防衛問題（その23）（非公然に存在する自衛隊「別班」のスパイ活動は首相もコントロールできない…極秘組織の知られざる成立経緯 伝説の諜報機関･旧陸軍中野学校の遺伝子を継ぐ、米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ！ 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき、「上官を脅しにかかる始末」自衛隊セクハラ・パワハラ調査で思わぬ弊害 現役幹部が吐露） [国内政治]
防衛問題については、昨年11月26日に取上げた。今日は、（その23）（非公然に存在する自衛隊「別班」のスパイ活動は首相もコントロールできない…極秘組織の知られざる成立経緯 伝説の諜報機関･旧陸軍中野学校の遺伝子を継ぐ、米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ！ 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき、「上官を脅しにかかる始末」自衛隊セクハラ・パワハラ調査で思わぬ弊害 現役幹部が吐露）である。
先ずは、昨年9月9日付けPRESIDENT Onlineが掲載した共同通信社編集局編集委員の石井 暁氏による「非公然に存在する自衛隊「別班」のスパイ活動は首相もコントロールできない…極秘組織の知られざる成立経緯 伝説の諜報機関･旧陸軍中野学校の遺伝子を継ぐ」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/73513
・『TVドラマの影響で注目を集めている自衛隊の非公然スパイ組織「別班」。その取材に5年以上をかけ2013年に「別班は現在も存在し活動している」というスクープ記事を出した共同通信の石井暁さんは「別班は陸上自衛隊の組織図に載っていない。幹部や防衛大臣はもちろん、自衛隊最高指揮官である総理大臣すらどんな活動をしているか把握しておらず、透明性がない。民主主義国家である日本にとっては危険な存在だ」という――。 ※本稿は、石井暁『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』（講談社現代新書）の一部を再編集したものです』、「幹部や防衛大臣はもちろん、自衛隊最高指揮官である総理大臣すらどんな活動をしているか把握しておらず、透明性がない」、シビリアンコントロールが全く効いてないというのは極めて重大な問題だ。
・『10年前「別班」のスクープ記事を出すまでの取材のきっかけ 「別班」の取材は、ある自衛隊幹部からもたらされた“すごい話”が端緒になった。 手元の取材メモによると、その幹部と会って話を聞いたのは、2008年の4月10日。彼とはその時点で10年以上の付き合いだった。場所は都内のレストラン。赤ワインを飲みながらの会話がふと途切れた直後、幹部は「すごい話を聞いた」と話し始めた。 「陸上自衛隊の中には、『ベッパン』とか『チョウベツ』とかいう、総理も防衛大臣も知らない秘密情報組織があり、勝手に海外に拠点を作って、情報収集活動をしているらしい。これまで一度も聞いた事がなかった」 事実ならば、政治が、軍事組織の自衛隊をまったく統制できていないことになる。シビリアンコントロールを大原則とする民主主義国家にとって、極めて重大な問題だ。直感でそう思い、執拗しつように質問を重ねたのだが、彼が把握していたのは伝聞で得た情報のみで詳しいことは知らず、会食後に取材メモをまとめてみると、幹部は「ベッパン」と「チョウベツ」という言葉を混同して使っていた』、「スクープ記事を出すまでの取材のきっかけ」は、「「陸上自衛隊の中には、『ベッパン』とか『チョウベツ』とかいう、総理も防衛大臣も知らない秘密情報組織があり、勝手に海外に拠点を作って、情報収集活動をしているらしい。これまで一度も聞いた事がなかった」 事実ならば、政治が、軍事組織の自衛隊をまったく統制できていないことになる。シビリアンコントロールを大原則とする民主主義国家にとって、極めて重大な問題だ」、なるほど。
・『公式な諜報機関として「調別」の存在は知られていた 「調別」の正式名称は、陸上幕僚監部調査部別室。前身の陸上幕僚監部第2部別室時代は「2別」と呼ばれていた。現在の防衛省情報本部電波部の前身で、いわゆるシギント（SIGINT＝SIGNALS INTELLIGENCEの短縮形で、通信、電波、信号などを傍受して情報を得る諜報ちょうほう活動のこと）を実施する、公表されている情報機関であって、自衛隊の組織図にも載っていない秘密情報部隊「別班」とは全く違う組織だ。 調別時代から室長は警察官僚が務め、電波部長も例外なく警察官僚がそのポストに就いている。警察庁にとって手放したくない重要対外情報の宝庫だからだ。特にロシア、中国、北朝鮮情報については、アメリカの情報機関でさえも一目置く存在だ。 自衛隊幹部から話を聞いたのが、2008年4月10日。 「陸自が暴走」「文民統制を逸脱」「自衛官が身分偽装」といった記事の見出しが脳裏に浮かび、半信半疑のまま翌11日から早速、資料収集や取材を開始した。そして記事として最初に新聞に掲載されたのが、2013年11月28日。まさか、5年半以上も「別班」取材に費やすことになるとは、当然のことながらその時はまったく考えなかった』、「公式な諜報機関として「調別」の存在は知られていた・・・調別時代から室長は警察官僚が務め、電波部長も例外なく警察官僚がそのポストに就いている。警察庁にとって手放したくない重要対外情報の宝庫だからだ。特にロシア、中国、北朝鮮情報については、アメリカの情報機関でさえも一目置く存在だ」、なるほど。
・『別班本部は防衛省の市ヶ谷駐屯地内に堂々と存在する？ 取材の端緒になったこの幹部は、いろいろと駆け回って情報収集に努めてくれた。当初、別班の姿形はまるで見えなかったが、数回会って話を聞いていくうち、やがて濃い霧のはるか向こう側に、ぼんやりとした輪郭のようなものが浮かんできた。 彼によれば、別班は陸上幕僚監部の「第2部別班」を振り出しに、組織改編による「調査部別班」を経て、「運用支援・情報部別班」が正式名称（2008年時点）だという（その後、さらなる組織改編によって2017年3月、「指揮通信システム・情報部別班」となっている）。通称「DIT」と呼ばれており、どうもこれは「DEFENSE INTELLIGENCE TEAM」の頭文字をとった略称だろうということだった。 トップの班長は1等陸佐で、旧日本軍や外国軍の大佐に相当する。歴代、陸上自衛隊の情報部門出身者が班長を務め、人事的なルートが確立している。ただし、全体像を把握する関係者が極めて限られているため、班員数など別班の詳細は不明という。表向き、別班は存在しないことになっている秘密組織でありながら、陸上幕僚監部運用支援・情報部長（当時）の直属で、本部は防衛省がある市ヶ谷駐屯地内に堂々と存在するともいう。 （【図表1】陸軍中野学校から陸上自衛隊への組織変遷（一部）出典＝『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』はリンク先参照）』、「通称「DIT」と呼ばれており、どうもこれは「DEFENSE INTELLIGENCE TEAM」の頭文字をとった略称だろうということだった。 トップの班長は1等陸佐で、旧日本軍や外国軍の大佐に相当する。歴代、陸上自衛隊の情報部門出身者が班長を務め、人事的なルートが確立している。ただし、全体像を把握する関係者が極めて限られているため、班員数など別班の詳細は不明という。表向き、別班は存在しないことになっている秘密組織でありながら、陸上幕僚監部運用支援・情報部長（当時）の直属で、本部は防衛省がある市ヶ谷駐屯地内に堂々と存在する」、なるほど。
・『主な任務は海外にダミーの拠点を置いてのスパイ活動 別班は、中国やヨーロッパなどにダミーの民間会社をつくって別班員を民間人として派遣し、ヒューミント（HUMINT＝HUMAN INTELLIGENCEの短縮形で、人を媒介とした諜報活動、人的情報収集活動）をさせている。有り体に言えば、スパイ活動だ。 日本国内でも、在日朝鮮人を買収して抱き込み、北朝鮮に入国させて情報を送らせるいっぽう、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）にも情報提供者をつくり、内部で工作活動をさせているという。また、米軍の情報部隊や米中央情報局（CIA）とは、頻繁に情報交換するなど緊密な関係を築き、自ら収集、交換して得た情報は、陸上自衛隊のトップの陸上幕僚長と、防衛省の情報本部長（情報収集・分析分野の責任者）に上げている。 ではいったい、どのような人物が別班の仕事に従事しているのかというと――陸上自衛隊の調査部（現・指揮通信システム・情報部）や調査隊（現・情報保全隊）、中央地理隊（現・中央情報隊地理情報隊）、中央資料隊（現・中央情報隊基礎情報隊）など情報部門の関係者の中で、突然、連絡が取れなくなる者がいる――それが別班員だというのだ』、「情報部門の関係者の中で、突然、連絡が取れなくなる者がいる――それが別班員だ」、それはそうだろうが、「連絡」を取れないというのも不便だ。
・『別班は孤独な存在だが、決裁なしに300万円まで使えるとも いくら自衛隊の情報部門の人間でも、普通は人事システムの端末をたたけば所属先ぐらい簡単にわかる。しかし、端末を叩いても何もわからない者がいる、との話だった（それでも、“同期”などごく近い人たちは感づくと思うが……）。 別班員になると、一切の公的な場には行かないように指示される。表の部分からすべて身を引く事が強制されるわけだ。さらには「年賀状を出すな」「防衛大学校の同期会に行くな」「自宅に表札を出すな」「通勤ルートは毎日変えろ」などと細かく指示される。 ただし、活動資金は豊富だ。陸上幕僚監部の運用支援・情報部長の指揮下の部隊だが、一切の支出には決裁が不必要。「領収書を要求されたことはない」という。情報提供料名目で1回300万円までは自由に使え、資金が不足した場合は、情報本部から提供してもらう。「カネが余ったら、自分たちで飲み食いもした。天国だった」という。 シビリアンコントロールとは無縁な存在ともいえる「別班」のメンバーは、全員が陸上自衛隊小平学校の心理戦防護課程の修了者。同課程の同期生は、数人から十数人おり、その首席修了者だけが別班員になれるということを聞いて、すとんと胸に落ちるものがあった（後から、首席でも一定の基準に達していないと採用されないとも聞いた）。 同課程こそ、旧陸軍中野学校の流れをくむ、“スパイ養成所”だからである』、「別班員になると、一切の公的な場には行かないように指示される。表の部分からすべて身を引く事が強制されるわけだ。さらには「年賀状を出すな」「防衛大学校の同期会に行くな」「自宅に表札を出すな」「通勤ルートは毎日変えろ」などと細かく指示される」、かなりの不便を余儀なくされるようだ。 「ただし、活動資金は豊富だ。陸上幕僚監部の運用支援・情報部長の指揮下の部隊だが、一切の支出には決裁が不必要。「領収書を要求されたことはない」という。情報提供料名目で1回300万円までは自由に使え、資金が不足した場合は、情報本部から提供してもらう」、「豊富な」「資金」はうらやましい限りだ。
