日本の政治情勢（その68）（「与党議員が“カジノに連れて行け”と怒り出し 負けると借金まで…」 国会議員の“外遊バカンス”の実態とは？ 「外務省のおもてなしルール」には“抜け穴”が、中国新聞スクープ！ 河井元法相の大規模買収事件で検察が「安倍、菅、二階、甘利」各氏の資金提供うかがわせるメモ入手と報道、池田大作氏が死すとも自公関係は死せず 「腐れ縁」は今後も続く理由、自民5派閥裏金疑惑ついに実名が…萩生田氏の“舎弟”池田佳隆氏にパー券営業「900万円」のキックバック浮上） [国内政治]
日本の政治情勢については、本年8月19日に取上げた。今日は、（その68）（「与党議員が“カジノに連れて行け”と怒り出し 負けると借金まで…」 国会議員の“外遊バカンス”の実態とは？ 「外務省のおもてなしルール」には“抜け穴”が、中国新聞スクープ！ 河井元法相の大規模買収事件で検察が「安倍、菅、二階、甘利」各氏の資金提供うかがわせるメモ入手と報道、池田大作氏が死すとも自公関係は死せず 「腐れ縁」は今後も続く理由、自民5派閥裏金疑惑ついに実名が…萩生田氏の“舎弟”池田佳隆氏にパー券営業「900万円」のキックバック浮上）である。
先ずは、本年8月22日付けデイリー新潮「「与党議員が“カジノに連れて行け”と怒り出し、負けると借金まで…」 国会議員の“外遊バカンス”の実態とは？ 「外務省のおもてなしルール」には“抜け穴”が」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/08221156/?all=1
・『「“カジノに連れて行け”と言いだし…」 国民からの非難が噴出した、自民党女性局長（21日に辞表を提出）の松川るい参院議員が今井絵理子参院議員らと出かけたフランスのパリ視察。今年1月、岸田文雄総理の長男・翔太郎氏が父の欧州・北米5カ国訪問に同行して観光名所を巡っていた問題も。なぜ“税金泥棒”が公然と認められているのか――その答えは2019年に策定された“抜け道”にあった。 もはや永田町の夏の風物詩ともいえる国会議員の海外視察。元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は、外務省が議員らに対して行うアテンド、すなわち「便宜供与」の実態についてこう明かす。 「私が便宜供与をしたうち、国会議員で一人だけ例外的にとてもひどい人がいました。細川護熙政権の時のことで、当時の新生党所属のある議員が“モスクワにカジノがあるなんて聞いてなかった。そういう一番重要なことを外務省はどうして説明しないのか”と怒り始め、カジノに連れて行けと言い出したのです」 やむなく佐藤氏は、議員をご希望先へ連れて行ったが、 「その議員は賭けに負け続けまして、やがて“金が足りない”と言うわけです。さらに“大使館は貸し付けはしているのか”などと聞いてくる。あまりにうるさいので大使館の総括参事官に相談したところ“裏金がある。そこから3千ドル貸そう”ということになりました。その後、金は返ってきましたが、これは思い出の中でも一番ひどいものですね」 ▽“抜け穴”的な規定（むろんさすがにこれは前世紀の話であり、今回のフランス視察はここまで悪質なわけではない。が、しかし、それでもなお今回の“外遊という名のバカンス”への国民の反発が強いのはご存知の通りである。 「こうした件が容認されないのは感情論としても当然のことといえますが、実はそれ以上の問題が横たわっているんです」 そう語るのは、さる政府関係者である。 「2019年4月、当時外相だった河野太郎氏が、議員の外遊における“新ルール”を策定しました。それはあくまで外見上は、公と私を今後きっちり区別する、と厳格化をアピールする形になっています」 河野大臣名義で作成された政府の内部文書の中には、「公的用務で外国を訪問する場合でも、休日等に私的目的で地方や市内の観光地の視察を行う場合には、公用車の配車や館員による同行は、原則として実施できません」とある。これに従うならば、在外公館は、やって来た議員の私的行動には便宜を図らなくても構わない、ということになるが、あくまでもそれは建前。実は河野大臣時代に、新ルールと共に“抜け道”も設定されていたようなのだ。 「これにあわせて衆参両院の事務局あてに、外務省の官房総務課が作成した文書があります。実はそちらにこそ、現状の問題を解くカギが隠されている。『国会議員の公務による外国訪問に対する便宜供与に係るガイドライン』という、河野外相が策定したものと区別がつきにくい代物ですが、そこには公私混同を今後も認めるかのごとき“抜け穴”的な規定が連綿と記されているのです」』、「永田町の夏の風物詩ともいえる国会議員の海外視察」、国会がヒマなこともあって「海外視察」に行くようだ。しかし、その裏方をさせられる在外公館の職員は大変だ。
