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農業改革(その1)(「夢の植物工場」の破綻、道半ばで終わった農協改革) [国内政治]

今日は、農業改革(その1)(「夢の植物工場」の破綻、道半ばで終わった農協改革) を取上げよう。

先ずは、9月30日付け日経ビジネスオンライン「「夢の植物工場」はなぜ破綻したのか 「低コスト」の幻想をうち破れ!」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・植物工場を運営・販売するみらい(東京・中央)が昨年6月末、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。日本でもっとも有名な植物工場ベンチャーとして盛んにメディアに取り上げられてきた旧みらいの破綻は、業界に衝撃を与えた。植物工場はその後、通信・電設資材のマサル工業(東京・豊島)への事業譲渡が成立し、いまは「MIRAI」(千葉県柏市)に社名を変えて野菜の栽培を続けている。この記事では、破綻した会社をMIRAIと区別するため、旧みらいと表記する。
・なぜ旧みらいは破綻したのか。新生MIRAIは事業を軌道に乗せることができるのか。旧みらいが破綻にいたるまでの経緯を知るMIRAI社長の室田達男氏と、マサル工業社長とMIRAI会長を兼務する椎名吉夫氏への取材をもとに、2点を考えてみたい。
▽多くの見学者が夢をふくらませたが…
・まずは千葉県柏市にある「柏の葉グリーンルーム」から紹介しよう。物流倉庫などが立ち並ぶ一画にあるその建物は、文字通り小型の工場か倉庫にしかみえない。このなかに「畑」があるとは想像もつかず、アスファルトに囲まれた風景に完全に溶け込んでいる。
・建物のドアを開け、階段を上り、見学用のスペースに入る。ガラス越しにとなりの部屋をのぞき込むと、幾段も積み上げられた棚でレタスが育てられている。棚を照らすのはピンク色のLED。陽光の差す田畑と違い、ひんやりとした印象を受ける。苗を棚に移しているスタッフは、頭から足先まで、肌の露出がほとんどない作業着姿で、農家というより、工場の従業員というほうがやはりしっくりくる。
・じつはこれがクセモノなのだ。どれほど多くの見学者がこの光景を見て、農業の将来に夢をふくらませたことだろう。「無菌で安全」「天候に左右されない」「これこそ未来の栽培技術」。様々な言葉が頭をよぎっただろう。だが、旧みらいは、この工場が稼働してから1年余りで経営が暗礁に乗り上げた。
・旧みらいは、千葉大大学院で栽培技術を研究したベンチャー経営者が2004年に創業した。発足後も千葉大と連携を続け、千葉大柏の葉キャンパス(千葉県柏市)の植物工場で野菜の生産・販売に取り組んだほか、植物工場のシステムをOEM(相手先ブランドによる生産)方式で販売。2014年には柏市と宮城県多賀城市で2つの新工場が相次いで稼動し、経営規模が一気に拡大した。だが急激な増産と販売の歯車がかみ合わず、2015年6月29日に民事再生法の適用を申請した。
▽赤字が6億円超にふくらんだ
・期待に反し、旧みらいが挫折した背景には、思うほど複雑な事情はない。事業譲渡を受けたマサル工業の椎名吉夫社長は「システム設計と栽培のプロはいた。だが植物工場の運営のノウハウと、売り先が足りなかった」と語る。植物工場のシステムを売ることはできた。だが、品質管理や作業表の作成、スタッフの教育などに関しては、経験が欠けていたのだ。いずれも、工場の運営を軌道に乗せるうえで、必須の条件だろう。
・足りなかったものの1つに「売り先」を挙げたことで、農業にありがちな「販路なき生産」を連想しそうだが、ここはもう少しきめ細かく検証する必要がある。まず求められるのは、「植物工場は天候に左右されないから効率的」という先入観を疑うことだ。新会社MIRAIの室田達男社長は、露地栽培、つまりふつうの畑の生産コストを人工光型植物工場が下回る可能性について、「現状の技術では難しい」と話す。
・データがそれを証明している。室田氏によると、露地栽培のレタスの出荷価格は1キロで300~400円。これに対し、旧みらいが収支をトントンにするには、せめて1000円で売る必要があった。だが、そんな売り先を十分に見つけることができず、売価を800円に下げることもあった。当然、採算には合わない。2013年3月期に1000万円あった営業利益は、翌年は2億9400万円の赤字に転じ、一年後の赤字は6億2100万円にふくらんだ。