・『ほぼ全員が陸自小平学校の心理戦防護課程の修了者 中野学校は1938年7月、旧陸軍の「後方勤務要員養成所」として、東京・九段の愛国婦人会別棟に開校した。謀略、諜報、防諜ぼうちょう、宣伝といった、いわゆる「秘密戦」の教育訓練機関として、日露戦争を勝利に導いたとされる伝説の情報将校・明石元二郎大佐の工作活動を目標に“秘密戦士”の養成が行われた。1940年8月に中野学校と正式に改称し、1945年の敗戦で閉校するまでに約2000人の卒業生を輩出したとされる。 卒業生の日下部一郎『決定版陸軍中野学校実録』や加藤正夫『陸軍中野学校 秘密戦士の実態』などによると、実際の教育内容は、郵便物の開緘かいかん盗読（封を開けたとわからないように読むこと）、特殊爆薬、秘密カメラ、偽造紙幣、盗聴、変装、潜行、候察、開錠、暗号解読。さらには武道、射撃、自動車運転や語学、心理学、政治、経済など、まさにスパイ養成そのものだったことがわかる。卒業生らは、特務機関員や情報将校となって、日本国内やアジア・太平洋をはじめとする海外で「秘密戦」に従事した』、「実際の教育内容は、郵便物の開緘かいかん盗読・・・、特殊爆薬、秘密カメラ、偽造紙幣、盗聴、変装、潜行、候察、開錠、暗号解読。さらには武道、射撃、自動車運転や語学、心理学、政治、経済など、まさにスパイ養成そのものだったことがわかる。卒業生らは、特務機関員や情報将校となって、日本国内やアジア・太平洋をはじめとする海外で「秘密戦」に従事した」、なるほど。
・『旧陸軍中野学校の亡霊のような精神が引き継がれているのか それでは、この旧陸軍の中野学校と、陸上自衛隊小平学校の関係はどうなっているのだろうか。 小平学校は2001年に調査学校（情報要員養成）と業務学校（会計、警務などの業務要員養成）が統合してできた陸自の教育機関で、情報、語学、警務、法務、会計、人事、システム・戦術の7部からなっている。 警務教育部では、各国軍の憲兵に近い存在の警務隊員養成を目的としている。情報教育部は第1教育課と第2教育課から構成されている。第1教育課では幹部上級、幹部特修、陸曹の各情報課程や地誌、航空写真判読などの教育コースがある。第2教育課は幹部、陸曹の調査課程（防諜部隊である情報保全隊員養成）と心理戦防護課程（別班員などの養成）の各コースからなる。つまり、第1教育課は“表”の教育コースであるのに対して、第2教育課は“裏”の教育コースということができる。 2018年の機構改革で、富士駐屯地に陸上自衛隊情報学校が新設された。情報教育部のうち、第2教育課を情報学校第2教育部として小平駐屯地に残し、ほかは情報学校第1教育部に再編、富士駐屯地に移転した。 そのような小平学校において、直接的に中野学校の流れをくむと言われているのが、情報教育部第2教育課の心理戦防護課程だ。かつては対心理情報課程と称していたが、1974年、現在の名称に改称された。（【図表2】陸上自衛隊小平学校の沿革出典＝陸上自衛隊小平学校ウェブサイト はリンク先参照）』、「小平学校において、直接的に中野学校の流れをくむと言われているのが、情報教育部第2教育課の心理戦防護課程だ。かつては対心理情報課程と称していたが、1974年、現在の名称に改称された」、なるほど。
・『中野学校の教官が前身の調査学校で教えていた 中野学校と、小平学校情報教育部の第2教育課心理戦防護課程との連続性は明白だ。たとえば、元中野学校教官だった藤原岩市が、小平学校の前身である調査学校（1954年発足）の校長を務め、やはり元中野学校教官の山本舜勝が調査学校の副校長に就いていた。調査学校の初期の教官には、中野学校出身者が多かったとされる。 藤原岩市は太平洋戦争開始直前、タイのバンコクに特務機関「F（藤原）機関」を創設し、機関長として対インド侵攻などの工作活動に従事した“伝説の情報将校”だ。調査学校の校長時代には、対心理情報課程（小平学校情報教育部第2教育課心理戦防護課程の前身）を設置している。 山本舜勝は陸軍大学校卒業後、参謀本部参謀などを経て、中野学校教官として謀略論を担当した。陸上自衛隊入隊後は藤原の指示で米軍特殊戦学校に留学し、帰国後、対心理情報課程創設に直接関与している。 中野学校と小平学校の心理戦防護課程の教育内容は、恐ろしいほど似通っている。心理戦防護課程はまさに、歴史上、敗戦で完全消滅したことになっている“中野学校の亡霊”とも言える存在なのだ』、「心理戦防護課程はまさに、歴史上、敗戦で完全消滅したことになっている“中野学校の亡霊”とも言える存在なのだ」、なるほど。
・『告白本によれば非公式のスパイ組織を復活させたのは米軍 そもそも、旧帝国陸軍の“負の遺伝子”を引き継ぐ別班は戦後、なぜ“復活”したのか。1970年代から関係者による一連の告白本が刊行されるまで、その誕生の経緯は長い間、謎とされてきた。 しかし、元別班長の平城弘通（『日米秘密情報機関』の著者）によれば、1954年ごろ、在日米軍の大規模な撤退後の情報収集活動に危機感を抱いた米軍極東軍司令官のジョン・ハル大将が、自衛隊による秘密情報工作員養成の必要性を訴える書簡を、当時の吉田茂首相に送ったのが、別班設立の発端だという。 その後、日米間で軍事情報特別訓練（MIST＝MILITARY INTELLIGENCE SPECIALIST TRAINING）の協定が締結され、1956年から朝霞の米軍キャンプ・ドレイクで訓練を開始。1961年、日米の合同工作に関する新協定が締結されると、「MIST」から日米合同機関「ムサシ機関」となり、秘密情報員養成訓練から、情報収集組織に生まれ変わった。「ムサシ機関」の日本側メンバーは、陸上幕僚監部2部付で、実体は2部別班。「別班」誕生の瞬間だ』、「1954年ごろ、在日米軍の大規模な撤退後の情報収集活動に危機感を抱いた米軍極東軍司令官のジョン・ハル大将が、自衛隊による秘密情報工作員養成の必要性を訴える書簡を、当時の吉田茂首相に送ったのが、別班設立の発端・・・1956年から朝霞の米軍キャンプ・ドレイクで訓練を開始。1961年、日米の合同工作に関する新協定が締結されると、「MIST」から日米合同機関「ムサシ機関」となり、秘密情報員養成訓練から、情報収集組織に生まれ変わった。「ムサシ機関」の日本側メンバーは、陸上幕僚監部2部付で、実体は2部別班。「別班」誕生の瞬間だ」、なるほど。
・『1961年に「ムサシ機関」という名になり本格始動した ムサシ機関の情報収集活動のターゲットは、おもに共産圏のソ連（当時）、中国、北朝鮮、ベトナムなどで、当時はタイ、インドネシアも対象となっていた。平城によると〈その後、初歩的活動から逐次、活動を深化させていったが、活動は内地に限定され、国外に直接活動を拡大することはできなかった〉という。 石井暁『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』（講談社現代新書）石井暁『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』（講談社現代新書） それでは、いつから海外に展開するようになったのだろうか。 平城は草創期の別班員の活動について、次のように記述している。 〈工作員は私服ではあるが、本来は自衛官であり、米軍と共同作業をしている。 そして工作員は、自身がいろいろと工作をやるのではなく、エージェントを使って情報収集をするのが建前である。身分を隠し、商社員、あるいは引揚者、旅行者などと接触し、彼らに対象国の情報を取らせるのだ〉 現在の別班員の姿の原型と考えると、非常に興味深い証言といえる』、「草創期の別班員の活動について、次のように記述している。 〈工作員は私服ではあるが、本来は自衛官であり、米軍と共同作業をしている。 そして工作員は、自身がいろいろと工作をやるのではなく、エージェントを使って情報収集をするのが建前である。身分を隠し、商社員、あるいは引揚者、旅行者などと接触し、彼らに対象国の情報を取らせるのだ〉」、誠に巧みな工作のようだ。
次に、昨年11月30日付け日刊ゲンダイ「米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ！ 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332722
・『米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」が墜落した。鹿児島県・屋久島沖の海上にはバラバラになった機体の残骸らしきものがあり、8人の乗組員のうち1人が発見され、死亡が確認された。事故原因の解明はこれからだが、「左エンジンから火を噴いていた」という目撃証言がポイントだ。 開発段階から墜落事故が相次ぎ、“未亡人製造機”とも呼ばれるオスプレイ。これまで「操縦ミス」が事故の主な原因とされてきたがエンジンから出火なら、機体に何らかの不具合があったことになり、話は違ってくる。 「それみたことか」と言うのは、新著「台湾侵攻に巻き込まれる日本」でオスプレイの危険性に言及した防衛ジャーナリストの半田滋氏だ。 「昨年6月に米カリフォルニア州で起きた墜落事故は『エンジンとローター（プロペラ）をつなぐクラッチの不具合』と米海兵隊が発表しました。今年8月には、陸上自衛隊のオスプレイが静岡で予防着陸しましたが、エンジンを覆っているカバーとエンジンの間に金属片が見つかった。いずれも今までになかった機体の故障です。そして今回はエンジンから火を噴くという前代未聞の事故。開発から計57人の米兵が墜落事故で亡くなっています。昨年は9人。今年も3人が「死亡した。これほど墜落事故が続くのは、オスプレイに構造的欠陥があるとしか思えません」』、「これほど墜落事故が続くのは、オスプレイに構造的欠陥があるとしか思えません」、その通りだ。
