高齢化社会（その2）（高齢者の運転免許返上は平均寿命を短くする！？、50年以上働き続ける長寿社会に不可欠な6つの仕組み） [社会]
高齢化社会については、昨年10月9日に取上げた。今日は、（その2）（高齢者の運転免許返上は平均寿命を短くする！？、50年以上働き続ける長寿社会に不可欠な6つの仕組み） である。
先ずは、精神科医の和田秀樹氏が1月17日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「高齢者の運転免許返上は平均寿命を短くする！？ 専門外コメンテーターの印象論に感じる危険性」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・昨年暮れからのニュースで気になることに、65歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故報道がある。当たり前のことだが、超高齢社会というのは、高齢者の比率の多い社会ということである。毎年敬老の日にちなんで、総務省が高齢者の統計結果を発表しているが、2016年8月15日現在の高齢者数は3461万人で、人口に占める割合は27.3％となっている。
▽高齢者の事故が増えたのは、単に高齢者比率が高まったから
・高齢者の事故が増えたという場合、人口が増えた以上に事故の割合が増えたのでなければ、高齢者が危ないということにはならないだろう。もちろん高齢者の免許保有率は、現役世代よりは低い。2014年の統計では、免許総数8207万人に対して、1639万人。それでも全免許保有者の20％は高齢者となっている。今はもう少しその割合が高いだろう。
・交通事故死者数が2016年はついに4000人を下回り、3904人になったとのことだが、高齢者のドライバーがその2割（約780人）であったとすれば、高齢ドライバーが現役世代より危険でなくても毎日2件以上は高齢者による死亡事故が起こってもおかしくない。
・しかし、ニュースで「今日もまた高齢者による死亡事故が起きました」と報じ、「しかも2件続けて」ということになれば、おそらく見た人のほとんどは、「やはり高齢者の運転は危ない」と感じ、「免許を返上させるべきだ」という話になるだろう。もちろん、統計数字を見れば分かるように、それは素人による印象論だからと言っていい。
・本来なら、ニュースの解説者やコメンテーターは、高齢者の割合が増えていることに伴って生じているのだと冷静な解説をすべきなのだが、日本では、特にテレビのコメンテーターと称する人が、そのまま「本当に怖いですね」と言ってしまうところがまさに異常としかいいようがない。
▽高齢者に免許返上を求めるなら、若者の免許取得年齢を引き上げるべき
・警察庁は、免許保有者の年齢別の事故割合も発表している。平成27年の統計をみると、免許保有者10万人当たりの死亡事故割合は、65歳以上で5．84件、70歳以上で7．37件、75歳以上で10．53件だ。30～39歳であれば3．41件なので確かに高い。
・高齢者の死亡事故割合が多くなるのは、運転者本人が事故で死ぬ確率が高いという背景があるからだ。ただ、75歳以上の高齢ドライバーが1万人いたとして、9999人は死亡事故を起こしていないという見方もできる。それでも免許を返さないといけないのだろうか？
・死亡事故率が高いから免許を返せというのなら、16～24歳は7．66件で70歳以上の高齢ドライバーより死亡事故を起こしているのだから、免許の取得年齢を25歳まで引き上げろというのでなければ、高齢者差別と言われても仕方ない。
・死亡事故でない事故全体をみても、75歳以上で免許保有者10万人当たり768件で、100人に一人も起こしていないし、これは16～24歳どころか、25～29歳の人よりも低い数字だ。 インターネットを調べればすぐ分かる数字なのに、この程度の下調べもしないで、高いギャラをもらっている神経が私には信じられない。私もワイドショーのコメンテーターをやっていた時期があるが、事前にどのニュースをやるかは教えられるし、打ち合わせもある。本番までにスマホでだって調べられるだろう。
▽車を取り上げると就労率が下がり、平均寿命も低下する
・こうした素人がコメンテーターを務めることで、我々プロ（私の場合は老年精神医学）にとって困るのは、75歳以上だって1万人に一人しか起こさない死亡事故に対して、この人たちから免許を取り上げた際に生じる悪影響を語る人がいないことだ。
・高齢者から自動車の免許を取り上げると、多くの高齢者の認知機能にかなりの悪影響を及ぼしかねない。本当に認知症などになってしまった人であれば、デイサービスなどで外出できるが、そうでない場合、特に地方の高齢者は、自動車がないと外に出る手段がなくなってしまう。電車やバスが充実している大都市でも、80代以上の高齢者の場合、手押し車やカートでは電車やバスに乗りにくいという理由で、動かなくなる高齢者も多い。高齢者専門の精神科医の立場から言わせてもらうと、外出が減ることによる刺激のなさが認知機能を落としてしまうのだ。
