介護施設（老人ホーム）問題（ワタミが売却した老人ホームは今どうなっているのか、“老人ホーム”が空いている！？、認知症ケアの切り札「グループホーム」が増えない理由）

介護施設（老人ホーム）に関連して、昨年5月25日に「老人ホーム虐待（連続死）問題」を、同9月19日に「岩手高齢者施設の悲劇」を取上げた。今日は、より全般的な角度から、介護施設（老人ホーム）（その5）問題（ワタミが売却した老人ホームは今どうなっているのか、“老人ホーム”が空いている！？、認知症ケアの切り札「グループホーム」が増えない理由）　を取上げよう。

先ずは、昨年10月11日付けダイヤモンド・オンライン「ワタミが売却した老人ホームは今どうなっているのか」を紹介しよう（▽は小見出し、Qは聞き手の質問、Aは遠藤社長回答、+は段落）。
・ＳＯＭＰＯホールディングスは、昨年（2015年）12月1日付けで、大手居酒屋チェーンであるワタミから介護事業の子会社「ワタミの介護」を買収・子会社化して、「ＳＯＭＰＯケアネクスト」に社名変更。旧「ワタミの介護」が運営してきた有料老人ホームなどのブランド名も「レストヴィラ」から「ＳＯＭＰＯケアラヴィーレ」に変更した。買収から約10ヵ月が経過した現在、経営を引き継いだ有料老人ホームの運営の課題や今後の展開などについて、ＳＯＭＰＯケアネクストの遠藤健社長に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部山本猛嗣）
▽「人がすべての業界」と痛感　 社員教育の充実とＩＣＴの導入
Q：「ワタミの介護」の時代、親会社のワタミが「ブラック企業」として週刊誌などからバッシングされたほか、運営する有料老人ホームでも入居者の入浴中の溺死事故などが起こり、訴訟が発生しました。このため、ブランドは失墜し、経営が悪化していました。経営改善のためにどんなことに着手しているのですか。
A：私自身、社長就任後、まずは現場を見ようと思い、有料老人ホームやデイサービスなどのすべて施設、約130ヵ所を回り、ホーム長や介護スタッフ、看護師らと面談しました。もちろん、ホームに入居されている利用者の方々にも挨拶し、いろいろとお話を伺いました。　約10ヵ月経過して、介護事業は非常に奥深いと感じました。現在、約7100人の従業員がいますが、従業員は入居者や利用者の方々とは切れることがなく、ほぼ24時間365日、ほとんどＯＮとＯＦＦのない世界で働いている。正社員もパート社員も基本的には同じ作業をしています。つくづく重要なのは、人であり、人がすべての業界だと痛感しました。
+そこで、まず、取り組むべきと思ったことが、「社員の教育」。次に、「ＩＣＴ（情報通信技術）の積極的な導入」、そして「地域との交流・連携」の3点です。　実は、各ホームの職員らにヒアリングした際、「もっと体系的で均質な教育をしてほしい」という声が多かった。介護の方法は、各ホームによって異なることが多く、職員独自の「俺流」で行われていることも多い。良い方法があるならば、特定のホームだけでなく、すべてのホームで標準化した方がいいに決まっています。
+そこで、今年4月に東京・芝浦に「ネクストステップセンター」という本格的な研修施設をつくりました。約150坪の施設内には、有料老人ホームを再現した居室が3部屋、浴室が3部屋あり、現在、フル稼働で、これまで約5300人が研修を受講しています。4月からは中途採用や新卒の新入社員の教育も行ってきました。年に社員1人当たり平均2回は研修を行う予定です。
Q：ＩＣＴとは、居室や浴室などで事故を防ぐための「見守りシステム」などを設置するということでしょうか。
A：「ＩＣＴの導入」については、我々は安全性だけでなく、生産性と効率性を高めるためにも導入したいと考えています。　その代表的なものが排泄ケアへの応用です。超音波センサーで膀胱内の尿量の変化を検知することにより、排尿パターンを把握できます。そうすれば、夜間の排泄ケアの効率化のみならず、「介護の質」の向上にも役立ちます。　排泄ケアのセンサーについては、上半期は実験的に行って来ました。今後、本格的に展開し、今年度中にはすべてのホームに導入する予定です。この分野は日進月歩です。いち早く導入して、経験を積んでいきたいと思います。
+またワタミ時代は、地域とのつながりもあまり強くなかった。地域の病院や自治体との連携を高め、地元の人たちが出入りするようなホームを目指し、透明性も高めていきたい。
▽「生活リハビリ」の視点を強化　入居者の自立支援を促す
Q：「ワタミの介護」の子会社化による職員や入居者の反応はいかがでしたか。
A：懸念していた職員の退職などはありませんでした。入居者からも損保ジャパンの子会社となったことで、「経営が安定する」と評価していただける声が多かったので、ホッとしています。入居希望の見学者からも経営の安定面からは好意的に評価されているようです。
Q：有料老人ホームの運営について、「ワタミの介護」から意識的に変えた点は何ですか　
A：ワタミ時代はどちらといえば、ホテルライフのような「おもてなし」を重視していた傾向がありましたが、我々はむしろ「生活リハビリ」の視点を強化しています。　つまり、ホームでの暮らしを通じて、少しでも入居者の自立支援を促すものです。歩けない方には歩けるようになっていただく、寝たきりの方には少しでも改善していただく狙いがあります。このため、10月1日付けで本社には「生活リハビリ推進課」を設置しました。介護専門の理学療法士や認知症対応の専門家など10人ほどのチームで、各ホームの指導を行う予定です。
+また、「ＶＯＧ（ボイス・オブ・現場）」というキャッチフレーズのもと、現場の職員や入居者の声がストレートに経営層に届くように仕組みを改善しました。そして、ホーム長や地域のホームのまとめ役の「統括」への権限委譲を進めました。