・ふつうのイメージと違い、なぜ「天候に左右されない栽培」が、「天候に左右される栽培」より高コストなのか。これも答えは単純。「日の光」が無料の露地栽培と違い、植物工場は設備投資が必要なうえ、照明も培地も水も、工場が稼働する限り、つねに経費として計上される。いまの技術では、植物工場がこれを逆転するのは至難のわざなのだ。
▽植物ではなく、植物工場を売る
・千葉大のキャンパスの小さな植物工場でつくっているうちはよかった。レタスの生産能力は1日に3000株あった。だが、研究色が濃い工場だったため、フル稼働することは少なく、近くのレストランに売る程度ですんだ。だが、新設した柏市と多賀城の工場の生産能力は合計で2万株。とくに多賀城では売り先に困り、つくったレタスを6割以上廃棄することさえあったという。
・「LED照明を使った植物工場では世界最大規模」などとメディアでもてはやされた施設の実態は、これほど厳しいものだった。負債額は破綻時で11億円弱で、民事再生法の手続きの過程で15億円弱に達した。ただし、うっとりするようなLEDの光を前に、植物工場の魅力を伝えた報道を頭から否定するつもりはない。この技術には、未来につながる可能性は確かにある。ここから先は、マサル工業がどうMIRAIを運営しようとしているかという話になる。
・先回りして、結論から言おう。マサル工業は旧みらいから引きついだ植物工場を増設したり新設したりして、食品メーカーとして事業を拡張しようとしているわけではない。狙うのは、植物工場システムの販売だ。旧みらいが柏市と多賀城市で製造キャパを急拡大する前にやっていた路線を進化させ、運営ノウハウを含め、パッケージで植物工場を売ることを目指している。
・加えて言えば、マサル工業は給水栓などの農業資材も製造しており、システムの製造を内製化することも視野に入れている。マサル工業が旧みらいの事業を買収したきっかけもここにある。同社は数年前、植物工場ビジネスへの進出を検討し、市場調査したが、当時は「時期尚早」と考えて踏みとどまった。だからこそ、旧みらいの破綻を知ったとき、椎名社長は「あのみらいが、本当か?」と驚いた。そして、入札で事業の中身を知るうちに「勝算はある」と判断した。
・そこで、本題の「販路」に移る。椎名社長はこう話す。「システムを販売するには、十二分に黒字化できることを証明できないとだめ。『おたくのシステム買ったら、黒字になるの』と聞かれて、『いや赤字です』と言われて、システムを買う人はいない」。当然だろう。だが、「露地物と競合しても価格面ではかなわない」というのが実情だ。
▽業務用に活路、「低コスト」より「定コスト」
・椎名社長が着目したのは、破綻にいたる過程で、室田社長をはじめ、旧みらいが挑戦していた販路の多様化だった。どうすれば、畑でふつうにつくるよりも高値のレタスを買ってもらえるのか。答えは「業務用」。MIRAIの売り先はいま、だれもが知る大手のコーヒーチェーンやコンビニ向けの総菜メーカーが8~9割を占める。ハンバーガーやサンドイッチに使うレタス用だ。都心の高級ホテルにも納めている。以前は、スーパーに流れる分が約半分あった。
・現在、売価の標準は1キロで採算ラインの1000円を数百円上回る。ここでコストの再計算が必要になる。露地でつくったレタスは仕入れ値は確かに安い。だが、スーパーでの販売と違い、業務用で使うためには、大きく結球したレタスの表の葉をとり、芯を抜き、水洗いするといった手間がかかる。これに対し、植物工場のリーフレタスは小ぶりで柔らかく、大きさや形がそろっていて扱いやすく、品質も安定している。病害虫のリスクが小さいため、農薬を使っておらず、複雑な洗浄工程も必要ない。
・彼我の強みと弱みを見極めることで、市場がみつかったわけだ。業務用の現場で働いているのは、マニュアルをもとに動くパートやアルバイトが中心。彼らにとって、処理しやすいレタスはどちらか。以上を総合的に評価したうえで、「低コスト」ではなく、「定コスト」を評価してくれる先を確保できるメドがたってきた。マサル工業が旧みらいの事業買収を決断したのは、そのことを見極めたからだ。
・ちなみに、旧みらいに中途で入社し、破綻直前の昨年2月に代表になり、いまも経営を仕切る室田氏は、セブン―イレブン・ジャパンの出身だ。前職ではコンビニの店舗運営のマネジャーをしていた。だからこそと言うわけではないが、発想はマーケットを見定めながら戦略をたてる「マーケットイン」に徹している。「廃棄が6割」という旧みらいの数字は衝撃的だが、裏返せば、コスト高ながらも生産は安定していたことを示す。くり返しになるが、足りなかったのは、マーケティングなのだ。