・家の前に車がある地方の高齢者のほうが、私の見るところ、外出の機会が多い。現実に、交通の便のいい大都市より地方のほうが、平均寿命が長い地域が多いのだ。
・確かに環境の違いもあるが、意外に、平均寿命、特に男性の平均寿命との相関が高いのは、高齢者の就労率だ。沖縄などは高齢者の就労率が日本最下位のために、家事労働のある女性は平均寿命がトップクラス（それでも1位から陥落している）なのだが、男性のほうは日本の平均にも満たない。気候も食生活も、あるいは遺伝子も女性と大差がないはずなのに。
・地方のほうが歩くから、山歩きをするから平均寿命が長いと考える人もいる。長野が長寿県にランクインした際に、そのような解釈がされた。しかし、軽自動車の普及で、高齢者が歩かなくなってからのほうが、むしろ平均寿命が延びしているし、順位も上げている。ちなみに長野は高齢者の就労率はトップである。
・こうした理由から、高齢者には積極的に社会に参加してほしいのに、1万人に一人の死亡事故のために、免許を取り上げることで高齢者が家に引きこもりがちになる危険について論じられないのは残念なことだ。
▽運転が危険な認知症患者なら、そもそも車を動かせない
・もう一つ、痛感するのは、素人のコメンテーターが高齢者の脳機能や認知機能についてさっぱり分かっていないということだ。認知症の人に運転させると危ないということが常識のように言われているが、例えば、果たして認知症になればアクセルとブレーキを間違えるのだろうか？
・初期認知症では記憶障害が生じ、自動車でショッピングセンターに来たことを忘れて車を置いて帰ったという患者さんを私も診たことがあるが、ブレーキとアクセルが分からなくなるとすれば、相当重度な認知症である。そのレベルの認知症であれば、ウィンカーもハンドブレーキも、あるいはキーの操作でエンジンをかけることも分からなくなって、そもそも車を動かすことはほぼ不可能である。
・ブレーキとアクセルを間違えるのは、恐らくパニックを起こすからだろう。高齢者のほうがパニックになりやすいという医学的根拠は現時点ではない（前頭葉機能が衰えるので、あり得ない話ではないが）。警察が免許を取り上げる口実に使う認知機能検査による運転能力の判断は、私のような老年精神医学のプロからみて、まず役に立たない。認知機能検査でパニックの起きやすさの予想はできないし、この検査で判定する能力が落ちていたところで、ブレーキとアクセルの区別がつかなくなることはあり得ないからだ。
・つまり、認知症＝事故と短絡するのは医学的に妥当でないと私は考えるが、こうした見解が紹介される機会もほとんどないように思える。
▽ニュースの印象でなく確率論で制度を考えるべき
・日本は、統計数字よりニュースで法律が変わる、極めて感情的な国にみえる。飲酒死亡事故にしても、統計的には減り続けていたのに、福岡市の職員が起こしたセンセーショナルな事故がきっかけとなり、飲酒運転の厳罰化につながったという経緯がある。恐らくスマホ運転にしても、事故の数はかなり多いはずだが、ニュースの絵になるような事故が起こっていないから厳罰化されていないのだろう。あるいは、教育政策にしても学力低下や校内暴力の数という数字のデータより、ニュースになるような「いじめ自殺」（いじめが自殺の要因にはなり得るが、いじめだけが原因の自殺はまずないはずだ）の報道によって、教育政策が変わってしまう。
・そもそもニュースというのは珍しいことだからニュースになるのに、その出来事が制度変更のきっかけになるのは理解しがたい。本当に対策をしなければいけないのは、高い確率で起こることだろう。 私が知りたいのは、むしろ自動車産業のプロの解説だ。実際、人口が高齢化しているのに交通死亡事故が減っているとすれば、その最大の要因は、自動車の性能の向上だろう。今の危険認識システムがどこまで進んでいるとか、自動運転がどの程度実用化しつつあるのかをきちんと解説してもらえれば、拙速に高齢者から免許を取り上げるより、その開発に期待するという考え方もあり得るはずだ。
・いずれにせよ、高齢者の運転免許の問題については、客観的な統計データに基づき、高齢者の生活への影響を冷静に検討したうえで判断すべきだろう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/122600095/011300001/
次に、経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員の山崎 元氏が2月22日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「50年以上働き続ける長寿社会に不可欠な6つの仕組み」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽長寿国・日本で関心を集める「ＬＩＦＥ・ＳＨＩＦＴ」
