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東京オリンピック(五輪)(その11)(「東京五輪買収」疑惑めぐり… “森喜朗vs.小池百合子”の凄まじき暗闘、「上級国民」たちがコロナ対策そっちのけで「東京オリンピック」にこだわっていたワケ(前編)&(後編)、東京五輪「1年延期」決断までの知られざる裏側 優柔不断な態度に各連盟から批判が続出した) [社会]

東京オリンピック(五輪)については、2月19日に取上げた。今日は、(その11)(「東京五輪買収」疑惑めぐり… “森喜朗vs.小池百合子”の凄まじき暗闘、「上級国民」たちがコロナ対策そっちのけで「東京オリンピック」にこだわっていたワケ(前編)&(後編)、東京五輪「1年延期」決断までの知られざる裏側 優柔不断な態度に各連盟から批判が続出した)である。

先ずは、3月9日付けデイリー新潮「「東京五輪買収」疑惑めぐり… “森喜朗vs.小池百合子”の凄まじき暗闘」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/03090800/?all=1&page=1
・『嘉納治五郎の名を冠した財団への「セガサミー」社からの寄付金は「五輪買収」に使われたのか。疑惑を本誌(「週刊新潮」)に報じられた財団側の動きは速かった。財団に金と人を出している東京都の小池百合子知事に「手を引け」と迫ったのだ。水面下で始まった凄まじき暗闘。 新型コロナウイルスで開催を危ぶむ声もあるなか、何とか予定通り東京五輪を行いたい――。その点で大会組織委員会の森喜朗会長(82)と小池百合子東京都知事は間違いなく「同じ方向」を向いている。しかし、そんな両者が水面下で凄まじい暗闘を繰り広げていることは全く知られていない。 〈「森喜朗元首相」の新財団は「負のレガシー」〉本誌は2月13日号にそんなタイトルの記事を掲載した。記事では、森会長や遠藤利明元五輪担当相が中心となり、「一般財団法人日本スポーツレガシー・コミッション」なる組織が設立されようとしていることを伝えた上で、その新財団が五輪後の剰余金の受け皿になるのではないか、という見方が出ていることを紹介した。さらに翌週、本誌は、 〈「森喜朗」新財団が呑み込む「嘉納治五郎財団」の五輪買収「5億円」疑惑〉とのタイトルの記事を掲載。この記事でクローズアップしたのは、新財団の〈設立者〉として300万円を拠出する〈一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター〉(以下、嘉納財団)に関する次のような疑惑である。 嘉納財団が設立されたのは2009年。それから4年余りが経過した13年秋頃、その嘉納財団の名前が意外な人物の口から発せられた。政界のタニマチとしても知られる「セガサミーホールディングス」の里見治(はじめ)会長(78)。20年のオリンピック開催地が「東京」に決定した後に催された、ある酒席において、 「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」と、自慢話を始めた里見会長。曰く、「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億~5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた。『そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ』と言うと、菅長官は、『嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です』と。自分だけで5億用意するのは難しいから、知り合いの社長にお願いして、俺が3億~4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた。菅長官は『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」―― この発言について本誌が里見会長に取材を申し込んだところ、「定かではない」と、否定せず。さらに、セガサミー広報部は、「当社よりスポーツの発展、振興を目的に一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます」 金額こそ明かさなかったものの、金を寄付した事実を認めたのである。 「里見さんが出した金が五輪買収に使われたのではないかという疑惑を報じた週刊新潮の記事が出回ると、永田町では『なるほど、そういうことだったのか』という反応が広がりました」 全国紙の政治部デスクはそう語る。 「里見さんの娘さんは13年に経産省の官僚だった鈴木隼人氏と結婚しています。その鈴木氏は14年の衆院選の際、自民党の比例東京ブロックの実質的な単独1位となり、何の苦労もなく当選。当選ゼロ回の名も知られていない新人が比例名簿の実質1位なんて通常ではありえない。