▽可能性は、検証の先に
・以上が旧みらいの破綻の経緯と、MIRAIの再生戦略だ。農業取材を続けてきて、いつも心に引っかかってきたことがある。企業参入と植物工場への安易な期待だ。この2つが農業危機を救う一助となる可能性を全面的に否定するつもりはないが、実際には運営に行きづまるケースが少なくない。
・問題なのは、事業が始まるときは華々しく報道されるが、一部の例外を除き、撤退後はそれを検証する作業がほとんどなされていないことだ。取材を通してわかったように、植物工場が生産コストでふつうの畑の優位に立つことは相当難しい。そのことを知っていれば、ガラスの向こうに広がるLEDの幻惑的な光をみて、「ここに農業の未来がある」と短絡的に結論づけることも避けられる。
・一方、今回の取材は旧みらいの破綻の理由をさぐることに重点を置いたため、記事も「植物工場は効率的」というイメージを修正することに比重を置いた。だが、売り先を業務用にシフトしたMIRAIが示すように、運営側が植物工場の強みと弱みを知ったうえで戦略を立てれば、発展の可能性は十分にある。その点は、機会を改めてご紹介したい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/252376/092700065/?P=1

次に、キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹の山下 一仁氏が11月30日付け東洋経済オンラインに寄稿した「泣くな小泉進次郞!農協への「要請」で終わる 農業村の抵抗に挑む青年代議士の闘い<後編>」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・政治家、小泉進次郎(35)が農業改革に挑んだ背景については、前編「泣くな小泉進次郎!農業改革の分厚い岩盤」で書いた。ここではなぜ改革が挫折したのか、具体的な理由について触れてみたい。
・農協は農業資材の販売でも圧倒的なシェアを持っている。肥料では8割、農薬、農機具で6割である。これだけの市場支配がされていれば、独占禁止法で独占状態が問題にされるはずだが、農協は協同組合であるという理由で、一部の規定を除き、独禁法の適用を除外されている。農協がカルテルを行うことも自由だ。このため、肥料や農薬、農機具、飼料など主要な農業資材は、同じ原料を使いながら、米国の倍もする。
・農家が高い農業資材価格を払えば、農産物ひいては食料品の生産コストや価格も上昇する。農協は、高い農業資材価格と農産物価格で、2度高い販売手数料を稼げる。国際価格よりも高い国内の農産物価格を維持するためには関税が必要となる。”農業村”の政策は、生産者の利益も消費者の利益も、ひいては国民全体の利益も、損なってきた。
・多くの政治家は、貧しい人が高い食料品を買うことになる逆進性が問題だとして、消費税増税に反対した。他方で、関税で食料品価格を吊り上げる逆進性の塊のような農政を維持することも、国益と言うのだ。
▽欧米は所得保障で農家を保護する
・米国や欧州連合(EU)は、財政からの直接支払い(所得補償)を農家に交付することで、消費者には低い価格で農産物を供給しながら、農業を保護する政策に切り替えた。価格を下げれば需要が増えるので、減反をしなくて済む。さらに、兼業農家が退出して農地を貸せば、主業農家に農地が集まり、規模が拡大してコストが下がるので、主業農家の収益は上昇し、農地の出し手である兼業農家に支払う地代も上昇する。コメの価格競争力は増加、輸出も拡大して、農業は発展する。
・価格が下がっても、直接支払いを受ければ、農家は困らない。農業所得がわずかしかない兼業農家に所得補償をする必要はない。だが、価格が下がると、販売手数料収入が減少する農協は困る。価格低下でコストの高い兼業農家がいなくなることは、脱農化で発展してきた農協の土台も揺るがす。だから農協は、「TPP(環太平洋経済連携協定)反対」の一大運動を展開したのだ。問題は、TPPと農業ではなく、“TPPと農協”なのである。
・本来の農協とは、農家が資材を安く購入するために作った組織である。それが、農家に高く売りつけることによって、農協組織の利益を図るようになってしまった。進次郎が挑戦しようとしているのは、農業資材価格だけでなく、高い農業資材価格の原因を作っている農協、さらには農協を中心とする農業村に支配された農政アンシャンレジーム(旧体制)である。