+ちなみに、ワタミの時代から「食」については、力を入れ、こだわりを持っていました。最近の大手有料老人ホームでは、チルド配送による食事が多く、キッチンスタッフがホームに常駐して食事をつくるのは、大手チェーンの有料老人ホームでは珍しいと思います。キッチンスタッフは介護の研修も受けており、オープンキッチンで入居者の顔色を見て、コミュニケーションを取りながら調理しています。きちんとした食事は、認知症予防にもなります。このように良い点はそのまま残しています。
▽ワタミ時代に沈んだ入居率　今年度中には80％台に回復させる
Q：肝心な有料老人ホームの入居率ですが、ワタミ時代に入居率は70％台まで落ち込んでいました。通常、有料老人ホームが健全に経営されるには、85％程度は必要と言われます。入居率は回復しているでしょうか。
A：ワタミ時代、一時期は73％まで落ち込みましたが、現在は76％まで回復しています。今年度中には80％台に回復させる予定です（目標82％）。今後の3ヵ年計画では、90％以上を目標としています。　会社の業績も今年度は赤字ですが、来年度には単年度黒字を見込んでいます。
Q：「人が重要」と言われる介護業界ですが、仕事が大変な割には低賃金であり、職員の処遇や慢性的な人手不足が問題となっています。退職金制度のある介護会社もほとんどないのが実情です。ＳＯＭＰＯホールディングス（当時は損保ジャパン日本興亜ＨＤ）がワタミの介護を子会社化した際、「職員の処遇改善」を掲げていました。
A：ＳＯＭＰＯブランドの向上のためにも、手当て、キャリアパスの改善など長く働いてもらう仕組みについて、業界内で率先して取り組みたいと思っています。退職金制度については、現在の弊社にはありませんが、今後、検討していきます。
+介護福祉士の比率は各ホームの加算（介護報酬制度による収入）にも影響するので、増やしていきたい。現在、35％だが、近いうちに5～6割まで増やしたい。正社員の比率も現在（9月1日時点）の45％から今年度中に53％（2016年度目標）まで高めるつもりです。
+人材確保については、ワタミ時代に募集した2016年4月入社の新入社員はわずか19人でした。17年4月に入社予定の内々定者は約80人となっています。毎月採用している中途採用者は60～70人と比較的順調に推移しています。　また、ＳＯＭＰＯグループとなって、通信教育や団体保険、レジャー施設の利用などの福利厚生制度の面では手厚くなりました。
http://diamond.jp/articles/-/104145

次に、3月16日のNHKクローズアップ現代+「“老人ホーム”が空いている！？」を紹介しよう（▽は小見出し。── は司会者、+は段落）。
── 老人ホームというと、待っている人が多くて、なかなか入れないというイメージがありますが、今、ベッドが空いてきているんです。　まず見ていくのが、入居待ちが５２万人に上るとされる、特別養護老人ホームです。　介護や医療的なケアなどのサービスが受けられ、国などから補助金が出ているため、年金の範囲内で入ることができます。　全国の特別養護老人ホームのベッド数は、５６万床余り。　ベッドがどれだけ使われているかを示す稼働率について、今回、国が委託調査を行ったところ、その稼働率が９６％と、１００％に満たないことが分かりました。　入りたくても入れない高齢者がたくさんいる一方で、なぜベッドが空いているのか。　　介護の現場を取材すると、さまざまな理由が見えてきました。
▽特養入居待ち５２万人　なぜベッドに空きが？
・東京・葛飾区の特別養護老人ホームです。　特別養護老人ホーム　桶川和則施設長 「全く使ってないですね。」　１２０のベッドのうち、１０のベッドが空いたままです。　理由は、介護職員の不足。　 国の基準で職員を確保できなければ、定員いっぱいまで受け入れることができないのです。
+特別養護老人ホーム　桶川和則施設長「死活問題ですね。」　求人誌で募集しても、なかなか人が集まらず、施設内に保育所を作るなど、あらゆる手を打ってきました。
+特別養護老人ホーム　桶川和則施設長 「子育て支援を売りにしています。」　オープンから２年がたった今月（３月）。　職員を何とか確保し、初めて定員どおり、お年寄りを受け入れるメドが立ちました。　しかし…。　　あれだね。　できてる。」　３か月後には、同じ区で新たな施設がオープンするため、人材の奪い合いが激しくなります。
+特別養護老人ホーム　桶川和則施設長 「実際は職員の取り合いもかなりある。 施設の方が多くなっているのが今の実態だと思う。」　
・ベッドが空いている、もう１つの理由は、制度の変更により、入れない高齢者が増えたことです。
+地域包括支援センター職員 「薬飲んでないけど大丈夫？」　１人暮らしをしている、この男性も施設に入れなくなった１人です。　 認知症を患い、薬を飲むことも忘れがちになっています。
+地域包括支援センター職員 「私がいる前で飲んで。 忘れちゃうんだね。 心配、心配。」　　着替えや入浴など、身の回りのことも１人では難しくなっていますが、息子夫婦は共働きで、十分に頼ることはできません。　　自宅で１人暮らしを続けることは難しいとして、入居を申し込みましたが、断られました。
・国が制度を変更したのは、２年前。　特別養護老人ホームの入居を待つ人が５０万人を超える中、より介護が必要な人を優先させるため、入居条件に制限を加えました。　介護が必要な度合いが５段階のうち、２以下の人は原則入居できなくなりました。