その頃から『何かウラがあるのでは』と言われていたのですが、今回の週刊新潮の記事で『なるほど』となったわけです」 ちなみにホテルオークラで行われた里見会長の娘と鈴木氏の披露宴は、各界のお歴々が顔を揃えるド派手なものだった。何しろ、 「新婦側の主賓は安倍晋三総理。森元総理も小泉純一郎元総理も出席していましたが、首相3代が来る披露宴なんてなかなかありませんよ」と、取材した記者。 「長嶋茂雄さんや王貞治さん、プロゴルファーの青木功さんや丸山茂樹さん、元サッカー日本代表の中山雅史さんも出席していました。出席者は400名くらいだったようですが、新郎新婦の本当の友達は何人いるのかという感じです。里見会長の人脈を誇示するために行われたかのような披露宴でした」 自民党の野田聖子議員や岩屋毅議員など、いわゆる「カジノ議連」の中心メンバーの姿もそこにあったのは、その頃から里見会長が「カジノ誘致」に積極的だったからであろう。そうした思いに応えるかのように、披露宴の3年後の16年、安倍政権は「カジノ推進法」を成立させている』、「五輪買収」疑惑の大枠が暴かれたようだ。「鈴木隼人氏」は隣の選挙区で、いまだに多くのポスターが張られているが、里見会長の娘と結婚、しかも「披露宴は、各界のお歴々が顔を揃えるド派手なものだった」、とは初めて知った。
・『わざわざ補正予算を組む  「里見会長の息子でセガサミー社長の治紀氏は今年1月29日、横浜で行われたカジノを含む統合型リゾート(IR)のイベントで講演し、横浜のIRに参入を目指す方針を明らかにしました」と、カジノに詳しい関係者が言う。 「里見会長が菅さんから頼まれて嘉納財団に金を寄付したのは、『カジノ解禁』という“実”が欲しかったからなのかもしれません。ちなみに業界では菅官房長官とセガサミーの関係の近さをもじって“スガサミー”とまで呼ばれています」 里見会長が金を出した背景には様々な思惑があったようだが、果たしてその金はどのように使われたのか。  入手した嘉納財団の決算報告書(2)(リンク先参照) 補正後に寄付金が2億円も増えている  その疑問を解くための「入口」となる極秘資料が手元にある。嘉納財団は資産や収支を一般には公開していないが、本誌は12年から13年にかけての財団の収支が分かる決算報告書を独自に入手。極めて興味深いのはそこに添付された〈平成25年度補正予算案〉と題する資料である(掲載の写真)。そもそも一般財団法人で補正予算を組むこと自体、異例のことだが、注目すべきは〈寄附金収入〉の欄。25年度予算案(補正前)では5千万円だったのが、25年度予算案(補正後)では、2億5千万円となっている。補正の前と後で寄付金が2億円も増額されているのだ。 「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう。東京での五輪開催が決定したのは2013年9月。それまでにその2億円を使う予定があったからこそ、わざわざ補正予算を組んで急いで収入に入れ込んだとしか思えない」(事情を知る関係者) 件の資料を見ると、補正の前と後で〈支出〉の金額も変化していることが分かる。金額の大きいところでは、〈スポーツ分野における国際交流・協力〉に8250万円、〈ドーピング防止等スポーツの価値護持〉に4500万円、〈その他〉に3千万円、〈オリンピック教育及びオリンピズム研究〉に1050万円が追加されているのだ。 先述した里見会長の「自慢話」には、菅官房長官から「アフリカ人を買収しなくてはいけない」と頼まれた、とのクダリがある。嘉納財団に寄付された2億円はそのために使われたのではないか――そんな疑いを抱かざるを得ないのだ。 財団に金の使途を問うと、 「『オリンピック買収』というような用途に使用した事実はございません」と、回答した』、「嘉納財団」をトンネルとして使うとはよく考えたものだ。
・『闇を暴く鍵  菅官房長官が言及したという「アフリカ人」と同一かどうかは定かではないが、五輪招致委員会が「アフリカ人親子」をターゲットにしたのは事実である。 招致活動が行われていた当時、IOC委員で五輪開催地を決める投票権を有していたラミン・ディアク国際陸連会長と、その息子のパパマッサタ・ディアク。そのパパマッサタと関係の深いシンガポールの会社に招致委が「コンサル費用」などの名目で計2億3千万円を振り込んだことが判明しており、フランスの捜査当局は「賄賂」だと疑って捜査を開始。日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は辞任に追い込まれた。 「ディアク親子はアフリカ票の取りまとめ役と見られ、金はそこからさらに十数カ国のIOC委員に流れたのではないか。とすると、その買収費用は招致委からの2億3千万円だけでは全く足らず、嘉納財団からの2億もそのために使われた可能性があります」と、スポーツ団体関係者。 「フランスの捜査当局は現在も東京五輪の買収疑惑を捜査中ですが、今年1月、面白い動きがあった。息子のパパマッサタが司法取引狙いで大量の資料を当局に提出したのです。