・農業資材の販売で圧倒的なシェアを持っているのに、農協に独禁法は適用されない。カルテルも自由にできる。同じ原料を使いながら、日本の肥料は韓国の倍もする。今回の調査で、肥料について多数の差別化された商品が供給されていることで、韓国よりも高い価格となっていると指摘された。これが他の資材にも当てはまると考えて、商品の数の多さが資材価格の高さを生んでいるという、解説記事を載せた主要紙があった。
・肥料については、実際にはJA全農(全国農業協同組合連合会)は単なるペーパーマージンを獲っているだけで、全農傘下の地域農協が「それぞれの地域に応じた」と称する肥料の生産を、メーカーに直接要求する。メーカーはこの多品種少量生産に応じるため、生産ラインを日に何回も止めて製造していることが肥料価格の高さを招く一因だ。しかし、同じことが、農薬や農業生産コストの大きな部分を占める農業機械に当てはまるものではない。高い農業資材価格の基礎にあるのは、農協の独占的な市場支配なのである。
▽前回の改革では全中を一般法人化したが・・・
・2014年に政府の規制改革会議がまとめた農協改革の提案は、安倍晋三首相の強い主張もあり、農協の政治組織であるJA全中(全国農業協同組合中央会)を農協法に裏付けられるものではない、一般の法人とすることに成功した。が、農協の経済活動自体については、巨大な事業体である全農やホクレン農業協同組合連合会などを株式会社化し(協同組合ではなく)、独禁法を適用しようとしたものの、農業村の抵抗により、株式会社となるかどうかは全農などの判断に任されることとなった。協同組合であることで、独占禁止法の適用除外のほか、安い法人税や固定資産税の免除など、様々なメリットを受けている全農が、株式会社を選ぶはずがない。
・今回、進次郎の資材価格を通じた農協改革に対し、政府の規制改革会議が呼応した。「1年以内」と時間を区切り、全農は資材の販売から手を引き、どこから資材を購入したらよいかなどコンサル業務を行う組織に変更することを提案したのである。株式会社化によらず農協の独占を崩そうとしたのだ。
・しかし、進次郎にとっては、タイミングが悪かった。2014年の農協改革では、農協法の改正を行い、その実施状況を踏まえて5年後にさらなる改革を行うかどうか、検討することとしていた。このため、今回の提案は、農協法を改正するのではなく、農協に”要請”するという形をとることになった。
・そもそも農協の権能は農協法で決められているので、農協法を改正し、全農には資材販売を行わないよう規定すればよかった。それができないために、要請という形をとったことがかえって、自主的な組織である農協の業務に国が介入するのは適当ではない、と反論を受けてしまった。規制改革会議の提案に、自民党農林族は強硬に反発、進次郎は政府と党との板挟みに悩まされることになった。
・結局、高い価格の原因となっているとされた商品の数の多さを減少させるため、農協に取扱品目数を減少させるように求めることにした。また農協法の改正ではなく、農協に数値目標を記した年次計画の策定・公表を求め、これを農林水産省が定期的に点検するという。つまり今回も、農協の「判断・裁量」に任せてしまったのである。
▽生乳の流通自由化も中途半端に
・なお、今回決定された「農業競争力強化プログラム」には、農協以外の部分も含まれている。 生乳の集荷団体については、今まで指定された農協連合会(指定団体)以外を通じて生乳を販売する生産者には、バターや脱脂粉乳向けの加工原料乳に対する補助金は交付されなかったが、生乳の需給調整に参加することを条件に、こうした生産者にも補助金が交付されることになった。これで加工原料乳向けの比率の高い北海道には、ホクレンの独占が脅かされるようになるかもしれないが、比率の低い他都府県の生産者や指定団体は影響を受けない。本質的な政策変更ではなく、バター不足が起きなくなるようなものでない。
・結果的に進次郎は、農協票の動向を気にせざるをえない、自民党農林族の抵抗に遭った。農業改革は簡単にはいかないということを身をもって体験したことだろう。米シリコンバレーの投資家は失敗した企業家をより高く評価して投資すると言われる。進次郎は失敗したわけではない。足踏みしただけと考えればよい。資材価格が米国だけでなく隣の韓国に比べても極端に高いことを、世間一般だけでなく農業界の中にも周知させたことは、進次郎なくしてはできなかった大きな功績だ。資材価格を安くするための農協改革にはいくつかの途がある。