+認知症を患っている男性は、歩いたり食べたりすることは１人でできるため、要介護２。　 男性は火の不始末など、目を離せない状況です。　しかし、国の制度の変更により、施設が空いていても入れないのです。
+地域包括支援センター職員 「綱渡り状態だと思う。もし事故があって、命を落とすことになったら困る。だけどホームに入れる、介護度ではない。 厳しいと思う。」
・一方、過疎化が進む地方では、別の理由でベッドが空いています。　 施設の整備が進められている中で、人口が減少し、入居を希望する高齢者が減ってきているのです。
+特別養護老人ホーム　徳永あけみ施設長 「４時くらいには着けると思います。」　入居希望者の減少が続く施設は、利用者の確保に奔走しています。　この日も、病院に営業に出向いていました。
+特別養護老人ホーム　徳永あけみ施設長 「今日はどうもすみません。」　入院している高齢者を紹介してほしいと、各地の病院を回っているのです。
+特別養護老人ホーム　徳永あけみ施設長 「ご退院の見込みがあって、うち辺りにという方は？うち辺りでお話しいただけたら、うれしいと思うんですが。」
・しかし市の計画では、さらにもう１つ、施設を増やす予定です。　すでに７つある施設の代表者たちは計画に反対しています。　入居を待つ高齢者が１００人を超えているという市の説明に対し、実態はもっと少ないのではないかと見ているからです。
+特別養護老人ホーム　施設長 「実際に順番が回ってきて、入られるかと言うと、『まだ家でみられる』とか。」
+特別養護老人ホーム　理事長 「お声がけすると、半分以上の方が何らかの理由で入れない、入らない方がいる。」
+特別養護老人ホーム　施設長 「人口密度に合った施設整備を計画していただきたい。」
・反対の声を受け、市は計画を延期しました。　入居を希望する高齢者について今後、実態を把握したいとしています。
+美祢市　高齢福祉課　河村充展課長 「市民のニーズがどの程度あるのかが一番重要なのかなと。」　
・５０万人以上の受け皿を確保しようと、国が推し進めている施設の整備計画。　 国は、現場で起きている矛盾をどう考えているのか。　「空いているベッド、ミスマッチをどうお考えに？」　
+塩崎厚生労働相 「私どもとしては引き続き、私どもの１億総活躍プランの中でもはっきりしているので、介護施設整備に全力をあげていくということは、何も変わらない方針です。」　
▽特養入居待ち５２万人　なぜベッドに空きが？
・ゲスト　綾戸智恵さん（ジャズシンガー）　　ゲスト　結城康博さん（淑徳大学教授）
── 綾戸さんは１０年ほど、お母様の介護を続けているが、今のように、入りたい人がいるのにベッドが空いてしまっている現状をどう見た？
+綾戸さん：人にはいろいろありますやん、事情が。お年寄りのニーズもあるけど、見られるタイプのお仕事をする県と、夫婦２人、東京の都心やったら、仕事に行ってしまうとか。どんだけ年寄りにとって、設備がいるんかというのは、町それぞれで違うということを。　（介護する方の状況もあるし、ご本人の状況もあると？）　　　　家族がいっぱい住んでて、３代ぐらい家住んでる言うたら、「お母さん、仕事行ってくるな、おじいちゃん見ててな」、いろいろありますやん。　ベッドの数よりも、人の数というか。 先生、詳しく説明してくださいよ。
── 待っている人がいるのに、稼働率を調べたら、１００％ではないということだが？
+結城さん：数にすると、地域によって差がありますけど、全部で２万ベッドぐらいが空いているということで、今までも、確かに９６％の稼働でも空きがあったんですけれども、数にすると２万ベッドが空いているということを、まずご理解いただいた方がよろしいかと思います。
+そこには、入院や死亡などで一時的に空いているものも含まれている？） 新しい観点もあるんですけど、まずは、今までの空いているベッドというのは、たまたま入院して、その間、空いているとか、もう入居者が決まっていて、ちょっと１か月ぐらい待っているとかという一時的な入居がある程度あったんですけれども、実際は、いろいろ見ていくと、職員不足でベッドを休ませなければいけないという。
+ニーズがたくさんある地域なんだけれども、ベッドを止めておかなければいけないとか、そもそも地域によって少ない、そういう所で空きベッドが出始めているという要因が、新たに今、見つかるという調査が出ているということですね。
── それが一時的ではなく、慢性的に空きの状態になってしまっていると。
+綾戸さん：数字の問題じゃないものね？数字というか、何人おるではなく。やっぱり、どういう状態の家族がいるかいうことですよね。
── さらに、調査では「空きベッドがある」と答えた施設に、その理由を聞きました。まず、「職員の採用が困難だ」というところが３０％ありました。そして、一番多かったのが、「申し込み者数が少ない」というのが３８％でした。 結城さん、これはどう見る？
+結城さん：この調査は今、まだ途中経過なので、分析しているところですけれども、明らかに、ＶＴＲにもあったように、職員不足によって、空きベッドがあるということと、先ほど申し上げたように、申込者数がかなり減って、空きベッドがあるということがあります。もう１つは、例外はありますけれども、特養の場合は、要介護３以上という制度変更によって、利用者数が減ったというのも大きな背景にあると、私は考えています。
+綾戸さん：私、介護にランクをつけることはよう分かってないんですけれども、歩けるけど危険やとかありますやん、１人で住むのが。そうなったら、介護力がもっと高くないとあかんのちゃいますか？
+結城さん：特別養護老人ホームは、要介護４とか５とか重い人だったんですけれども、実は２とか、認知症の方は、体は動けるんだけれども介護が大変なんです。 国の政策として、例外はあるけれども、３からにしたことで２の人が入れなくなってきているということも、非常にミスマッチであると思います。