そこに嘉納財団からの入金を示すような資料が含まれていると、点と点が繋がって線になる可能性もあります」 一方、点と点が繋がっては困るのが嘉納財団側である。2月13日、財団側が小池知事に対して奇妙な依頼をしてきた背景にも、そうした思いが見え隠れする。 「嘉納財団の基本財産は300万円で、そのうち75万円を出捐(しゅつえん)、つまり出資しているのは東京都です」と、事情を知る関係者が語る。 「週刊新潮が里見会長から嘉納財団への寄付について記事にすると、慌てて財団側は都に対して、『出捐』から手を引くよう要求してきたのです。今後、都は『出捐者』として何らかの形で寄付金の使途を知り得る可能性がある。そのことを財団側は恐れているのでしょう」 当然ながら、小池知事は財団側の要求を拒否。財団の闇を暴く鍵は彼女の手に握られているのだ。 嘉納財団の代表理事を務める森会長と小池知事の因縁の発端は08年の自民党総裁選だとされる。「清和研」としてまとまって「麻生太郎擁立」でいきたかった森会長の意向を無視して彼女は出馬。「一生許さない」と激怒した森会長はその言葉通り、東京五輪開催が決まった後もあからさまな「小池外し」を繰り返した。 五輪開催目前となった今、その小池知事の側に、森会長が最も嫌がる手札が転がり込むとは、因果は巡るという他ない。もっとも、無事に開催にこぎつけたいという点では「同じ方向」を向いている2人。“最後の戦い”の火花が散るのは、五輪が終わった後、ということになろう』、「フランスの捜査当局は現在も東京五輪の買収疑惑を捜査中ですが、今年1月、面白い動きがあった。息子のパパマッサタが司法取引狙いで大量の資料を当局に提出」、今後のフランス側の捜査の進展が楽しみだ。「小池知事の側に、森会長が最も嫌がる手札が転がり込むとは、因果は巡るという他ない」、「小池知事」が「手札」をどのように活かしていくのかも注目点だが、水面下で使うだけなので、我々には見えないだろう。それにしても、「東京五輪の買収疑惑」がここまで解明されたとは、週刊新潮の取材力は大したものだ。

次に、4月29日付けエコノミストOnline「「上級国民」たちがコロナ対策そっちのけで「東京オリンピック」にこだわっていたワケ(前編)「IOC関連団体」理事に名を連ねる「森喜朗元首相」=後藤逸郎」を紹介しよう。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200427/se1/00m/020/005000d
・『新型コロナウイルス対策として全土に緊急事態宣言が出されている日本。(サンデー毎日Onlineの記事紹介2本はリンク先参照) だが安倍首相がIOCバッハ会長と電話協議を行い「東京オリンピックを延期」することが決定されたのは、つい1カ月前のこと。 その後「緊急事態宣言」の発令を渋る政府に加えて、小池百合子都知事が会見でロックダウンの具体策よりも「東京オリンピック延期」に先に触れたことで、海外メディアからも批判を受けたことも記憶に新しい。 なぜ「上級国民」たちは「オリンピック開催」に必死なのか? 知られざる「IOCとオリンピックビジネスの闇」を暴く書籍『オリンピック・マネー』(後藤逸郎著、文春新書)より抜粋をおとどけします』、「オリンピックビジネスの闇」、とは興味深そうだ。
・『IOCメンバーの「ウラの報酬」はあるのか?  スポーツを通じて平和を希求する──。単純明快で誰も反対しようのない高邁な目標を掲げるIOCだが、その組織は複雑だ。 IOCは自らをスイスに本拠地を置くNPO兼NGOであると五輪憲章第2章で定義している。 IOCは1894年6月23日に設立登記され、法人格はNPOの一種である協会(アソシエーション)だ。 レマン湖畔のローザンヌに住所があり、財源はテレビ放送権、スポンサーシップ、ライセンス、オリンピックの財産などとある。組織は会長、副会長4人、10人の理事で構成するとあり、バッハ会長や副会長、委員らの名前と出身地が記されている。 IOCメンバーの報酬は当初なかったが、2015年4月、バッハ会長の報酬が年間22万5000ユーロ(2947万円)であることが公表された。 ソルトレークシティ五輪での不正疑惑後、IOCは倫理と透明性を高めるため、2014年12月に中期改革「アジェンダ2020」を制定した。それによって報酬も開示されたのだ。 定員115人のIOC委員は年間6470ユーロ(84万円)であり、会議や出張の日当は400ユーロ(5万2400円)。IOC理事には800ユーロ(10万4800円)が支払われていた。サマランチ、ジャック・ロゲ会長時代は無報酬だったこともある。 これらはそれほど高額ではない。しかし、たとえば会長にはローザンヌのパレスホテルが住居として提供されてきた。フランスのデザイナー、ココ・シャネルが滞在していたという「ココ・シャネル・スイート」を、サマランチ会長は愛用していた。 2013年8月4日付朝日新聞は「IOCが公表した(19)98年のサマランチのローザンヌのホテル代、生活費は20万4000ドルだった」「2012年のロゲのホテル代、旅費などは計70万9000ドル」と伝えている。 IOCはバッハ会長のホテル代について公表していない。IOCは、「IOC会長を含むすべてのIOC運営の任務費用は、IOC財務諸表の項目『輸送、旅費および住居費』の一部として開示されている。現在の永住資格は前会長と異なり、比較は正しくないため、宿泊施設の扱いは国際会計基準(IFRS)に沿っている」と説明している』、IOCの情報開示はまだまだ不十分なようだ。
