論評すべきだろう」、その通りだ。
・『内閣改造に注文をつけた森元首相と麻生副総裁 人事を間近に控えた8月下旬から9月上旬、岸田首相に注文をつけていた人物がいる。一人は、今なお「安倍派のドン」として君臨する森喜朗元首相である。 森氏は、8月29日、東京プリンスホテルで開かれた青木幹雄元官房長官のお別れの会で、「心残りは小渕恵三さんのお嬢さんのこと。あなたの夢、希望がかなうように最大限努力する」と語っている。 その森氏は、同時期に岸田首相と電話で会談し、「『これなら衆議院解散・総選挙ができるよね』という顔触れにしたほうがいい」とアドバイスを送った。 もう一人は、麻生氏だ。9月7日、東京都内のステーキ店で茂木氏と酒をくみ交わした麻生氏は、「茂木幹事長交代」「代わりに茂木派の小渕優子氏を処遇」で調整しようとしていた岸田首相に、茂木氏を外さないよう強く迫った。 そもそも、86歳の森氏や82歳の麻生氏が今なお実権を握る政治に「刷新」など望むべくもないが、その森氏や麻生氏のアドバイスが、茂木氏留任と小渕選挙対策委員長就任の大きな後押しになった。 小渕氏に関しては、岸田首相の頭の中に再入閣もあったとされる。ただ、小渕氏には、2014年、政治資金問題で経済産業相を辞任した黒歴史がどうしても付きまとう。当時、証拠となるパソコンをドリルで壊したことで、今もなお「ドリル優子」と揶揄（やゆ）され続けている。 これに加え、「麻生氏のプッシュで留任した茂木氏が小渕氏の入閣には強く抵抗した」（自民党中堅議員）ため、選挙を取り仕切る責任者（実際には幹事長の茂木氏が最高責任者）に落ち着く形となった。 その小渕氏は、9月11日、自民党の総裁室に呼ばれ、岸田首相と面会した後、ある政治ジャーナリストに電話を入れている。「特にポストの打診はなく、政権への感想を聞かれただけ」と語ったそうだ。 実はこのとき、選挙対策委員長を打診されたとみられるが、就任後さっそく、「週刊文春」が、小渕氏の関係政治団体が、2015年以降、7年間で1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたとする疑惑を報じている。 「決して忘れることのない傷。今後の歩みを見ていただき、ご判断いただきたい」 9月13日、就任会見でこのように述べた小渕氏には、あらためて説明責任が問われる可能性がある』、「森氏は、同時期に岸田首相と電話で会談し、「『これなら衆議院解散・総選挙ができるよね』という顔触れにしたほうがいい」とアドバイスを送った。 もう一人は、麻生氏だ。9月7日、東京都内のステーキ店で茂木氏と酒をくみ交わした麻生氏は、「茂木幹事長交代」「代わりに茂木派の小渕優子氏を処遇」で調整しようとしていた岸田首相に、茂木氏を外さないよう強く迫った」、「小渕氏に関しては、岸田首相の頭の中に再入閣もあったとされる。ただ、小渕氏には、2014年、政治資金問題で経済産業相を辞任した黒歴史がどうしても付きまとう。当時、証拠となるパソコンをドリルで壊したことで、今もなお「ドリル優子」と揶揄（やゆ）され続けている。 これに加え、「麻生氏のプッシュで留任した茂木氏が小渕氏の入閣には強く抵抗した」（自民党中堅議員）ため、選挙を取り仕切る責任者（実際には幹事長の茂木氏が最高責任者）に落ち着く形となった」、「就任後さっそく、「週刊文春」が、小渕氏の関係政治団体が、2015年以降、7年間で1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたとする疑惑を報じている」、やれやれ・・・。。
・『党内の「求心力」は人事後は「遠心力」に変わる 元来、内閣改造は必ずしも政権浮揚につながるとは限らない。むしろ勝負手である衆議院解散のほうが、2005年、小泉政権時代の「郵政民営化解散」や、2014年、第2次安倍政権下での「アベノミクス解散」のように、求心力を高める結果になるケースが多い。 2007年、第1次安倍政権で行われた内閣改造、あるいは、その翌年、福田政権で実施された内閣改造のように、人事を断行しても支持率が上がらず、1カ月前後で退陣に追い込まれた例も少なくない。人事は政権の体力を奪いかねない劇薬なのだ。 直前までは、大臣・副大臣待望組を中心に党内で保たれていた求心力が、終わった途端、「な～んだ」と遠心力に変わる。 実際、「攻めの人事」どころか「守りの人事」となった今回、岸田首相を支える岸田派内では、「女性閣僚を重視したせいでうちが冷や飯を食わされた」との声が上がり、二階派内でも「要望していた顔ぶれと違う」と怒りの声が聞かれる始末だ。 以下、岸田首相が直面する諸課題を想定しながら、「旧統一教会と接点があった閣僚が多い」などの他メディアが報じていること以外に、危惧される問題を列記しておく』、「元来、内閣改造は必ずしも政権浮揚につながるとは限らない。むしろ勝負手である衆議院解散のほうが、2005年、小泉政権時代の「郵政民営化解散」や、2014年、第2次安倍政権下での「アベノミクス解散」のように、求心力を高める結果になるケースが多い。 2007年、第1次安倍政権で行われた内閣改造、あるいは、その翌年、福田政権で実施された内閣改造のように、人事を断行しても支持率が上がらず、1カ月前後で退陣に追い込まれた例も少なくない。人事は政権の体力を奪いかねない劇薬なのだ。 直前までは、大臣・副大臣待望組を中心に党内で保たれていた求心力が、終わった途端、「な～んだ」と遠心力に変わる」、なるほど。
・『＜初入閣組が11人もいる点＞（官房長官や文部科学相を歴任した河村建夫氏が、筆者にこう語ったことがある。 「閣僚になって1年は何もできない。省内を把握し幹部の名前や特性を理解するのに時間がかかり、覚えた頃に内閣改造で交代になる」 つまり、防衛、少子化、農林水産など、日本の今後を決める省庁の閣僚に初入閣組が就いたことは、一見、フレッシュには見えるものの何も成果を上げられない恐れがあるということになる。 また、10月半ばから始まると見られる臨時国会で答弁に窮したり、「政治とカネ」や「旧統一教会」関連の問題が浮上したりすれば、政権の命取りになる危険性もはらむ』、「防衛、少子化、農林水産など、日本の今後を決める省庁の閣僚に初入閣組が就いたことは、一見、フレッシュには見えるものの何も成果を上げられない恐れがあるということになる。 また、10月半ばから始まると見られる臨時国会で答弁に窮したり、「政治とカネ」や「旧統一教会」関連の問題が浮上したりすれば、政権の命取りになる危険性もはらむ」、なるほど。
・『＜マイナンバーよりインボイス制度のほうが面倒な点＞（マイナンバーカードをめぐるひも付けミス以上に国民の間に不満と懸念が広がるのが、インボイス制度の10月1日からの導入だ。 これまでは事業者は領収書で税額控除できたが、今後は原則としてインボイス（品目ごとに消費税率と税額を明示する適格請求書）が必要になる。インボイスを発行するには課税事業者になる必要があり、発行できない場合、取引を打ち切られたり、消費税分の値引きを要求されたりする可能性があるため、「結局は税収を増やすのが目的」という政府への疑念が広がることになりかねない』、「インボイスを発行するには課税事業者になる必要があり、発行できない場合、取引を打ち切られたり、消費税分の値引きを要求されたりする可能性があるため、「結局は税収を増やすのが目的」という政府への疑念が広がることになりかねない」、なるほど。
・『＜防衛費増額や少子化対策に「痛み」を伴いそうな点＞（年々増える防衛費が来年度予算の概算要求で過去最大の7兆7000億円を超えた。近い将来、増税で財源を確保しようとすれば、野党だけでなく自民党保守派からも批判を受ける。 少子化対策に関しても、経団連が9月11日、来年度の「税制改正に関する提言」で「消費税引き上げ」を選択肢として盛り込んだように、消費税増税が視野に入ってくるようであれば、支持率がさらに下落する。 そうでなくとも、補正予算で思い切った経済対策が打てず、ガソリンや物価高騰が続くようなら、支持率のV字回復は望めない』、「防衛費増額や少子化対策に「痛み」を伴いそうな点」、は確かに重大な弱点だ。
・『岸田首相がもくろむ総裁選での再選 こうした中、今回の人事を受けて、東京・永田町では早くも「衆議院の解散・総選挙は近い」という声が広がり始めた。 「岸田首相は、盛山文部科学相を通して10月に旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求し、補正予算を成立させた後、解散に踏み切るかも」（前述の自民党中堅議員）といった見方である。この場合、10月下旬解散、11月14日（大安）公示、同26日（これも大安）投開票となる。 最近では、2017年9月、「森友・加計問題」で批判の矢面に立っていた安倍首相が、「国難突破解散」と位置付け、勝負に出て圧勝した例がある。マスメディアがはじき出す支持率と選挙の勝敗の相関関係は思ったほど高くない。 そのため、岸田首相が解散権を行使する可能性は捨てきれないが、人事で出そろった顔ぶれを見ると、筆者には、岸田首相が来年秋の総裁選勝利を最優先に、自分自身の防衛力を強化するために配置した布陣に見えて仕方がない』、「筆者には、岸田首相が来年秋の総裁選勝利を最優先に、自分自身の防衛力を強化するために配置した布陣に見えて仕方がない」、「来年秋の総裁選勝利」の可能性はどうなっているのだろうか。
タグ：「岸田首相周辺は「政界では、マイナカード問題や原発処理水放出などで『どうする文雄』が注目されるが、本人は『とにかく明るい岸田』で、政権危機を乗り切る構えだ」（岸田派幹部）と解説」、なるほど。 「このままでは首相は解散できないまま、来年9月の任期満了で退陣」（同）との見方が広がる」、なるほど。 泉 宏氏による「岸田政権の支持率｢危険水域｣で早期解散は"困難" 党･内閣人事について与党内で飛び交う臆測」 東洋経済オンライン 経団連会長も「消費税増税」を主張しだした。いずれにしろ、抵抗が少ないところから増税が進むのだろう。 「「05年の答申では、当時、発泡酒や第3のビールが大ウケしていたことを念頭に〈酒類の分類の簡素化を図り、酒類間の税負担格差を縮小する方向で早急かつ包括的に見直すべきである〉とする文言が盛り込まれた」、やはり「答申」はあとで効いてくるようだ。 「政府税調の中期答申の中身が「増税」のオンパレード」、「退職金増税や通勤手当への課税、各種控除見直しといった「サラリーマン増税」がテンコ盛りだ」、「「扶養控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「通勤手当」に加え、社宅の貸与、食事の支給といった「現物支給」が新たに追加」、確かに増税候補がてんこ盛りだ。 「一松氏は財務省の主計局で主計官を務めたスーパーエリートです。とくに社会保障の分野のプロとして名を馳せた。彼が“増税請負人”とされるのは、税制に通じているだけでなく、これまで防衛増税の制度設計に関わり、『子ども予算倍増計画』の絵を描いた人物でもあるからです」、これは要警戒だ。 日刊ゲンダイ「首相秘書官に“増税請負人”登用の危うい伏線…岸田政権「サラリーマン増税やらない」は本当か」 キシダノミクス （その8）（首相秘書官に“増税請負人”登用の危うい伏線…岸田政権「サラリーマン増税やらない」は本当か、岸田政権の支持率｢危険水域｣で早期解散は"困難" 党･内閣人事について与党内で飛び交う臆測、〈木原副長官 留任説が一転交代へ〉ガーシー元議員も捜査 警視庁“財務のプロ集団”が木原事件「伝説の取調官」を狙っている！、内閣改造で暗躍した2人のドン 「ドリル優子」起用の内幕とは？） 「各種世論調査での支持率続落で「岸田政権は末期症状。来年9月末の総裁選までたどり着くのは至難の業」（安倍派幹部）との声が広がる一方で、多くの与野党幹部は「岸田首相の言動を注視して今後の対応を模索する」（閣僚経験者）のが常態化している」、「の岸田首相の言動には「自信と余裕がにじむ」（側近）のは事実。「政権運営上は『どうする文雄』だが、実態は『とにかく明るい岸田』にしかみえない」（同）からだ」、なるほど。 「こうした構想も「岸田首相は最側近にすら本音を漏らさず、独りで考え、独りで決断する構えで、すべてはこれから」（岸田派幹部）とみられている。休暇入りまでの与党幹部や有力者との個別会談は「すべて岸田首相の強かな党内操縦術の一環」（同）というわけだ」、なるほど。 最終的には「骨格維持」となった。 文春オンライン「〈木原副長官、留任説が一転交代へ〉ガーシー元議員も捜査 警視庁“財務のプロ集団”が木原事件「伝説の取調官」を狙っている！」 「地方公務員法第34条では、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と定められる。にもかかわらず、佐藤氏は捜査上知り得た情報を、「週刊文春」の取材や記者会見を通じて第三者に漏洩したというものだ。 「現在は、佐藤氏の情報漏洩における共犯者を探しています」、 「地方公務員法第34条では、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と定められる。にもかかわらず、佐藤氏は捜査上知り得た情報を、「週刊文春」の取材や記者会見を通じて第三者に漏洩したというものだ。 「現在は、佐藤氏の情報漏洩における共犯者を探しています」、「捜査を担当しているのは、同課の『財務捜査第七係』という部署。捜査員が同社の担当者に対し、電話で佐藤氏との関係や不動産売買の有無について確認していました」 財務捜査係は、公認会計士や税理士といった資格を持つ専任捜査官が在籍。金の流れを追うプロフェッショナルが集まり、会社ぐるみの詐欺や横領といった企業犯罪を暴くことを職務としている。2011年のオリンパス事件や17年の「てるみくらぶ」の詐欺事件などを手掛け、最近はガーシー元議員の捜査を担当した」、なるほど。 「佐藤氏が「週刊文春」で実名告発した動機は金銭目的ではなく、「事件性はなかった」と繰り返す露木康浩警察庁長官への反論、そして一刑事としての使命感にある」、正義感に溢れた好人物のようだ。 ダイヤモンド・オンライン 清水克彦氏による「内閣改造で暗躍した2人のドン、「ドリル優子」起用の内幕とは？」 