・『国民の命より対米追従 日本国内には、沖縄の米海兵隊普天間基地に24機、横田基地に6機配備され、自衛隊も17機の導入が決まっている。そのうち14機がすでに木更津駐屯地に暫定配備されているが、2025年には全17機が佐賀空港の隣で新設が進む佐賀駐屯地に移されることになっている。 オスプレイは米国以外で日本しか購入していない。そのうえ、米国でも陸軍はオスプレイを採用していない。17機の導入費用は約3600億円だ。日本だけが対米追従でガラクタを買わされている。 「防衛省が作成したパンフレットには、『万が一、エンジンが2つとも停止しても、固定翼モードと垂直離着陸モードのオートローテーション機能があるので安全に着陸できる』と書いてあります。今回、オートローテーション機能はどうなっていたのか？ 実は、米国防研究所でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は『オートローテーション機能に欠陥がある』『安全性に深刻な穴がある』と指摘しているのです。こんな欠陥機が人口の密集する日本の上空を飛ぶのは狂気の沙汰。原因が解明されない限り、日本政府はオスプレイの無期限飛行停止を求めるべき事態です」（半田滋氏） 日本国民の命と安全より、米国が大事なのか──。岸田首相に問われている』、「オスプレイは米国以外で日本しか購入していない。そのうえ、米国でも陸軍はオスプレイを採用していない」、そんなに信頼性が低いのだろうか。困ったことだ。
第三に、昨年12月29日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した安全保障ジャーナリスト・セキュリティコンサルタントの吉永ケンジ氏による「「上官を脅しにかかる始末」自衛隊セクハラ・パワハラ調査で思わぬ弊害、現役幹部が吐露」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/336742
・『元自衛官・五ノ井里奈さんに対する性暴力事件の発覚を機に、自衛隊内で行われているハラスメント調査が「特別防衛監察」だ。組織内の自浄作用を働かせる健全な試みだといえるが、実は現職自衛官からの評判があまり良くない。その「思わぬ弊害」と、自衛隊内で自浄作用が働かなくなった場合の「恐るべき末路」を、防衛省出身のジャーナリストが解説する』、興味深そうだ。
・『五ノ井さんに対する性暴力事件は 加害者だけでなく「陸自」の問題だ 陸上自衛隊（陸自）の元自衛官・五ノ井里奈さんに対する性暴力事件を巡って、福島地裁は12月12日、わいせつな行為をした男性自衛官3人に「懲役2年・執行猶予4年」の実刑判決を下した。 自衛官としての仕事に誇りを持っていたにもかかわらず、男性自衛官に囲まれ、わいせつな行為をされた五ノ井さん。本稿ではあえて被害の詳細を記載しないが、その胸中を想像するといたたまれない気持ちになる。 一方、性暴力に手を染めた男性自衛官も、ある意味では「部隊を統率できなかった指揮官・幹部自衛官のせいで、人道から外れてしまった被害者」だという見方もできる。 こう書くと「男性自衛官を擁護するのか」と捉えられるかもしれないが、決してそうではない。この事件は彼ら個々人の問題だけでなく、陸自の「組織的問題」でもあるということだ。 なお、筆者は防衛省出身であり、かつて30年以上にわたって対スパイ活動や海外情報収集などの最前線に従事してきた。そのため、今も自衛隊には人脈があり、知人が在籍している。 そこで筆者は冒頭の判決を受け、知人の陸自幹部自衛官に見解を聞いた。すると、この人物も「男性自衛官だけでなく、組織に問題がある」という筆者の意見に同意してくれた。その内容を以下に記す。 「私もそう思います。おそらく、中隊長以下の幹部が、古参や若い隊員にグリップを効かせて（掌握できて）いなかったのでしょう。そもそも、連隊・大隊・中隊の指揮官が規律を確立して部隊を掌握していれば、事件は起きなかった。今回は性暴力を行った隊員だけが処罰されますが、根本的な責任は中隊長にあります」 この知人は普通科連隊（歩兵部隊）の中隊長経験者であり、陸自におけるマネジメントの重要性を知っている。そのため、五ノ井さんが所属していた部隊の幹部に対する物言いは辛辣である。部隊の雰囲気や隊員の行動は、指揮官によって良くも悪くも大きく変わるからだ。） 五ノ井さんの事件だけでなく、昨今は自衛隊内でセクハラ・パワハラが発覚し、世の中を騒がせるケースが増えた。 本稿を執筆するに当たり、自衛隊で起こった不祥事を整理していると、五ノ井さんの事件の判決が下った日から、わずか1週間で17件（12月19日現在、筆者調べ）がニュースとして報道されていることが分かった。 この報道件数だけを見ると、自衛隊で不祥事が「頻発」しているように見えるかもしれない。だが、実は現在進行形で起きているわけではない。どういうことか』、「知人の陸自幹部自衛官に見解を聞いた。すると、この人物も「男性自衛官だけでなく、組織に問題がある」という筆者の意見に同意してくれた。その内容を以下に記す。 「私もそう思います。おそらく、中隊長以下の幹部が、古参や若い隊員にグリップを効かせて（掌握できて）いなかったのでしょう。そもそも、連隊・大隊・中隊の指揮官が規律を確立して部隊を掌握していれば、事件は起きなかった。今回は性暴力を行った隊員だけが処罰されますが、根本的な責任は中隊長にあります、この知人は普通科連隊（歩兵部隊）の中隊長経験者であり、陸自におけるマネジメントの重要性を知っている」、「根本的な責任は中隊長にあります」というのは衝撃的発言だ。
・『自衛隊内のハラスメントを摘発する「特別防衛監察」の残念な弊害 そのカラクリは、五ノ井さんの事件をきっかけとして2022年4月から行われている特別防衛監察だ。 特別防衛監察とは、元検事が率いる「防衛監察本部」が、独立した立場からハラスメントの有無などを調査する取り組みだ。一切の例外を認めず、全組織を対象として徹底的に行われている。現在だけでなく「過去のハラスメント疑惑」についても、当時を知る関係者に調査を行い、被害があったと認定できれば開示する。 ただ、組織としては防衛省内に位置付けられており、完全な第三者機関ではない。 防衛監察本部が23年12月22日に公表した監察の進捗状況によれば、22年4月以降に起きたパワハラなどの被害申告は計1325件。このうち現時点で247件の被害が認定され、245人が処分された。内訳は陸自が7割近い166人を占め、海自36人、空自26人となっている。 このように、ハラスメントを相次いで摘発している特別防衛監察。組織内の自浄作用を働かせようとする健全な試みだが、実は現職自衛官からあまり評判が良くない。前出の陸自幹部自衛官は、生々しい監察の実態を語る。 「ハラスメントの内部告発があると、十数名の監察官が部隊にやって来て、娯楽室などを占拠し、隊員への事情聴取を行います。監察官の物腰は丁寧ですが、被害者の申告を基に、当時の状況を聞き取り、他の供述と矛盾があると、何度も聴取されます。 現在のことを調べられるのならまだマシですが、数年以上の前のことで調べられても、その時の正確な状況など覚えていないので、水掛け論になったり、被害者の訴えが有利になったりします」 また、海上自衛隊の某幹部自衛官は、繰り返される監察の結果、部隊に「下剋上」のような雰囲気が芽生えていると指摘する。 「誤解してもらいたくないですが、ほとんどの隊員は上司の命令に忠実です。しかし、自衛隊も人の集まりなので、上司に反抗的な隊員もいます。そのような隊員の中から、幹部や先任海曹がハラスメント告発を恐れて強い指導をしなくなったことをいいことに、命令を無視したり、いちいち口答えしたりする者も出てきました。 規則や根拠を示して、命令の中身を噛み砕いて伝えると、『それはロジカル・ハラスメントじゃないですか』と、脅しにかかってくる始末です」』、「上司に反抗的な隊員もいます。そのような隊員の中から、幹部や先任海曹がハラスメント告発を恐れて強い指導をしなくなったことをいいことに、命令を無視したり、いちいち口答えしたりする者も出てきました。 規則や根拠を示して、命令の中身を噛み砕いて伝えると、『それはロジカル・ハラスメントじゃないですか』と、脅しにかかってくる始末です」、「ロジカル・ハラスメント」には恐れ入ったが、過渡期には避けられないのかも知れない。