・本連載でも一度取り上げたことがあるが、「ＬＩＦＥ・ＳＨＩＦＴ」（リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット著。池村千秋訳。東洋経済新報社）という書籍が、大いに売れており、方々で話題を集めている。 簡単に言うと、長寿化に対応できる人生設計のモデルはどのようなものであるかを論じた本だが、先進国の中にあって、ひときわ平均寿命の長いわが国にあって、このテーマが関心を集めることは自然に見える。
・端的に言って、人は今までよりも長く働かなければならないという話なのだが、今の高齢者がかつての高齢者よりも元気であって、長く働けること自体は幸せだし、より長く生きる自分を養う必要があるのだから、自然な結論だろう。また、政府も、労働人口が確実に減る見通しのわが国にあって、女性と並んで高齢者の労働参加を促進したいと考えている。
・それでは、高齢者がより有効に、かつより快適に労働参加を続けるために、わが国は制度として何を用意したらよいのかを考えてみよう。
▽複数の仕事を自由に持ち 自分を高める時間も確保する
（1）副業制限の禁止
・国民が長寿化に対応して働いていくために、何が最も重要かと考えてみると、後で述べるいくつかの項目も大事なのだが、一番大事なのは、会社員・公務員の「副業」を幅広くかつ明確に解禁することではないだろうか。 例えば、22歳で大学を卒業して75歳まで50年以上働くと考えた場合、一つのビジネスが50年以上無事に継続するかどうかは、かなり心許ない。「会社」は必ずしも50年以上続かないだろうし、50年以上続いたとしても、個々の社員がその会社のビジネスに適合し続けられるとは限らない。
・俗に「親方日の丸」と言われる公務員の場合、職場は民間の会社よりは安定しているが、やはり本人が職場に適合し続けるかどうかは不確実だ。本人が嫌になる場合もあれば、職場の側が個人を使えないと判断する場合もあろう。両方の判断が尊重されるべきだ。
・会社員でも公務員でも、高齢になって職場を離れた後に、次に働くことができる「場」を持つことが重要だ。 そのためには、率直に言って、それなりに長い準備期間が必要だ。 将来、組織を離れて働ける場を確保するためには、一つの会社や役所に100％時間を捧げるのではなく、さりとて、組織から離れていきなり起業するようなリスクを取るのでもなく、次の職業スキルを身に付けながら、次に自分を雇ってくれる相手や、独立した場合の顧客を探す時間があることが望ましい。
・そのためには、会社員も公務員も、一定の労働時間以外では、副業を自由に行っていいとする労働のルールを作るべきだろう。 もちろん、会社員の場合は、業務上知り得た企業の業務上の秘密を副業に流用できないような利益相反の禁止ルールが必要だろうし、公務員の場合にはそれがもっと厳しくあるべきだろうが、例えば、デパートの店員が休日にファイナンシャルプランナーの仕事をしたり、市役所の戸籍係が副業で夜間に英会話の塾を開いたりするようなことがあっても、構わないだろう。もちろん、自分で仕事を作るのではなくて、別の組織に時間を限定して雇われるのでも構わない。 複数の仕事を自由に持てるようにならなければ、「ＬＩＦＥ・ＳＨＩＦＴ」時代を安心して乗り切ることはできない。
（2）残業の制限及び強制の禁止
・副業が自由になっても、残業を強制されるなどのかたちで時間を自由に使えなくなると、効果が制約される。わが国では、現在、残業時間の上限を制限しようとする流れにあるが、副業を認めるのと同時に、残業強制の制限を組み合わせると、「ブラックな労働」を抑止する効果がかなりあるように思われる。
・副業を禁止されたり、遠慮したりすることで、雇用主の顔色を覗わなければならないことがサラリーマンの職場環境を「ブラック」にしている。「会社を辞めても、副業で稼げる」、「副業で稼ぎながら、転職先を探せばいい」と社員が考えるようになると、ブラックな労働条件の強制はより難しくなる。
・「ＬＩＦＥ・ＳＨＩＦＴ」対応以前に、労働者の待遇改善と安倍政権が切望する賃金が上昇する環境のためにも、労働者側の交渉力を強化することが有効なのではないかと付け加えておく。 また、書籍「ＬＩＦＥ・ＳＨＩＦＴ」で強調されている、社会人人材が自らを再教育する必要性に対応するためにも、会社員や役人に、確実に自分の自由になる時間を確保させることが重要だ。
▽人生を1つの組織、仕事に捧げることのリスクを知る
（3）金銭補償による解雇の自由
・「ＬＩＦＥ・ＳＨＩＦＴ」時代にあっては、転業･転職がより容易にできるのでなければならない。また、経済全体の生産性を上げるためにも、人材の再配置が容易であることが望ましい。 正社員に対する解雇の規制を緩和することは、人材の再配置に対して効果的であるばかりでなく、人材市場の流動性を高めるので、仮に個人が解雇されたり、自分で職を探そうとしたりした場合に「職が見つかりやすい環境」の形成にも役立つことが期待される。
・また、中小企業では、事実上社長の一存でクビになり、何の補償も得られないケースが少なくないことなどを考えると、解雇の際の金銭補償に一定のルール付けがある方が、労働者に優しい。 もちろん、経営者側にとっても、一定の予想可能なコストで人材の入れ替えを行う事ができることは経営の自由度を高めるし、今よりも、気楽に社員を雇うことを容易にする。