・『IOCの関連団体は「隠れ蓑」なのか  また、バッハ会長をはじめとする理事は、IOCが設立した財団や、子会社、孫会社など、いわゆる関連会社(図)の役員も務めている。これらの財務、報酬は非公開であることが重要なのである。 そのうちの一つ、オリンピック財団は1992年12月、スイスのNPOとしてローザンヌ市のIOC本部と同じ住所に設立登記された。 設立目的は「文化、教育、スポーツの分野でオリンピックムーブメントの活動支援」とだけある。 初代理事長は当時のサマランチIOC会長が務め、現在はバッハ会長が兼務する。理事はアニータ・デフランツ副会長、サマランチ元会長の息子であるアントニオ・サマランチ副会長、中国オリンピック委員会副会長の于再清副会長、トルコ・オリンピック委員会会長のウグル・エルデネル副会長ら、IOC幹部が名を連ねる。 だが、その活動はほとんど公表されていない。 IOCは2000年末の財務報告で、「IOCとオリンピック財団、オリンピック博物館の個別の財務諸表を初めて作った」ことを明らかにしたが、具体的な数字は表記していない。 2004年末の財務報告では、オリンピック財団はIOC傘下のマーケティング会社「メリディアン・マネジメント」(当時)を「保有」し、同じく傘下の映像配信会社「オリンピック・ブロードキャスティング・サービス(OBS)株式会社」の「株式の99%を保有」しているとした。 財団はIOCと別組織だが、関連会社を統括する持ち株会社として機能していることをうかがわせる。 オリンピック文化遺産財団(OFCH)は1993年12月に設立登記されている。法人格はNPOの一種である財団(ファウンデーション)だ。 ローザンヌ市内にあるオリンピック博物館の運営主体として設立された。最初の名前はオリンピック博物館で、2015年に現在の名前に変更された。バッハIOC会長がここの理事長として登記されている。 OFCHは定款も公表しており、理事会メンバーは無報酬としている。ただ、経費の払い戻しや年次補償を受ける権利も併記されていて、その金額は未公表だ。 OFCHはNPOとして独立した法人格を持つが、IOC内部では組織の一部として取り扱われている。2019年6月に開催された2020年東京大会のアニメ製作発表会で、フランシス・ガベOFCHディレクターは「IOCのひとつの部署」と自己紹介している。 オリンピック普遍的倫理財団(FEOU)は、2001年にローザンヌ市内のIOCと同じ住所地に設立登記された財団だ。設立目的は、IOC倫理委員会の支援とある。IOC倫理委員会は、IOC委員や職員の不正を調査する部門で、ソルトレークシティ事件でもIOC委員追放に関わり、2020年東京大会の疑惑でも竹田氏を調査した。 この財団の奇妙なところは、FEOU理事長である潘基文元国連事務総長が、IOC倫理委員会の委員長も務めていることだ。同一人物がトップを兼ねる二つの組織の片方が、もう片方の活動を支援していることになる。 国際オリンピック休戦財団は2000年7月、スイスのNPOとしてローザンヌ市のIOC本部と同じ住所地に設立登記された。目的は「オリンピックの理想を推進し、世界の平和、友情、理解に貢献する。ギリシャ共和国政府と協力して、オリンピック休戦の国際センターの設立」。IOC会長が同財団理事長を兼務し、現在はバッハ会長が務める。森喜朗元首相も理事として名を連ねる』、組織構造の余りの複雑さには、驚かされた。情報開示逃れのためなのだろうか。
・『「疑惑」を晴らすには情報公開が必要だ!  IOCは、複雑なグループ組織の構造も、オリンピック憲章に基くIOCの目的を達成するための必要な措置であると言う。しかし、われわれがそれを検証しようにも、情報が公開されていないという壁がここでも立ちふざがる。疑問があって調べても、スイスの法制というブラックボックスへと消えてゆく。 IOCが不正を働いていると断じるわけではない。IOCが単なる巨大なスポーツ興行主ならばこれでいいかもしれない。 しかし、オリンピックが国際的な「平和の祭典」であり、それゆえ巨額の税金も投入される以上、その財務の詳細については、法制や税制の枠を超えて、広く公開されるべきではないだろうか。 NPOに詳しい長坂寿久・元拓殖大学教授は、「NPOであるIOCは巨額の資金を集めており、NPOの身内で収益を山分けしていると疑われかねない。きちんと情報公開すべきだろう」と話している。(後藤逸郎著『オリンピック・マネー』より抜粋)』、「スイスの法制というブラックボックス」、多くの国際機関が集まるのは、中立性以外にも、「法制」面のメリットも大きいのだろう。IOCに情報開示を強化させるには、主要国のマスコミにより圧力をかけるしかないのだろうか。