「安倍派、麻生派、茂木派におもねる人事になってしまったと論評すべきだろう」、その通りだ。 「森氏は、同時期に岸田首相と電話で会談し、「『これなら衆議院解散・総選挙ができるよね』という顔触れにしたほうがいい」とアドバイスを送った。 もう一人は、麻生氏だ。9月7日、東京都内のステーキ店で茂木氏と酒をくみ交わした麻生氏は、「茂木幹事長交代」「代わりに茂木派の小渕優子氏を処遇」で調整しようとしていた岸田首相に、茂木氏を外さないよう強く迫った」、 「小渕氏に関しては、岸田首相の頭の中に再入閣もあったとされる。ただ、小渕氏には、2014年、政治資金問題で経済産業相を辞任した黒歴史がどうしても付きまとう。当時、証拠となるパソコンをドリルで壊したことで、今もなお「ドリル優子」と揶揄（やゆ）され続けている。 これに加え、「麻生氏のプッシュで留任した茂木氏が小渕氏の入閣には強く抵抗した」（自民党中堅議員）ため、選挙を取り仕切る責任者（実際には幹事長の茂木氏が最高責任者）に落ち着く形となった」、 「就任後さっそく、「週刊文春」が、小渕氏の関係政治団体が、2015年以降、7年間で1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたとする疑惑を報じている」、やれやれ・・・。。 「元来、内閣改造は必ずしも政権浮揚につながるとは限らない。むしろ勝負手である衆議院解散のほうが、2005年、小泉政権時代の「郵政民営化解散」や、2014年、第2次安倍政権下での「アベノミクス解散」のように、求心力を高める結果になるケースが多い。 2007年、第1次安倍政権で行われた内閣改造、あるいは、その翌年、福田政権で実施された内閣改造のように、人事を断行しても支持率が上がらず、1カ月前後で退陣に追い込まれた例も少なくない。 人事は政権の体力を奪いかねない劇薬なのだ。 直前までは、大臣・副大臣待望組を中心に党内で保たれていた求心力が、終わった途端、「な～んだ」と遠心力に変わる」、なるほど。 「防衛、少子化、農林水産など、日本の今後を決める省庁の閣僚に初入閣組が就いたことは、一見、フレッシュには見えるものの何も成果を上げられない恐れがあるということになる。 また、10月半ばから始まると見られる臨時国会で答弁に窮したり、「政治とカネ」や「旧統一教会」関連の問題が浮上したりすれば、政権の命取りになる危険性もはらむ」、なるほど。 「インボイスを発行するには課税事業者になる必要があり、発行できない場合、取引を打ち切られたり、消費税分の値引きを要求されたりする可能性があるため、「結局は税収を増やすのが目的」という政府への疑念が広がることになりかねない」、なるほど。 「防衛費増額や少子化対策に「痛み」を伴いそうな点」、は確かに重大な弱点だ。 「筆者には、岸田首相が来年秋の総裁選勝利を最優先に、自分自身の防衛力を強化するために配置した布陣に見えて仕方がない」、「来年秋の総裁選勝利」の可能性はどうなっているのだろうか。
安心・安全（その2）（交通事故死の4倍！｢住宅内の事故死｣深刻な実態 年1万3000人も死亡､2021年のコロナ死に匹敵、大前研一｢電動キックボードは危険すぎる｣…世界の潮流に逆らう道交法改正のウラ側 パリでは9割が反対なのに日本では規制緩和） [社会]
安心・安全については、2021年12月10日に取上げたままだった。今日は、（その2）（交通事故死の4倍！｢住宅内の事故死｣深刻な実態 年1万3000人も死亡､2021年のコロナ死に匹敵、大前研一｢電動キックボードは危険すぎる｣…世界の潮流に逆らう道交法改正のウラ側 パリでは9割が反対なのに日本では規制緩和）である。
先ずは、昨年2月4日付け東洋経済オンラインが掲載した住生活ジャーナリストの田中 直輝氏による「交通事故死の4倍！｢住宅内の事故死｣深刻な実態 年1万3000人も死亡､2021年のコロナ死に匹敵」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/507831
・『住まいは人の暮らしの中心となる最も重要な場所であり、だからこそ本来は安全・安心なものであるべきだ。しかし、現実には安全・安心への対策が十分でないために、命を落とす出来事が発生するなど、数多くの危険が潜む残念な状況がある。 本稿では、各種数字を比較しながらその危険性について明らかにするとともに、なぜ住宅に危険があるのか、事故が減らないのはなぜなのか、さらに現在、対策としてどのような取り組みが行われようとしているのかについて紹介する。頻出のテーマではあるが、寒い時期にヒートショックが増えることから改めて記事化する』、興味深そうだ。
・『交通事故死は減少傾向 本稿において重視したいのは「住宅（家庭）内の不慮の事故」による死亡者数であるが、残念ながら2020年については厚生労働省の「人口動態統計」による詳細な数字は、本稿作成時にはまだ公表されていない。そこで、明らかにされている2019年のデータを紹介しておくと1万3800人となっていた。この数字はここ数年高止まりしている。 一方、交通事故での死亡者数は3215人（2019年）。住宅内の死亡者数は交通事故と比べ4倍超になっている。また、2020年の交通事故による死亡者数は2839人で、統計を開始して以来、最少で、初めて3000人を下回ったという。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛が強く影響したものだと考えられる。 参考までに、2020年に日本国内で新型コロナ感染により死亡した人の数は、交通事故による死者数より多い3459人（厚生労働省オープンデータ）となっている。さらに、2021年のコロナ感染による死亡者数は約1万5000人（同）となり、2019年の住宅内の事故死亡者数はそれに匹敵するものとなる。 これらから住宅内での事故死者数の多さと、住まいに数多くの危険が潜んでいることを、何となくイメージでき、問題の深刻さを理解していただけると思う。 では、住宅内における死亡事故の要因はどうなっているのだろうか。それを理解しておくことで、なぜ住宅内の事故死が多いのかを理解する一助になる。） 2019年の住宅内の不慮の事故死者数1万3800人の内訳は、多い順に「溺死及び溺水」（5673人）、「窒息」（3187人）、「転倒・転落・墜落」（2394人）となっている。 このうち「溺死及び溺水」の要因の1つに「ヒートショック」がある。これは暖かな空間から寒い空間に移動した際、急激な温度変化により血圧が乱高下し脳内出血や大動脈解離、心筋梗塞、脳梗塞などを引き起こすことをいう。 断熱性の低い住宅の場合、冬期には脱衣所が氷点下近くになることがある。お風呂のお湯との温度差は40℃くらいで、この大きな温度差がヒートショックを招き、浴槽内で意識を失ったりして溺死するというのが発生要因の1つだ。 住まいの断熱性能には窓が重要な役割を担う。 余談だが、この手のテーマはすでに何度もメディアを賑わせており、読者の方々も目にされたことがあるだろう。 とくに今のような寒さが厳しい時期にヒートショックが多くなることから、ハウスメーカーやリフォーム事業者もこの時期に「おうちの断熱性能を高めませんか」などという提案を強化するし、メディアにもそれに関連する話題が増えるわけだ。つまり、決して目新しい話題ではない』、「住宅（家庭）内の不慮の事故」による死亡者数」は「2019年のデータを紹介しておくと1万3800人・・・一方、交通事故での死亡者数は3215人（2019年）。住宅内の死亡者数は交通事故と比べ4倍超に」、「2019年の住宅内の不慮の事故死者数1万3800人の内訳は、多い順に「溺死及び溺水」（5673人）、「窒息」（3187人）、「転倒・転落・墜落」（2394人）となっている。 このうち「溺死及び溺水」の要因の1つに「ヒートショック」がある。これは暖かな空間から寒い空間に移動した際、急激な温度変化により血圧が乱高下し脳内出血や大動脈解離、心筋梗塞、脳梗塞などを引き起こすことをいう」、なるほど。
・『全体の30％を占める無断熱住宅 裏を返せば、それだけ日本には断熱性能が低い住宅が数多く存在するということで問題の深刻さを表している。国土交通省によると、日本にある住宅（約5000万戸）のうち、「無断熱」住宅が約1500万戸（30％）を占めるという。 そのほとんどが1985年以前の住宅、つまり築40年以上経過したものであり、当然ながら冬期の室内は非常に寒くなる。そこで暮らす多くの人たちが高齢者であると推察され、ヒートショックによる体の異変にさらされる可能性があるわけだ。 40年以上が経過した住宅では、「転倒・転落」の危険性も高い。同じフロア内でも段差があり、階段が急なことが多く、足腰が衰え、骨が弱くなったお年寄りの場合、わずかな段差でつまずき大けがになることがある。ましてや階段から転げ落ちたら命を落とすことにつながる。 さて、住宅内の事故死者数が多い理由に、事故を防止するためのソリューションが導入される機会が非常に少ないことがあると、筆者は考えている。それを理解していただくためには、住宅と自動車の比較がわかりやすいだろう。） 交通事故での死亡者数は年々減少しており、2021年は2636人と過去最少になった。減少の理由はさまざまあるが、その要因の1つに次々に導入される安全装置や機能の恩恵を受けやすいということがあるだろう。 自動車検査登録情報協会によると、日本における乗用車の平均使用年数が13.87年、平均車齢（新車登録してからの経過年数）が8.84年（いずれも2021年）としている。一方、住宅の場合は正確な統計はないが、平均耐用年数は一般的に30年程度とされている。 持ち家の場合には「一生で最も高額な買い物」となるため、自動車を買い換えるほどの住み替えの機会、それによるソリューションの導入機会が少なくなるわけだ。当然ながら、住み替えが進まないのはコストの問題がシビアだからだ。 断熱リフォームを実施する場合は大規模な工事となり、費用は安くても数百万円になる。ましてや新築なら数千万円単位になるため、次々に住み替えをしたり新しい機能を積極的に入れることはかなり難しい。 こうした住宅ならではの事情が、住宅内での死亡者数が減らない要因の1つとなっているわけだが、住宅にもソリューションがないわけでは決してない。例えば、断熱リフォームでは低コスト、かつ短工期の仕組みもある』、「断熱リフォームを実施する場合は大規模な工事となり、費用は安くても数百万円になる。ましてや新築なら数千万円単位になるため、次々に住み替えをしたり新しい機能を積極的に入れることはかなり難しい。 こうした住宅ならではの事情が、住宅内での死亡者数が減らない要因の1つとなっているわけだが、住宅にもソリューションがないわけでは決してない。例えば、断熱リフォームでは低コスト、かつ短工期の仕組みもある」、なるほど。
・『ソリューションも登場しているが… 具体的には、開口部（窓など）は熱の移動が最も大きく断熱に影響が大きい箇所だが、ヒートショックが懸念される居室に限定して二重窓にするというものだ。壁を壊さずにすむなどのメリットもある。 前述した住宅内事故死の発生要因の1つである「窒息」については、例えば乳幼児がおもちゃや電池など誤飲し亡くなるというケースがある。これについても整理整頓を促す収納の工夫で、事故発生を未然に防ぐ提案を行っている住宅事業者がいる。 「転落」についても、子どもの犠牲が多い箇所。ベランダのフェンスを乗り越えることで発生することから、乗り越えにくい高さと握りにくい柵のフェンスを設置するなどで、安全性に配慮したものもある。 浴室では、子どもが目を離した隙に浴室に入り犠牲になるといった事故が発生している。これを防ぐために浴室のドアにカギを設置することが最近のユニットバスでは一般的になっている。 このほか、熱湯によるやけどや滑りやすいタイル上での転倒、打撲など、さまざまな危険が潜んでいるとされており、浴室は高齢者や乳幼児のいる世帯では安全のための配慮が求められる箇所といえそうだ。） 住宅内での事故による死亡者数以上に深刻なことは、死亡には至らないものの、近い将来死亡につながる、あるいは体に深刻な後遺症が残る事故が住宅内で日常茶飯事に起こっている可能性があることだ。 東京消防庁がまとめた「救急搬送データからみる日常生活事故の実態（2019年）」によると、都内で救急搬送された14万4767人のうち、5割強の7万4677人が「住居等居住場所」での事故によるものだったとしている。 この資料には発生要因が明示されていないが、例えば高齢者が脳内出血や大動脈解、心筋梗塞、脳梗塞などを発症した場合、その後の生活が不自由なものになることは想像にかたくない。 住宅の安全・安心に関するソリューションは事故が発生してから導入される、つまり後手に回り対処療法的になりがちなのも問題点の1つと言えるだろう』、「東京消防庁がまとめた「救急搬送データからみる日常生活事故の実態（2019年）」によると、都内で救急搬送された14万4767人のうち、5割強の7万4677人が「住居等居住場所」での事故によるものだったとしている。 この資料には発生要因が明示されていないが、例えば高齢者が脳内出血や大動脈解、心筋梗塞、脳梗塞などを発症した場合、その後の生活が不自由なものになることは想像にかたくない。 住宅の安全・安心に関するソリューションは事故が発生してから導入される、つまり後手に回り対処療法的になりがちなのも問題点の1つと言えるだろう」、なるほど。