（4）「定年」の禁止
・そもそも「定年」という制度は、個人の能力や働きぶりを考慮せずに年齢で人の扱いを変える不当な「差別」である。 一方、現実問題として、定年を廃止すると、いつまでも辞めないし、辞めさせにくい高齢者が組織に滞留しそうだが、解雇に関する条件を緩和し、経営者と管理職が本来必要な判断を行うなら、形式的な定年というものは必要ない。定年後でも役に立つ人材は適当な報酬の下に雇い続けるといいし、定年前でも役に立たないと判断した人材は解雇できることが望ましい。
・会社にせよ役所にせよ、一律に年齢で決めるのではなくて、個人を個別に判断して、どのような条件で雇うか、あるいは雇わないかを判断するのが当然だ。 もちろん、正社員も役人も、ルール化された一定の金銭的な補償（かなりいい条件の補償だが）の下に解雇できる仕組みを儲けることが適切だと思われる。
（5）転職の不利の解消
・「ＬＩＦＥ・ＳＨＩＦＴ」時代は、個人が自分の人生を一つの組織に委ねることに大きなリスクがある時代である。 働く人々が、この条件に十分適応するためには、会社や役所などの職場を移る「転職」が個々人にとって不利なく選択できるオプションである必要がある。
・現在、企業年金や退職金の制度設計にあっては、短期間の勤務で転職した場合に当該個人が不利になることを許容するような、「転職抑制的」なインセンティブを含む制度設計が広く許されている。つまり、経営者が社員を会社に縛り付ける一手段を与えているが、これは余計だ。
・そもそも人の扱い方として不公平だし、転職の抑制は、個人が、長期化する職業人生とそれに伴う変化の必要性に対する適応を阻害する方向に働く。
（6）確定拠出年金の加入期間延長
・政府は、一方で公的年金の支給額を実質的に減額しつつ、他方で高齢者の労働参加を奨励し、しかも「貯蓄から投資へ」を実現しようとしているのに、確定拠出年金の加入（掛け金を拠出できる）年齢をなぜ60歳までとしているのかは、全く理解に苦しむ。 確定拠出年金の加入可能年齢はすでに70歳くらいでいいはずだ。そうすると、節税できる人と金額の範囲が拡がることが問題なのだろうか。 他の項目ほど「働き方」に対する影響は大きくないと思うが、これは早急に行うべき変更ではないだろうか。
▽いくつかでも、少しずつでも実現してくれることを願う
・筆者は、さすがにここで挙げた「要望」の全てが実現するとは予想していない。しかし、人が長寿化する「ＬＩＦＥ・ＳＨＩＦＴ」の時代は着実にやって来つつあるので、これらのうち、いくつかでも、あるいは、部分的に少しずつでも、実現してくれることを願っている。 個々人が柔軟に人生設計できる環境を実現したい。
http://diamond.jp/articles/-/118847
和田氏が、高齢者の事故について、 『本来なら、ニュースの解説者やコメンテーターは、高齢者の割合が増えていることに伴って生じているのだと冷静な解説をすべきなのだが、日本では、特にテレビのコメンテーターと称する人が、そのまま「本当に怖いですね」と言ってしまうところがまさに異常としかいいようがない』、 『インターネットを調べればすぐ分かる数字なのに、この程度の下調べもしないで、高いギャラをもらっている神経が私には信じられない。私もワイドショーのコメンテーターをやっていた時期があるが、事前にどのニュースをやるかは教えられるし、打ち合わせもある。本番までにスマホでだって調べられるだろう』、 『車を取り上げると就労率が下がり、平均寿命も低下する』、 『ニュースの印象でなく確率論で制度を考えるべき』、などと指摘しているのは、その通りだ。ただ、高齢ドライバーの高速道路「逆走」問題については、和田氏は触れていないが、これに対しては、センサーなどで検知して注意を促すなどの対応が必要と思われる。
山崎氏の記事にある、 『複数の仕事を自由に持ち 自分を高める時間も確保する』、ために、副業制限の禁止、残業の制限及び強制の禁止、金銭補償による解雇の自由、「定年」の禁止、転職の不利の解消、確定拠出年金の加入期間延長、などの提言は、概ね同意できる。ただ、金銭補償による解雇の自由については、現在の労使の圧倒的な力の格差を考慮すると、解雇権の濫用にならないような有効な歯止めが、裁判以外にも必要だろう。
先ずは、精神科医の和田秀樹氏が1月17日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「高齢者の運転免許返上は平均寿命を短くする！？ 専門外コメンテーターの印象論に感じる危険性」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・昨年暮れからのニュースで気になることに、65歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故報道がある。当たり前のことだが、超高齢社会というのは、高齢者の比率の多い社会ということである。毎年敬老の日にちなんで、総務省が高齢者の統計結果を発表しているが、2016年8月15日現在の高齢者数は3461万人で、人口に占める割合は27.3％となっている。