── そして、ベッドが空いている背景には、こんなデータもあるんです。 ２０３０年までに高齢者の人口がどれだけ増えるのか、都道府県ごとに示した地図です。 赤色で示された高齢者人口が２０万人以上増える地域というのは、東京や大阪、主に大都市圏に限られます。 一方で、増加数が１０万人に満たない、青色の県が半数以上です。 人口が増える所、増えない所が分かっているのに、施設は一律に作られていると？
+結城さん：基本的には、自治体もちゃんとニーズを調査して作ることになっているんですけれども、実際、自治体の計画が、ずさんであるということは、私の認識ではあります。ですから、きちっと自治体も事業計画を、ニーズ調査をして、やっていないところに、ある程度のミスマッチが起きているのではないかなと思います。
+綾戸さん：算数から来るミスですね。
+結城さん：単純に言うとそういうことですね。　ＶＴＲにもあったように、待機者＝ニーズだけではなくて、さっき電話をかけたんだけれども、何人もようやく待っていると、そういう綿密な調査をしていないところに、こういう問題が出ているんではないかと思います。
── 老人ホームには、厚生労働省が作る施設のほかに、国土交通省が整備を進める施設もあります。それが、サービス付き高齢者向け住宅です。バリアフリーの賃貸住宅で、利用料は月に、平均およそ１４万円です。目標６０万戸を掲げて、わずか６年で、２１万５，０００戸が建設されました。しかし、建設ラッシュが起きた結果、今、各地で異常事態が起きています。
▽高齢者住宅“破綻”　建設ラッシュの裏で
・名古屋から車で１時間。 人口１７万の愛知県西尾市です。この地域では、半径５キロの範囲に施設が乱立しているといいます。この施設は、全体の半分の部屋が空いています。 赤字続きで、いつまで続けられるか、施設の関係者は不安を感じています。
+施設のスタッフ「今、みんなガラガラ。ここもガラガラ。うちだけじゃないと思う。」
・そこから車で１５分。 ８億円かけて建設された、５０部屋ある施設です。　オープン前に倒産。今も閉鎖されたままです。
+「ここも鉄骨だけですね。」　建設の途中で、放置されたままの施設も。サービス付き高齢者向け住宅が急激に増えた背景には、国がさまざまな優遇措置を講じて、建設を推し進めてきたことがあります。 施設を建設すると、建設費用の補助金や固定資産税などの優遇が受けられます。さらに、サブリース契約という仕組みが、建設を加速させました。 土地の所有者は建設費を出すだけで、施設の建設や運営はすべて会社に任せます。 空室があっても、一定の賃料収入が保証されるのです。 国の政策を追い風に、建設会社や経営コンサルタントなどが続々と参入。
+当時　運営会社社長 「ここで一番注視する問題は、法律の裏付けがあるということ。」　愛知県西尾市で、多くの施設の建設を手がけた会社のセミナーです。 土地の所有者に、サブリース契約によって土地を有効活用できると呼びかけていました。
+この会社に勧められて、使っていなかった土地にサービス付き高齢者向け住宅を建てた男性です。 契約する前は、毎年２００万円の固定資産税がかかっていたといいます。　サービス付き高齢者向け住宅を建てた男性 「建築費も安くなる。 固定資産税なども安くなる。おいしいところばかり並べられたので、飛びついてしまった。」　男性は金融機関から、およそ４億円を借り入れ、施設を建てました。しかし、運営会社が倒産。 借金だけが残りました。
+サービス付き高齢者向け住宅を建てた男性 「人（高齢者）のために役に立つと思ったが、だまされたという感じ。 手放すというか買い手がなければ、自己破産。」　なぜ施設は相次いで破綻したのか。 運営会社の社長は、国の方針に沿って、高齢者の受け皿を作りたかったと説明しました。
+当時　運営会社社長 「私は特養の後継だと確信した。そのために建設会社を作ったり、介護会社を作ったり、当時この形を一生懸命しようとした。だけども私は限界を感じた。」　
+会社の元社員は、私たちの取材に対し、国の後押しもある中で、コスト意識が甘くなりがちだったと証言しています。　元社員 「要するに収支をちゃんと考えていない。 １日過ぎれば人件費などが、５００万、５００万、５００万。どんどん負債が増えていく。 事業として成り立たない形だと思う。」
+この会社の破産手続きに関する資料です。 「施設が増え、入居率が低下したため、収益が悪化した」と記されていました。 施設を急増させた国の政策と現実との間に、大きな隔たりが生じていることが明らかになりました。　ついの住みかと考えていた施設の倒産は、利用者やその家族にも多大な影響を及ぼします。
+母親が施設に入居していた　徳倉哲穂さん「毎朝、必ず線香をあげるんですよね。」　倒産した施設に入居していた、徳倉千鶴子さん。 施設を出た後、認知症の症状が悪化。 ３か月後に亡くなりました。 息子の哲穂さんは、生活環境が急に変わったことが影響したと感じています。
+母親が施設に入居していた　徳倉哲穂さん「本当に憤りを感じちゃいますね。 入居者がいなくて経営破綻して、結果的に利用者、家族が困ることにつながる。」
▽高齢者住宅“破綻”　建設ラッシュの裏で
── ＮＨＫが調査したところ、廃業や登録取り消しの申請をした施設が、全国でおよそ２６０件に上ることが今回、初めて明らかになりました。サービス付き高齢者向け住宅に補助金を出しているのは、国土交通省です。 整備計画を見直すつもりはないのか聞きました。高齢者住宅“破綻”　整備進める国は
── （サービス付き高齢者向け住宅に）空きが目立っている状況が分かってきている　この現状をどう捉える？