・『新築でも多い安全配慮に欠けた住宅 では、住宅内での事故・事故死者数の減少に向けた抜本的な取り組みについて、最後に簡単に紹介しておく。その1つに、国や事業者によるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）をはじめとする省エネ住宅の普及がある。 省エネ住宅がなぜ安心・安全な暮らしの実現につながるのか疑問に思われる人もいるだろうが、省エネ性能を高めるには建物の断熱性能の強化が必要。無断熱住宅をZEHなどに置き換えることで、少なくともヒートショックが多発する現状を改善できると考えているわけだ。 もう1つ、近年の大きな傾向として、とくに高齢者による住宅内事故の防止策とヒートショック改善の関係について、医療関係者がエビデンス（根拠）を示すケースが増えている状況があげられる。 「餅は餅屋」ではないが、これまで住宅は建設・建築関係、病気やケガは医療関係者（あるいは介護関係者）が問題解決策を探ってきたのだが、それでは問題の解決スピードが遅かった。それが変わりつつあるのだ。 ちなみに、解決策として推奨されているのが、「省エネ住宅＋24時間全館空調システム」を導入すること。要は、高い断熱性とどの場所にいてもほぼ一定温度の住空間を実現することが重要というわけだ。 いずれにせよ、国や良心的な住宅事業者が住宅内事故・事故死が多いことに危機感を抱いているのは事実である。その一方で、例えば、急な傾斜の階段が設置されるなど、安全性への配慮に欠けた住宅を供給する事業者もいまだ存在するのは残念な現実である』、「省エネ性能を高めるには建物の断熱性能の強化が必要。無断熱住宅をZEHなどに置き換えることで、少なくともヒートショックが多発する現状を改善できると考えているわけだ。 もう1つ、近年の大きな傾向として、とくに高齢者による住宅内事故の防止策とヒートショック改善の関係について、医療関係者がエビデンス（根拠）を示すケースが増えている状況があげられる・・・解決策として推奨されているのが、「省エネ住宅＋24時間全館空調システム」を導入すること。要は、高い断熱性とどの場所にいてもほぼ一定温度の住空間を実現することが重要というわけだ』、なるほど。
次に、8月31日付けプレジデント 2023年9月15日号が掲載しｔビジネス・ブレークスルー大学学長の大前 研一氏による「大前研一｢電動キックボードは危険すぎる｣…世界の潮流に逆らう道交法改正のウラ側 パリでは9割が反対なのに日本では規制緩和」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/73125
・『世界の流れに逆らう不可解な規制緩和 電動キックボードの規制緩和で、街の交通が混乱に陥っている。善良な市民が安全に街を往来できるよう、できるだけ早く現行ルールを見直すべきだ。 電動キックボードに規制緩和をもたらした改正道路交通法は、2023年7月1日から施行されている。従来、電動キックボードの走行は車道に限られ、運転には自動車の運転免許証所持やヘルメットの装着が必須だった。 しかし法改正によって、国土交通省が定める規格を満たした電動キックボードであれば、運転には免許が不要に。制限速度は時速30キロメートルから20キロメートル（歩道は6キロメートル）に規制強化されたものの、16歳以上であれば誰でも電動キックボードの運転が可能になった。ヘルメットの装着は罰則なしの努力義務と化し、歩道でさえ走行可能となり、電動キックボードの普及に大きく与するような法改正である。 街中を見渡すと、交通法規に反した電動キックボードの乗り方をしている利用者がかなり目立つ。事実、都内では7月だけで352件もの交通違反が取り締まりを受けた。電動キックボードが関係する人身事故はすでに8件生起しており、これでは悲劇的な事故が起きるのも時間の問題だ。） 法改正の背景には、電動キックボードのシェアリングサービスを提供する企業「Luup」のロビー活動がある。 シェアサイクルのように、小型モビリティのシェアリングサービスを認めて車の利用を減らすこと自体は、社会にとっていいことである。 しかし、安全とのバランスを欠いた形で電動モビリティのシェアリングサービスを推し進めると、反発を招いてかえって普及が妨げられる。 実際、23年4月にパリで実施された住民投票では、約9割の住民が電動キックボードのシェアリングサービスに「反対」の意思を示した。 フランス政府も国民の電動キックボードへの反発を重く受け止めており、交通違反の罰金額を引き上げるなど、規制強化策を発表している。一方日本は、フランスという格好の先行事例があるにもかかわらず、規制緩和に突っ走っている。正気の沙汰ではない』、「フランス政府も国民の電動キックボードへの反発を重く受け止めており、交通違反の罰金額を引き上げるなど、規制強化策を発表している。一方日本は、フランスという格好の先行事例があるにもかかわらず、規制緩和に突っ走っている。正気の沙汰ではない」、「日本」では誰が後押ししているのだろう。
・『運転免許を必須にするべき では、どうすれば電動キックボードの安全性を担保できるのか。自動車の交通ルールを知らない人が乗ると危険なので、まずは運転免許を必須にするべき。ヘルメットの装着も任意ではなく、バイクに準じて義務化するべきだ。 免許は道路交通法を学ぶという点で、50㏄以下の原動機付自転車を運転できる原付免許さえ持っていればよい。それなら16歳から運転できる。そして、実際の運転も原付に準じるべきだ。 法改正して以来、歩道での運転が目につくが、特に高齢者にぶつかったら悲惨な事故につながる。また、一方通行の道路を（自転車と同じように）反対側から入ってくるが、これも危ない。歩行者にとってはハッとさせられる危険な走行になる。走行ルールを自転車並みにしてしまうと、酒気帯び運転等に対する規制が曖昧なので、むしろバイク並みに規則を厳格化し、法令遵守を徹底させるべきだった。 例えば、自動車の危険運転致死傷罪は、幼い姉妹が命を落とした東名高速の飲酒運転事故がきっかけで制定された。同様の事故が起きてからでは遅い。大事故が起こってからではなく、未然に防ぐために、早急な見直しが必要だ。 電動キックボードの規制強化は必須。しかし、そもそもその前に手をつけるべきモビリティがある。自転車だ。 自転車は便利な乗り物で、地球環境にも健康にもいい。ところが、ルールがおかしかったり、徹底されていなかったりで、危険な乗り物と化している。 自転車は、車道を走るのが原則である。道路標識で許されていたり、交通状況でやむをえない場合は歩道を走るが、その際も歩行者が優先だ。しかし、ルールを忠実に守っている自転車の利用者を見たことがない。 安全の意識が低いのは自転車の乗り手ばかりではない。車道に自転車レーンが設けられているところがあるが、そこに平気で自動車を駐車する人がいる。駐車車両があると、自転車は車道側に逸れて避けることになり、後続車両の確認で頻繁に背後を見る必要がある。これはかなり危なっかしい。 歩道についている自転車レーンも安全とはいえない。色まで変えて自転車レーンであることを示しても、そこを歩道感覚で普通に歩く歩行者が多い。 まずは、自転車のルールを明確にすべきなのだ。自転車は軽車両という「クルマ」なのだから、原則的には車道の走行を徹底したほうがいい。例外をつくるのは、子どもを前後に乗せてゆっくり走っている自転車くらいでよい。 ルールを自転車の乗り手だけでなく、自動車のドライバーや歩行者に周知することも大切である。自転車側がいくらルールを守ろうとしても、自動車や歩行者がそれを無視していると、結局、自転車も危険を避けるためにルールを逸脱せざるをえなくなる。社会全体で自転車のルールを共有してこそ、安全な交通が実現するのだ』、「まずは、自転車のルールを明確にすべきなのだ。自転車は軽車両という「クルマ」なのだから、原則的には車道の走行を徹底したほうがいい。例外をつくるのは、子どもを前後に乗せてゆっくり走っている自転車くらいでよい。 ルールを自転車の乗り手だけでなく、自動車のドライバーや歩行者に周知することも大切である・・・社会全体で自転車のルールを共有してこそ、安全な交通が実現するのだ」、なるほど。
・『路上喫煙を撲滅した「千代田区方式」が参考に ルールを定着させるやり方は、路上喫煙を撲滅した「千代田区方式」が参考になる。千代田区は当初、路上喫煙をしないようにマナーの向上を訴えたが、改善が見られなかった。そこで、全国に先駆けて「生活環境条例」を制定し、指定地区での路上喫煙やポイ捨てに過料を科した。 その結果、住民やオフィスワーカーが路上喫煙する姿はほぼ見かけなくなった。この状態になるまで、条例制定から10年はかかっている。ルールの定着を受けて、千代田区は「マナーから、ルールへ。そしてマナーへ」という標語を掲げて、マナー回帰に動き出した。罰則なしで路上喫煙の禁止ができるなら、それに越したことはない。 自転車のルールも同様だ。まずはルールを明確にして、違反者は容赦なく取り締まる。ルールが浸透するまで時間はかかるだろうが、定着すればそれから規制緩和していけばよい。 同時に自転車用のインフラ整備も必要だ。自転車の普及率が非常に高い「自転車王国」であるオランダやデンマークに行くと、自転車レーンの広さに驚く。幅は車道でいうと1車線くらいあって、もはや歩道のほうが狭い。 もちろん自転車レーンに自動車を駐車する人はいないし、歩行者も歩いていない。オランダとデンマークの共通点は、山がなくて平らな土地が広がっていること。自転車移動にもってこいだ。幼いころから自転車が身近にあって、ルールをよく教育されているから、ドライバーや歩行者も協力的だ。 インフラ整備やルール教育も含め、自転車に関してはオランダとデンマークから学べるものは多い。特に平地が広がっている東京都などの都市圏はまるごとオランダ式を導入すると、住みやすい街になるに違いない』、「インフラ整備やルール教育も含め、自転車に関してはオランダとデンマークから学べるものは多い。特に平地が広がっている東京都などの都市圏はまるごとオランダ式を導入すると、住みやすい街になるに違いない」、同感である。
・『交通違反の取り締まりがそもそもいい加減だ そもそも、日本の道路交通法の取り締まりには不可解な点が多すぎる。 たとえば、自動車の一時停止違反。交差点手前の一時停止線が、左右の見通しが悪い箇所に引かれている。警察は罠にかかる獲物を待つかのように、交差点から見えないところで、一時停止違反を厳しく取り締まっている。私の実体験だが、確実に一時停止してから交差点に進んだのにもかかわらず、警察官に車を止められたことがある。私が確実に止まったことを抗議すると、「よく見えなかった」と言い訳をしてきて、切符を切ることをあきらめた。 速度超過違反の取り締まりも、実態はかなり適当だ。以前知人から、「自動車やバイクの速度超過は、測定区間が200メートル以上ないと無効」と教えてもらったことがある。知人が言うには、速度超過違反の疑いでパトカーに車を止められたとき、警察官に「200メートルの証拠はあるか？」と聞くと、大概バツが悪そうに退散していくそうだ。 「制限速度のプラス15キロまでなら捕まらない」などと言ってスピードを出す人は少なくないだろうから、警察官は指摘すれば手軽に捕まえられると思っている。結局、警察官は点数稼ぎのために、自分のさじ加減で交通違反を取り締まっているのだ。取り締まるほうがいい加減なのだから、自転車やLUUPの利用者も交通ルールにいい加減だともいえる。まずは取り締まりのあり方を根本的に見直すべきだ。 23年7月、政府は物流の2024年問題――残業規制強化で引き起こされるドライバー不足――に対応するため、高速道路を走るトラックの制限速度を現行の時速80キロメートルから100キロメートルへ引き上げる方針を示した。安全のために設定される制限速度は、現場ごとの状況に合わせてルールが作られている。それなのに、こともあろうか安全性の検証を飛ばして、政治家の「鶴の一声」でルールを変えようとしているのだ。 トラックの制限速度の規制緩和は、経済産業省の猛プッシュがあった電動キックボード推進と情景が被る。 私は散歩を日課としている。いままではルール無視の自転車に脅かされてきたが、最近は電動キックボードにハッとすることが多い。このようなありさまなので、散歩にはクルマ通りの少ない狭い道を選ばざるをえない。同じような思いをしている人が、ほかにもたくさんいるはずだ。モビリティに関しては、第一に安全性を犠牲にしてはならないことを肝に銘じてほしい』、「こともあろうか安全性の検証を飛ばして、政治家の「鶴の一声」でルールを変えようとしているのだ。 トラックの制限速度の規制緩和は、経済産業省の猛プッシュがあった電動キックボード推進と情景が被る」、規制する以上、科学的な根拠が必要な筈だ。「「自動車やバイクの速度超過は、測定区間が200メートル以上ないと無効」と教えてもらったことがある」、これは2点間で速度を図るネズミ捕りで、自動取締装置のオービスでは瞬時で快速可能だ。「日本の道路交通法の取り締まりには不可解な点が多すぎる。 たとえば、自動車の一時停止違反。交差点手前の一時停止線が、左右の見通しが悪い箇所に引かれている。警察は罠にかかる獲物を待つかのように、交差点から見えないところで、一時停止違反を厳しく取り締まっている」、は大いに問題だ。大前氏の主張には、全面的に同意できる。
先ずは、昨年2月4日付け東洋経済オンラインが掲載した住生活ジャーナリストの田中 直輝氏による「交通事故死の4倍！｢住宅内の事故死｣深刻な実態 年1万3000人も死亡､2021年のコロナ死に匹敵」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/507831
・『住まいは人の暮らしの中心となる最も重要な場所であり、だからこそ本来は安全・安心なものであるべきだ。しかし、現実には安全・安心への対策が十分でないために、命を落とす出来事が発生するなど、数多くの危険が潜む残念な状況がある。 本稿では、各種数字を比較しながらその危険性について明らかにするとともに、なぜ住宅に危険があるのか、事故が減らないのはなぜなのか、さらに現在、対策としてどのような取り組みが行われようとしているのかについて紹介する。頻出のテーマではあるが、寒い時期にヒートショックが増えることから改めて記事化する』、興味深そうだ。