▽高齢者の事故が増えたのは、単に高齢者比率が高まったから
・高齢者の事故が増えたという場合、人口が増えた以上に事故の割合が増えたのでなければ、高齢者が危ないということにはならないだろう。もちろん高齢者の免許保有率は、現役世代よりは低い。2014年の統計では、免許総数8207万人に対して、1639万人。それでも全免許保有者の20％は高齢者となっている。今はもう少しその割合が高いだろう。
・交通事故死者数が2016年はついに4000人を下回り、3904人になったとのことだが、高齢者のドライバーがその2割（約780人）であったとすれば、高齢ドライバーが現役世代より危険でなくても毎日2件以上は高齢者による死亡事故が起こってもおかしくない。
・しかし、ニュースで「今日もまた高齢者による死亡事故が起きました」と報じ、「しかも2件続けて」ということになれば、おそらく見た人のほとんどは、「やはり高齢者の運転は危ない」と感じ、「免許を返上させるべきだ」という話になるだろう。もちろん、統計数字を見れば分かるように、それは素人による印象論だからと言っていい。
・本来なら、ニュースの解説者やコメンテーターは、高齢者の割合が増えていることに伴って生じているのだと冷静な解説をすべきなのだが、日本では、特にテレビのコメンテーターと称する人が、そのまま「本当に怖いですね」と言ってしまうところがまさに異常としかいいようがない。
▽高齢者に免許返上を求めるなら、若者の免許取得年齢を引き上げるべき
・警察庁は、免許保有者の年齢別の事故割合も発表している。平成27年の統計をみると、免許保有者10万人当たりの死亡事故割合は、65歳以上で5．84件、70歳以上で7．37件、75歳以上で10．53件だ。30～39歳であれば3．41件なので確かに高い。
・高齢者の死亡事故割合が多くなるのは、運転者本人が事故で死ぬ確率が高いという背景があるからだ。ただ、75歳以上の高齢ドライバーが1万人いたとして、9999人は死亡事故を起こしていないという見方もできる。それでも免許を返さないといけないのだろうか？
・死亡事故率が高いから免許を返せというのなら、16～24歳は7．66件で70歳以上の高齢ドライバーより死亡事故を起こしているのだから、免許の取得年齢を25歳まで引き上げろというのでなければ、高齢者差別と言われても仕方ない。
・死亡事故でない事故全体をみても、75歳以上で免許保有者10万人当たり768件で、100人に一人も起こしていないし、これは16～24歳どころか、25～29歳の人よりも低い数字だ。 インターネットを調べればすぐ分かる数字なのに、この程度の下調べもしないで、高いギャラをもらっている神経が私には信じられない。私もワイドショーのコメンテーターをやっていた時期があるが、事前にどのニュースをやるかは教えられるし、打ち合わせもある。本番までにスマホでだって調べられるだろう。
▽車を取り上げると就労率が下がり、平均寿命も低下する
・こうした素人がコメンテーターを務めることで、我々プロ（私の場合は老年精神医学）にとって困るのは、75歳以上だって1万人に一人しか起こさない死亡事故に対して、この人たちから免許を取り上げた際に生じる悪影響を語る人がいないことだ。
・高齢者から自動車の免許を取り上げると、多くの高齢者の認知機能にかなりの悪影響を及ぼしかねない。本当に認知症などになってしまった人であれば、デイサービスなどで外出できるが、そうでない場合、特に地方の高齢者は、自動車がないと外に出る手段がなくなってしまう。電車やバスが充実している大都市でも、80代以上の高齢者の場合、手押し車やカートでは電車やバスに乗りにくいという理由で、動かなくなる高齢者も多い。高齢者専門の精神科医の立場から言わせてもらうと、外出が減ることによる刺激のなさが認知機能を落としてしまうのだ。
・家の前に車がある地方の高齢者のほうが、私の見るところ、外出の機会が多い。現実に、交通の便のいい大都市より地方のほうが、平均寿命が長い地域が多いのだ。
・確かに環境の違いもあるが、意外に、平均寿命、特に男性の平均寿命との相関が高いのは、高齢者の就労率だ。沖縄などは高齢者の就労率が日本最下位のために、家事労働のある女性は平均寿命がトップクラス（それでも1位から陥落している）なのだが、男性のほうは日本の平均にも満たない。気候も食生活も、あるいは遺伝子も女性と大差がないはずなのに。
・地方のほうが歩くから、山歩きをするから平均寿命が長いと考える人もいる。長野が長寿県にランクインした際に、そのような解釈がされた。しかし、軽自動車の普及で、高齢者が歩かなくなってからのほうが、むしろ平均寿命が延びしているし、順位も上げている。ちなみに長野は高齢者の就労率はトップである。
・こうした理由から、高齢者には積極的に社会に参加してほしいのに、1万人に一人の死亡事故のために、免許を取り上げることで高齢者が家に引きこもりがちになる危険について論じられないのは残念なことだ。
▽運転が危険な認知症患者なら、そもそも車を動かせない