・『公務の間に挟まる私用はセーフ 例えば、政府関係者の話に基づくと、こんなくだりがあるそうだ。 〈（国会議員が）公的用務の合間に、市内視察・買物等を組み込む場合には〉 と前置きし、 〈公的用務の急な日程変更等に柔軟に対応できるようにするとの観点及び在外公館として便宜供与を円滑に遂行するとの観点からも、公用車を継続的に配車し、派遣員を含む館員が同行することは、常識的な範囲内であれば差し支えない〉 つまり、公務の間に私用が挟まっている形なら、諸般「円滑に」進めるために公用車を使い、在外公館員を使役していい、と宣（のたま）っているのである。議員の特権へのお墨付きが裏で与えられていたのだから、翔太郎氏が公用車で堂々、安心して買い物に興じたのも無理はないのだ。 念の入ったことに外務省は便宜供与の対象を七つのランク分けまでしているという。8月23日発売の「週刊新潮」では、便宜を受ける人間を七つのランクに分類している事実のほか、議員らに対する便宜供与の実態について詳報する』、「公務の間に私用が挟まっている形なら、諸般「円滑に」進めるために公用車を使い、在外公館員を使役していい、と宣・・・っている」、全く「国会議員」天国だ。
次に、9月8日付け日刊ゲンダイ「中国新聞スクープ！ 河井元法相の大規模買収事件で検察が「安倍、菅、二階、甘利」各氏の資金提供うかがわせるメモ入手と報道」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328802
・『ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所の初会見ニュースばかりが報じられる中、中国新聞（広島市）が大スクープを放った。 2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、安倍晋三首相（2022年死去）や菅義偉官房長官（74）、二階俊博幹事長（84）、甘利明選対委員長（74）=いずれも肩書は当時=の資金提供をうかがわせるメモを検察当局が入手していたと報じたのだ。 8日付の「中国新聞デジタル」によると、検察は2020年1月に河井克行元法相（60・公職選挙法違反罪で実刑確定、服役中）の自宅を家宅捜索した際、安倍氏ら4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見。この金が広島県内の地方議員や後援会員に配られた買収原資だった可能性があるとみて捜査していたという』、「検察」は本件を起訴せずに済ませたようだ。
・『甘利氏は資金提供を認める 詳細は省くが、メモには「総理、すがっち、幹事長、甘利」などと書かれ、それぞれ提供されたとみられる金額が記してあったという。中国新聞の取材に対し、甘利氏は資金提供を認めたという。 記事がネットで報じられると、SNS上では早速、様々な意見が飛び交った。《やっぱり。検察は徹底的に捜査するべきだった。まだ事件は終わっていないな》 《このタイミングで？…。検察に供述を誘導されたと、カネをもらった県議や市議が言っているから当局の逆襲なのかな》 《菅さんと甘利さんは呼び捨て（笑）メモが本当だったとすればだけど》 ネット上でみられる通り、まだまだこの事件は終わっていない。ジャニー喜多川氏の性加害問題を「黙認」し、権力に忖度していたなどと批判の声が出ている新聞、テレビは今こそ、汚名返上のためにも中国新聞の大スクープを後追いし、故人の安倍氏はもちろん、名前を報じられた自民党議員を徹底追及するべきではないか』、結局、「後追いし」た「テレビ」がなかったのは残念だ。
第三に、11月29日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏による「池田大作氏が死すとも自公関係は死せず、「腐れ縁」は今後も続く理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/333056