・『交通事故死は減少傾向 本稿において重視したいのは「住宅（家庭）内の不慮の事故」による死亡者数であるが、残念ながら2020年については厚生労働省の「人口動態統計」による詳細な数字は、本稿作成時にはまだ公表されていない。そこで、明らかにされている2019年のデータを紹介しておくと1万3800人となっていた。この数字はここ数年高止まりしている。 一方、交通事故での死亡者数は3215人（2019年）。住宅内の死亡者数は交通事故と比べ4倍超になっている。また、2020年の交通事故による死亡者数は2839人で、統計を開始して以来、最少で、初めて3000人を下回ったという。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛が強く影響したものだと考えられる。 参考までに、2020年に日本国内で新型コロナ感染により死亡した人の数は、交通事故による死者数より多い3459人（厚生労働省オープンデータ）となっている。さらに、2021年のコロナ感染による死亡者数は約1万5000人（同）となり、2019年の住宅内の事故死亡者数はそれに匹敵するものとなる。 これらから住宅内での事故死者数の多さと、住まいに数多くの危険が潜んでいることを、何となくイメージでき、問題の深刻さを理解していただけると思う。 では、住宅内における死亡事故の要因はどうなっているのだろうか。それを理解しておくことで、なぜ住宅内の事故死が多いのかを理解する一助になる。） 2019年の住宅内の不慮の事故死者数1万3800人の内訳は、多い順に「溺死及び溺水」（5673人）、「窒息」（3187人）、「転倒・転落・墜落」（2394人）となっている。 このうち「溺死及び溺水」の要因の1つに「ヒートショック」がある。これは暖かな空間から寒い空間に移動した際、急激な温度変化により血圧が乱高下し脳内出血や大動脈解離、心筋梗塞、脳梗塞などを引き起こすことをいう。 断熱性の低い住宅の場合、冬期には脱衣所が氷点下近くになることがある。お風呂のお湯との温度差は40℃くらいで、この大きな温度差がヒートショックを招き、浴槽内で意識を失ったりして溺死するというのが発生要因の1つだ。 住まいの断熱性能には窓が重要な役割を担う。 余談だが、この手のテーマはすでに何度もメディアを賑わせており、読者の方々も目にされたことがあるだろう。 とくに今のような寒さが厳しい時期にヒートショックが多くなることから、ハウスメーカーやリフォーム事業者もこの時期に「おうちの断熱性能を高めませんか」などという提案を強化するし、メディアにもそれに関連する話題が増えるわけだ。つまり、決して目新しい話題ではない』、「住宅（家庭）内の不慮の事故」による死亡者数」は「2019年のデータを紹介しておくと1万3800人・・・一方、交通事故での死亡者数は3215人（2019年）。住宅内の死亡者数は交通事故と比べ4倍超に」、「2019年の住宅内の不慮の事故死者数1万3800人の内訳は、多い順に「溺死及び溺水」（5673人）、「窒息」（3187人）、「転倒・転落・墜落」（2394人）となっている。 このうち「溺死及び溺水」の要因の1つに「ヒートショック」がある。これは暖かな空間から寒い空間に移動した際、急激な温度変化により血圧が乱高下し脳内出血や大動脈解離、心筋梗塞、脳梗塞などを引き起こすことをいう」、なるほど。
・『全体の30％を占める無断熱住宅 裏を返せば、それだけ日本には断熱性能が低い住宅が数多く存在するということで問題の深刻さを表している。国土交通省によると、日本にある住宅（約5000万戸）のうち、「無断熱」住宅が約1500万戸（30％）を占めるという。 そのほとんどが1985年以前の住宅、つまり築40年以上経過したものであり、当然ながら冬期の室内は非常に寒くなる。そこで暮らす多くの人たちが高齢者であると推察され、ヒートショックによる体の異変にさらされる可能性があるわけだ。 40年以上が経過した住宅では、「転倒・転落」の危険性も高い。同じフロア内でも段差があり、階段が急なことが多く、足腰が衰え、骨が弱くなったお年寄りの場合、わずかな段差でつまずき大けがになることがある。ましてや階段から転げ落ちたら命を落とすことにつながる。 さて、住宅内の事故死者数が多い理由に、事故を防止するためのソリューションが導入される機会が非常に少ないことがあると、筆者は考えている。それを理解していただくためには、住宅と自動車の比較がわかりやすいだろう。） 交通事故での死亡者数は年々減少しており、2021年は2636人と過去最少になった。減少の理由はさまざまあるが、その要因の1つに次々に導入される安全装置や機能の恩恵を受けやすいということがあるだろう。 自動車検査登録情報協会によると、日本における乗用車の平均使用年数が13.87年、平均車齢（新車登録してからの経過年数）が8.84年（いずれも2021年）としている。一方、住宅の場合は正確な統計はないが、平均耐用年数は一般的に30年程度とされている。 持ち家の場合には「一生で最も高額な買い物」となるため、自動車を買い換えるほどの住み替えの機会、それによるソリューションの導入機会が少なくなるわけだ。当然ながら、住み替えが進まないのはコストの問題がシビアだからだ。 断熱リフォームを実施する場合は大規模な工事となり、費用は安くても数百万円になる。ましてや新築なら数千万円単位になるため、次々に住み替えをしたり新しい機能を積極的に入れることはかなり難しい。 こうした住宅ならではの事情が、住宅内での死亡者数が減らない要因の1つとなっているわけだが、住宅にもソリューションがないわけでは決してない。例えば、断熱リフォームでは低コスト、かつ短工期の仕組みもある』、「断熱リフォームを実施する場合は大規模な工事となり、費用は安くても数百万円になる。ましてや新築なら数千万円単位になるため、次々に住み替えをしたり新しい機能を積極的に入れることはかなり難しい。 こうした住宅ならではの事情が、住宅内での死亡者数が減らない要因の1つとなっているわけだが、住宅にもソリューションがないわけでは決してない。例えば、断熱リフォームでは低コスト、かつ短工期の仕組みもある」、なるほど。
・『ソリューションも登場しているが… 具体的には、開口部（窓など）は熱の移動が最も大きく断熱に影響が大きい箇所だが、ヒートショックが懸念される居室に限定して二重窓にするというものだ。壁を壊さずにすむなどのメリットもある。 前述した住宅内事故死の発生要因の1つである「窒息」については、例えば乳幼児がおもちゃや電池など誤飲し亡くなるというケースがある。これについても整理整頓を促す収納の工夫で、事故発生を未然に防ぐ提案を行っている住宅事業者がいる。 「転落」についても、子どもの犠牲が多い箇所。ベランダのフェンスを乗り越えることで発生することから、乗り越えにくい高さと握りにくい柵のフェンスを設置するなどで、安全性に配慮したものもある。 浴室では、子どもが目を離した隙に浴室に入り犠牲になるといった事故が発生している。これを防ぐために浴室のドアにカギを設置することが最近のユニットバスでは一般的になっている。 このほか、熱湯によるやけどや滑りやすいタイル上での転倒、打撲など、さまざまな危険が潜んでいるとされており、浴室は高齢者や乳幼児のいる世帯では安全のための配慮が求められる箇所といえそうだ。） 住宅内での事故による死亡者数以上に深刻なことは、死亡には至らないものの、近い将来死亡につながる、あるいは体に深刻な後遺症が残る事故が住宅内で日常茶飯事に起こっている可能性があることだ。 東京消防庁がまとめた「救急搬送データからみる日常生活事故の実態（2019年）」によると、都内で救急搬送された14万4767人のうち、5割強の7万4677人が「住居等居住場所」での事故によるものだったとしている。 この資料には発生要因が明示されていないが、例えば高齢者が脳内出血や大動脈解、心筋梗塞、脳梗塞などを発症した場合、その後の生活が不自由なものになることは想像にかたくない。 住宅の安全・安心に関するソリューションは事故が発生してから導入される、つまり後手に回り対処療法的になりがちなのも問題点の1つと言えるだろう』、「東京消防庁がまとめた「救急搬送データからみる日常生活事故の実態（2019年）」によると、都内で救急搬送された14万4767人のうち、5割強の7万4677人が「住居等居住場所」での事故によるものだったとしている。 この資料には発生要因が明示されていないが、例えば高齢者が脳内出血や大動脈解、心筋梗塞、脳梗塞などを発症した場合、その後の生活が不自由なものになることは想像にかたくない。 住宅の安全・安心に関するソリューションは事故が発生してから導入される、つまり後手に回り対処療法的になりがちなのも問題点の1つと言えるだろう」、なるほど。
・『新築でも多い安全配慮に欠けた住宅 では、住宅内での事故・事故死者数の減少に向けた抜本的な取り組みについて、最後に簡単に紹介しておく。その1つに、国や事業者によるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）をはじめとする省エネ住宅の普及がある。 省エネ住宅がなぜ安心・安全な暮らしの実現につながるのか疑問に思われる人もいるだろうが、省エネ性能を高めるには建物の断熱性能の強化が必要。無断熱住宅をZEHなどに置き換えることで、少なくともヒートショックが多発する現状を改善できると考えているわけだ。 もう1つ、近年の大きな傾向として、とくに高齢者による住宅内事故の防止策とヒートショック改善の関係について、医療関係者がエビデンス（根拠）を示すケースが増えている状況があげられる。 「餅は餅屋」ではないが、これまで住宅は建設・建築関係、病気やケガは医療関係者（あるいは介護関係者）が問題解決策を探ってきたのだが、それでは問題の解決スピードが遅かった。それが変わりつつあるのだ。 ちなみに、解決策として推奨されているのが、「省エネ住宅＋24時間全館空調システム」を導入すること。要は、高い断熱性とどの場所にいてもほぼ一定温度の住空間を実現することが重要というわけだ。 いずれにせよ、国や良心的な住宅事業者が住宅内事故・事故死が多いことに危機感を抱いているのは事実である。その一方で、例えば、急な傾斜の階段が設置されるなど、安全性への配慮に欠けた住宅を供給する事業者もいまだ存在するのは残念な現実である』、「省エネ性能を高めるには建物の断熱性能の強化が必要。無断熱住宅をZEHなどに置き換えることで、少なくともヒートショックが多発する現状を改善できると考えているわけだ。 もう1つ、近年の大きな傾向として、とくに高齢者による住宅内事故の防止策とヒートショック改善の関係について、医療関係者がエビデンス（根拠）を示すケースが増えている状況があげられる・・・解決策として推奨されているのが、「省エネ住宅＋24時間全館空調システム」を導入すること。要は、高い断熱性とどの場所にいてもほぼ一定温度の住空間を実現することが重要というわけだ』、なるほど。
次に、8月31日付けプレジデント 2023年9月15日号が掲載しｔビジネス・ブレークスルー大学学長の大前 研一氏による「大前研一｢電動キックボードは危険すぎる｣…世界の潮流に逆らう道交法改正のウラ側 パリでは9割が反対なのに日本では規制緩和」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/73125
・『世界の流れに逆らう不可解な規制緩和 電動キックボードの規制緩和で、街の交通が混乱に陥っている。善良な市民が安全に街を往来できるよう、できるだけ早く現行ルールを見直すべきだ。 電動キックボードに規制緩和をもたらした改正道路交通法は、2023年7月1日から施行されている。従来、電動キックボードの走行は車道に限られ、運転には自動車の運転免許証所持やヘルメットの装着が必須だった。 しかし法改正によって、国土交通省が定める規格を満たした電動キックボードであれば、運転には免許が不要に。制限速度は時速30キロメートルから20キロメートル（歩道は6キロメートル）に規制強化されたものの、16歳以上であれば誰でも電動キックボードの運転が可能になった。ヘルメットの装着は罰則なしの努力義務と化し、歩道でさえ走行可能となり、電動キックボードの普及に大きく与するような法改正である。 街中を見渡すと、交通法規に反した電動キックボードの乗り方をしている利用者がかなり目立つ。事実、都内では7月だけで352件もの交通違反が取り締まりを受けた。電動キックボードが関係する人身事故はすでに8件生起しており、これでは悲劇的な事故が起きるのも時間の問題だ。） 法改正の背景には、電動キックボードのシェアリングサービスを提供する企業「Luup」のロビー活動がある。 シェアサイクルのように、小型モビリティのシェアリングサービスを認めて車の利用を減らすこと自体は、社会にとっていいことである。 しかし、安全とのバランスを欠いた形で電動モビリティのシェアリングサービスを推し進めると、反発を招いてかえって普及が妨げられる。 実際、23年4月にパリで実施された住民投票では、約9割の住民が電動キックボードのシェアリングサービスに「反対」の意思を示した。 フランス政府も国民の電動キックボードへの反発を重く受け止めており、交通違反の罰金額を引き上げるなど、規制強化策を発表している。一方日本は、フランスという格好の先行事例があるにもかかわらず、規制緩和に突っ走っている。正気の沙汰ではない』、「フランス政府も国民の電動キックボードへの反発を重く受け止めており、交通違反の罰金額を引き上げるなど、規制強化策を発表している。一方日本は、フランスという格好の先行事例があるにもかかわらず、規制緩和に突っ走っている。正気の沙汰ではない」、「日本」では誰が後押ししているのだろう。