・もう一つ、痛感するのは、素人のコメンテーターが高齢者の脳機能や認知機能についてさっぱり分かっていないということだ。認知症の人に運転させると危ないということが常識のように言われているが、例えば、果たして認知症になればアクセルとブレーキを間違えるのだろうか？
・初期認知症では記憶障害が生じ、自動車でショッピングセンターに来たことを忘れて車を置いて帰ったという患者さんを私も診たことがあるが、ブレーキとアクセルが分からなくなるとすれば、相当重度な認知症である。そのレベルの認知症であれば、ウィンカーもハンドブレーキも、あるいはキーの操作でエンジンをかけることも分からなくなって、そもそも車を動かすことはほぼ不可能である。
・ブレーキとアクセルを間違えるのは、恐らくパニックを起こすからだろう。高齢者のほうがパニックになりやすいという医学的根拠は現時点ではない（前頭葉機能が衰えるので、あり得ない話ではないが）。警察が免許を取り上げる口実に使う認知機能検査による運転能力の判断は、私のような老年精神医学のプロからみて、まず役に立たない。認知機能検査でパニックの起きやすさの予想はできないし、この検査で判定する能力が落ちていたところで、ブレーキとアクセルの区別がつかなくなることはあり得ないからだ。
・つまり、認知症＝事故と短絡するのは医学的に妥当でないと私は考えるが、こうした見解が紹介される機会もほとんどないように思える。
▽ニュースの印象でなく確率論で制度を考えるべき
・日本は、統計数字よりニュースで法律が変わる、極めて感情的な国にみえる。飲酒死亡事故にしても、統計的には減り続けていたのに、福岡市の職員が起こしたセンセーショナルな事故がきっかけとなり、飲酒運転の厳罰化につながったという経緯がある。恐らくスマホ運転にしても、事故の数はかなり多いはずだが、ニュースの絵になるような事故が起こっていないから厳罰化されていないのだろう。あるいは、教育政策にしても学力低下や校内暴力の数という数字のデータより、ニュースになるような「いじめ自殺」（いじめが自殺の要因にはなり得るが、いじめだけが原因の自殺はまずないはずだ）の報道によって、教育政策が変わってしまう。
・そもそもニュースというのは珍しいことだからニュースになるのに、その出来事が制度変更のきっかけになるのは理解しがたい。本当に対策をしなければいけないのは、高い確率で起こることだろう。 私が知りたいのは、むしろ自動車産業のプロの解説だ。実際、人口が高齢化しているのに交通死亡事故が減っているとすれば、その最大の要因は、自動車の性能の向上だろう。今の危険認識システムがどこまで進んでいるとか、自動運転がどの程度実用化しつつあるのかをきちんと解説してもらえれば、拙速に高齢者から免許を取り上げるより、その開発に期待するという考え方もあり得るはずだ。
・いずれにせよ、高齢者の運転免許の問題については、客観的な統計データに基づき、高齢者の生活への影響を冷静に検討したうえで判断すべきだろう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/122600095/011300001/
次に、経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員の山崎 元氏が2月22日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「50年以上働き続ける長寿社会に不可欠な6つの仕組み」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽長寿国・日本で関心を集める「ＬＩＦＥ・ＳＨＩＦＴ」
・本連載でも一度取り上げたことがあるが、「ＬＩＦＥ・ＳＨＩＦＴ」（リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット著。池村千秋訳。東洋経済新報社）という書籍が、大いに売れており、方々で話題を集めている。 簡単に言うと、長寿化に対応できる人生設計のモデルはどのようなものであるかを論じた本だが、先進国の中にあって、ひときわ平均寿命の長いわが国にあって、このテーマが関心を集めることは自然に見える。
・端的に言って、人は今までよりも長く働かなければならないという話なのだが、今の高齢者がかつての高齢者よりも元気であって、長く働けること自体は幸せだし、より長く生きる自分を養う必要があるのだから、自然な結論だろう。また、政府も、労働人口が確実に減る見通しのわが国にあって、女性と並んで高齢者の労働参加を促進したいと考えている。
・それでは、高齢者がより有効に、かつより快適に労働参加を続けるために、わが国は制度として何を用意したらよいのかを考えてみよう。
▽複数の仕事を自由に持ち 自分を高める時間も確保する
（1）副業制限の禁止