・『公明党を創設し、政界に多大な影響力を誇っていた池田大作氏 「創価学会」名誉会長）が亡くなった。池田氏はこれまでどのように政治と関わってきたのか。また、自民党・公明党の関係性は、池田氏の死によってどう変わっていくのか。政治学者の視点から読み解いていく』、興味深そうだ。
・『故・池田大作氏への哀悼文を投稿した岸田首相が“炎上” 宗教団体「創価学会」の池田大作名誉会長が11月15日に死去した。岸田文雄首相は訃報を受け、池田氏に哀悼の意を表するツイートを「X（旧Twitter）」に投稿した。 「池田大作氏の御逝去の報に接し、深い悲しみにたえません。（中略）御遺族の方々および御関係の方々に対し衷心より哀悼の意を表します」というもので、「内閣総理大臣 岸田文雄」という署名も添えられていた。 その結果、ネット上ではこの投稿を疑問視する声が続出。いわゆる“炎上”状態となった。故・安倍晋三元首相の暗殺事件が起きて以降、政治と宗教の密接な関係に対して国民は非常にデリケートになっている。岸田首相の投稿はやや軽率だったのかもしれない。 一方で、国民の側も冷静さを保つことが必要だ。確かに日本国憲法では「政教分離」の原則の下、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」などと定められている。ただ、宗教団体が政治活動を行うこと自体は厳密には違法ではない。 国民は政治と宗教の接点を見いだしたとき、それだけを理由に過度なバッシングを行うべきではないといえる。事実上の「宗教弾圧」につながりかねないからだ。 その死をきっかけに、政治と宗教を巡る議論をさらに過熱させる池田氏は、これまでどのように政治と関わってきたのか。また、岸田首相が率いる自民党と、創価学会の支持を受ける公明党の関係性は、池田氏の死によってどう変わっていくのか。 歴史をひもときながら、政治学者としての見解を述べていきたい』、「歴史」的視点で見ることは重要だ。
・『「言論出版妨害事件」を起こすも「適切な宗教団体」に変化 創価学会は1930年に設立。池田氏は47年に入会し、60年に第3代会長に就任した。その後69年に、創価学会は政治との間で重大な問題を引き起こした。 政治学者・藤原弘達氏の著書『創価学会を斬る』の出版を中止するよう、公明党が田中角栄自民党幹事長（当時）に働きかけていたことが発覚したのだ。いわゆる「言論出版妨害事件」である。 共産党の機関紙『赤旗』による指摘をきっかけに、メディアはこぞって創価学会・公明党批判を展開。藤原氏に対して脅迫や嫌がらせがあったこと、公明党幹部が出版差し止めに向けて動いていたことなども明らかになった。 藤原氏以外にも、批判本の執筆を試みたため妨害を受けた著者が多数いた事実も発覚した。公明党からの働きかけを受けた田中角栄氏が、出版中止の要請を行っていたことも明るみに出た。 数々の事態の発覚を受け、創価学会と公明党・自民党の関係は「政教分離」に反すると批判された。 そして、池田氏は事件について謝罪。（1）創価学会幹部の議員兼職を廃止すること、（2）池田氏自身は政界に進出しないこと、（3）公明党の自立性を高めること、（4）創価学会は党の支持団体の立場に徹すること――などを約束した。 それから今日に至るまで、少なくとも表面的には、創価学会は政治への深い介入を行っていない。公明党の公式サイトにも「創価学会と公明党との関係は、あくまでも支持団体と支持を受ける政党という関係」だと明記されている。 創価学会と公明党の関係性について、今も根強い批判があることは承知の上だが、筆者はこれを「適切な宗教団体」に変化した好例だと捉えている。 というのも、例えば世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、高額な献金や霊感商法の問題が取り沙汰されて以降も真摯（しんし）な対応を怠り、組織を改革しようとする姿勢がなかった。そして今年、ついに政府の「解散命令」請求に至った。生き残るための変化をかたくなに拒んだ結果、“自滅”したといえる。 他方で、池田大作という宗教家はそうではなかった。上記4項目のように、創価学会および公明党が生き残っていくための「現実的な路線」を模索し、柔軟に方針を切り替えたのだ。こういった姿勢からは、池田氏のリアリスティックな一面がうかがえる』、「言論出版妨害事件」をきっかけに、「池田氏は事件について謝罪。（1）創価学会幹部の議員兼職を廃止すること、（2）池田氏自身は政界に進出しないこと、（3）公明党の自立性を高めること、（4）創価学会は党の支持団体の立場に徹すること――などを約束した。 それから今日に至るまで、少なくとも表面的には、創価学会は政治への深い介入を行っていない。公明党の公式サイトにも「創価学会と公明党との関係は、あくまでも支持団体と支持を受ける政党という関係」だと明記されている」、なるほど。