・父の小泉純一郎元首相の郵政改革は長年検討してきた案だった。1年程度で牢固な農政のアンシャンレジームを解体できるとは思っていないだろう。進次郎の挑戦は始まったばかりである。(敬称略)
http://toyokeizai.net/articles/-/147036

「夢の植物工場」については、旧みらいのものかどうかは分からないが、一時はテレビなどでも紹介されていた。しかし、『露地栽培のレタスの出荷価格は1キロで300~400円。これに対し、旧みらいが収支をトントンにするには、せめて1000円で売る必要があった』、というのでは、売り先を業務用の特殊な先にしないと勝負にならないだろう。『「廃棄が6割」』もあったのでは、破綻も当然だったのだろう。マサル工業社長が事業買収を決断したのは、『「定コスト」を評価してくれる先を確保できるメドがたってきたのを見極めたからだ』、というのはさすがだ。
農協改革については、2014に法改正したばかりで、今回はもともと法改正を予定してなかったというのでは、初めから勝負あったで、進次郎は「貧乏クジ」を引かされたことになる。『農協は、高い農業資材価格と農産物価格で、2度高い販売手数料を稼げる』、既得権のなかでも最も代表的な存在に対して、「要請」するしかないということも、進次郎が役目を引受ける時点で分かっていたとすれば、あえて「損な役回り」を引受けることで、安部に恩を売るためだったのだろうか。肥料については、『全農傘下の地域農協が「それぞれの地域に応じた」と称する肥料の生産を、メーカーに直接要求する。メーカーはこの多品種少量生産に応じるため、生産ラインを日に何回も止めて製造していることが肥料価格の高さを招く一因』、というのも慣行とはいえ、恐るべき非効率さだ。今だにこんな慣行がまかり通ているようでは、農業の競争力強化など夢のまた夢だ。
タグ:東洋経済オンライン 肥料 みらい Mirai 植物工場 小泉進次郎 日経ビジネスオンライン 農業改革 (その1)(「夢の植物工場」の破綻、道半ばで終わった農協改革) 「「夢の植物工場」はなぜ破綻したのか 「低コスト」の幻想をうち破れ! 民事再生法の適用を申請 日本でもっとも有名な植物工場ベンチャー 通信・電設資材のマサル工業 事業譲渡が成立 多くの見学者が夢をふくらませたが 無菌で安全 天候に左右されない これこそ未来の栽培技術 千葉大と連携 柏市と宮城県多賀城市で2つの新工場 赤字が6億円超にふくらんだ 品質管理や作業表の作成、スタッフの教育などに関しては、経験が欠けていたのだ 露地栽培のレタスの出荷価格は1キロで300~400円 旧みらいが収支をトントンにするには、せめて1000円で売る必要 日の光」が無料の露地栽培と違い、植物工場は設備投資が必要なうえ、照明も培地も水も、工場が稼働する限り、つねに経費として計上される 狙うのは、植物工場システムの販売 MIRAIの売り先はいま、だれもが知る大手のコーヒーチェーンやコンビニ向けの総菜メーカーが8~9割 植物工場のリーフレタスは小ぶりで柔らかく、大きさや形がそろっていて扱いやすく、品質も安定している。病害虫のリスクが小さいため、農薬を使っておらず、複雑な洗浄工程も必要ない 彼我の強みと弱みを見極めることで、市場がみつかったわけだ 足りなかったのは、マーケティング 山下 一仁 泣くな小泉進次郞!農協への「要請」で終わる 農業村の抵抗に挑む青年代議士の闘い<後編> 農協は農業資材の販売でも圧倒的なシェア 肥料では8割、農薬、農機具で6割 肥料や農薬、農機具、飼料など主要な農業資材は、同じ原料を使いながら、米国の倍もする 農協は、高い農業資材価格と農産物価格で、2度高い販売手数料を稼げる 欧米は所得保障で農家を保護する 本来の農協とは、農家が資材を安く購入するために作った組織である。それが、農家に高く売りつけることによって、農協組織の利益を図るようになってしまった 地域農協が「それぞれの地域に応じた」と称する肥料の生産を、メーカーに直接要求する。メーカーはこの多品種少量生産に応じるため、生産ラインを日に何回も止めて製造していることが肥料価格の高さを招く一因だ 。2014年の農協改革では、農協法の改正 今回の提案は、農協法を改正するのではなく、農協に”要請”するという形 今回も、農協の「判断・裁量」に任せてしまったのである 生乳の流通自由化も中途半端に 自民党農林族の抵抗
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