・『自衛隊で「自浄作用」が働かなくなった場合の末路とは？ 自衛隊からハラスメントを根絶し、風通しが良く、隊員が勤務しやすい環境を作ることは必要だ。監察によって業務が少しばかり停滞したとしても、「変わるための苦しみ」だと甘受しなければならない。 ただその結果として、部下が上司にやすやすと反抗できる雰囲気を醸成しているのであれば、監察の手法には改善の余地があると言わざるを得ない。結果的に、今後も防衛省・自衛隊の問題点が改善されず、自浄作用が働かない状況に至ったとすれば、組織は今後、どのような道をたどるのか。 「防衛省・自衛隊に自浄作用があることを示せなければ、世論が『監察を組織内だけで完結させず、第三者機関を入れるべきだ』という論調になるかもしれません。それによって、組織内の指揮命令系統が外部の人物に干渉されるのは避けたいところです。その悪影響は部下の『下剋上』どころではありません」 防衛省内部部局のキャリア官僚は、こう警鐘を鳴らす。この官僚は「第三者」が具体的に誰を指すのか明言しなかったが、周辺の動きを見る限り、どうやら日本共産党などの「革新勢力」を警戒していることは間違いないようだ。 例えば、「自衛官をハラスメントから救済する」ことを目的に掲げて活動する「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」という組織がある。この組織は23年11～12月末にかけて、自衛隊内でのハラスメントの実態を調べるアンケートを独自に実施中だ。自衛官や家族などを対象に、監察では対応してもらえなかった被害を調べているという。 自衛隊内での人脈を独自に広げ、いわば「労働組合」のような「自衛官の駆け込み寺」の役割を担おうとしているわけだ。また、ネットワークの事務局である弁護団のホームページを見ると、団長の某弁護士が日本共産党と関係が深い弁護士団体「自由法曹団」に所属していることが分かる。 ハラスメントの被害者が自衛隊という巨大組織を相手にするとき、最も頼りになるのは彼らのような人権派弁護士だ。自身の思想信条と弁護士としての良心を懸けて、臆することなく戦ってくれる。 一方で、「自己完結」を是とする自衛隊の立場に立つと、隊員から依頼や相談を受けた弁護士の介入は、組織の健全性を乱すことにつながるといえる。 すでに防衛省を離れている筆者は、両者いずれの立場も理解できる。そこにあるのは「どちらが良い・悪い」という問題ではなく、異なる価値観の対立なのだろう。 ただし他国では、軍隊内での人権擁護に第三者機関が介入した結果、波紋が生じた事例がすでに確認されている。どこかというと、お隣の韓国だ』、「「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」という組織がある。この組織は23年11～12月末にかけて、自衛隊内でのハラスメントの実態を調べるアンケートを独自に実施中だ。自衛官や家族などを対象に、監察では対応してもらえなかった被害を調べているという」、好ましいことだ。「「自己完結」を是とする自衛隊の立場に立つと、隊員から依頼や相談を受けた弁護士の介入は、組織の健全性を乱すことにつながるといえる」、やむを得ないことだ。
・『韓国軍に第三者機関が介入した結果生じた問題とは？ 韓国には「軍人権センター」という団体がある。公的機関のような名称だが、実は韓国有数の人権派NPOである。09年の設立以降、軍隊内での人権擁護や不正の監視など、さまざまな活動を繰り広げている。 18年7月、朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時、以下同）が、親友の崔順実（チェ・スンシル）氏を政治に関与させたという疑惑が浮上した。俗に言う「崔順実ゲート事件」である。 この事件が発覚した後、一般市民は朴大統領の退陣を求め、ソウル市内で「ろうそくデモ」をしばしば繰り広げた。これを受けて、前出した軍人権センターは、「（韓国の）国軍機務司令部（機務司）が戒厳令を企てている」と発表した。デモの鎮圧に向けて、軍隊が動き出すかもしれない――と警告したのだ。 機務司は日本では耳慣れない組織だが、北朝鮮スパイの摘発と韓国軍の監視を行う組織だった。韓国の歴史上、大統領と機務司はとても近しい関係にあった。そうした組織が自国の一般市民に刃を向け、デモの鎮圧に動くとなれば一大事であると、世論は動いた。朴大統領への国民感情がさらに悪化したことは言うまでもない。 しかし結局のところ、機務司に戒厳令を布告する権限はなく、戒厳令が敷かれた場合の北朝鮮の出方や国内の治安状況、自己の任務を分析したに過ぎなかった。それでも本件が発端となって、朴大統領の弾劾訴追の動きが加速。周知の通り朴氏は罷免された。そして、機務司は朴氏の後任である文在寅（ムン・ジェイン）政権で解体されてしまった。 もし、過去に多発したいじめやハラスメントに対して、韓国軍が自浄作用を働かせていたら、第三者機関が日常的に介入する現状は避けられていただろうし、朴大統領の弾劾自体も違った結末を迎えていたのかもしれないといえる。 もちろん筆者は朴大統領の肩を持ちたいわけではない。何が言いたいかというと、人権擁護運動を通じて軍隊の内部に入り込み、情報を独自に入手できる立場のNPOが「裏情報」を流し、それによって国民感情が大きく左右されるという事態が現実に起きたということだ。 また、組織風土の面においても、第三者機関の介入は韓国軍の規律に異変を招いた。 韓国軍には「主任曹長」という役職がある。軍歴30年近い部隊の重鎮的存在で、中間管理職のような存在だ。将校からの命令を部下の兵士に実行させる役割を持つ。 ただ若くして出世した将校にとって、ベテランの主任曹長は「年上の部下」に当たる。将校はこうした際、日常的には主任曹長に敬語で接している。一方、命令を伝えたり、指導したりするときに敬語は使わない。指示命令系統を考えると当たり前の話だ。 にもかかわらず、「若いのに『タメ口』で指示してくる将校がいる」「そうしたコミュニケーションを陸軍参謀総長が肯定している」として、一部の主任曹長が「国家人権委員会」に泣きついたことがある。この委員会は、韓国で司法・立法・行政から独立しており、人権問題などの調査を行っている機関だ』、「国家人権委員会」はどのような判断を下したのだろうか。
・『たばこを吸いながら上司に「タメ口」 韓国軍の信じられない光景 そもそも主任曹長が、組織内での上下関係を無視して「将校のタメ口」に反発すること自体おかしな話だ。ただそれよりも、下士官のトップである「最先任曹長」に相談することなく、外部組織に訴えたことの方が問題だといえる。「タメ口問題」が起きたのは21年1月だが、発覚するやいなや世界中の軍人たちを驚愕させた。 それから2年を経て、筆者が韓国軍のイベントを取材したとき、喫煙所で上等兵がポケットに手を入れたまま、若い中尉とタメ口で話しながらたばこを吸っている光景を目の当たりにした。さすがに自衛隊では、このような態度で上官に接する自衛官を見たことがない。 もし中尉が上等兵の態度を叱ったら、上等兵は人権団体に通報する可能性がある――。そうした上官側の恐れが、緩んだ風土を生んでいるのかもしれない。 「困ったらすぐに外部に助けを求める」という前例ができてしまうと、情報漏えいにつながるほか、何よりガバナンス（統治）が利かなくなる。これこそが、前出のキャリア官僚が懸念していた「第三者による介入」の恐ろしさだ。 このような韓国軍の姿に鑑みると、自衛隊が特別防衛監察を徹底していることは、軍事組織として真っ当なことだと評価したい。だからこそ、先述した「下剋上」のような課題を改善しつつ、自衛隊内の自浄作用を働かせるべく奮闘していただきたいところだ。 過去に日本で行われた「団体や公職の信頼度」に関する世論調査で、自衛隊は裁判所・警察・検察などを抑えて、最も高い信頼度を誇っていた。だが、いま同じような調査を行えば、どのような結果になるのだろうか。 自衛隊がハラスメントという膿を出し切らない限り、国民の信頼は回復しないし、直面する「募集難」を乗り越えることもできないだろう。「変わるための苦しみ」を経て、信頼される自衛隊像を取り戻してほしいものだ』、「自衛隊がハラスメントという膿を出し切らない限り、国民の信頼は回復しないし、直面する「募集難」を乗り越えることもできないだろう」、その通りだ。
先ずは、昨年9月9日付けPRESIDENT Onlineが掲載した共同通信社編集局編集委員の石井 暁氏による「非公然に存在する自衛隊「別班」のスパイ活動は首相もコントロールできない…極秘組織の知られざる成立経緯 伝説の諜報機関･旧陸軍中野学校の遺伝子を継ぐ」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/73513
・『TVドラマの影響で注目を集めている自衛隊の非公然スパイ組織「別班」。その取材に5年以上をかけ2013年に「別班は現在も存在し活動している」というスクープ記事を出した共同通信の石井暁さんは「別班は陸上自衛隊の組織図に載っていない。幹部や防衛大臣はもちろん、自衛隊最高指揮官である総理大臣すらどんな活動をしているか把握しておらず、透明性がない。民主主義国家である日本にとっては危険な存在だ」という――。 ※本稿は、石井暁『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』（講談社現代新書）の一部を再編集したものです』、「幹部や防衛大臣はもちろん、自衛隊最高指揮官である総理大臣すらどんな活動をしているか把握しておらず、透明性がない」、シビリアンコントロールが全く効いてないというのは極めて重大な問題だ。
・『10年前「別班」のスクープ記事を出すまでの取材のきっかけ 「別班」の取材は、ある自衛隊幹部からもたらされた“すごい話”が端緒になった。 手元の取材メモによると、その幹部と会って話を聞いたのは、2008年の4月10日。彼とはその時点で10年以上の付き合いだった。場所は都内のレストラン。赤ワインを飲みながらの会話がふと途切れた直後、幹部は「すごい話を聞いた」と話し始めた。 「陸上自衛隊の中には、『ベッパン』とか『チョウベツ』とかいう、総理も防衛大臣も知らない秘密情報組織があり、勝手に海外に拠点を作って、情報収集活動をしているらしい。これまで一度も聞いた事がなかった」 事実ならば、政治が、軍事組織の自衛隊をまったく統制できていないことになる。シビリアンコントロールを大原則とする民主主義国家にとって、極めて重大な問題だ。直感でそう思い、執拗しつように質問を重ねたのだが、彼が把握していたのは伝聞で得た情報のみで詳しいことは知らず、会食後に取材メモをまとめてみると、幹部は「ベッパン」と「チョウベツ」という言葉を混同して使っていた』、「スクープ記事を出すまでの取材のきっかけ」は、「「陸上自衛隊の中には、『ベッパン』とか『チョウベツ』とかいう、総理も防衛大臣も知らない秘密情報組織があり、勝手に海外に拠点を作って、情報収集活動をしているらしい。これまで一度も聞いた事がなかった」 事実ならば、政治が、軍事組織の自衛隊をまったく統制できていないことになる。シビリアンコントロールを大原則とする民主主義国家にとって、極めて重大な問題だ」、なるほど。