・『与する政治勢力を「くら替え」しながら「権力に近い位置」を死守 池田氏の「リアリズム」は、公明党の政治的立場、政策志向の変化を歴史的に振り返ると、より明確に見えてくる。 公明党は池田氏の発意によって64年に結党。当時は野党として自民党と対立関係にあったが、イデオロギーにこだわる社会党や共産党など他の野党とは異なり「中道主義」を志向してきた。 70年代前半、公明党は「反自民・全野党結集」の方針に従って「日米安保条約の即時破棄」を訴えた。そして自民党は議席を減らし、与野党の議席差が伯仲する「伯仲国会」が実現した。 ところが80年の総選挙で自民党が圧勝して「伯仲国会」が終わると、公明党は本格的に自民党・民社党との「自公民路線」にかじを切った。そしてこの頃、公明党は自衛隊についても「容認」へと方針転換した。 92年の湾岸戦争後には、PKO法（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）を自公民3党による交渉で成立させた。 ただし、このまま自公の蜜月が続くかと思いきや、公明党は再びくら替えする。93年に自民党による一党支配体制が終幕すると、「非自民・非共産」の野党（8党派）からなる細川護熙（もりひろ）連立政権に参画したのだ。 その後は二大政党の一角を目指した「新進党」への合流を巡って分裂するなどの混乱を経て、98年に「公明党」として再結成。翌年以降は自公連立として活動し、今日に至っている。 連立政権を組んでからの公明党は、安全保障などの領域で自民党の政策を受け入れてきた（第104回）。一方で自民党は、公明党による「支持者への利益分配」の要求に応え、新型コロナウイルス禍の初期に「所得制限なしで国民1人当たり10万円の支給」を実現させた（第239回）。 要するに、公明党は結党以降、状況に応じて自由自在に立場を変えながら「権力に近い位置」を常に確保してきた。野党であった時期も、常に有利な政治勢力に与（くみ）してきた』、「公明党は結党以降、状況に応じて自由自在に立場を変えながら「権力に近い位置」を常に確保してきた。野党であった時期も、常に有利な政治勢力に与・・・してきた」、なるほど。
・『相次ぐ政策転換に支持者がついてきた理由はやはり… 他の政党ならば、こうした政策の大転換に支持者はついてこない。社会党（当時）の村山富市元首相が90年代中盤に「自衛隊は憲法違反」「非武装中立」の党是を大転換し、自衛隊を合憲と認めた結果、同党が劇的に衰退したことが代表例だ。 しかし公明党では、党の方針転換に支持者が従ってきた。その背景には「信仰」があることは想像に難くない。信仰のよりどころとなっていたのは、やはり池田氏の存在だろう。 表向きは前述した4項目の改革によって、創価学会は政治への深い介入を行わなくなった。現代表の山口那津男氏をはじめ、公明党の歴代トップはもちろん池田氏とは別の人物である。しかしその裏側で、池田氏が影響力を持ち続けていたのは自明である。 教団および政党を存続・成長させるためなら「手のひら返し」を辞さなかった池田氏は、まさしく「政治的リアリズムの巨人」だったといえる』、「教団および政党を存続・成長させるためなら「手のひら返し」を辞さなかった池田氏は、まさしく「政治的リアリズムの巨人」だった」、さすがだ。
・『池田氏の死によって自公関係はどう変わる？ では、そんな池田氏の死去によって、自公関係が今後どう変化するかを考えたい。 かねて本連載では、両党は別れられない「腐れ縁」だと指摘してきた（第332回）。詳しくは後述するが、その考えは基本的には変わらない。 今、公明党は苦境にある。昨年の参院選では、かつて800万票を誇った比例票が618万票まで落ち込んだ。今春の統一地方選では、都道府県議会選挙などで「候補者全員当選」の目標を果たせなかった。公明党が誇ってきた組織力が、明らかに弱体化している。 そして現在の自民党は、政策協議などを通じて日本維新の会や国民民主党との関係を深めつつある。