・国民が長寿化に対応して働いていくために、何が最も重要かと考えてみると、後で述べるいくつかの項目も大事なのだが、一番大事なのは、会社員・公務員の「副業」を幅広くかつ明確に解禁することではないだろうか。 例えば、22歳で大学を卒業して75歳まで50年以上働くと考えた場合、一つのビジネスが50年以上無事に継続するかどうかは、かなり心許ない。「会社」は必ずしも50年以上続かないだろうし、50年以上続いたとしても、個々の社員がその会社のビジネスに適合し続けられるとは限らない。
・俗に「親方日の丸」と言われる公務員の場合、職場は民間の会社よりは安定しているが、やはり本人が職場に適合し続けるかどうかは不確実だ。本人が嫌になる場合もあれば、職場の側が個人を使えないと判断する場合もあろう。両方の判断が尊重されるべきだ。
・会社員でも公務員でも、高齢になって職場を離れた後に、次に働くことができる「場」を持つことが重要だ。 そのためには、率直に言って、それなりに長い準備期間が必要だ。 将来、組織を離れて働ける場を確保するためには、一つの会社や役所に100％時間を捧げるのではなく、さりとて、組織から離れていきなり起業するようなリスクを取るのでもなく、次の職業スキルを身に付けながら、次に自分を雇ってくれる相手や、独立した場合の顧客を探す時間があることが望ましい。
・そのためには、会社員も公務員も、一定の労働時間以外では、副業を自由に行っていいとする労働のルールを作るべきだろう。 もちろん、会社員の場合は、業務上知り得た企業の業務上の秘密を副業に流用できないような利益相反の禁止ルールが必要だろうし、公務員の場合にはそれがもっと厳しくあるべきだろうが、例えば、デパートの店員が休日にファイナンシャルプランナーの仕事をしたり、市役所の戸籍係が副業で夜間に英会話の塾を開いたりするようなことがあっても、構わないだろう。もちろん、自分で仕事を作るのではなくて、別の組織に時間を限定して雇われるのでも構わない。 複数の仕事を自由に持てるようにならなければ、「ＬＩＦＥ・ＳＨＩＦＴ」時代を安心して乗り切ることはできない。
（2）残業の制限及び強制の禁止
・副業が自由になっても、残業を強制されるなどのかたちで時間を自由に使えなくなると、効果が制約される。わが国では、現在、残業時間の上限を制限しようとする流れにあるが、副業を認めるのと同時に、残業強制の制限を組み合わせると、「ブラックな労働」を抑止する効果がかなりあるように思われる。
・副業を禁止されたり、遠慮したりすることで、雇用主の顔色を覗わなければならないことがサラリーマンの職場環境を「ブラック」にしている。「会社を辞めても、副業で稼げる」、「副業で稼ぎながら、転職先を探せばいい」と社員が考えるようになると、ブラックな労働条件の強制はより難しくなる。
・「ＬＩＦＥ・ＳＨＩＦＴ」対応以前に、労働者の待遇改善と安倍政権が切望する賃金が上昇する環境のためにも、労働者側の交渉力を強化することが有効なのではないかと付け加えておく。 また、書籍「ＬＩＦＥ・ＳＨＩＦＴ」で強調されている、社会人人材が自らを再教育する必要性に対応するためにも、会社員や役人に、確実に自分の自由になる時間を確保させることが重要だ。
▽人生を1つの組織、仕事に捧げることのリスクを知る
（3）金銭補償による解雇の自由
・「ＬＩＦＥ・ＳＨＩＦＴ」時代にあっては、転業･転職がより容易にできるのでなければならない。また、経済全体の生産性を上げるためにも、人材の再配置が容易であることが望ましい。 正社員に対する解雇の規制を緩和することは、人材の再配置に対して効果的であるばかりでなく、人材市場の流動性を高めるので、仮に個人が解雇されたり、自分で職を探そうとしたりした場合に「職が見つかりやすい環境」の形成にも役立つことが期待される。
・また、中小企業では、事実上社長の一存でクビになり、何の補償も得られないケースが少なくないことなどを考えると、解雇の際の金銭補償に一定のルール付けがある方が、労働者に優しい。 もちろん、経営者側にとっても、一定の予想可能なコストで人材の入れ替えを行う事ができることは経営の自由度を高めるし、今よりも、気楽に社員を雇うことを容易にする。
（4）「定年」の禁止
・そもそも「定年」という制度は、個人の能力や働きぶりを考慮せずに年齢で人の扱いを変える不当な「差別」である。 一方、現実問題として、定年を廃止すると、いつまでも辞めないし、辞めさせにくい高齢者が組織に滞留しそうだが、解雇に関する条件を緩和し、経営者と管理職が本来必要な判断を行うなら、形式的な定年というものは必要ない。定年後でも役に立つ人材は適当な報酬の下に雇い続けるといいし、定年前でも役に立たないと判断した人材は解雇できることが望ましい。
・会社にせよ役所にせよ、一律に年齢で決めるのではなくて、個人を個別に判断して、どのような条件で雇うか、あるいは雇わないかを判断するのが当然だ。 もちろん、正社員も役人も、ルール化された一定の金銭的な補償（かなりいい条件の補償だが）の下に解雇できる仕組みを儲けることが適切だと思われる。
（5）転職の不利の解消
・「ＬＩＦＥ・ＳＨＩＦＴ」時代は、個人が自分の人生を一つの組織に委ねることに大きなリスクがある時代である。 働く人々が、この条件に十分適応するためには、会社や役所などの職場を移る「転職」が個々人にとって不利なく選択できるオプションである必要がある。