・『公式な諜報機関として「調別」の存在は知られていた 「調別」の正式名称は、陸上幕僚監部調査部別室。前身の陸上幕僚監部第2部別室時代は「2別」と呼ばれていた。現在の防衛省情報本部電波部の前身で、いわゆるシギント（SIGINT＝SIGNALS INTELLIGENCEの短縮形で、通信、電波、信号などを傍受して情報を得る諜報ちょうほう活動のこと）を実施する、公表されている情報機関であって、自衛隊の組織図にも載っていない秘密情報部隊「別班」とは全く違う組織だ。 調別時代から室長は警察官僚が務め、電波部長も例外なく警察官僚がそのポストに就いている。警察庁にとって手放したくない重要対外情報の宝庫だからだ。特にロシア、中国、北朝鮮情報については、アメリカの情報機関でさえも一目置く存在だ。 自衛隊幹部から話を聞いたのが、2008年4月10日。 「陸自が暴走」「文民統制を逸脱」「自衛官が身分偽装」といった記事の見出しが脳裏に浮かび、半信半疑のまま翌11日から早速、資料収集や取材を開始した。そして記事として最初に新聞に掲載されたのが、2013年11月28日。まさか、5年半以上も「別班」取材に費やすことになるとは、当然のことながらその時はまったく考えなかった』、「公式な諜報機関として「調別」の存在は知られていた・・・調別時代から室長は警察官僚が務め、電波部長も例外なく警察官僚がそのポストに就いている。警察庁にとって手放したくない重要対外情報の宝庫だからだ。特にロシア、中国、北朝鮮情報については、アメリカの情報機関でさえも一目置く存在だ」、なるほど。
・『別班本部は防衛省の市ヶ谷駐屯地内に堂々と存在する？ 取材の端緒になったこの幹部は、いろいろと駆け回って情報収集に努めてくれた。当初、別班の姿形はまるで見えなかったが、数回会って話を聞いていくうち、やがて濃い霧のはるか向こう側に、ぼんやりとした輪郭のようなものが浮かんできた。 彼によれば、別班は陸上幕僚監部の「第2部別班」を振り出しに、組織改編による「調査部別班」を経て、「運用支援・情報部別班」が正式名称（2008年時点）だという（その後、さらなる組織改編によって2017年3月、「指揮通信システム・情報部別班」となっている）。通称「DIT」と呼ばれており、どうもこれは「DEFENSE INTELLIGENCE TEAM」の頭文字をとった略称だろうということだった。 トップの班長は1等陸佐で、旧日本軍や外国軍の大佐に相当する。歴代、陸上自衛隊の情報部門出身者が班長を務め、人事的なルートが確立している。ただし、全体像を把握する関係者が極めて限られているため、班員数など別班の詳細は不明という。表向き、別班は存在しないことになっている秘密組織でありながら、陸上幕僚監部運用支援・情報部長（当時）の直属で、本部は防衛省がある市ヶ谷駐屯地内に堂々と存在するともいう。 （【図表1】陸軍中野学校から陸上自衛隊への組織変遷（一部）出典＝『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』はリンク先参照）』、「通称「DIT」と呼ばれており、どうもこれは「DEFENSE INTELLIGENCE TEAM」の頭文字をとった略称だろうということだった。 トップの班長は1等陸佐で、旧日本軍や外国軍の大佐に相当する。歴代、陸上自衛隊の情報部門出身者が班長を務め、人事的なルートが確立している。ただし、全体像を把握する関係者が極めて限られているため、班員数など別班の詳細は不明という。表向き、別班は存在しないことになっている秘密組織でありながら、陸上幕僚監部運用支援・情報部長（当時）の直属で、本部は防衛省がある市ヶ谷駐屯地内に堂々と存在する」、なるほど。
・『主な任務は海外にダミーの拠点を置いてのスパイ活動 別班は、中国やヨーロッパなどにダミーの民間会社をつくって別班員を民間人として派遣し、ヒューミント（HUMINT＝HUMAN INTELLIGENCEの短縮形で、人を媒介とした諜報活動、人的情報収集活動）をさせている。有り体に言えば、スパイ活動だ。 日本国内でも、在日朝鮮人を買収して抱き込み、北朝鮮に入国させて情報を送らせるいっぽう、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）にも情報提供者をつくり、内部で工作活動をさせているという。また、米軍の情報部隊や米中央情報局（CIA）とは、頻繁に情報交換するなど緊密な関係を築き、自ら収集、交換して得た情報は、陸上自衛隊のトップの陸上幕僚長と、防衛省の情報本部長（情報収集・分析分野の責任者）に上げている。 ではいったい、どのような人物が別班の仕事に従事しているのかというと――陸上自衛隊の調査部（現・指揮通信システム・情報部）や調査隊（現・情報保全隊）、中央地理隊（現・中央情報隊地理情報隊）、中央資料隊（現・中央情報隊基礎情報隊）など情報部門の関係者の中で、突然、連絡が取れなくなる者がいる――それが別班員だというのだ』、「情報部門の関係者の中で、突然、連絡が取れなくなる者がいる――それが別班員だ」、それはそうだろうが、「連絡」を取れないというのも不便だ。
・『別班は孤独な存在だが、決裁なしに300万円まで使えるとも いくら自衛隊の情報部門の人間でも、普通は人事システムの端末をたたけば所属先ぐらい簡単にわかる。しかし、端末を叩いても何もわからない者がいる、との話だった（それでも、“同期”などごく近い人たちは感づくと思うが……）。 別班員になると、一切の公的な場には行かないように指示される。表の部分からすべて身を引く事が強制されるわけだ。さらには「年賀状を出すな」「防衛大学校の同期会に行くな」「自宅に表札を出すな」「通勤ルートは毎日変えろ」などと細かく指示される。 ただし、活動資金は豊富だ。陸上幕僚監部の運用支援・情報部長の指揮下の部隊だが、一切の支出には決裁が不必要。「領収書を要求されたことはない」という。情報提供料名目で1回300万円までは自由に使え、資金が不足した場合は、情報本部から提供してもらう。「カネが余ったら、自分たちで飲み食いもした。天国だった」という。 シビリアンコントロールとは無縁な存在ともいえる「別班」のメンバーは、全員が陸上自衛隊小平学校の心理戦防護課程の修了者。同課程の同期生は、数人から十数人おり、その首席修了者だけが別班員になれるということを聞いて、すとんと胸に落ちるものがあった（後から、首席でも一定の基準に達していないと採用されないとも聞いた）。 同課程こそ、旧陸軍中野学校の流れをくむ、“スパイ養成所”だからである』、「別班員になると、一切の公的な場には行かないように指示される。表の部分からすべて身を引く事が強制されるわけだ。さらには「年賀状を出すな」「防衛大学校の同期会に行くな」「自宅に表札を出すな」「通勤ルートは毎日変えろ」などと細かく指示される」、かなりの不便を余儀なくされるようだ。 「ただし、活動資金は豊富だ。陸上幕僚監部の運用支援・情報部長の指揮下の部隊だが、一切の支出には決裁が不必要。「領収書を要求されたことはない」という。情報提供料名目で1回300万円までは自由に使え、資金が不足した場合は、情報本部から提供してもらう」、「豊富な」「資金」はうらやましい限りだ。
・『ほぼ全員が陸自小平学校の心理戦防護課程の修了者 中野学校は1938年7月、旧陸軍の「後方勤務要員養成所」として、東京・九段の愛国婦人会別棟に開校した。謀略、諜報、防諜ぼうちょう、宣伝といった、いわゆる「秘密戦」の教育訓練機関として、日露戦争を勝利に導いたとされる伝説の情報将校・明石元二郎大佐の工作活動を目標に“秘密戦士”の養成が行われた。1940年8月に中野学校と正式に改称し、1945年の敗戦で閉校するまでに約2000人の卒業生を輩出したとされる。 卒業生の日下部一郎『決定版陸軍中野学校実録』や加藤正夫『陸軍中野学校 秘密戦士の実態』などによると、実際の教育内容は、郵便物の開緘かいかん盗読（封を開けたとわからないように読むこと）、特殊爆薬、秘密カメラ、偽造紙幣、盗聴、変装、潜行、候察、開錠、暗号解読。さらには武道、射撃、自動車運転や語学、心理学、政治、経済など、まさにスパイ養成そのものだったことがわかる。卒業生らは、特務機関員や情報将校となって、日本国内やアジア・太平洋をはじめとする海外で「秘密戦」に従事した』、「実際の教育内容は、郵便物の開緘かいかん盗読・・・、特殊爆薬、秘密カメラ、偽造紙幣、盗聴、変装、潜行、候察、開錠、暗号解読。さらには武道、射撃、自動車運転や語学、心理学、政治、経済など、まさにスパイ養成そのものだったことがわかる。卒業生らは、特務機関員や情報将校となって、日本国内やアジア・太平洋をはじめとする海外で「秘密戦」に従事した」、なるほど。
・『旧陸軍中野学校の亡霊のような精神が引き継がれているのか それでは、この旧陸軍の中野学校と、陸上自衛隊小平学校の関係はどうなっているのだろうか。 小平学校は2001年に調査学校（情報要員養成）と業務学校（会計、警務などの業務要員養成）が統合してできた陸自の教育機関で、情報、語学、警務、法務、会計、人事、システム・戦術の7部からなっている。 警務教育部では、各国軍の憲兵に近い存在の警務隊員養成を目的としている。情報教育部は第1教育課と第2教育課から構成されている。第1教育課では幹部上級、幹部特修、陸曹の各情報課程や地誌、航空写真判読などの教育コースがある。第2教育課は幹部、陸曹の調査課程（防諜部隊である情報保全隊員養成）と心理戦防護課程（別班員などの養成）の各コースからなる。つまり、第1教育課は“表”の教育コースであるのに対して、第2教育課は“裏”の教育コースということができる。 2018年の機構改革で、富士駐屯地に陸上自衛隊情報学校が新設された。情報教育部のうち、第2教育課を情報学校第2教育部として小平駐屯地に残し、ほかは情報学校第1教育部に再編、富士駐屯地に移転した。 そのような小平学校において、直接的に中野学校の流れをくむと言われているのが、情報教育部第2教育課の心理戦防護課程だ。かつては対心理情報課程と称していたが、1974年、現在の名称に改称された。（【図表2】陸上自衛隊小平学校の沿革出典＝陸上自衛隊小平学校ウェブサイト はリンク先参照）』、「小平学校において、直接的に中野学校の流れをくむと言われているのが、情報教育部第2教育課の心理戦防護課程だ。かつては対心理情報課程と称していたが、1974年、現在の名称に改称された」、なるほど。