第三に、上記の続き、4月30日付けエコノミストOnline「「上級国民」たちがコロナ対策そっちのけで「東京オリンピック」にこだわっていたワケ(後編):新国立競技場の「利権話」に「萩生田文科相」が果たした役割=後藤逸郎」を紹介しよう。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200427/se1/00m/020/006000d
・『「前編」より続く (サンデー毎日Online記事2本の紹介はリンク先参照)
・『「新国立競技場」はマンション建て替え費用を「都に出させるため」の計画?!  森元首相以外にも、新国立競技場と神宮外苑の再開発に関与した政治家の応接録が存在する。 森元首相に連なる文教族で、安倍晋三首相の側近である萩生田光一文科相だ。 当時浪人中だった萩生田が2012(平成24)年2月28日、安井技監に示した「国立霞ヶ丘競技場周辺整備イメージ図」だ。 A4カラー1枚には、岸記念体育会館の文言はない。だが、同体育会館の神宮外苑建設のためには欠かせない霞ヶ丘アパートと外苑ハウスの移転を前提とした施設整備がすでに記されている。 このイメージ図は都が作成したものではなく、萩生田が安井技監に渡したものだ。イメージ図の右上には「萩生田氏より」と手書きで書き込まれている。 建築設計会社の日建設計が作ったものとして萩生田は安井技監に説明したが、日建はイメージ図の作成を否定している。 森元首相が岸記念体育会館の神宮外苑移転を促す発言をした半年近く前に、イメージ図が存在することは、一帯の再開発が周到に計画されてきたことを補強する。 とはいえ、そのために、都営アパートと民間マンションを移転するというのは無理筋に思える。 だが、この無理筋こそ、東京オリンピック開催を起爆剤に新国立競技場建設を可能にさせたメカニズムだ。 関係者から入手した外苑ハウス管理組合の内部文書には、無理筋をつなぐ政治家への働きかけが記されている。 2012(平成24)年2月15日の定例理事会は、理事8人のほか、前節で名前の挙がった日建設計など2つの建築設計会社幹部が出席して開かれたとある。 建て替えの状況が報告され、「持てる300%の容積率を使うためには近隣地権者との共同開発を考えざるを得ない。そして、最も有力な近隣地権者は霞ヶ丘都営住宅、つまり東京都であり、共同開発の許認可権も東京都が握っています。しかもその東京都がオリンピックの招致、ラグビー世界選手権開催を通じて外苑地区の環境整備に乗り出しているのです。キーワードはまさに東京都なのです」との説明が記されている。 そして、2011(平成23)年3月、7月、9月、11月に行なった都など関係方面とのやりとりが記されている。 3月段階で、都の外郭団体である公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターからUR都市機構に対し、外苑ハウスを巻き込んだ大規模開発の可能性を非公式に打診したが、外苑ハウス自体は「理事会内部での意見の不統一から、むしろ引いた状態」だった。7月以降は、「都に対する積極的なアプローチを始めたのですが、今度は東京都の方の熱が冷めていました」と、建て替え計画は暗礁に乗り上げていた。 しかし、「ここで事態は起死回生とも言える奇蹟的な展開となりました。新しく選任された新理事の一人が『知人が前衆院議員で石原知事と太いパイプがあるから、知事と直接会ってお願いしましょう。』と言い出したのです」と、驚くべき記述がある。さらに、「この前衆院議員は文科省政務官時代に2016年オリンピック招致のための環境整備に関わった方で、霞ヶ丘の国立競技場周辺の整備計画にも明るい方でした」と続く。 当時、この条件を満たしたのは、都議から衆院議員に転身し、落選して浪人中の萩生田だ。萩生田が都の安井技監に神宮外苑再開発イメージ図を示したのは、外苑ハウス理事会で名前が挙がった約半年後にあたる。 内部文書は行間に踊るような喜びを込めて続く。「この方が『石原知事に会いたければ何時でもセットアップするが、国立競技場の周辺整備に関連して外苑ハウスの再生をという話なら、東京都都市整備局のトップと会った方がより実務的でベターなのではないか?』と言って実務者レベルの会談をセットして下さったのです」 こうして9月、11月には「都市整備局トップ」と会い、建て替えに向けての助言を受け、管理組合のための「コンサル候補企業のリストを渡されました」としている。「今にして思えば外苑ハウスは、タイムアウトになる直前に(略)無下にノーと言い難いチャンネルを通して東京都にアプローチしたことになります」と自己分析している。 管理組合の内部文書を裏打ちするのが、前述の都の内部文書「岸記念体育会館に係る今後の方向性について(V2・V4レクメモ)」だ。副知事が「外苑ハウスの地権者は動いても良いと言っているのか?」と問い、安井技監が「そのように言っている」と回答している。 外苑ハウスはその後、「THE COURT 神宮外苑」として2020(令和2)年春の完成予定だ。ウェブで「新国立競技場の目の前、世界が注目する再開発エリア唯一のレジデンス」と謳う。地上23階建て、総戸数は409戸(販売戸数183戸、外苑ハウス住民ら事業協力者は226戸)あり、外苑ハウスから容積率は大きく増えた。 外苑ハウスマンション建替組合は「取材はお受けできません」としている』、働きかけをしたのは「萩生田氏」だろうが、彼にそこまでの知恵があるとも思えないので、「日建設計」に「イメージ図」を描かせるなどの具体的な振り付けをしたのは、記事には出てこない「電通」だったのではなかろうか。