+国土交通省　住宅局　堀崎真一企画専門官 「補助金を出していることから考えると、活用された方がいいが、必要な住宅が供給されていることが重要。」
── 取材でさらに分かってきたのが、地方の入居のニーズが比較的、少ない地域で次々と建てられていることが見えてきているが？
+国土交通省　住宅局　堀崎真一企画専門官 「あらかじめ市町村に意見聴取をして、市町村の街づくりと整合したものに限って、国も支援する仕組みを設けている。 市町村が街づくりの観点から、サービス付き高齢者向け住宅の立地誘導とか、（市町村が）供給のコントロールをしていただけたらと考えている。」
▽“ついの住みか”どうする　施設整備のあり方
── 国土交通省は、市町村の意見を踏まえて、今後も整備を進めていく方針だとしているが、地域ごとの適正な数の整備をしていくには、今後どうすればいい？
+結城さん：まず、特別養護老人ホームの５２万人待機者がいる、このお化け的な数字を、やはり国は早く是正して、ちゃんとしたことをはっきり言っていかないと、こういう無駄遣いが起きると、僕は思います。 （本当は、その数は違うかもしれない？）　これは、現場の専門家は分かっているんですけれども、一般の人は、５２万人で特養って、なかなか難しいねと、だから、これは税金の無駄遣いがありますから、利用者も宝くじに当たるような特養だというイメージを払拭していただいて、サ高住と特養を上手に使うということが大事だと思います。
── 綾戸さんは、どう考える？
+綾戸さん：思い込み、リサーチ不足、ごう慢、この３つが敗材と、子どものころに習ったことがあります。　敗材とは、負ける材料。どうでしょう？　 数に頼って、作り過ぎたんかな。やっぱり歩かない子より歩く子の方が危ないでしょ。 １歳児より３歳児の方が危険が多いですよね。どないしてんやろ、難しいな。 先生、助けて。
+結城さん：ですから、有効な資源、特に介護士不足も深刻なんですけれども、こういう政策のミスマッチをやっていると、余計、介護士不足になりますから、ここは政策のところの重要なところだと思います。
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3952/1.html

第三に、前・日本経済新聞社編集委員で福祉ジャーナリストの浅川澄一氏が4月12日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「認知症ケアの切り札「グループホーム」が増えない理由」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽かつて脚光を浴びたサービスだが…
・介護保険法の改正案が3月28日に衆院本会議で審議入りした。保険サービスの3割負担や大企業社員の負担増などを盛り込んだ「地域包括ケアシステム強化法案」である。　事業者への報酬を決める社会保障制度審議会の介護給付費分科会の審議もほぼ同時に始まった。いずれも、来年4月に迎える第7期目の介護保険制度に対応したものだ。　3年ごとに制度改革を繰り返してきた介護保険だが、来年度は2年後ごとに見直される医療保険制度と重なるダブル改定となる。団塊世代が本格的に利用者となる「2025年問題」を視野に大幅な改革となりそうだ。
・一方、介護の現場でこのところ最も注目されているのは認知症ケアだろう。　「国民の9人に1人は認知症に」　「認知症1300万人時代」などとその膨大な数字が叫ばれる。止むことのない家庭での介護殺人の原因の多くは認知症であり、そして若年認知症の人たちが次々とマスメディアに登場して「何もわからなくなった人ではない」と訴えている。
・認知症が差し迫った課題であるのは間違いない。ところが、介護保険制度の中で、かつて「認知症ケアの切り札」と言われ脚光を浴びていた介護サービスが一向に話題にならない。グループホームである。制度上は「認知症対応型共同生活介護」と言われる。
・何よりも、グループホームの新規開設が極めて低迷していることが、実情を示している。かつて、介護保険のスタート時には、最も注目された認知症サービスであり、その広がりに官民挙げて力を入れてきた。なぜ、後方に追いやられてしまったのか。
▽効果の高さが魅力とされたグループホーム
・グループホームは、5～9人の認知症高齢者が介護職員と共同生活を送る個室付きの集合住宅である。なじみの職員と家庭的な雰囲気の中で、自宅に近い暮らしを実現できることで、認知症の進行を和らげると言われる。
・1980年代にスウェーデンで始まり、その効果が高いことから世界に広まり、日本では2000年4月の介護保険発足時に正式に制度化された。　厚労省の指定基準や運営通知でも、「利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行われなければならない」「利用者が共同生活を送る上で自らの役割を持つことにより、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待されるとともに、利用者にとって当該共同生活住居が自らの生活の場であると実感できるよう必要な援助を行わなければならない」とされている。
・スタッフの日中の配置基準は、利用者3人に対し1人と、手厚い。多くは9人の利用者なので3人のスタッフが必ず付く。　特養の配置基準も利用者対比で3対1だが、これは夜勤明けや早番、遅出などローテーションをこなしている全職員を含んだ数字なので、日中の配置は利用者7～8人に対して1人ほどになる。有料老人ホームでは2対1に近いスタッフを揃えているところもあるが、それでも日中のスタッフが3対1にはなかなかならない。