・『中野学校の教官が前身の調査学校で教えていた 中野学校と、小平学校情報教育部の第2教育課心理戦防護課程との連続性は明白だ。たとえば、元中野学校教官だった藤原岩市が、小平学校の前身である調査学校（1954年発足）の校長を務め、やはり元中野学校教官の山本舜勝が調査学校の副校長に就いていた。調査学校の初期の教官には、中野学校出身者が多かったとされる。 藤原岩市は太平洋戦争開始直前、タイのバンコクに特務機関「F（藤原）機関」を創設し、機関長として対インド侵攻などの工作活動に従事した“伝説の情報将校”だ。調査学校の校長時代には、対心理情報課程（小平学校情報教育部第2教育課心理戦防護課程の前身）を設置している。 山本舜勝は陸軍大学校卒業後、参謀本部参謀などを経て、中野学校教官として謀略論を担当した。陸上自衛隊入隊後は藤原の指示で米軍特殊戦学校に留学し、帰国後、対心理情報課程創設に直接関与している。 中野学校と小平学校の心理戦防護課程の教育内容は、恐ろしいほど似通っている。心理戦防護課程はまさに、歴史上、敗戦で完全消滅したことになっている“中野学校の亡霊”とも言える存在なのだ』、「心理戦防護課程はまさに、歴史上、敗戦で完全消滅したことになっている“中野学校の亡霊”とも言える存在なのだ」、なるほど。
・『告白本によれば非公式のスパイ組織を復活させたのは米軍 そもそも、旧帝国陸軍の“負の遺伝子”を引き継ぐ別班は戦後、なぜ“復活”したのか。1970年代から関係者による一連の告白本が刊行されるまで、その誕生の経緯は長い間、謎とされてきた。 しかし、元別班長の平城弘通（『日米秘密情報機関』の著者）によれば、1954年ごろ、在日米軍の大規模な撤退後の情報収集活動に危機感を抱いた米軍極東軍司令官のジョン・ハル大将が、自衛隊による秘密情報工作員養成の必要性を訴える書簡を、当時の吉田茂首相に送ったのが、別班設立の発端だという。 その後、日米間で軍事情報特別訓練（MIST＝MILITARY INTELLIGENCE SPECIALIST TRAINING）の協定が締結され、1956年から朝霞の米軍キャンプ・ドレイクで訓練を開始。1961年、日米の合同工作に関する新協定が締結されると、「MIST」から日米合同機関「ムサシ機関」となり、秘密情報員養成訓練から、情報収集組織に生まれ変わった。「ムサシ機関」の日本側メンバーは、陸上幕僚監部2部付で、実体は2部別班。「別班」誕生の瞬間だ』、「1954年ごろ、在日米軍の大規模な撤退後の情報収集活動に危機感を抱いた米軍極東軍司令官のジョン・ハル大将が、自衛隊による秘密情報工作員養成の必要性を訴える書簡を、当時の吉田茂首相に送ったのが、別班設立の発端・・・1956年から朝霞の米軍キャンプ・ドレイクで訓練を開始。1961年、日米の合同工作に関する新協定が締結されると、「MIST」から日米合同機関「ムサシ機関」となり、秘密情報員養成訓練から、情報収集組織に生まれ変わった。「ムサシ機関」の日本側メンバーは、陸上幕僚監部2部付で、実体は2部別班。「別班」誕生の瞬間だ」、なるほど。
・『1961年に「ムサシ機関」という名になり本格始動した ムサシ機関の情報収集活動のターゲットは、おもに共産圏のソ連（当時）、中国、北朝鮮、ベトナムなどで、当時はタイ、インドネシアも対象となっていた。平城によると〈その後、初歩的活動から逐次、活動を深化させていったが、活動は内地に限定され、国外に直接活動を拡大することはできなかった〉という。 石井暁『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』（講談社現代新書）石井暁『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』（講談社現代新書） それでは、いつから海外に展開するようになったのだろうか。 平城は草創期の別班員の活動について、次のように記述している。 〈工作員は私服ではあるが、本来は自衛官であり、米軍と共同作業をしている。 そして工作員は、自身がいろいろと工作をやるのではなく、エージェントを使って情報収集をするのが建前である。身分を隠し、商社員、あるいは引揚者、旅行者などと接触し、彼らに対象国の情報を取らせるのだ〉 現在の別班員の姿の原型と考えると、非常に興味深い証言といえる』、「草創期の別班員の活動について、次のように記述している。 〈工作員は私服ではあるが、本来は自衛官であり、米軍と共同作業をしている。 そして工作員は、自身がいろいろと工作をやるのではなく、エージェントを使って情報収集をするのが建前である。身分を隠し、商社員、あるいは引揚者、旅行者などと接触し、彼らに対象国の情報を取らせるのだ〉」、誠に巧みな工作のようだ。
次に、昨年11月30日付け日刊ゲンダイ「米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ！ 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332722
・『米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」が墜落した。鹿児島県・屋久島沖の海上にはバラバラになった機体の残骸らしきものがあり、8人の乗組員のうち1人が発見され、死亡が確認された。事故原因の解明はこれからだが、「左エンジンから火を噴いていた」という目撃証言がポイントだ。 開発段階から墜落事故が相次ぎ、“未亡人製造機”とも呼ばれるオスプレイ。これまで「操縦ミス」が事故の主な原因とされてきたがエンジンから出火なら、機体に何らかの不具合があったことになり、話は違ってくる。 「それみたことか」と言うのは、新著「台湾侵攻に巻き込まれる日本」でオスプレイの危険性に言及した防衛ジャーナリストの半田滋氏だ。 「昨年6月に米カリフォルニア州で起きた墜落事故は『エンジンとローター（プロペラ）をつなぐクラッチの不具合』と米海兵隊が発表しました。今年8月には、陸上自衛隊のオスプレイが静岡で予防着陸しましたが、エンジンを覆っているカバーとエンジンの間に金属片が見つかった。いずれも今までになかった機体の故障です。そして今回はエンジンから火を噴くという前代未聞の事故。開発から計57人の米兵が墜落事故で亡くなっています。昨年は9人。今年も3人が「死亡した。これほど墜落事故が続くのは、オスプレイに構造的欠陥があるとしか思えません」』、「これほど墜落事故が続くのは、オスプレイに構造的欠陥があるとしか思えません」、その通りだ。
・『国民の命より対米追従 日本国内には、沖縄の米海兵隊普天間基地に24機、横田基地に6機配備され、自衛隊も17機の導入が決まっている。そのうち14機がすでに木更津駐屯地に暫定配備されているが、2025年には全17機が佐賀空港の隣で新設が進む佐賀駐屯地に移されることになっている。 オスプレイは米国以外で日本しか購入していない。そのうえ、米国でも陸軍はオスプレイを採用していない。17機の導入費用は約3600億円だ。日本だけが対米追従でガラクタを買わされている。 「防衛省が作成したパンフレットには、『万が一、エンジンが2つとも停止しても、固定翼モードと垂直離着陸モードのオートローテーション機能があるので安全に着陸できる』と書いてあります。今回、オートローテーション機能はどうなっていたのか？ 実は、米国防研究所でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は『オートローテーション機能に欠陥がある』『安全性に深刻な穴がある』と指摘しているのです。こんな欠陥機が人口の密集する日本の上空を飛ぶのは狂気の沙汰。原因が解明されない限り、日本政府はオスプレイの無期限飛行停止を求めるべき事態です」（半田滋氏） 日本国民の命と安全より、米国が大事なのか──。岸田首相に問われている』、「オスプレイは米国以外で日本しか購入していない。そのうえ、米国でも陸軍はオスプレイを採用していない」、そんなに信頼性が低いのだろうか。困ったことだ。
第三に、昨年12月29日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した安全保障ジャーナリスト・セキュリティコンサルタントの吉永ケンジ氏による「「上官を脅しにかかる始末」自衛隊セクハラ・パワハラ調査で思わぬ弊害、現役幹部が吐露」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/336742
・『元自衛官・五ノ井里奈さんに対する性暴力事件の発覚を機に、自衛隊内で行われているハラスメント調査が「特別防衛監察」だ。組織内の自浄作用を働かせる健全な試みだといえるが、実は現職自衛官からの評判があまり良くない。その「思わぬ弊害」と、自衛隊内で自浄作用が働かなくなった場合の「恐るべき末路」を、防衛省出身のジャーナリストが解説する』、興味深そうだ。
・『五ノ井さんに対する性暴力事件は 加害者だけでなく「陸自」の問題だ 陸上自衛隊（陸自）の元自衛官・五ノ井里奈さんに対する性暴力事件を巡って、福島地裁は12月12日、わいせつな行為をした男性自衛官3人に「懲役2年・執行猶予4年」の実刑判決を下した。 自衛官としての仕事に誇りを持っていたにもかかわらず、男性自衛官に囲まれ、わいせつな行為をされた五ノ井さん。本稿ではあえて被害の詳細を記載しないが、その胸中を想像するといたたまれない気持ちになる。 一方、性暴力に手を染めた男性自衛官も、ある意味では「部隊を統率できなかった指揮官・幹部自衛官のせいで、人道から外れてしまった被害者」だという見方もできる。 こう書くと「男性自衛官を擁護するのか」と捉えられるかもしれないが、決してそうではない。この事件は彼ら個々人の問題だけでなく、陸自の「組織的問題」でもあるということだ。 なお、筆者は防衛省出身であり、かつて30年以上にわたって対スパイ活動や海外情報収集などの最前線に従事してきた。そのため、今も自衛隊には人脈があり、知人が在籍している。 そこで筆者は冒頭の判決を受け、知人の陸自幹部自衛官に見解を聞いた。すると、この人物も「男性自衛官だけでなく、組織に問題がある」という筆者の意見に同意してくれた。その内容を以下に記す。 「私もそう思います。おそらく、中隊長以下の幹部が、古参や若い隊員にグリップを効かせて（掌握できて）いなかったのでしょう。そもそも、連隊・大隊・中隊の指揮官が規律を確立して部隊を掌握していれば、事件は起きなかった。今回は性暴力を行った隊員だけが処罰されますが、根本的な責任は中隊長にあります」 この知人は普通科連隊（歩兵部隊）の中隊長経験者であり、陸自におけるマネジメントの重要性を知っている。そのため、五ノ井さんが所属していた部隊の幹部に対する物言いは辛辣である。部隊の雰囲気や隊員の行動は、指揮官によって良くも悪くも大きく変わるからだ。） 五ノ井さんの事件だけでなく、昨今は自衛隊内でセクハラ・パワハラが発覚し、世の中を騒がせるケースが増えた。 本稿を執筆するに当たり、自衛隊で起こった不祥事を整理していると、五ノ井さんの事件の判決が下った日から、わずか1週間で17件（12月19日現在、筆者調べ）がニュースとして報道されていることが分かった。 この報道件数だけを見ると、自衛隊で不祥事が「頻発」しているように見えるかもしれない。だが、実は現在進行形で起きているわけではない。どういうことか』、「知人の陸自幹部自衛官に見解を聞いた。すると、この人物も「男性自衛官だけでなく、組織に問題がある」という筆者の意見に同意してくれた。その内容を以下に記す。 「私もそう思います。おそらく、中隊長以下の幹部が、古参や若い隊員にグリップを効かせて（掌握できて）いなかったのでしょう。そもそも、連隊・大隊・中隊の指揮官が規律を確立して部隊を掌握していれば、事件は起きなかった。今回は性暴力を行った隊員だけが処罰されますが、根本的な責任は中隊長にあります、この知人は普通科連隊（歩兵部隊）の中隊長経験者であり、陸自におけるマネジメントの重要性を知っている」、「根本的な責任は中隊長にあります」というのは衝撃的発言だ。