・『「東京オリンピック」は「上級国民が下級国民を食う仕組み」なのか?  森元首相と萩生田文科相の応接メモ、副知事への説明記録は、神宮外苑再開発に政治家が関与し、都が入念に調整したことを示している。 2012(平成24)年5月15日付けの「神宮外苑地区の再整備に係る報告について」と題した別の応接メモは、その証拠のひとつだ。面談時間は午後5時から20分間。先に述べた森元首相との面談後にあたる。 安井技監は、都市づくり政策部長を伴い、「都議会のドン」と呼ばれた内田茂都議(当時)に面会した。 資料を基に説明を受けた内田は「了解」と応じたうえで、この件を説明する自民党都議を2名に限定することや、地元都議への説明は時期を待つこと、その際に自分に相談することなど、事細かな指示を出している実態が記されていた。 行政が都市開発を行う時、必ず政治家が動き、得をする利害関係者が現れる。それらすべてを今回はオリンピックの大義が覆い隠した──というのが、神宮外苑再開発を巡る実態だ。それをよしとしない意見は、都に届けられていた。 都が2016(平成28)年5月12日に決裁した内部文書「東京都市計画地区計画の変更に係る原案に対する意見書について」によると、外苑ハウスの建替に伴い不適切な政治家の働きかけがあるとする外苑ハウス居住者からの意見書が提出された。 添付資料には、萩生田の政治資金収支報告書と、萩生田が外苑ハウス建て替えに紹介した不動産業者が、萩生田の選挙区内の業者であり、個人献金をしているという事実が記載されていた。 萩生田事務所は応接メモの内容を認めた上で、「意見交換の1種だった」と答えた。 また、外苑ハウスに関しては、支援者からの依頼を受けて外苑ハウスの相談に乗り、都側と折衝した事実を認めたうえで、「当時は落選中で何の職務権限もなく、都に働きかけをしていない。相談後、外苑ハウス側からお礼もされていません」と話した。 森元首相は、神宮外苑再開発を巡る自身の行動について、組織委員会を通じ、「国立競技場の整備に関する事業は、東京2020組織委員会会長としてお答えする立場にはございませんので、回答は差し控えさせていただきます」と、事実確認を拒否した。(文春新書『オリンピック・マネー』より抜粋)』、「萩生田事務所は・・・「当時は落選中で何の職務権限もなく、都に働きかけをしていない」、落選中とはいえ都議から国会議員になった人物なので、「職務権限」を使わなくても、「都」の誰に働きかければいいかは十分把握していた筈で、それを活用した可能性がある。さらに、「森元首相」、「内田茂都議」や「電通」などから「都」への働きかけもあれば、さらなる後押しになっただろう。いずれにしろ、「外苑ハウスの建替」で「容積率は大きく増えた」のが打ち出の小槌になったのだろう。神宮の森が消えてなくなったのは、かえすがえすも腹立たしい。

第四に、5月5日付け東洋経済オンラインが掲載したジャーナリストの後藤 逸郎氏による「東京五輪「1年延期」決断までの知られざる裏側 優柔不断な態度に各連盟から批判が続出した」を紹介しよう(同氏は第二、第三の記事も執筆)。
https://toyokeizai.net/articles/-/347681
・『新型コロナウイルスの流行で、迷走に迷走を重ねた揚げ句、3月に東京オリンピックの延期が決定した。国際オリンピック委員会(IOC)がなかなか延期を口にしなかったのは、なぜなのか。後藤逸郎氏著『オリンピック・マネー誰も知らない東京五輪の裏側』 を一部抜粋・再構成し、五輪延期決定の裏側に迫る。 暑さ対策騒動から半年もたたない2020年2月、IOCがいかにテレビ・ファーストであるかを証明する問題が新たに起きた。世界を襲った新型コロナウイルス流行への初期対応である。 AP通信は、ディック・パウンドIOC委員の言葉として、新型コロナウイルスの影響で東京五輪を中止するかどうか、IOCは5月末までに判断する可能性がある、と伝えた (2020年2月25日)。この頃は、日本だけでなく世界中が感染拡大期にさしかかっており、選手や観客の感染リスクを考えれば、当然の配慮とも言えた。 しかし、いきなり中止であって、延期という選択肢がなかったのはなぜか。延期の可能性について、パウンド委員は「10月にやるとは言えない」と否定。理由のひとつに「テレビ中継の時期」の問題を挙げた。2~3カ月延期した秋の開催は、プロと大学のアメリカンフットボール、ヨーロッパのサッカー、さらにバスケットボール、野球、アイスホッケーなど、すでに放送スケジュールが満杯である北米のテレビ局を満足させられない。 そういう記者の見立てを踏まえたうえで、パウンド委員は「人々がオリンピックに期待する包括的な中継は困難」と述べた。要は、アメリカNBCの都合がつかないから、延期はあり得ないというのだ。さらに、1年後の開催についても、「すべての国際大会のスケジュールと調整しなければいけない」と当時は疑問を呈していた』、確かに「IOCがいかにテレビ・ファーストであるか」、というのは実感できた。