・日本の介護保険制度下の入居施設では、グループホームが最もスタッフ人数が多い。経験年数などでスタッフの力量は様々だが、認知症の利用者にとっては語りかけに応じるスタッフが目の前にいることがとても重要である。「今日はいい天気ねぇ」「もうすぐ桜ですね」という日常会話が認知症ケアには欠かせない。
・これまでの自宅暮らしにできるだけ近い状態を続けられるかが、認知症ケアの要だからだ。この手厚いスタッフ配置がきちんと確保されていることが、何よりもグループホームが優れたサービスである第一の理由だろう。
・次に、9人までの小規模な単位での生活という点が挙げられる。50人、100人という多人数での日常生活はあり得ない。健康な人でも、そんなに多人数で日々を送るのは御免こうむりたい。それも、全くの初対面で、趣味やライフスタイルの共有もない他人とである。　9人という少人数であれば、次第にお互いに気心が知れ、仲間意識が芽生えてくる可能性が高い。人間関係を築くにはこれくらいの規模がいい。
・こうした長所が謳われて始まったグループホーム。滑り出しは極めて順調だった。厚労省は「5年間で3200ヵ所を目標に広めたい」と力説し、旗を振った。その結果、目標を上回る勢いで開設が進み、わずか3年余りで3300ヵ所を突破した。
・自宅で認知症の家族との同居に疲れ果て、苦悩していた人たちには願ってもないケア付きの集合住宅であった。軽度の症状であれば同居できるが、中重度になると排泄や入浴介助が介護保険の訪問介護やデイサービスなどの在宅サービスでは追い付かないこともある。一人暮らしで認知症になると、隣近所など周囲から火の扱いで不安がられることも。
・介護家族が認知症ケアをよく分かっていないことも多い。「あれほど立派な親なのに」と家族ならではの思いにはまり、客観視できなくなるケースも少なくない。　そこへ、「自宅の延長」と説明されるグループホームが現れた。飛びついたのは当然だろう。　2002年10月からの4年間はずっと1000ヵ所以上が新規オープンした。ところが、2016年にはいると前年の1784ヵ所から3分の1ほどに急減してしまう。それ以降、グループホームの開設は停滞し、今もその状態が続いている（図1）。
・新規の利用者も事業所の開設数と全く同様の傾向である。2万人以上の新規利用者は2002年から4年間続き、2006年になるとあっという間に落ち込んでしまった（図2）。　最新のデータでは、2017年1月の全利用者は約20万5000人。事業所は1万3159ヵ所に止まっている。
▽従来の福祉・医療専従者からの反発が
・歓呼の声で迎えられたのに、なぜ萎んでしまったのか。　不動産や建築、外食産業など異業種からの参入が相次いだため、従来の福祉・医療専業者からの反発が強まったことが大きい。あまりの開設ラッシュに市区町村自治体が不安を抱くようになった。というのも、地域の介護サービスが増えれば、介護保険料が上がるからだ。
・65歳以上の住民が支払う介護保険料が上がれば、当面介護サービスを受けていない高齢者からの抵抗が強まる。近隣自治体よりも保険料が上がることを自治体の首長や議員は良しとしない。
・病院や施設を運営する社会福祉法人や医療法人も、「利用客」がグループホームに流れてしまうことに本音のところで気分がよくない。おまけに、グループホーム事業者の主流は株式会社や有限会社などの企業やＮＰＯ法人。医療・介護業界からは「福祉事業に営利企業は馴染まない」と見られ、伝統的に「企業悪玉説」が根強いことも確かだ。
・こうした業界関係者の声を受け、厚労省は「量から質への転換」を突然言いだした。目標値に達したので「量」は解決したが、急増でサービスの「質」に問題が出てきた。これからは「質」を考えねば、ということだ。　　ちょうどこの時に、都道府県が指定・管理していた介護サービスのうちいくつかを市区町村に移すプランが進行中だった。より住民に近い自治体の方がきめ細かいサービス管理ができるとのことで、地方分権の流れでもあった。
・夜間対応型訪問介護や小規模多機能型居宅介護、小規模特養などとともにグループホームは2006年4月から「地域密着サービス」として市区町村の指定を受けることになった。市区町村は、厚労省の意も受け、介護保険料の上昇を抑えようとサービスの抑制に乗り出す。そこで企業主導のグループホームに白羽の矢が立つ。従来の専業者である社会福祉法人や医療法人が運営する特養や老健よりも新参者に的を絞り出す。
・まず、市区町村は3年間の介護保険事業計画の中で、グループホームの利用者人数を決め、事業者の選定を公募方式に切り替えた。介護保険事業者はスタッフの配置や資格などの基準に合致していればどのような介護サービスでも自由に手掛けることができる。国や自治体に許認可権はない。これが介護保険の大原則だった。そのルールを国と自治体が、事業計画を楯に変えてしまった。
・自治体は「抑制策の根拠としたのは、高齢者数の0.3％という厚労省が示した数値」と主張した。だが、厚労省は「参考値を示したに過ぎない」と逃げの一手。自治体側が意識的に「曲解」したようでもある。　こうして始まった抑制策が今も厳しく続いている。年間1800ヵ所近く新設された時もあったのに、今や300ヵ所台というありさまだ。
▽グループホームから締め出された待機者は？
・では、該当者の認知症高齢者が減少してきたのか。とんでもない。毎年増加の一途なのは周知の事実である。数少ないグループホームから締め出された待機者は、どこにいるのだろうか。　着実に増えている特養や老健、それに有料老人ホームに入所していることが考えられる。だが、そのいずれもグループホームほどに認知症ケアへの質が担保されてはいない。