・『運転免許を必須にするべき では、どうすれば電動キックボードの安全性を担保できるのか。自動車の交通ルールを知らない人が乗ると危険なので、まずは運転免許を必須にするべき。ヘルメットの装着も任意ではなく、バイクに準じて義務化するべきだ。 免許は道路交通法を学ぶという点で、50㏄以下の原動機付自転車を運転できる原付免許さえ持っていればよい。それなら16歳から運転できる。そして、実際の運転も原付に準じるべきだ。 法改正して以来、歩道での運転が目につくが、特に高齢者にぶつかったら悲惨な事故につながる。また、一方通行の道路を（自転車と同じように）反対側から入ってくるが、これも危ない。歩行者にとってはハッとさせられる危険な走行になる。走行ルールを自転車並みにしてしまうと、酒気帯び運転等に対する規制が曖昧なので、むしろバイク並みに規則を厳格化し、法令遵守を徹底させるべきだった。 例えば、自動車の危険運転致死傷罪は、幼い姉妹が命を落とした東名高速の飲酒運転事故がきっかけで制定された。同様の事故が起きてからでは遅い。大事故が起こってからではなく、未然に防ぐために、早急な見直しが必要だ。 電動キックボードの規制強化は必須。しかし、そもそもその前に手をつけるべきモビリティがある。自転車だ。 自転車は便利な乗り物で、地球環境にも健康にもいい。ところが、ルールがおかしかったり、徹底されていなかったりで、危険な乗り物と化している。 自転車は、車道を走るのが原則である。道路標識で許されていたり、交通状況でやむをえない場合は歩道を走るが、その際も歩行者が優先だ。しかし、ルールを忠実に守っている自転車の利用者を見たことがない。 安全の意識が低いのは自転車の乗り手ばかりではない。車道に自転車レーンが設けられているところがあるが、そこに平気で自動車を駐車する人がいる。駐車車両があると、自転車は車道側に逸れて避けることになり、後続車両の確認で頻繁に背後を見る必要がある。これはかなり危なっかしい。 歩道についている自転車レーンも安全とはいえない。色まで変えて自転車レーンであることを示しても、そこを歩道感覚で普通に歩く歩行者が多い。 まずは、自転車のルールを明確にすべきなのだ。自転車は軽車両という「クルマ」なのだから、原則的には車道の走行を徹底したほうがいい。例外をつくるのは、子どもを前後に乗せてゆっくり走っている自転車くらいでよい。 ルールを自転車の乗り手だけでなく、自動車のドライバーや歩行者に周知することも大切である。自転車側がいくらルールを守ろうとしても、自動車や歩行者がそれを無視していると、結局、自転車も危険を避けるためにルールを逸脱せざるをえなくなる。社会全体で自転車のルールを共有してこそ、安全な交通が実現するのだ』、「まずは、自転車のルールを明確にすべきなのだ。自転車は軽車両という「クルマ」なのだから、原則的には車道の走行を徹底したほうがいい。例外をつくるのは、子どもを前後に乗せてゆっくり走っている自転車くらいでよい。 ルールを自転車の乗り手だけでなく、自動車のドライバーや歩行者に周知することも大切である・・・社会全体で自転車のルールを共有してこそ、安全な交通が実現するのだ」、なるほど。
・『路上喫煙を撲滅した「千代田区方式」が参考に ルールを定着させるやり方は、路上喫煙を撲滅した「千代田区方式」が参考になる。千代田区は当初、路上喫煙をしないようにマナーの向上を訴えたが、改善が見られなかった。そこで、全国に先駆けて「生活環境条例」を制定し、指定地区での路上喫煙やポイ捨てに過料を科した。 その結果、住民やオフィスワーカーが路上喫煙する姿はほぼ見かけなくなった。この状態になるまで、条例制定から10年はかかっている。ルールの定着を受けて、千代田区は「マナーから、ルールへ。そしてマナーへ」という標語を掲げて、マナー回帰に動き出した。罰則なしで路上喫煙の禁止ができるなら、それに越したことはない。 自転車のルールも同様だ。まずはルールを明確にして、違反者は容赦なく取り締まる。ルールが浸透するまで時間はかかるだろうが、定着すればそれから規制緩和していけばよい。 同時に自転車用のインフラ整備も必要だ。自転車の普及率が非常に高い「自転車王国」であるオランダやデンマークに行くと、自転車レーンの広さに驚く。幅は車道でいうと1車線くらいあって、もはや歩道のほうが狭い。 もちろん自転車レーンに自動車を駐車する人はいないし、歩行者も歩いていない。オランダとデンマークの共通点は、山がなくて平らな土地が広がっていること。自転車移動にもってこいだ。幼いころから自転車が身近にあって、ルールをよく教育されているから、ドライバーや歩行者も協力的だ。 インフラ整備やルール教育も含め、自転車に関してはオランダとデンマークから学べるものは多い。特に平地が広がっている東京都などの都市圏はまるごとオランダ式を導入すると、住みやすい街になるに違いない』、「インフラ整備やルール教育も含め、自転車に関してはオランダとデンマークから学べるものは多い。特に平地が広がっている東京都などの都市圏はまるごとオランダ式を導入すると、住みやすい街になるに違いない」、同感である。
・『交通違反の取り締まりがそもそもいい加減だ そもそも、日本の道路交通法の取り締まりには不可解な点が多すぎる。 たとえば、自動車の一時停止違反。交差点手前の一時停止線が、左右の見通しが悪い箇所に引かれている。警察は罠にかかる獲物を待つかのように、交差点から見えないところで、一時停止違反を厳しく取り締まっている。私の実体験だが、確実に一時停止してから交差点に進んだのにもかかわらず、警察官に車を止められたことがある。私が確実に止まったことを抗議すると、「よく見えなかった」と言い訳をしてきて、切符を切ることをあきらめた。 速度超過違反の取り締まりも、実態はかなり適当だ。以前知人から、「自動車やバイクの速度超過は、測定区間が200メートル以上ないと無効」と教えてもらったことがある。知人が言うには、速度超過違反の疑いでパトカーに車を止められたとき、警察官に「200メートルの証拠はあるか？」と聞くと、大概バツが悪そうに退散していくそうだ。 「制限速度のプラス15キロまでなら捕まらない」などと言ってスピードを出す人は少なくないだろうから、警察官は指摘すれば手軽に捕まえられると思っている。結局、警察官は点数稼ぎのために、自分のさじ加減で交通違反を取り締まっているのだ。取り締まるほうがいい加減なのだから、自転車やLUUPの利用者も交通ルールにいい加減だともいえる。まずは取り締まりのあり方を根本的に見直すべきだ。 23年7月、政府は物流の2024年問題――残業規制強化で引き起こされるドライバー不足――に対応するため、高速道路を走るトラックの制限速度を現行の時速80キロメートルから100キロメートルへ引き上げる方針を示した。安全のために設定される制限速度は、現場ごとの状況に合わせてルールが作られている。それなのに、こともあろうか安全性の検証を飛ばして、政治家の「鶴の一声」でルールを変えようとしているのだ。 トラックの制限速度の規制緩和は、経済産業省の猛プッシュがあった電動キックボード推進と情景が被る。 私は散歩を日課としている。いままではルール無視の自転車に脅かされてきたが、最近は電動キックボードにハッとすることが多い。このようなありさまなので、散歩にはクルマ通りの少ない狭い道を選ばざるをえない。同じような思いをしている人が、ほかにもたくさんいるはずだ。モビリティに関しては、第一に安全性を犠牲にしてはならないことを肝に銘じてほしい』、「こともあろうか安全性の検証を飛ばして、政治家の「鶴の一声」でルールを変えようとしているのだ。 トラックの制限速度の規制緩和は、経済産業省の猛プッシュがあった電動キックボード推進と情景が被る」、規制する以上、科学的な根拠が必要な筈だ。「「自動車やバイクの速度超過は、測定区間が200メートル以上ないと無効」と教えてもらったことがある」、これは2点間で速度を図るネズミ捕りで、自動取締装置のオービスでは瞬時で快速可能だ。「日本の道路交通法の取り締まりには不可解な点が多すぎる。 たとえば、自動車の一時停止違反。交差点手前の一時停止線が、左右の見通しが悪い箇所に引かれている。警察は罠にかかる獲物を待つかのように、交差点から見えないところで、一時停止違反を厳しく取り締まっている」、は大いに問題だ。大前氏の主張には、全面的に同意できる。
タグ：プレジデント 2023年9月15日号 医療関係者がエビデンス（根拠）を示すケースが増えている状況があげられる・・・解決策として推奨されているのが、「省エネ住宅＋24時間全館空調システム」を導入すること。要は、高い断熱性とどの場所にいてもほぼ一定温度の住空間を実現することが重要というわけだ』、なるほど。 「省エネ性能を高めるには建物の断熱性能の強化が必要。無断熱住宅をZEHなどに置き換えることで、少なくともヒートショックが多発する現状を改善できると考えているわけだ。 もう1つ、近年の大きな傾向として、とくに高齢者による住宅内事故の防止策とヒートショック改善の関係について、 「2019年の住宅内の不慮の事故死者数1万3800人の内訳は、多い順に「溺死及び溺水」（5673人）、「窒息」（3187人）、「転倒・転落・墜落」（2394人）となっている。 このうち「溺死及び溺水」の要因の1つに「ヒートショック」がある。これは暖かな空間から寒い空間に移動した際、急激な温度変化により血圧が乱高下し脳内出血や大動脈解離、心筋梗塞、脳梗塞などを引き起こすことをいう」、なるほど。 「住宅（家庭）内の不慮の事故」による死亡者数」は「2019年のデータを紹介しておくと1万3800人・・・一方、交通事故での死亡者数は3215人（2019年）。住宅内の死亡者数は交通事故と比べ4倍超に」、 田中 直輝氏による「交通事故死の4倍！｢住宅内の事故死｣深刻な実態 年1万3000人も死亡､2021年のコロナ死に匹敵」 たとえば、自動車の一時停止違反。交差点手前の一時停止線が、左右の見通しが悪い箇所に引かれている。警察は罠にかかる獲物を待つかのように、交差点から見えないところで、一時停止違反を厳しく取り締まっている」、は大いに問題だ。大前氏の主張には、全面的に同意できる。 「「自動車やバイクの速度超過は、測定区間が200メートル以上ないと無効」と教えてもらったことがある」、これは2点間で速度を図るネズミ捕りで、自動取締装置のオービスでは瞬時で快速可能だ。「日本の道路交通法の取り締まりには不可解な点が多すぎる。 「まずは、自転車のルールを明確にすべきなのだ。自転車は軽車両という「クルマ」なのだから、原則的には車道の走行を徹底したほうがいい。例外をつくるのは、子どもを前後に乗せてゆっくり走っている自転車くらいでよい。 「こともあろうか安全性の検証を飛ばして、政治家の「鶴の一声」でルールを変えようとしているのだ。 トラックの制限速度の規制緩和は、経済産業省の猛プッシュがあった電動キックボード推進と情景が被る」、規制する以上、科学的な根拠が必要な筈だ。 「インフラ整備やルール教育も含め、自転車に関してはオランダとデンマークから学べるものは多い。特に平地が広がっている東京都などの都市圏はまるごとオランダ式を導入すると、住みやすい街になるに違いない」、同感である。 ルールを自転車の乗り手だけでなく、自動車のドライバーや歩行者に周知することも大切である・・・社会全体で自転車のルールを共有してこそ、安全な交通が実現するのだ」、なるほど。 「フランス政府も国民の電動キックボードへの反発を重く受け止めており、交通違反の罰金額を引き上げるなど、規制強化策を発表している。一方日本は、フランスという格好の先行事例があるにもかかわらず、規制緩和に突っ走っている。正気の沙汰ではない」、「日本」では誰が後押ししているのだろう。 大前研一｢電動キックボードは危険すぎる｣…世界の潮流に逆らう道交法改正のウラ側 パリでは9割が反対なのに日本では規制緩和」 住宅の安全・安心に関するソリューションは事故が発生してから導入される、つまり後手に回り対処療法的になりがちなのも問題点の1つと言えるだろう」、なるほど。 「東京消防庁がまとめた「救急搬送データからみる日常生活事故の実態（2019年）」によると、都内で救急搬送された14万4767人のうち、5割強の7万4677人が「住居等居住場所」での事故によるものだったとしている。 この資料には発生要因が明示されていないが、例えば高齢者が脳内出血や大動脈解、心筋梗塞、脳梗塞などを発症した場合、その後の生活が不自由なものになることは想像にかたくない。 「断熱リフォームを実施する場合は大規模な工事となり、費用は安くても数百万円になる。ましてや新築なら数千万円単位になるため、次々に住み替えをしたり新しい機能を積極的に入れることはかなり難しい。 こうした住宅ならではの事情が、住宅内での死亡者数が減らない要因の1つとなっているわけだが、住宅にもソリューションがないわけでは決してない。例えば、断熱リフォームでは低コスト、かつ短工期の仕組みもある」、なるほど。 東洋経済オンライン （その2）（交通事故死の4倍！｢住宅内の事故死｣深刻な実態 年1万3000人も死亡､2021年のコロナ死に匹敵、大前研一｢電動キックボードは危険すぎる｣…世界の潮流に逆らう道交法改正のウラ側 パリでは9割が反対なのに日本では規制緩和） 安心・安全
相次ぐ警察の重大ミス（その9）（ガーシー容疑者インスタの“ピースサイン”にSNSイライラ…捜査はその後どうなっている？、『VIVANT』でスポットを浴びている「公安警察」…彼らが日常的に行っている「別件逮捕」の衝撃的な手法、『VIVANT』活躍している「公安警察」…日本人が知らない 日本の「刑事警察と公安警察」の根が深い確執） [社会]
相次ぐ警察の重大ミスについては、本年5月14日に取上げた。今日は、（その9）（ガーシー容疑者インスタの“ピースサイン”にSNSイライラ…捜査はその後どうなっている？、『VIVANT』でスポットを浴びている「公安警察」…彼らが日常的に行っている「別件逮捕」の衝撃的な手法、『VIVANT』活躍している「公安警察」…日本人が知らない 日本の「刑事警察と公安警察」の根が深い確執）である。
先ずは、5月15日付け日刊ゲンダイ「ガーシー容疑者インスタの“ピースサイン”にSNSイライラ…捜査はその後どうなっている？」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/322936