・『五輪開催には巨額の放送権料が絡む  パウンド委員は一連の報道で「IOC最古参のメンバー」と紹介されたが、それは彼の一面に過ぎない。IOCが1995年、アメリカ三大ネットワークのNBCと複数大会を契約し、巨額の放送権料引き上げに成功した交渉担当チーム「サンセット」を率いたやり手がパウンド氏だ。 東京都の小池百合子知事は「IOC委員1人の個人的見解」と沈静化を図ったが、パウンド氏がIOCとテレビ局双方を代弁できる立場にあることを見誤っていたと言わざるをえない。彼は相当な「大物」なのである。 そのパウンド氏の発言が意味するのは、巨額の放送権料と引き換えに、IOCは、世界のスポーツ興行の歯車に組み込まれてしまっているということだ。それゆえ、予定通りの開催は、IOCにとって至上命題だったのだろう。 実際、ジョン・コーツIOC調整委員長は2020年2月14日、「東京五輪の延期や中止は不要と、世界保健機関(WHO)から伝えられた」と、中止の可能性を早々に否定する発言をしている。 ところが同日、WHO緊急事態対応上級ディレクターのマイク・ライアン氏が、「WHOはIOCに対し、オリンピック開催の可否について助言していない」「何かのイベントを中止するかしないかは、WHOの役割ではない」と、コーツ発言を否定。すっかりドタバタ劇となった。そして、2週間後のパウンド発言と、IOCも迷走を始めた。 コーツ発言の真意とWHOの否定についてIOCにコメントを求めたが、回答は「IOCはWHOと自前の医療専門家と連絡を取り合っています。WHOの立場を明確にするために、直接(WHOに)連絡することをお勧めします」というものだった』、「パウンド氏」が「IOCとテレビ局双方を代弁できる立場」にいたとは初めて知った。「小池百合子知事」は「見誤っていた」よりも、承知の上で強がっていただけなのではなかろうか、
・『各連盟からIOCの優柔不断さに批判が続出  東京都の抵抗を力でねじ伏せたIOCだが、新型ウイルスの前には打つ手がないようだ。 2020年3月22日、IOCの臨時理事会は、延期を含め4週間以内に結論を出すと表明した。3月17日の臨時理事会で通常開催方針の維持を示した直後の方針転換だ。その間、IOC委員を務めるカナダのへーリー・ウィッケンハイザー氏が今夏開催を「無神経で無責任な行為」と批判したのを皮切りに、IOCの優柔不断な姿勢に批判が噴出。 ノルウェー、スロベニア、ブラジルの五輪委員会、アメリカ水泳連盟、アメリカ陸上競技連盟、世界陸上連盟、日本五輪委員会の山口香理事らから延期を求める声が相次いでいた。 IOCの臨時総会後、カナダのオリンピック委員会が「オリンピックが今年開催されるなら選手団を派遣しない」ことを表明し、1年の延期を求めた。英独豪の五輪委員会も延期を要請するに至って、ついにディック・パウンドIOC委員も、米紙「USA Today」のインタビューで、予定通りの開催は不可能であり、IOCが延期を検討していることを認めた。 追い詰められたIOCは3月24日、臨時の理事会を開き、オリンピック史上初めての延期を決定した。 一方、日本の組織委も迷走していた。2020年3月10日、組織委の高橋治之理事が、アメリカ経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」のインタビューに答えて、「1年か2年の延期が現実的な選択肢」と発言。これに森喜朗組織委会長が、「とんでもないこと」と猛反発する一幕があった。 高橋理事は電通の元専務で、オリンピックビジネスに深く関与してきた人物だ。バブルの寵児として知られた故・高橋治則イ・アイ・イ社長の実兄でもある』、「IOC」も各種団体からの「批判」で火だるま状態にあったようだ。「組織委の高橋治之理事」が、「故・高橋治則イ・アイ・イ社長の実兄」とは初めて知った。
・『延期は施設維持費など税金が投入される  高橋発言の狙いは理解できる。オリンピックが中止や無観客試合となれば、企業広告の減少は避けられず、組織委は赤字になる。新型コロナウイルス流行の収束が見通せない状況を冷徹に見据え、議論の俎上に「延期」をのせ、中止への流れを防ごうとしたのであろう。 3月23日、安倍首相は国会で、延期を容認すると発言。森会長も、「いろんな声があるのに『最初の通り、やるんだ』というほど我々は愚かではない」と豹変し、延期への流れを作る。そして3月24日、安倍首相がバッハIOC会長と電話で会談し、延期で合意したのである ただし、当時、政府内でオリンピックを延期、もしくは中止した場合の財政負担が極秘裏に試算され、「中止」が最も少ないという結論が出ていた。延期となれば、施設維持費などさらなる税金が投入されることを忘れてはいけない』、「「中止」が最も少ないという結論が出ていた」、とは初耳だ。1年経っても「新型コロナウイルス流行の収束」が見通せない以上、私はいまからでも「中止」すべきと考える。