・『自衛隊内のハラスメントを摘発する「特別防衛監察」の残念な弊害 そのカラクリは、五ノ井さんの事件をきっかけとして2022年4月から行われている特別防衛監察だ。 特別防衛監察とは、元検事が率いる「防衛監察本部」が、独立した立場からハラスメントの有無などを調査する取り組みだ。一切の例外を認めず、全組織を対象として徹底的に行われている。現在だけでなく「過去のハラスメント疑惑」についても、当時を知る関係者に調査を行い、被害があったと認定できれば開示する。 ただ、組織としては防衛省内に位置付けられており、完全な第三者機関ではない。 防衛監察本部が23年12月22日に公表した監察の進捗状況によれば、22年4月以降に起きたパワハラなどの被害申告は計1325件。このうち現時点で247件の被害が認定され、245人が処分された。内訳は陸自が7割近い166人を占め、海自36人、空自26人となっている。 このように、ハラスメントを相次いで摘発している特別防衛監察。組織内の自浄作用を働かせようとする健全な試みだが、実は現職自衛官からあまり評判が良くない。前出の陸自幹部自衛官は、生々しい監察の実態を語る。 「ハラスメントの内部告発があると、十数名の監察官が部隊にやって来て、娯楽室などを占拠し、隊員への事情聴取を行います。監察官の物腰は丁寧ですが、被害者の申告を基に、当時の状況を聞き取り、他の供述と矛盾があると、何度も聴取されます。 現在のことを調べられるのならまだマシですが、数年以上の前のことで調べられても、その時の正確な状況など覚えていないので、水掛け論になったり、被害者の訴えが有利になったりします」 また、海上自衛隊の某幹部自衛官は、繰り返される監察の結果、部隊に「下剋上」のような雰囲気が芽生えていると指摘する。 「誤解してもらいたくないですが、ほとんどの隊員は上司の命令に忠実です。しかし、自衛隊も人の集まりなので、上司に反抗的な隊員もいます。そのような隊員の中から、幹部や先任海曹がハラスメント告発を恐れて強い指導をしなくなったことをいいことに、命令を無視したり、いちいち口答えしたりする者も出てきました。 規則や根拠を示して、命令の中身を噛み砕いて伝えると、『それはロジカル・ハラスメントじゃないですか』と、脅しにかかってくる始末です」』、「上司に反抗的な隊員もいます。そのような隊員の中から、幹部や先任海曹がハラスメント告発を恐れて強い指導をしなくなったことをいいことに、命令を無視したり、いちいち口答えしたりする者も出てきました。 規則や根拠を示して、命令の中身を噛み砕いて伝えると、『それはロジカル・ハラスメントじゃないですか』と、脅しにかかってくる始末です」、「ロジカル・ハラスメント」には恐れ入ったが、過渡期には避けられないのかも知れない。
・『自衛隊で「自浄作用」が働かなくなった場合の末路とは？ 自衛隊からハラスメントを根絶し、風通しが良く、隊員が勤務しやすい環境を作ることは必要だ。監察によって業務が少しばかり停滞したとしても、「変わるための苦しみ」だと甘受しなければならない。 ただその結果として、部下が上司にやすやすと反抗できる雰囲気を醸成しているのであれば、監察の手法には改善の余地があると言わざるを得ない。結果的に、今後も防衛省・自衛隊の問題点が改善されず、自浄作用が働かない状況に至ったとすれば、組織は今後、どのような道をたどるのか。 「防衛省・自衛隊に自浄作用があることを示せなければ、世論が『監察を組織内だけで完結させず、第三者機関を入れるべきだ』という論調になるかもしれません。それによって、組織内の指揮命令系統が外部の人物に干渉されるのは避けたいところです。その悪影響は部下の『下剋上』どころではありません」 防衛省内部部局のキャリア官僚は、こう警鐘を鳴らす。この官僚は「第三者」が具体的に誰を指すのか明言しなかったが、周辺の動きを見る限り、どうやら日本共産党などの「革新勢力」を警戒していることは間違いないようだ。 例えば、「自衛官をハラスメントから救済する」ことを目的に掲げて活動する「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」という組織がある。この組織は23年11～12月末にかけて、自衛隊内でのハラスメントの実態を調べるアンケートを独自に実施中だ。自衛官や家族などを対象に、監察では対応してもらえなかった被害を調べているという。 自衛隊内での人脈を独自に広げ、いわば「労働組合」のような「自衛官の駆け込み寺」の役割を担おうとしているわけだ。また、ネットワークの事務局である弁護団のホームページを見ると、団長の某弁護士が日本共産党と関係が深い弁護士団体「自由法曹団」に所属していることが分かる。 ハラスメントの被害者が自衛隊という巨大組織を相手にするとき、最も頼りになるのは彼らのような人権派弁護士だ。自身の思想信条と弁護士としての良心を懸けて、臆することなく戦ってくれる。 一方で、「自己完結」を是とする自衛隊の立場に立つと、隊員から依頼や相談を受けた弁護士の介入は、組織の健全性を乱すことにつながるといえる。 すでに防衛省を離れている筆者は、両者いずれの立場も理解できる。そこにあるのは「どちらが良い・悪い」という問題ではなく、異なる価値観の対立なのだろう。 ただし他国では、軍隊内での人権擁護に第三者機関が介入した結果、波紋が生じた事例がすでに確認されている。どこかというと、お隣の韓国だ』、「「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」という組織がある。この組織は23年11～12月末にかけて、自衛隊内でのハラスメントの実態を調べるアンケートを独自に実施中だ。自衛官や家族などを対象に、監察では対応してもらえなかった被害を調べているという」、好ましいことだ。「「自己完結」を是とする自衛隊の立場に立つと、隊員から依頼や相談を受けた弁護士の介入は、組織の健全性を乱すことにつながるといえる」、やむを得ないことだ。
・『韓国軍に第三者機関が介入した結果生じた問題とは？ 韓国には「軍人権センター」という団体がある。公的機関のような名称だが、実は韓国有数の人権派NPOである。09年の設立以降、軍隊内での人権擁護や不正の監視など、さまざまな活動を繰り広げている。 18年7月、朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時、以下同）が、親友の崔順実（チェ・スンシル）氏を政治に関与させたという疑惑が浮上した。俗に言う「崔順実ゲート事件」である。 この事件が発覚した後、一般市民は朴大統領の退陣を求め、ソウル市内で「ろうそくデモ」をしばしば繰り広げた。これを受けて、前出した軍人権センターは、「（韓国の）国軍機務司令部（機務司）が戒厳令を企てている」と発表した。デモの鎮圧に向けて、軍隊が動き出すかもしれない――と警告したのだ。 機務司は日本では耳慣れない組織だが、北朝鮮スパイの摘発と韓国軍の監視を行う組織だった。韓国の歴史上、大統領と機務司はとても近しい関係にあった。そうした組織が自国の一般市民に刃を向け、デモの鎮圧に動くとなれば一大事であると、世論は動いた。朴大統領への国民感情がさらに悪化したことは言うまでもない。 しかし結局のところ、機務司に戒厳令を布告する権限はなく、戒厳令が敷かれた場合の北朝鮮の出方や国内の治安状況、自己の任務を分析したに過ぎなかった。それでも本件が発端となって、朴大統領の弾劾訴追の動きが加速。周知の通り朴氏は罷免された。そして、機務司は朴氏の後任である文在寅（ムン・ジェイン）政権で解体されてしまった。 もし、過去に多発したいじめやハラスメントに対して、韓国軍が自浄作用を働かせていたら、第三者機関が日常的に介入する現状は避けられていただろうし、朴大統領の弾劾自体も違った結末を迎えていたのかもしれないといえる。 もちろん筆者は朴大統領の肩を持ちたいわけではない。何が言いたいかというと、人権擁護運動を通じて軍隊の内部に入り込み、情報を独自に入手できる立場のNPOが「裏情報」を流し、それによって国民感情が大きく左右されるという事態が現実に起きたということだ。 また、組織風土の面においても、第三者機関の介入は韓国軍の規律に異変を招いた。 韓国軍には「主任曹長」という役職がある。軍歴30年近い部隊の重鎮的存在で、中間管理職のような存在だ。将校からの命令を部下の兵士に実行させる役割を持つ。 ただ若くして出世した将校にとって、ベテランの主任曹長は「年上の部下」に当たる。将校はこうした際、日常的には主任曹長に敬語で接している。一方、命令を伝えたり、指導したりするときに敬語は使わない。指示命令系統を考えると当たり前の話だ。 にもかかわらず、「若いのに『タメ口』で指示してくる将校がいる」「そうしたコミュニケーションを陸軍参謀総長が肯定している」として、一部の主任曹長が「国家人権委員会」に泣きついたことがある。この委員会は、韓国で司法・立法・行政から独立しており、人権問題などの調査を行っている機関だ』、「国家人権委員会」はどのような判断を下したのだろうか。