・現在、企業年金や退職金の制度設計にあっては、短期間の勤務で転職した場合に当該個人が不利になることを許容するような、「転職抑制的」なインセンティブを含む制度設計が広く許されている。つまり、経営者が社員を会社に縛り付ける一手段を与えているが、これは余計だ。
・そもそも人の扱い方として不公平だし、転職の抑制は、個人が、長期化する職業人生とそれに伴う変化の必要性に対する適応を阻害する方向に働く。
（6）確定拠出年金の加入期間延長
・政府は、一方で公的年金の支給額を実質的に減額しつつ、他方で高齢者の労働参加を奨励し、しかも「貯蓄から投資へ」を実現しようとしているのに、確定拠出年金の加入（掛け金を拠出できる）年齢をなぜ60歳までとしているのかは、全く理解に苦しむ。 確定拠出年金の加入可能年齢はすでに70歳くらいでいいはずだ。そうすると、節税できる人と金額の範囲が拡がることが問題なのだろうか。 他の項目ほど「働き方」に対する影響は大きくないと思うが、これは早急に行うべき変更ではないだろうか。
▽いくつかでも、少しずつでも実現してくれることを願う
・筆者は、さすがにここで挙げた「要望」の全てが実現するとは予想していない。しかし、人が長寿化する「ＬＩＦＥ・ＳＨＩＦＴ」の時代は着実にやって来つつあるので、これらのうち、いくつかでも、あるいは、部分的に少しずつでも、実現してくれることを願っている。 個々人が柔軟に人生設計できる環境を実現したい。
http://diamond.jp/articles/-/118847
和田氏が、高齢者の事故について、 『本来なら、ニュースの解説者やコメンテーターは、高齢者の割合が増えていることに伴って生じているのだと冷静な解説をすべきなのだが、日本では、特にテレビのコメンテーターと称する人が、そのまま「本当に怖いですね」と言ってしまうところがまさに異常としかいいようがない』、 『インターネットを調べればすぐ分かる数字なのに、この程度の下調べもしないで、高いギャラをもらっている神経が私には信じられない。私もワイドショーのコメンテーターをやっていた時期があるが、事前にどのニュースをやるかは教えられるし、打ち合わせもある。本番までにスマホでだって調べられるだろう』、 『車を取り上げると就労率が下がり、平均寿命も低下する』、 『ニュースの印象でなく確率論で制度を考えるべき』、などと指摘しているのは、その通りだ。ただ、高齢ドライバーの高速道路「逆走」問題については、和田氏は触れていないが、これに対しては、センサーなどで検知して注意を促すなどの対応が必要と思われる。
山崎氏の記事にある、 『複数の仕事を自由に持ち 自分を高める時間も確保する』、ために、副業制限の禁止、残業の制限及び強制の禁止、金銭補償による解雇の自由、「定年」の禁止、転職の不利の解消、確定拠出年金の加入期間延長、などの提言は、概ね同意できる。ただ、金銭補償による解雇の自由については、現在の労使の圧倒的な力の格差を考慮すると、解雇権の濫用にならないような有効な歯止めが、裁判以外にも必要だろう。
タグ：確定拠出年金の加入期間延長 転職の不利の解消 「定年」の禁止 金銭補償による解雇の自由 残業の制限及び強制の禁止 副業制限の禁止 複数の仕事を自由に持ち 自分を高める時間も確保する 長寿国・日本で関心を集める「ＬＩＦＥ・ＳＨＩＦＴ」 、「ＬＩＦＥ・ＳＨＩＦＴ」（リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット著。池村千秋訳。東洋経済新報社） 50年以上働き続ける長寿社会に不可欠な6つの仕組み ダイヤモンド・オンライン 山崎 元 ニュースの印象でなく確率論で制度を考えるべき 運転が危険な認知症患者なら、そもそも車を動かせない 車を取り上げると就労率が下がり、平均寿命も低下する インターネットを調べればすぐ分かる数字なのに、この程度の下調べもしないで、高いギャラをもらっている神経が私には信じられない。私もワイドショーのコメンテーターをやっていた時期があるが、事前にどのニュースをやるかは教えられるし、打ち合わせもある。本番までにスマホでだって調べられるだろう 高齢者に免許返上を求めるなら、若者の免許取得年齢を引き上げるべき 本来なら、ニュースの解説者やコメンテーターは、高齢者の割合が増えていることに伴って生じているのだと冷静な解説をすべきなのだが、日本では、特にテレビのコメンテーターと称する人が、そのまま「本当に怖いですね」と言ってしまうところがまさに異常としかいいようがない 高齢者の事故が増えたのは、単に高齢者比率が高まったから 高齢者ドライバーによる交通事故報道 高齢者の運転免許返上は平均寿命を短くする！？ 専門外コメンテーターの印象論に感じる危険性 日経ビジネスオンライン 和田秀樹 （その2）（高齢者の運転免許返上は平均寿命を短くする！？、50年以上働き続ける長寿社会に不可欠な6つの仕組み） 高齢化社会
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