・『《結局、ガーシーの方が一枚上手。ガーシーの代わりに先に逮捕された人も不起訴になるんじゃないの。》 芸能人らに対する暴力行為法違反（常習的脅迫）などの疑いで逮捕状が出ている元参院議員のガーシー容疑者（51歳、本名・東谷義和）が13日、自身のインスタグラムに「I'm fine」と書きウェイクサーフィンを楽しんでいる様子をアップ、ピースサインをし笑顔をみせた投稿したことに対し、SNS上では日本の捜査機関に対する批判の声が上がっている。 《日本の警察って何が目的なんでしょうね？この人を捕まえるのが目的だったのか、権力者の暴露をやめさすのが目的だったのか？》 《パスポートの効力を失効させて強制送還のシナリオはどうなったの？。いつまでもやりたい放題ってか》 《余裕じゃないこの人。警察は何やっているの》 どうやら、いまだに悠々自適の生活を送り続けるガーシー容疑者に対し、いらだちを覚えているようだが、実際の捜査はどうなっているのか。） 「潜伏先とされる現地ドバイに日本の捜査員が向かったのは確認されているのですが、どうやら所在が分からず、いったんは帰国したと聞いています。ただ、その後、現地で日本の武道を教えている警察関係者がいて、そのツテを頼りにガーシー容疑者の潜伏先が分かったとも聞いている。警察当局はガーシー容疑者のSNS投稿は捜査をかく乱する手段と理解しているから、ネットの反応、批判はどうでもいいとして、まずは確実に本人の身柄を抑えることを優先にしている。今も静かに捜査は続いているし、確実に本人に近づいていますよ」（警察庁担当記者） ガーシー容疑者は、逃げれば逃げるほど、罪が重くなると理解した方がよさそうだ』、「ガーシー容疑者」は6月に逮捕され、本日付けのNHKニュースによれば、9月19日の初公判で元議員は起訴された内容について、「間違いありません。大変申し訳ありませんでした」などと述べて謝罪。3000万円の保釈金を払って保釈される予定のようだ。
次に、9月15日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの青木 理氏による「『VIVANT』でスポットを浴びている「公安警察」…彼らが日常的に行っている「別件逮捕」の衝撃的な手法」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/115843?imp=0
・『誰も書けなかった公安警察の真実。 TBS系日曜劇場『VIVANT』（日曜よる9時～）が話題となっているが、役所広司演じるノゴーンベキがかつて「裏切られ」、阿部寛演じる野崎守の所属する公安警察とはどんな組織なのか？ 本記事では、公安警察の組織構造と役割について、くわしくみていく』。 ＊本記事は2000年1月に刊行された青木理『日本の公安警察』から抜粋・編集したものです』、興味深そうだ。
・』刑事警察との違い 公安警察と刑事警察は、同じ警察組織の中に存在する部門でありながら、その活動内容、手法において全く性質を異にした組織である。 端的に言えば、公安警察とは情報警察である。もちろん事件が発生すれば刑事警察と同様、犯人の検挙に向けて捜査活動を繰り広げる。例えば刑事警察が殺人事件の捜査に着手すれば、捜査員は現場で証拠を収集し、周辺を聞き込みし徐々に証拠を積み重ね、犯行動機を洗い出して被疑者に辿り着く。容疑が固まれば逮捕し、被疑者を取り調べる。 被疑者との駆け引きの中で自供を引き出し、余罪がなければ事件は全面解決、捜査は終結する。 公安警察においても、事件が発生すれば基本的に同様の作業は行われる。だが、事件自体の質と公安警察が内包する性質により、その手法は根本的に異なる。爆弾事件を例に取れば、爆弾の残留物から類推される構造から犯行団体を推し量るのは公安警察にとってごく初歩的な捜査の常道であるし、標的となった対象人物・場所などからも団体を推測しうる。 多くの場合、犯行団体側から「犯行声明」すら発せられる。つまり犯人は最初からおおよそで「分かっている」のである。言葉を換えれば、公安警察にとっては日常の情報収集活動によって、犯行直後に団体を特定できないようでは話にならない。 犯行声明も発せられず、突然出現したグループが引き起こした初出の事件であったとしても、ある思想性に基づいた犯行であるならば、縦横無尽に張り巡らせた情報網によって容疑適格者に網をかぶせ、尾行・監視などの手法によって徐々に絞り込んで被疑者に迫っていく。公安警察の捜査手法とは、いわば完全な「見込み捜査」である。 さらに言えば、公安警察の捜査において被疑者の逮捕はもちろん大きな目標ではあるが、逮捕によって事件が終結するわけではない。対象団体の動向と組織実態の解明が何よりも優先される公安警察にとって、逮捕は所詮、その一過程、単なる通過点にすぎない』、「多くの場合、犯行団体側から「犯行声明」すら発せられる。つまり犯人は最初からおおよそで「分かっている」のである。言葉を換えれば、公安警察にとっては日常の情報収集活動によって、犯行直後に団体を特定できないようでは話にならない」、「公安警察の捜査手法とは、いわば完全な「見込み捜査」である。 さらに言えば、公安警察の捜査において被疑者の逮捕はもちろん大きな目標ではあるが、逮捕によって事件が終結するわけではない。対象団体の動向と組織実態の解明が何よりも優先される公安警察にとって、逮捕は所詮、その一過程、単なる通過点にすぎない」、なるほど。
・『別件逮捕、転び公妨 両者の姿勢の違いが典型的に現れるのが、警察にとって最高度の権力行使である「逮捕」に対する認識の違いであろう。 例えば「別件逮捕」は刑事、公安警察双方が使う手法である。その是非は論じないが、刑事警察では多くの場合、別件逮捕はあくまでも本件へ至る端緒を引き出すための非常手段であるのに対し、公安警察におけるそれは、対象団体組織に対する情報収集活動の一環としての色彩が濃く、時には対象組織に対しダメージを与えることに重きが置かれる傾向が強い。 それゆえに本件とは何ら関係のない完全な別件、あるいはきわめて微罪による逮捕や家宅捜索が日常的に行われ、それに対するためらいはない。 公安警察内で「転び公妨」と呼ばれる手法がある。複数の公安警察官が対象人物を取り囲み、職務質問なり所持品検査なりを強行し、相手が抵抗して取り囲んだ公安警察官に触れたり、押しのけようとしたら直ちに公務執行妨害。 時には公安警察官が対象人物の前で勝手に転び、公務執行妨害という「虚像」を演出することすらある。「転び公妨」と呼称されるゆえんだ。公安警察にとっては、身柄確保が最優先の場合の「伝家の宝刀」であり、幹部の中には「転び公妨の名手」などという冗談とも本気ともつかない評価を与えられている人物すら存在する。 日本国内に潜入していた日本赤軍メンバー、丸岡修が東京・箱崎の東京シティエアターミナル（TCAT）で逮捕されたのは1987年11月。直接の逮捕容疑は公務執行妨害だったが、典型的な「転び公妨」だった。 丸岡はこんな手記を寄せている。 「11月20日の夜10時頃にTCATに着いたのであるが、その一階で二人の公安刑事に呼び止められ『荷物を見せてほしい』とされ、それに応じた。（略）荷物を片づけ終わる頃に『押しただろう。公務執行妨害だ』と一人がわめいたが、『何もしていないじゃないですか』というと黙った。もう一人が他の者に合図して呼び、デカが三人になったところで、一人が勝手に後ろに三歩ほど下がってヨロヨロとしゃがむふりをして『公務執行妨害だ！』。それで『現行犯逮捕』の一丁上がりという次第」 オウム真理教事件の際も、刑事警察と公安警察の違いが先鋭的に現れた。後の章で詳しく述べるが、オウム捜査における警察組織全体の情景を俯瞰すると、刑事部門には逮捕した被疑者の取り調べによって地下鉄サリン、坂本弁護士事件など主要事件の解決を目指す仕事が割り振られ、公安警察にはこれと対照的に、逃亡信者の身柄確保と教団組織の解明が任務として与えられた。 それぞれが得意とする分野を割り振られた形だった。現実に、刑事警察が本件での逮捕を頑なに目指したのに対し、公安警察はありとあらゆる法令を駆使して信者を片っ端から拘束する作業に邁進した。 警視庁が教団への強制捜査に着手した後、教祖麻原彰晃の居所が不明だった時期のこと。警視庁刑事部が地下鉄サリン事件を容疑とした教祖逮捕に全力を尽くしていたのに対し、公安部幹部はこう断言した。公安警察の特性がきわめて率直に露わになった一言だった。 「容疑なんか何でもいい。とにかく見つけたら公妨でも何でもいいからパクればいいんだ」』、「時には公安警察官が対象人物の前で勝手に転び、公務執行妨害という「虚像」を演出することすらある。「転び公妨」と呼称されるゆえんだ。公安警察にとっては、身柄確保が最優先の場合の「伝家の宝刀」であり、幹部の中には「転び公妨の名手」などという冗談とも本気ともつかない評価を与えられている人物すら存在する」、「教祖麻原彰晃の居所が不明だった時期のこと。警視庁刑事部が地下鉄サリン事件を容疑とした教祖逮捕に全力を尽くしていたのに対し、公安部幹部はこう断言した。公安警察の特性がきわめて率直に露わになった一言だった。 「容疑なんか何でもいい。とにかく見つけたら公妨でも何でもいいからパクればいいんだ」、確かに「公安警察の特性」を端的に表している。
・『幹部の特権 「事実を自分で正確につかんでホシと闘うこと」 警視庁捜査一課で名刑事と謳われた平塚八兵衛の捜査哲学が、刑事警察の本質をかなり正確に言い当てている。近年は捜査手法の組織化、システム化の波が押し寄せているとはいえ、刑事警察における個々の捜査員は一匹狼的な一種の個人事業主といった色彩が濃い。 これに対して公安警察の捜査員は良くも悪くも完全な「コマ」である。「コマ」のひとつひとつが孤独な、しかし職人的とも言える作業によって情報をかき集める。その情報は上層部に行くほど全体像を描き出し、一枚の映像となって立ち現れる。 警視庁公安部の幹部が言ったセリフで忘れられない一言がある。 「情報をシャワーのように浴びること。シャワーのように浴びた上で判断し、決断を下すこと。それが公安警察における幹部の在り方だ」 この幹部の一言には、後に続くべきセリフが抜け落ちている。情報をシャワーのように浴びるのは幹部に限られるのである。第一線の公安警察官はパズルの断片にも似た情報の収集に邁進し、そのパズルが像の全体の中でどこに位置するのかを知ることは少ない。画像の完成型を頭に描こうとし、実際に描くことができるのは、ごく一部の幹部だけである。第一線の公安警察官は隣の同僚が何を目的とし、どのようなパズルの断片の収集に取り組んでいるのか、原則的には知り得ない。 さらに【つづき】〈日本人が知らない、「刑事警察と公安警察」の根が深い確執〉では、刑事警察と公安警察の不仲について、くわしくみていく』、「刑事警察における個々の捜査員は一匹狼的な一種の個人事業主といった色彩が濃い。 これに対して公安警察の捜査員は良くも悪くも完全な「コマ」である。「コマ」のひとつひとつが孤独な、しかし職人的とも言える作業によって情報をかき集める。その情報は上層部に行くほど全体像を描き出し、一枚の映像となって立ち現れる。 警視庁公安部の幹部が言ったセリフで忘れられない一言がある。 「情報をシャワーのように浴びること。シャワーのように浴びた上で判断し、決断を下すこと。それが公安警察における幹部の在り方だ」 この幹部の一言には、後に続くべきセリフが抜け落ちている。情報をシャワーのように浴びるのは幹部に限られるのである。第一線の公安警察官はパズルの断片にも似た情報の収集に邁進し、そのパズルが像の全体の中でどこに位置するのかを知ることは少ない』、「公安警察」も上層部に行かないと、面白くないようだ。
第三に、9月15日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの青木 理氏による「『VIVANT』活躍している「公安警察」…日本人が知らない、日本の「刑事警察と公安警察」の根が深い確執」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/115849?imp=0
・『誰も書けなかった公安警察の真実。 TBS系日曜劇場『VIVANT』 日曜よる9時～）が話題となっているが、阿部寛演じる野崎守の所属する公安警察とはどんな組織なのか？ 本記事では、〈公安警察で日常的に行われている、日本の公安警察の「別件逮捕」の衝撃的な手法〉に引き続き、刑事警察と公安警察の違いについて、くわしくみていく。 ＊本記事は2000年1月に刊行された青木理『日本の公安警察』から抜粋・編集したものです』、興味深そうだ。
・『刑事警察との不仲 警察幹部がいかに言い繕おうと、いかに声高に警察組織の一体性を主張しようと、公安警察と刑事警察は現実的に水と油であり、その確執は根が深い。警察を取材すると、公安、刑事双方の現場捜査員から、時に激烈に、時にはソフトな口調ながら、互いの存在に対する誹謗めいたセリフを耳にする。 公安警察側は刑事警察を評してこう言う。 「一つの事件を挙げたら背後関係も調べずに捜査を終結させるんだから底が浅い」「尾行にしたって相手はシロウト。楽なものだ」 対する刑事警察側の反論はこうだ。 「金と人を大量に注ぎ込んで事件の解決もできず、役立たずで時代遅れの情報ばかりかき集めている」 「ホシを落としたこともない。取り調べの一つすら満足にできない」 有名な言葉がある。 「泥棒を捕まえなくても国は滅びないが、左翼をのさばらせれば国が滅ぶ」 警視庁捜査一課などで刑事として長く勤務した鍬本實敏は著書『警視庁刑事』の中で、公安警察についてこう語っている。「刑事部と違って、（略）泥棒なんて単なる物と物の移動に過ぎない、一人や二人殺したからって、そんなものがなんだ、おれたちは国家を背負っているんだ、とそんな意識でしょう。刑事なんか馬鹿だと思っている」 また元警察官僚で刑事部門を長く指揮した鈴木達也は、ノンフィクション作家の小林道雄のインタビューに対して「（警備公安警察は）モンロー主義、秘密主義、事大主義で、自分たちの情報は同じ警察の仲間にだって絶対に出さない」と述べた。 また著書の中では1960年代初頭、福岡県警捜査二課で捜査していた選挙違反事件に政治の圧力が掛けられて中断したことを嘆き、こう記している。 「すでに刑事警察は沈滞期に入っていた。治安に直接かかわる警備公安警察にウェイトがかかり、人も予算も組織も警備公安警察が中心になっていた。強盗や殺人犯人の一人や二人、検挙されなくったって治安に影響はない。まして、選挙違反や汚職に目の色を変え、金と組織を割くなどということは愚かなこと。そんな考え方が警察の中に充満しつつあった」（『山口組壊滅せず』）』、「「すでに刑事警察は沈滞期に入っていた。治安に直接かかわる警備公安警察にウェイトがかかり、人も予算も組織も警備公安警察が中心になっていた。強盗や殺人犯人の一人や二人、検挙されなくったって治安に影響はない。まして、選挙違反や汚職に目の色を変え、金と組織を割くなどということは愚かなこと。そんな考え方が警察の中に充満しつつあった」、なるほど。