自民党が連立政権から公明党を外して、維新・国民と連立を組むという「連立入れ替え論」もささやかれている。 というのも、衆院では単独で「圧倒的多数派」を形成する自民党だが、参院では総定数248議席のうち117議席しか占めていない。過半数を確保するために、今のところは公明党の27議席を必要としている。一方で、維新・国民も勢力を拡大しており、前者は20議席、後者は13議席を獲得済みだ。数字の上では、このどちらと（あるいは両方と）組んでも連立の組み替えが可能である』、「参院では総定数248議席のうち117議席しか占めていない。過半数を確保するために、今のところは公明党の27議席を必要としている。一方で、維新・国民も勢力を拡大しており、前者は20議席、後者は13議席を獲得済みだ。数字の上では、このどちらと（あるいは両方と）組んでも連立の組み替えが可能である」、なるほど。
・『池田氏が築き上げた「集票力」という武器は健在 こういった状況を受けて、自公連立政権の存続について不安や不信感を抱いている公明党支持者も一定数いるだろう。池田氏の死去に伴って不満を抑えきれなくなり、自公連立が不安定化するという見方もできなくはない。 しかし「選挙での協力態勢」となると、自民党にとって公明党が重要であることに変わりはないだろう。 自公連立は20年以上続いてきた。公明党はその間、支持母体である創価学会の集票力を武器に、さまざまな選挙区の自民党候補に「組織票」を提供するなど協力してきた。自民党が維新・国民と連立政権を組むならば、この組織票は失われてしまう。 特に維新は今年の統一地方選で躍進したが、全国政党化に向けては、まだ第一歩を踏み出したばかりだ（第329回）。統一地方選後の全国の首長選挙では苦戦が続いている。維新の組織力は、まだ全国的に確立されていないのが現実だ。 これでは、自民党が本気で「連立入れ替え」を検討するとは考えにくい。 現実的な話をすると、自公は政策のすり合わせを繰り返しながら関係を築いてきた。その積み重ねによって、両党に所属する政治家だけでなく、その支持者レベルでも結び付きが強まっている。 自公連立政権に影響を及ぼしてきた池田氏が亡くなったとはいえ、公明党（および創価学会）の支持者が小選挙区で各党の政策を見比べたときに、「自民党以外」を選ぶとは考えにくい。 だからこそ自公両党は、今後も政策や選挙態勢の面で、別れることができない「腐れ縁」として関係を続けていくと筆者は考える。 池田大作というカリスマは消えた。だが、そのリアリズムによって築き上げられた「集票力」という武器は政界に残り続けていくのだろう』、「維新の組織力は、まだ全国的に確立されていないのが現実だ。 これでは、自民党が本気で「連立入れ替え」を検討するとは考えにくい。 現実的な話をすると、自公は政策のすり合わせを繰り返しながら関係を築いてきた。その積み重ねによって、両党に所属する政治家だけでなく、その支持者レベルでも結び付きが強まっている・・・自公両党は、今後も政策や選挙態勢の面で、別れることができない「腐れ縁」として関係を続けていくと筆者は考える。 池田大作というカリスマは消えた。だが、そのリアリズムによって築き上げられた「集票力」という武器は政界に残り続けていくのだろう」、「腐れ縁」は想像以上に強いようだ。
第四に、11月30日付け日刊ゲンダイ「自民5派閥裏金疑惑ついに実名が…萩生田氏の“舎弟”池田佳隆氏にパー券営業「900万円」のキックバック浮上」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332725
・『やはり、裏金づくりをやっていたのか。 自民党5派閥の政治団体が、パーティー収入計約4000万円を政治資金収支報告書に記載していなかった裏金疑惑が、連日、国会で追及の的になっている。東京地検特捜部は不記載額が最も大きかった安倍派に照準を絞っているとみられ、既に派閥関係者を聴取したとされる。焦点は、裏金づくりが実際に行われていたか否かだ。 「浮かび上がっている手口は、パー券販売ノルマの超過分を国会議員が懐に入れるというものです。派閥に入金されたパー券売り上げのうち、ノルマを超えた分を議員側にキックバック。戻ってきた分を収支報告書に記載しなかった議員がいるとみられているのです」（政界関係者） 複数の安倍派関係者によると、販売ノルマは当選回数や立場によって分けられており、最高幹部は約750万円で、閣僚経験者は400万～500万円。ヒラの議員は50万～100万円だという。 ノルマを超えてパー券をさばけばさばくほど、議員側の“実入り”が増えるスキームだったとみられている』、「ノルマを超えてパー券をさばけばさばくほど、議員側の“実入り”が増えるスキームだった」、悪知恵が利いたインセンティブだ。