・グループホームは必ず毎年、第三者によるサービス評価を受けねばならない。そこで間違ったケアを指摘される。当初はやむなく評価を受け入れていたが、次第に「内部では気が付かなかったケアの欠陥が理解でき、直すことで自信が付くようになった」「評価されて緊張感が高まった」と好評だ。利用者への虐待防止にもつながっている。
・高齢者施設でも入所のハードルは高い。特養はまだ待機者が列を成し、老健は長期入所が難しく、有料老人ホームは毎月の支払いが高額である。そこで、次の居場所はデイサービスと小規模多機能型居宅介護となってくる。
・日帰りが原則のデイサービスだが、夕方に帰宅せずにそのまま泊まることができる「お泊りデイ」が各地で広がった。認知症に伴う様々な生活障害のため、自宅に戻れない高齢者が多いからだ。急な宿泊に応えてくれる事業が多いことも、「お泊りデイ」が広がった要因だろう。　宿泊は、事業者の自主事業。「本来の宿泊場所でないため、サービスの質が問題」「連続の宿泊が多い」と批判されたが、その需要の高まりに抗しきれず、今では国も認め制度化された。
・同じように長期の宿泊を受け入れているのが小規模多機能型居宅介護の事業者である。「訪問」「通い」「泊り」の3サービスを同じ利用者に提供するサービスだが、そのうちの最多9人までの「泊り」を継続的に使う利用がいる。なかには、2年、3年に及ぶ人も。　その大多数は認知症のため自宅復帰が難しくなった高齢者である。基準上は「泊り」に日数制限がないので合法である。
・デイサービスと小規模多機能型居宅介護の長期宿泊は、いずれも本来の目的からは外れてはいるが、要望が多いため始まった。身体障害の高齢者もいるが、大多数は認知症のため自宅でない所での生活が必要な人たちである。　そこへ新たなハードルがさらに設けられ、認知症高齢者の受け入れ先が狭まっている。2015年4月から要介護3以上でないと原則として特養に入所できなくなったからだ。
・ただ、要介護1、2の軽度者でも、認知症や知的・精神障害、家族による虐待、独居などで在宅生活が難しければ特別に入所が可能である。ところが、現実には特養側がこうした特例を考慮しないことが多く、認知症の人たちの入所が阻まれている。　厚労省はこのほど、全国の自治体にこうした門前払いをしないように、わざわざ通知を出して注意を喚起した。
▽「量から質へ」ではなく「量も質も」であるべき
・やはり2006年の制度改革が痛恨の極みであった。もし、グループホームの開設の勢いがそのまま続けていれば、現在の利用者は2倍以上の50万人以上に拡大していたはず。特養並みの定員になる。　「認知症になったら大変」という恐れもかなり解消できていた。基本的に認知症は老衰に伴う自然な現象のひとつだろう。高齢になればなるほど、認知症の発症率が高まることで明らかだ。
・もちろん、初期の症状をできるだけ長く延ばすことで、自宅で日常生活を続けられるように支援することが重要である。そのために、家族を始め、地域や社会全体の理解が進むようにしなければならない。当事者が名乗りを上げて「こんなこともできる」と発信する意義は大きい。
・だが、症状の進行も確実であろう。どんなに重度になっても周囲の手助けが得られるという確信があれば、日々の心のあり方も相当楽になるはず。そのためにはグループホームがコンビニエンスストア並みに充実している姿が望ましいと思う。　政府が鳴り物入りで2015年1月に発表した認知症の国家的総合戦略「新オレンジプラン」には、ほんの少ししかグループホームに触れていない。それも、通所介護や認知症カフェの推進と質の評価に言及するだけで、事業所不足との認識はない。「量から質へ」ではなく、「量も質も」であるはずだ。
http://diamond.jp/articles/-/124481

第一の記事は、ＳＯＭＰＯケアネクストの遠藤健社長へのインタビューなので、割り引いて読む必要があるが、　『ワタミ時代はどちらといえば、ホテルライフのような「おもてなし」を重視していた傾向がありましたが、我々はむしろ「生活リハビリ」の視点を強化しています』、というのは認知症防止の面でもよさそうだ。入居率については、　『ワタミ時代、一時期は73％まで落ち込みましたが、現在は76％まで回復しています。今年度中には80％台に回復させる予定です（目標82％）。今後の3ヵ年計画では、90％以上を目標としています』、というのは、やはりワタミには経営が無理だったようだ。
NHKの番組では、　『全国の特別養護老人ホームのベッド数は、５６万床余り・・・その稼働率が９６％と、１００％に満たないことが分かりました』、との言い方には違和感を覚えた。もともと、１００％などは絶対に無理で、オペレーションを上手くやった場合の理想的な稼働率が示されてないので、９６％を評価しようがない。素人的には結構、「いい線」をいっているようにも思える。理由としての　『介護職員の不足』、は労働条件改善などで長期的に対応していくべきだろう。　特別養護老人ホームの入居条件制限は、『入居を待つ人が５０万人を超える中、より介護が必要な人を優先させる』ためであれば、やむを得ないように思える。地方の　特別養護老人ホームが、　『入居希望者の減少が続く施設は、利用者の確保に奔走・・・病院に営業に出向いていました』、というのは行き過ぎで、自治体のもともとの施設建設計画がずさんさを問題にすべきだろう。要望に応えて計画を美祢市が延期したのは当然だ。　『「空いているベッド、ミスマッチをどうお考えに？」』に対する塩崎厚生労働相の回答は一般論に過ぎず、全く回答になっていないのに、それを突っ込みもせず流したNHKの良識を疑わざるを得ない。　サービス付き高齢者向け住宅のバブルを放置した国土交通省の回答もお粗末で、前の塩崎大臣への対応と同様に、塩崎NHKの限界が表れているようだ。