タグ:東洋経済オンライン 酒席 デイリー新潮 東京オリンピック(五輪) 内田茂都議 竹田恒和会長は辞任 (その11)(「東京五輪買収」疑惑めぐり… “森喜朗vs.小池百合子”の凄まじき暗闘、「上級国民」たちがコロナ対策そっちのけで「東京オリンピック」にこだわっていたワケ(前編)&(後編)、東京五輪「1年延期」決断までの知られざる裏側 優柔不断な態度に各連盟から批判が続出した) 「「東京五輪買収」疑惑めぐり… “森喜朗vs.小池百合子”の凄まじき暗闘」 「森喜朗元首相」の新財団は「負のレガシー」 「森喜朗」新財団が呑み込む「嘉納治五郎財団」の五輪買収「5億円」疑惑 「セガサミーホールディングス」の里見治(はじめ)会長 「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」 「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億~5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた 『嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です 里見さんの娘さんは13年に経産省の官僚だった鈴木隼人氏と結婚 比例東京ブロックの実質的な単独1位 里見会長の娘と鈴木氏の披露宴は、各界のお歴々が顔を揃えるド派手なものだった 里見会長が「カジノ誘致」に積極的だった わざわざ補正予算を組む 嘉納財団の決算報告書 25年度予算案(補正前)では5千万円だったのが、25年度予算案(補正後)では、2億5千万円となっている オリンピック買収 闇を暴く鍵 ラミン・ディアク国際陸連会長と、その息子のパパマッサタ・ディアク シンガポールの会社に招致委が「コンサル費用」などの名目で計2億3千万円を振り込んだことが判明 フランスの捜査当局は「賄賂」だと疑って捜査を開始 買収費用は招致委からの2億3千万円だけでは全く足らず、嘉納財団からの2億もそのために使われた可能性 小池知事の側に、森会長が最も嫌がる手札が転がり込むとは、因果は巡るという他ない エコノミストOnline 「「上級国民」たちがコロナ対策そっちのけで「東京オリンピック」にこだわっていたワケ(前編)「IOC関連団体」理事に名を連ねる「森喜朗元首相」=後藤逸郎」 「IOCとオリンピックビジネスの闇」 『オリンピック・マネー』 IOCメンバーの「ウラの報酬」はあるのか? IOCは倫理と透明性を高めるため、2014年12月に中期改革「アジェンダ2020」を制定 バッハ会長の報酬が年間22万5000ユーロ(2947万円) IOCの関連団体は「隠れ蓑」なのか バッハ会長をはじめとする理事は、IOCが設立した財団や、子会社、孫会社など、いわゆる関連会社(図)の役員も務めている 「疑惑」を晴らすには情報公開が必要だ! 「「上級国民」たちがコロナ対策そっちのけで「東京オリンピック」にこだわっていたワケ(後編):新国立競技場の「利権話」に「萩生田文科相」が果たした役割=後藤逸郎」 「新国立競技場」はマンション建て替え費用を「都に出させるため」の計画?! 萩生田 安井技監に示した「国立霞ヶ丘競技場周辺整備イメージ図」 日建はイメージ図の作成を否定 都営アパートと民間マンションを移転するというのは無理筋に思える 無理筋こそ、東京オリンピック開催を起爆剤に新国立競技場建設を可能にさせたメカニズム 300%の容積率を使うためには近隣地権者との共同開発を考えざるを得ない 「東京オリンピック」は「上級国民が下級国民を食う仕組み」なのか? 萩生田が外苑ハウス建て替えに紹介した不動産業者が、萩生田の選挙区内の業者であり、個人献金をしている 当時は落選中で何の職務権限もなく、都に働きかけをしていない 「外苑ハウスの建替」で「容積率は大きく増えた」のが打ち出の小槌になったのだろう 後藤 逸郎 「東京五輪「1年延期」決断までの知られざる裏側 優柔不断な態度に各連盟から批判が続出した」 五輪開催には巨額の放送権料が絡む パウンド氏がIOCとテレビ局双方を代弁できる立場にあることを見誤っていた 各連盟からIOCの優柔不断さに批判が続出 組織委の高橋治之理事 故・高橋治則イ・アイ・イ社長の実兄 延期は施設維持費など税金が投入される 「中止」が最も少ないという結論が出ていた」
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