・『「公安偏重」は終わるか 日本警察の中でも、公安部門はエリートとされてきた。実際、第一線の公安警察官は「治安の守護者」としての強烈な意識を持つ。組織内でも徹底的に選民意識を叩き込まれる。時には警察組織金体が自分たちのために存在すると考えるほどである。公安部門がエリートコースであるのは警察組織のトップ、警察庁長官の経歴を振り返るだけでも裏付けられる。 第17代長官の関口祐弘までのうち、警備局長からトップの座に進んだのは長官経験者の約半数にあたる8人。警備局長は経験していなくとも「警備・公安畑出身」と認定されている人物を含めると10人を軽く超える。なかでも1969年8月、第6代長官に後藤田正晴が就任して以降、88年1月までの任期で第12代長官を務めた山田英雄までの間は、一代を除き約20年間もの間、警備局長出身者が連統して警察庁長官に就任している。 一方、刑事局長から長官に就任したのはわずか3人。なかにはオウム事件最中に銃撃された国松孝次も含まれているが、国松は公安警察のもう一つの顔とも言える警視庁公安部長の経験者であり、評価は「刑事・公安をバランスよく経験した長官」。 つまり刑事警察を主流に歩んで長官に至るのはきわめて困難だったのに対し、公安警察が組織の中枢を占めるという状況が長年にわたって続いてきた。 多く指摘される点でもあるが、改善が叫ばれて久しい刑事警察の弱体化も、公安警察が60年、70年安保闘争などを契機として極度に肥大化してきたことと無縁ではない。 公安警察偏重の雰囲気の中で刑事警察を軽視したことがグリコ・森永事件など重要犯罪の未解決につながっているとの指摘も多くなされ、結局はオウム真理教による犯行だった坂本堤弁護士事件が長期間、未解決だった背景に、坂本弁護士が神奈川県警による盗聴事件を追及する弁護士も在籍していた弁護士事務所に所属していたことと関連づける声があり、全く無関係とは言えないのも事実であろう。 しかし、最近は警察内の公安偏重の雰囲気に微弱ながら多少変化が現れてきたようだ。 東西冷戦が終結し、かつて脅威とされた共産圏諸国はほとんどが姿を消した。日本国内における左翼勢力の力も減退した。最近、ある公安警察幹部が「もう俺たちがエリートだなんていう時代は終わりだよ」と投げやりにつぶやいた。 別の幹部は「天下りの就職先を考えたら、公安より防犯（生活安全）、交通部門に行きたい」と冗談めかしながらも漏らした。 この流れが定着していくのだろうか──。実証されるには、さらに時間が必要だろう。 本記事の抜粋元『日本の公安警察』では、監視・尾行・盗聴・スパイ養成の実践法など、誰にも書けなかった“治安活動”の真実が書かれています』、「第17代長官の関口祐弘までのうち、警備局長からトップの座に進んだのは長官経験者の約半数にあたる8人。警備局長は経験していなくとも「警備・公安畑出身」と認定されている人物を含めると10人を軽く超える。なかでも1969年8月、第6代長官に後藤田正晴が就任して以降、88年1月までの任期で第12代長官を務めた山田英雄までの間は、一代を除き約20年間もの間、警備局長出身者が連統して警察庁長官に就任」、「東西冷戦が終結し、かつて脅威とされた共産圏諸国はほとんどが姿を消した。日本国内における左翼勢力の力も減退した。最近、ある公安警察幹部が「もう俺たちがエリートだなんていう時代は終わりだよ」と投げやりにつぶやいた。 別の幹部は「天下りの就職先を考えたら、公安より防犯（生活安全）、交通部門に行きたい」と冗談めかしながらも漏らした」、確かに「天下りの就職先を考えたら、公安より防犯（生活安全）、交通部門に行きたい」というのも理解できる。いまさら「公安」でもあるまい。
先ずは、5月15日付け日刊ゲンダイ「ガーシー容疑者インスタの“ピースサイン”にSNSイライラ…捜査はその後どうなっている？」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/322936
・『《結局、ガーシーの方が一枚上手。ガーシーの代わりに先に逮捕された人も不起訴になるんじゃないの。》 芸能人らに対する暴力行為法違反（常習的脅迫）などの疑いで逮捕状が出ている元参院議員のガーシー容疑者（51歳、本名・東谷義和）が13日、自身のインスタグラムに「I'm fine」と書きウェイクサーフィンを楽しんでいる様子をアップ、ピースサインをし笑顔をみせた投稿したことに対し、SNS上では日本の捜査機関に対する批判の声が上がっている。 《日本の警察って何が目的なんでしょうね？この人を捕まえるのが目的だったのか、権力者の暴露をやめさすのが目的だったのか？》 《パスポートの効力を失効させて強制送還のシナリオはどうなったの？。いつまでもやりたい放題ってか》 《余裕じゃないこの人。警察は何やっているの》 どうやら、いまだに悠々自適の生活を送り続けるガーシー容疑者に対し、いらだちを覚えているようだが、実際の捜査はどうなっているのか。） 「潜伏先とされる現地ドバイに日本の捜査員が向かったのは確認されているのですが、どうやら所在が分からず、いったんは帰国したと聞いています。ただ、その後、現地で日本の武道を教えている警察関係者がいて、そのツテを頼りにガーシー容疑者の潜伏先が分かったとも聞いている。警察当局はガーシー容疑者のSNS投稿は捜査をかく乱する手段と理解しているから、ネットの反応、批判はどうでもいいとして、まずは確実に本人の身柄を抑えることを優先にしている。今も静かに捜査は続いているし、確実に本人に近づいていますよ」（警察庁担当記者） ガーシー容疑者は、逃げれば逃げるほど、罪が重くなると理解した方がよさそうだ』、「ガーシー容疑者」は6月に逮捕され、本日付けのNHKニュースによれば、9月19日の初公判で元議員は起訴された内容について、「間違いありません。大変申し訳ありませんでした」などと述べて謝罪。3000万円の保釈金を払って保釈される予定のようだ。
次に、9月15日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの青木 理氏による「『VIVANT』でスポットを浴びている「公安警察」…彼らが日常的に行っている「別件逮捕」の衝撃的な手法」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/115843?imp=0
・『誰も書けなかった公安警察の真実。 TBS系日曜劇場『VIVANT』（日曜よる9時～）が話題となっているが、役所広司演じるノゴーンベキがかつて「裏切られ」、阿部寛演じる野崎守の所属する公安警察とはどんな組織なのか？ 本記事では、公安警察の組織構造と役割について、くわしくみていく』。 ＊本記事は2000年1月に刊行された青木理『日本の公安警察』から抜粋・編集したものです』、興味深そうだ。
・』刑事警察との違い 公安警察と刑事警察は、同じ警察組織の中に存在する部門でありながら、その活動内容、手法において全く性質を異にした組織である。 端的に言えば、公安警察とは情報警察である。もちろん事件が発生すれば刑事警察と同様、犯人の検挙に向けて捜査活動を繰り広げる。例えば刑事警察が殺人事件の捜査に着手すれば、捜査員は現場で証拠を収集し、周辺を聞き込みし徐々に証拠を積み重ね、犯行動機を洗い出して被疑者に辿り着く。容疑が固まれば逮捕し、被疑者を取り調べる。 被疑者との駆け引きの中で自供を引き出し、余罪がなければ事件は全面解決、捜査は終結する。 公安警察においても、事件が発生すれば基本的に同様の作業は行われる。だが、事件自体の質と公安警察が内包する性質により、その手法は根本的に異なる。爆弾事件を例に取れば、爆弾の残留物から類推される構造から犯行団体を推し量るのは公安警察にとってごく初歩的な捜査の常道であるし、標的となった対象人物・場所などからも団体を推測しうる。 多くの場合、犯行団体側から「犯行声明」すら発せられる。つまり犯人は最初からおおよそで「分かっている」のである。言葉を換えれば、公安警察にとっては日常の情報収集活動によって、犯行直後に団体を特定できないようでは話にならない。 犯行声明も発せられず、突然出現したグループが引き起こした初出の事件であったとしても、ある思想性に基づいた犯行であるならば、縦横無尽に張り巡らせた情報網によって容疑適格者に網をかぶせ、尾行・監視などの手法によって徐々に絞り込んで被疑者に迫っていく。公安警察の捜査手法とは、いわば完全な「見込み捜査」である。 さらに言えば、公安警察の捜査において被疑者の逮捕はもちろん大きな目標ではあるが、逮捕によって事件が終結するわけではない。対象団体の動向と組織実態の解明が何よりも優先される公安警察にとって、逮捕は所詮、その一過程、単なる通過点にすぎない』、「多くの場合、犯行団体側から「犯行声明」すら発せられる。つまり犯人は最初からおおよそで「分かっている」のである。言葉を換えれば、公安警察にとっては日常の情報収集活動によって、犯行直後に団体を特定できないようでは話にならない」、「公安警察の捜査手法とは、いわば完全な「見込み捜査」である。 さらに言えば、公安警察の捜査において被疑者の逮捕はもちろん大きな目標ではあるが、逮捕によって事件が終結するわけではない。対象団体の動向と組織実態の解明が何よりも優先される公安警察にとって、逮捕は所詮、その一過程、単なる通過点にすぎない」、なるほど。
・『別件逮捕、転び公妨 両者の姿勢の違いが典型的に現れるのが、警察にとって最高度の権力行使である「逮捕」に対する認識の違いであろう。 例えば「別件逮捕」は刑事、公安警察双方が使う手法である。その是非は論じないが、刑事警察では多くの場合、別件逮捕はあくまでも本件へ至る端緒を引き出すための非常手段であるのに対し、公安警察におけるそれは、対象団体組織に対する情報収集活動の一環としての色彩が濃く、時には対象組織に対しダメージを与えることに重きが置かれる傾向が強い。 それゆえに本件とは何ら関係のない完全な別件、あるいはきわめて微罪による逮捕や家宅捜索が日常的に行われ、それに対するためらいはない。 公安警察内で「転び公妨」と呼ばれる手法がある。複数の公安警察官が対象人物を取り囲み、職務質問なり所持品検査なりを強行し、相手が抵抗して取り囲んだ公安警察官に触れたり、押しのけようとしたら直ちに公務執行妨害。 時には公安警察官が対象人物の前で勝手に転び、公務執行妨害という「虚像」を演出することすらある。「転び公妨」と呼称されるゆえんだ。公安警察にとっては、身柄確保が最優先の場合の「伝家の宝刀」であり、幹部の中には「転び公妨の名手」などという冗談とも本気ともつかない評価を与えられている人物すら存在する。 日本国内に潜入していた日本赤軍メンバー、丸岡修が東京・箱崎の東京シティエアターミナル（TCAT）で逮捕されたのは1987年11月。直接の逮捕容疑は公務執行妨害だったが、典型的な「転び公妨」だった。 丸岡はこんな手記を寄せている。 「11月20日の夜10時頃にTCATに着いたのであるが、その一階で二人の公安刑事に呼び止められ『荷物を見せてほしい』とされ、それに応じた。（略）荷物を片づけ終わる頃に『押しただろう。公務執行妨害だ』と一人がわめいたが、『何もしていないじゃないですか』というと黙った。もう一人が他の者に合図して呼び、デカが三人になったところで、一人が勝手に後ろに三歩ほど下がってヨロヨロとしゃがむふりをして『公務執行妨害だ！』。それで『現行犯逮捕』の一丁上がりという次第」 オウム真理教事件の際も、刑事警察と公安警察の違いが先鋭的に現れた。後の章で詳しく述べるが、オウム捜査における警察組織全体の情景を俯瞰すると、刑事部門には逮捕した被疑者の取り調べによって地下鉄サリン、坂本弁護士事件など主要事件の解決を目指す仕事が割り振られ、公安警察にはこれと対照的に、逃亡信者の身柄確保と教団組織の解明が任務として与えられた。 それぞれが得意とする分野を割り振られた形だった。現実に、刑事警察が本件での逮捕を頑なに目指したのに対し、公安警察はありとあらゆる法令を駆使して信者を片っ端から拘束する作業に邁進した。 警視庁が教団への強制捜査に着手した後、教祖麻原彰晃の居所が不明だった時期のこと。警視庁刑事部が地下鉄サリン事件を容疑とした教祖逮捕に全力を尽くしていたのに対し、公安部幹部はこう断言した。公安警察の特性がきわめて率直に露わになった一言だった。 「容疑なんか何でもいい。とにかく見つけたら公妨でも何でもいいからパクればいいんだ」』、「時には公安警察官が対象人物の前で勝手に転び、公務執行妨害という「虚像」を演出することすらある。「転び公妨」と呼称されるゆえんだ。公安警察にとっては、身柄確保が最優先の場合の「伝家の宝刀」であり、幹部の中には「転び公妨の名手」などという冗談とも本気ともつかない評価を与えられている人物すら存在する」、「教祖麻原彰晃の居所が不明だった時期のこと。警視庁刑事部が地下鉄サリン事件を容疑とした教祖逮捕に全力を尽くしていたのに対し、公安部幹部はこう断言した。公安警察の特性がきわめて率直に露わになった一言だった。 「容疑なんか何でもいい。とにかく見つけたら公妨でも何でもいいからパクればいいんだ」、確かに「公安警察の特性」を端的に表している。