・『たばこを吸いながら上司に「タメ口」 韓国軍の信じられない光景 そもそも主任曹長が、組織内での上下関係を無視して「将校のタメ口」に反発すること自体おかしな話だ。ただそれよりも、下士官のトップである「最先任曹長」に相談することなく、外部組織に訴えたことの方が問題だといえる。「タメ口問題」が起きたのは21年1月だが、発覚するやいなや世界中の軍人たちを驚愕させた。 それから2年を経て、筆者が韓国軍のイベントを取材したとき、喫煙所で上等兵がポケットに手を入れたまま、若い中尉とタメ口で話しながらたばこを吸っている光景を目の当たりにした。さすがに自衛隊では、このような態度で上官に接する自衛官を見たことがない。 もし中尉が上等兵の態度を叱ったら、上等兵は人権団体に通報する可能性がある――。そうした上官側の恐れが、緩んだ風土を生んでいるのかもしれない。 「困ったらすぐに外部に助けを求める」という前例ができてしまうと、情報漏えいにつながるほか、何よりガバナンス（統治）が利かなくなる。これこそが、前出のキャリア官僚が懸念していた「第三者による介入」の恐ろしさだ。 このような韓国軍の姿に鑑みると、自衛隊が特別防衛監察を徹底していることは、軍事組織として真っ当なことだと評価したい。だからこそ、先述した「下剋上」のような課題を改善しつつ、自衛隊内の自浄作用を働かせるべく奮闘していただきたいところだ。 過去に日本で行われた「団体や公職の信頼度」に関する世論調査で、自衛隊は裁判所・警察・検察などを抑えて、最も高い信頼度を誇っていた。だが、いま同じような調査を行えば、どのような結果になるのだろうか。 自衛隊がハラスメントという膿を出し切らない限り、国民の信頼は回復しないし、直面する「募集難」を乗り越えることもできないだろう。「変わるための苦しみ」を経て、信頼される自衛隊像を取り戻してほしいものだ』、「自衛隊がハラスメントという膿を出し切らない限り、国民の信頼は回復しないし、直面する「募集難」を乗り越えることもできないだろう」、その通りだ。
タグ：防衛問題 （その23）（非公然に存在する自衛隊「別班」のスパイ活動は首相もコントロールできない…極秘組織の知られざる成立経緯 伝説の諜報機関･旧陸軍中野学校の遺伝子を継ぐ、米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ！ 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき、「上官を脅しにかかる始末」自衛隊セクハラ・パワハラ調査で思わぬ弊害 現役幹部が吐露） PRESIDENT ONLINE 石井 暁氏による「非公然に存在する自衛隊「別班」のスパイ活動は首相もコントロールできない…極秘組織の知られざる成立経緯 伝説の諜報機関･旧陸軍中野学校の遺伝子を継ぐ」 幹部や防衛大臣はもちろん、自衛隊最高指揮官である総理大臣すらどんな活動をしているか把握しておらず、透明性がない」、シビリアンコントロールが全く効いてないというのは極めて重大な問題だ。 「スクープ記事を出すまでの取材のきっかけ」は、「「陸上自衛隊の中には、『ベッパン』とか『チョウベツ』とかいう、総理も防衛大臣も知らない秘密情報組織があり、勝手に海外に拠点を作って、情報収集活動をしているらしい。これまで一度も聞いた事がなかった」 事実ならば、政治が、軍事組織の自衛隊をまったく統制できていないことになる。シビリアンコントロールを大原則とする民主主義国家にとって、極めて重大な問題だ」、なるほど。 「公式な諜報機関として「調別」の存在は知られていた・・・調別時代から室長は警察官僚が務め、電波部長も例外なく警察官僚がそのポストに就いている。警察庁にとって手放したくない重要対外情報の宝庫だからだ。特にロシア、中国、北朝鮮情報については、アメリカの情報機関でさえも一目置く存在だ」、なるほど。 「通称「DIT」と呼ばれており、どうもこれは「DEFENSE INTELLIGENCE TEAM」の頭文字をとった略称だろうということだった。 トップの班長は1等陸佐で、旧日本軍や外国軍の大佐に相当する。歴代、陸上自衛隊の情報部門出身者が班長を務め、人事的なルートが確立している。ただし、全体像を把握する関係者が極めて限られているため、班員数など別班の詳細は不明という。表向き、別班は存在しないことになっている秘密組織でありながら、陸上幕僚監部運用支援・情報部長（当時）の直属で、本部は防衛省がある市ヶ谷駐屯地 内に堂々と存在する」、なるほど。 「情報部門の関係者の中で、突然、連絡が取れなくなる者がいる――それが別班員だ」、それはそうだろうが、「連絡」を取れないというのも不便だ。 「別班員になると、一切の公的な場には行かないように指示される。表の部分からすべて身を引く事が強制されるわけだ。さらには「年賀状を出すな」「防衛大学校の同期会に行くな」「自宅に表札を出すな」「通勤ルートは毎日変えろ」などと細かく指示される」、かなりの不便を余儀なくされるようだ。 「ただし、活動資金は豊富だ。陸上幕僚監部の運用支援・情報部長の指揮下の部隊だが、一切の支出には決裁が不必要。 「領収書を要求されたことはない」という。情報提供料名目で1回300万円までは自由に使え、資金が不足した場合は、情報本部から提供してもらう」、「豊富な」「資金」はうらやましい限りだ。 「実際の教育内容は、郵便物の開緘かいかん盗読・・・、特殊爆薬、秘密カメラ、偽造紙幣、盗聴、変装、潜行、候察、開錠、暗号解読。さらには武道、射撃、自動車運転や語学、心理学、政治、経済など、まさにスパイ養成そのものだったことがわかる。卒業生らは、特務機関員や情報将校となって、日本国内やアジア・太平洋をはじめとする海外で「秘密戦」に従事した」、なるほど。 「小平学校において、直接的に中野学校の流れをくむと言われているのが、情報教育部第2教育課の心理戦防護課程だ。かつては対心理情報課程と称していたが、1974年、現在の名称に改称された」、なるほど。 「心理戦防護課程はまさに、歴史上、敗戦で完全消滅したことになっている“中野学校の亡霊”とも言える存在なのだ」、なるほど。 「1954年ごろ、在日米軍の大規模な撤退後の情報収集活動に危機感を抱いた米軍極東軍司令官のジョン・ハル大将が、自衛隊による秘密情報工作員養成の必要性を訴える書簡を、当時の吉田茂首相に送ったのが、別班設立の発端・・・1956年から朝霞の米軍キャンプ・ドレイクで訓練を開始。1961年、日米の合同工作に関する新協定が締結されると、「MIST」から日米合同機関「ムサシ機関」となり、秘密情報員養成訓練から、情報収集組織に生まれ変わった。「ムサシ機関」の日本側メンバーは、陸上幕僚監部2部付で、実体は2部別班。「別班」 誕生の瞬間だ」、なるほど。 「草創期の別班員の活動について、次のように記述している。 〈工作員は私服ではあるが、本来は自衛官であり、米軍と共同作業をしている。 そして工作員は、自身がいろいろと工作をやるのではなく、エージェントを使って情報収集をするのが建前である。身分を隠し、商社員、あるいは引揚者、旅行者などと接触し、彼らに対象国の情報を取らせるのだ〉」、誠に巧みな工作のようだ。 日刊ゲンダイ「米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ！ 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき」 「これほど墜落事故が続くのは、オスプレイに構造的欠陥があるとしか思えません」、その通りだ。 「オスプレイは米国以外で日本しか購入していない。そのうえ、米国でも陸軍はオスプレイを採用していない」、そんなに信頼性が低いのだろうか。困ったことだ。 ダイヤモンド・オンライン 吉永ケンジ氏による「「上官を脅しにかかる始末」自衛隊セクハラ・パワハラ調査で思わぬ弊害、現役幹部が吐露」 「知人の陸自幹部自衛官に見解を聞いた。すると、この人物も「男性自衛官だけでなく、組織に問題がある」という筆者の意見に同意してくれた。その内容を以下に記す。 「私もそう思います。おそらく、中隊長以下の幹部が、古参や若い隊員にグリップを効かせて（掌握できて）いなかったのでしょう。そもそも、連隊・大隊・中隊の指揮官が規律を確立して部隊を掌握していれば、事件は起きなかった。今回は性暴力を行った隊員だけが処罰されますが、根本的な責任は中隊長にあります、 この知人は普通科連隊（歩兵部隊）の中隊長経験者であり、陸自におけるマネジメントの重要性を知っている」、「根本的な責任は中隊長にあります」というのは衝撃的発言だ。 「上司に反抗的な隊員もいます。そのような隊員の中から、幹部や先任海曹がハラスメント告発を恐れて強い指導をしなくなったことをいいことに、命令を無視したり、いちいち口答えしたりする者も出てきました。 規則や根拠を示して、命令の中身を噛み砕いて伝えると、『それはロジカル・ハラスメントじゃないですか』と、脅しにかかってくる始末です」、「ロジカル・ハラスメント」には恐れ入ったが、過渡期には避けられないのかも知れない。 「「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」という組織がある。この組織は23年11～12月末にかけて、自衛隊内でのハラスメントの実態を調べるアンケートを独自に実施中だ。自衛官や家族などを対象に、監察では対応してもらえなかった被害を調べているという」、好ましいことだ。「「自己完結」を是とする自衛隊の立場に立つと、隊員から依頼や相談を受けた弁護士の介入は、組織の健全性を乱すことにつながるといえる」、やむを得ないことだ。 「国家人権委員会」はどのような判断を下したのだろうか。 「自衛隊がハラスメントという膿を出し切らない限り、国民の信頼は回復しないし、直面する「募集難」を乗り越えることもできないだろう」、その通りだ。
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