浅川氏の記事は、「グループホーム」が増えない理由を分かり易く説明してくれた。　『従来の福祉・医療専従者からの反発』、や　『あまりの開設ラッシュに市区町村自治体が不安を抱くようになった』、などは制度設計時点でも想像できたことだ。そこまでの「先読み」が出来なかった厚労省も責任は重大だ。　　『要介護1、2の軽度者でも、認知症や知的・精神障害、家族による虐待、独居などで在宅生活が難しければ特別に入所が可能である。ところが、現実には特養側がこうした特例を考慮しないことが多く、認知症の人たちの入所が阻まれている。　厚労省はこのほど、全国の自治体にこうした門前払いをしないように、わざわざ通知を出して注意を喚起』、はNHKが見逃していた点だ。　『グループホームがコンビニエンスストア並みに充実している姿が望ましいと思う』、との指摘はその通りだ。

タグ：本格的な研修施設 美祢市 ＳＯＭＰＯケアネクスト ワタミが売却した老人ホームは今どうなっているのか 見守りシステム 介護の方法は、各ホームによって異なることが多く、職員独自の「俺流」で行われていることも多い。良い方法があるならば、特定のホームだけでなく、すべてのホームで標準化した方がいいに決まっています 職員の処遇改善 稼働率について、今回、国が委託調査を行ったところ、その稼働率が９６％と、１００％に満たないことが分かりました より介護が必要な人を優先させるため、入居条件に制限を加えました。　介護が必要な度合いが５段階のうち、２以下の人は原則入居できなくなりました 老人ホーム”が空いている！？ ワタミ時代、一時期は73％まで落ち込みましたが、現在は76％まで回復しています。今年度中には80％台に回復させる予定です（目標82％ ワタミの時代から「食」については、力を入れ、こだわりを持っていました 現場の職員や入居者の声がストレートに経営層に届くように仕組みを改善 人がすべての業界」と痛感　 社員教育の充実とＩＣＴの導入 遠藤健社長 ダイヤモンド・オンライン 「ワタミの介護」を買収・子会社化 ＳＯＭＰＯホールディングス 実際は職員の取り合いもかなりある。 施設の方が多くなっているのが今の実態だと思う ワタミ時代はどちらといえば、ホテルライフのような「おもてなし」を重視していた傾向がありましたが、我々はむしろ「生活リハビリ」の視点を強化しています 地域の病院や自治体との連携を高め、地元の人たちが出入りするようなホームを目指し、透明性も高めていきたい 岩手高齢者施設の悲劇 ネクストステップセンター 老人ホーム虐待（連続死）問題 （ワタミが売却した老人ホームは今どうなっているのか、“老人ホーム”が空いている！？、認知症ケアの切り札「グループホーム」が増えない理由） NHKクローズアップ現代+ 排泄ケアのセンサー 理由は、介護職員の不足 空いているベッド、ミスマッチをどうお考えに？」 問題 老人ホーム 介護施設 グループホームから締め出された待機者は？ 2016年にはいると前年の1784ヵ所から3分の1ほどに急減 国がさまざまな優遇措置を講じて、建設を推し進めてきたことがあります。 施設を建設すると、建設費用の補助金や固定資産税などの優遇が受けられます。さらに、サブリース契約という仕組みが、建設を加速させました 小規模多機能型居宅介護 浅川澄一 廃業や登録取り消しの申請をした施設が、全国でおよそ２６０件 施設を急増させた国の政策と現実との間に、大きな隔たりが生じていることが明らかになりました わずか3年余りで3300ヵ所を突破 人口１７万の愛知県西尾市です。この地域では、半径５キロの範囲に施設が乱立しているといいます。この施設は、全体の半分の部屋が空いています。 赤字続きで、いつまで続けられるか、施設の関係者は不安を感じています 目標６０万戸を掲げて、わずか６年で、２１万５，０００戸が建設 ・スタッフの日中の配置基準は、利用者3人に対し1人と、手厚い サービス付き高齢者向け住宅 塩崎厚生労働相 「私どもとしては引き続き、私どもの１億総活躍プランの中でもはっきりしているので、介護施設整備に全力をあげていくということは、何も変わらない方針です。」 入居希望者の減少が続く施設は、利用者の確保に奔走しています。　この日も、病院に営業に出向いていました 入居を希望する高齢者が減ってきているのです 反対の声を受け、市は計画を延期 要介護1、2の軽度者でも、認知症や知的・精神障害、家族による虐待、独居などで在宅生活が難しければ特別に入所が可能である。ところが、現実には特養側がこうした特例を考慮しないことが多く、認知症の人たちの入所が阻まれている。　厚労省はこのほど、全国の自治体にこうした門前払いをしないように、わざわざ通知を出して注意を喚起 グループホームがコンビニエンスストア並みに充実している姿が望ましいと思う なじみの職員と家庭的な雰囲気の中で、自宅に近い暮らしを実現できることで、認知症の進行を和らげると言われる。 最多9人までの「泊り」を継続的に使う利用がいる。なかには、2年、3年に及ぶ人も 国土交通省が整備を進める施設 厚労省は「量から質への転換」を突然言いだした 認知症ケアの切り札「グループホーム」が増えない理由 介護保険制度下の入居施設では、グループホームが最もスタッフ人数が多い 従来の福祉・医療専従者からの反発が かつて「認知症ケアの切り札」と言われ脚光を浴びていた介護サービスが一向に話題にならない。グループホームである。制度上は「認知症対応型共同生活介護」 5～9人の認知症高齢者が介護職員と共同生活を送る個室付きの集合住宅 かつて脚光を浴びたサービスだが 過疎化が進む地方では、別の理由でベッドが空いています