・『幹部の特権 「事実を自分で正確につかんでホシと闘うこと」 警視庁捜査一課で名刑事と謳われた平塚八兵衛の捜査哲学が、刑事警察の本質をかなり正確に言い当てている。近年は捜査手法の組織化、システム化の波が押し寄せているとはいえ、刑事警察における個々の捜査員は一匹狼的な一種の個人事業主といった色彩が濃い。 これに対して公安警察の捜査員は良くも悪くも完全な「コマ」である。「コマ」のひとつひとつが孤独な、しかし職人的とも言える作業によって情報をかき集める。その情報は上層部に行くほど全体像を描き出し、一枚の映像となって立ち現れる。 警視庁公安部の幹部が言ったセリフで忘れられない一言がある。 「情報をシャワーのように浴びること。シャワーのように浴びた上で判断し、決断を下すこと。それが公安警察における幹部の在り方だ」 この幹部の一言には、後に続くべきセリフが抜け落ちている。情報をシャワーのように浴びるのは幹部に限られるのである。第一線の公安警察官はパズルの断片にも似た情報の収集に邁進し、そのパズルが像の全体の中でどこに位置するのかを知ることは少ない。画像の完成型を頭に描こうとし、実際に描くことができるのは、ごく一部の幹部だけである。第一線の公安警察官は隣の同僚が何を目的とし、どのようなパズルの断片の収集に取り組んでいるのか、原則的には知り得ない。 さらに【つづき】〈日本人が知らない、「刑事警察と公安警察」の根が深い確執〉では、刑事警察と公安警察の不仲について、くわしくみていく』、「刑事警察における個々の捜査員は一匹狼的な一種の個人事業主といった色彩が濃い。 これに対して公安警察の捜査員は良くも悪くも完全な「コマ」である。「コマ」のひとつひとつが孤独な、しかし職人的とも言える作業によって情報をかき集める。その情報は上層部に行くほど全体像を描き出し、一枚の映像となって立ち現れる。 警視庁公安部の幹部が言ったセリフで忘れられない一言がある。 「情報をシャワーのように浴びること。シャワーのように浴びた上で判断し、決断を下すこと。それが公安警察における幹部の在り方だ」 この幹部の一言には、後に続くべきセリフが抜け落ちている。情報をシャワーのように浴びるのは幹部に限られるのである。第一線の公安警察官はパズルの断片にも似た情報の収集に邁進し、そのパズルが像の全体の中でどこに位置するのかを知ることは少ない』、「公安警察」も上層部に行かないと、面白くないようだ。
第三に、9月15日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの青木 理氏による「『VIVANT』活躍している「公安警察」…日本人が知らない、日本の「刑事警察と公安警察」の根が深い確執」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/115849?imp=0
・『誰も書けなかった公安警察の真実。 TBS系日曜劇場『VIVANT』 日曜よる9時～）が話題となっているが、阿部寛演じる野崎守の所属する公安警察とはどんな組織なのか？ 本記事では、〈公安警察で日常的に行われている、日本の公安警察の「別件逮捕」の衝撃的な手法〉に引き続き、刑事警察と公安警察の違いについて、くわしくみていく。 ＊本記事は2000年1月に刊行された青木理『日本の公安警察』から抜粋・編集したものです』、興味深そうだ。
・『刑事警察との不仲 警察幹部がいかに言い繕おうと、いかに声高に警察組織の一体性を主張しようと、公安警察と刑事警察は現実的に水と油であり、その確執は根が深い。警察を取材すると、公安、刑事双方の現場捜査員から、時に激烈に、時にはソフトな口調ながら、互いの存在に対する誹謗めいたセリフを耳にする。 公安警察側は刑事警察を評してこう言う。 「一つの事件を挙げたら背後関係も調べずに捜査を終結させるんだから底が浅い」「尾行にしたって相手はシロウト。楽なものだ」 対する刑事警察側の反論はこうだ。 「金と人を大量に注ぎ込んで事件の解決もできず、役立たずで時代遅れの情報ばかりかき集めている」 「ホシを落としたこともない。取り調べの一つすら満足にできない」 有名な言葉がある。 「泥棒を捕まえなくても国は滅びないが、左翼をのさばらせれば国が滅ぶ」 警視庁捜査一課などで刑事として長く勤務した鍬本實敏は著書『警視庁刑事』の中で、公安警察についてこう語っている。「刑事部と違って、（略）泥棒なんて単なる物と物の移動に過ぎない、一人や二人殺したからって、そんなものがなんだ、おれたちは国家を背負っているんだ、とそんな意識でしょう。刑事なんか馬鹿だと思っている」 また元警察官僚で刑事部門を長く指揮した鈴木達也は、ノンフィクション作家の小林道雄のインタビューに対して「（警備公安警察は）モンロー主義、秘密主義、事大主義で、自分たちの情報は同じ警察の仲間にだって絶対に出さない」と述べた。 また著書の中では1960年代初頭、福岡県警捜査二課で捜査していた選挙違反事件に政治の圧力が掛けられて中断したことを嘆き、こう記している。 「すでに刑事警察は沈滞期に入っていた。治安に直接かかわる警備公安警察にウェイトがかかり、人も予算も組織も警備公安警察が中心になっていた。強盗や殺人犯人の一人や二人、検挙されなくったって治安に影響はない。まして、選挙違反や汚職に目の色を変え、金と組織を割くなどということは愚かなこと。そんな考え方が警察の中に充満しつつあった」（『山口組壊滅せず』）』、「「すでに刑事警察は沈滞期に入っていた。治安に直接かかわる警備公安警察にウェイトがかかり、人も予算も組織も警備公安警察が中心になっていた。強盗や殺人犯人の一人や二人、検挙されなくったって治安に影響はない。まして、選挙違反や汚職に目の色を変え、金と組織を割くなどということは愚かなこと。そんな考え方が警察の中に充満しつつあった」、なるほど。
・『「公安偏重」は終わるか 日本警察の中でも、公安部門はエリートとされてきた。実際、第一線の公安警察官は「治安の守護者」としての強烈な意識を持つ。組織内でも徹底的に選民意識を叩き込まれる。時には警察組織金体が自分たちのために存在すると考えるほどである。公安部門がエリートコースであるのは警察組織のトップ、警察庁長官の経歴を振り返るだけでも裏付けられる。 第17代長官の関口祐弘までのうち、警備局長からトップの座に進んだのは長官経験者の約半数にあたる8人。警備局長は経験していなくとも「警備・公安畑出身」と認定されている人物を含めると10人を軽く超える。なかでも1969年8月、第6代長官に後藤田正晴が就任して以降、88年1月までの任期で第12代長官を務めた山田英雄までの間は、一代を除き約20年間もの間、警備局長出身者が連統して警察庁長官に就任している。 一方、刑事局長から長官に就任したのはわずか3人。なかにはオウム事件最中に銃撃された国松孝次も含まれているが、国松は公安警察のもう一つの顔とも言える警視庁公安部長の経験者であり、評価は「刑事・公安をバランスよく経験した長官」。 つまり刑事警察を主流に歩んで長官に至るのはきわめて困難だったのに対し、公安警察が組織の中枢を占めるという状況が長年にわたって続いてきた。 多く指摘される点でもあるが、改善が叫ばれて久しい刑事警察の弱体化も、公安警察が60年、70年安保闘争などを契機として極度に肥大化してきたことと無縁ではない。 公安警察偏重の雰囲気の中で刑事警察を軽視したことがグリコ・森永事件など重要犯罪の未解決につながっているとの指摘も多くなされ、結局はオウム真理教による犯行だった坂本堤弁護士事件が長期間、未解決だった背景に、坂本弁護士が神奈川県警による盗聴事件を追及する弁護士も在籍していた弁護士事務所に所属していたことと関連づける声があり、全く無関係とは言えないのも事実であろう。 しかし、最近は警察内の公安偏重の雰囲気に微弱ながら多少変化が現れてきたようだ。 東西冷戦が終結し、かつて脅威とされた共産圏諸国はほとんどが姿を消した。日本国内における左翼勢力の力も減退した。最近、ある公安警察幹部が「もう俺たちがエリートだなんていう時代は終わりだよ」と投げやりにつぶやいた。 別の幹部は「天下りの就職先を考えたら、公安より防犯（生活安全）、交通部門に行きたい」と冗談めかしながらも漏らした。 この流れが定着していくのだろうか──。実証されるには、さらに時間が必要だろう。 本記事の抜粋元『日本の公安警察』では、監視・尾行・盗聴・スパイ養成の実践法など、誰にも書けなかった“治安活動”の真実が書かれています』、「第17代長官の関口祐弘までのうち、警備局長からトップの座に進んだのは長官経験者の約半数にあたる8人。警備局長は経験していなくとも「警備・公安畑出身」と認定されている人物を含めると10人を軽く超える。なかでも1969年8月、第6代長官に後藤田正晴が就任して以降、88年1月までの任期で第12代長官を務めた山田英雄までの間は、一代を除き約20年間もの間、警備局長出身者が連統して警察庁長官に就任」、「東西冷戦が終結し、かつて脅威とされた共産圏諸国はほとんどが姿を消した。日本国内における左翼勢力の力も減退した。最近、ある公安警察幹部が「もう俺たちがエリートだなんていう時代は終わりだよ」と投げやりにつぶやいた。 別の幹部は「天下りの就職先を考えたら、公安より防犯（生活安全）、交通部門に行きたい」と冗談めかしながらも漏らした」、確かに「天下りの就職先を考えたら、公安より防犯（生活安全）、交通部門に行きたい」というのも理解できる。いまさら「公安」でもあるまい。
タグ：「公安警察の捜査手法とは、いわば完全な「見込み捜査」である。 さらに言えば、公安警察の捜査において被疑者の逮捕はもちろん大きな目標ではあるが、逮捕によって事件が終結するわけではない。対象団体の動向と組織実態の解明が何よりも優先される公安警察にとって、逮捕は所詮、その一過程、単なる通過点にすぎない」、なるほど。 「多くの場合、犯行団体側から「犯行声明」すら発せられる。つまり犯人は最初からおおよそで「分かっている」のである。言葉を換えれば、公安警察にとっては日常の情報収集活動によって、犯行直後に団体を特定できないようでは話にならない」、 「東西冷戦が終結し、かつて脅威とされた共産圏諸国はほとんどが姿を消した。日本国内における左翼勢力の力も減退した。最近、ある公安警察幹部が「もう俺たちがエリートだなんていう時代は終わりだよ」と投げやりにつぶやいた。 別の幹部は「天下りの就職先を考えたら、公安より防犯（生活安全）、交通部門に行きたい」と冗談めかしながらも漏らした」、確かに「天下りの就職先を考えたら、公安より防犯（生活安全）、交通部門に行きたい」というのも理解できる。いまさら「公安」でもあるまい。 「第17代長官の関口祐弘までのうち、警備局長からトップの座に進んだのは長官経験者の約半数にあたる8人。警備局長は経験していなくとも「警備・公安畑出身」と認定されている人物を含めると10人を軽く超える。なかでも1969年8月、第6代長官に後藤田正晴が就任して以降、88年1月までの任期で第12代長官を務めた山田英雄までの間は、一代を除き約20年間もの間、警備局長出身者が連統して警察庁長官に就任」、 「「すでに刑事警察は沈滞期に入っていた。治安に直接かかわる警備公安警察にウェイトがかかり、人も予算も組織も警備公安警察が中心になっていた。強盗や殺人犯人の一人や二人、検挙されなくったって治安に影響はない。まして、選挙違反や汚職に目の色を変え、金と組織を割くなどということは愚かなこと。そんな考え方が警察の中に充満しつつあった」、なるほど。 青木 理氏による「『VIVANT』活躍している「公安警察」…日本人が知らない、日本の「刑事警察と公安警察」の根が深い確執」 この幹部の一言には、後に続くべきセリフが抜け落ちている。情報をシャワーのように浴びるのは幹部に限られるのである。第一線の公安警察官はパズルの断片にも似た情報の収集に邁進し、そのパズルが像の全体の中でどこに位置するのかを知ることは少ない』、「公安警察」も上層部に行かないと、面白くないようだ。 「刑事警察における個々の捜査員は一匹狼的な一種の個人事業主といった色彩が濃い。 これに対して公安警察の捜査員は良くも悪くも完全な「コマ」である。「コマ」のひとつひとつが孤独な、しかし職人的とも言える作業によって情報をかき集める。その情報は上層部に行くほど全体像を描き出し、一枚の映像となって立ち現れる。 警視庁公安部の幹部が言ったセリフで忘れられない一言がある。 「情報をシャワーのように浴びること。シャワーのように浴びた上で判断し、決断を下すこと。それが公安警察における幹部の在り方だ」 疑なんか何でもいい。とにかく見つけたら公妨でも何でもいいからパクればいいんだ」、確かに「公安警察の特性」を端的に表している。 青木理『日本の公安警察』 「時には公安警察官が対象人物の前で勝手に転び、公務執行妨害という「虚像」を演出することすらある。「転び公妨」と呼称されるゆえんだ。公安警察にとっては、身柄確保が最優先の場合の「伝家の宝刀」であり、幹部の中には「転び公妨の名手」などという冗談とも本気ともつかない評価を与えられている人物すら存在する」、「教祖麻原彰晃の居所が不明だった時期のこと。警視庁刑事部が地下鉄サリン事件を容疑とした教祖逮捕に全力を尽くしていたのに対し、公安部幹部はこう断言した。公安警察の特性がきわめて率直に露わになった一言だった。 「容 それぞれが得意とする分野を割り振られた形だった。現実に、刑事警察が本件での逮捕を頑なに目指したのに対し、公安警察はありとあらゆる法令を駆使して信者を片っ端から拘束する作業に邁進した。 警視庁が教団への強制捜査に着手した後、教祖麻原彰晃の居所が不明だった時期のこと。警視庁刑事部が地下鉄サリン事件を容疑とした教祖逮捕に全力を尽くしていたのに対し、公安部幹部はこう断言した。公安警察の特性がきわめて率直に露わになった一言だった。 「容疑なんか何でもいい。とにかく見つけたら公妨でも何でもいいからパクればいいんだ」』 それで『現行犯逮捕』の一丁上がりという次第」 オウム真理教事件の際も、刑事警察と公安警察の違いが先鋭的に現れた。後の章で詳しく述べるが、オウム捜査における警察組織全体の情景を俯瞰すると、刑事部門には逮捕した被疑者の取り調べによって地下鉄サリン、坂本弁護士事件など主要事件の解決を目指す仕事が割り振られ、公安警察にはこれと対照的に、逃亡信者の身柄確保と教団組織の解明が任務として与えられた。 青木 理氏による「『VIVANT』でスポットを浴びている「公安警察」…彼らが日常的に行っている「別件逮捕」の衝撃的な手法」 現代ビジネス 「ガーシー容疑者」は6月に逮捕され、本日付けのNHKニュースによれば、9月19日の初公判で元議員は起訴された内容について、「間違いありません。大変申し訳ありませんでした」などと述べて謝罪。3000万円の保釈金を払って保釈される予定のようだ。 日刊ゲンダイ「ガーシー容疑者インスタの“ピースサイン”にSNSイライラ…捜査はその後どうなっている？」 （その9）（ガーシー容疑者インスタの“ピースサイン”にSNSイライラ…捜査はその後どうなっている？、『VIVANT』でスポットを浴びている「公安警察」…彼らが日常的に行っている「別件逮捕」の衝撃的な手法、『VIVANT』活躍している「公安警察」…日本人が知らない 日本の「刑事警察と公安警察」の根が深い確執） 相次ぐ警察の重大ミス