・『企業経営者の知り合い多数 この裏金づくりに手を染めていた恐れのある議員の実名が、ついに浮上した。30日発売の「週刊文春」によると、キックバックの恩恵にあずかっていた可能性があるのは、安倍派所属の池田佳隆元文科副大臣（57、愛知3区）だ。派内では“パー券営業部長”として知る人ぞ知る存在で、秘書に「俺個人のパーティーより、派閥のパー券を売ることを優先して」と命じていたほどだという。文教族で、文科相経験者でもある萩生田政調会長の“舎弟”のような存在だそうだ。 文春の調査によると、安倍派の収支報告書には、毎年数十社のパー券購入企業が記されており、うち3割以上が池田氏個人のパー券も購入していた企業だという。2020年には、池田氏が地元企業に1000万円以上も派閥のパー券を販売。シャカリキになって地元の支援企業にパー券を売りさばいていた構図が浮かぶ。 ところが、池田氏に課されたノルマは60万円程度。文春は、ノルマ超過分の900万円超が池田氏側にキックバックされた可能性を指摘している。特捜部は、池田氏がキックバックを受けたか否かに着目しているという。 もし、文春が指摘するように、年間数百万円ものキックバックを受け、裏金として処理していたとしたら大問題だ。日刊ゲンダイは池田事務所に問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。 安倍派関係者が言う。 「池田さんは06年から1年間、多くの若手経営者が所属する『日本青年会議所』の会頭を務めていました。企業経営者の知り合いが多いから、大量にパー券をさばけたのかもしれません。しかし、1000万円も売るなんてハンパじゃないですよ。本人は萩生田さんと似た体育会系のノリだから“モーレツ営業”ができたのかもしれませんが、それにしても1000万円はスゴ過ぎる。安倍さん並みの集金力ですよ」 池田氏は、キチンと説明責任を果たすべきだ』、「池田氏に課されたノルマは60万円程度。文春は、ノルマ超過分の900万円超が池田氏側にキックバックされた可能性を指摘している。特捜部は、池田氏がキックバックを受けたか否かに着目しているという。 もし、文春が指摘するように、年間数百万円ものキックバックを受け、裏金として処理していたとしたら大問題だ」、「「池田さんは06年から1年間、多くの若手経営者が所属する『日本青年会議所』の会頭を務めていました。企業経営者の知り合いが多いから、大量にパー券をさばけたのかもしれません。しかし、1000万円も売るなんてハンパじゃないですよ。本人は萩生田さんと似た体育会系のノリだから“モーレツ営業”ができたのかもしれませんが、それにしても1000万円はスゴ過ぎる。安倍さん並みの集金力ですよ」、いずれにしろ、特捜部がどう処理するのかが、当面の注目点だ。
先ずは、本年8月22日付けデイリー新潮「「与党議員が“カジノに連れて行け”と怒り出し、負けると借金まで…」 国会議員の“外遊バカンス”の実態とは？ 「外務省のおもてなしルール」には“抜け穴”が」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/08221156/?all=1
・『「“カジノに連れて行け”と言いだし…」 国民からの非難が噴出した、自民党女性局長（21日に辞表を提出）の松川るい参院議員が今井絵理子参院議員らと出かけたフランスのパリ視察。今年1月、岸田文雄総理の長男・翔太郎氏が父の欧州・北米5カ国訪問に同行して観光名所を巡っていた問題も。なぜ“税金泥棒”が公然と認められているのか――その答えは2019年に策定された“抜け道”にあった。 もはや永田町の夏の風物詩ともいえる国会議員の海外視察。元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は、外務省が議員らに対して行うアテンド、すなわち「便宜供与」の実態についてこう明かす。 「私が便宜供与をしたうち、国会議員で一人だけ例外的にとてもひどい人がいました。細川護熙政権の時のことで、当時の新生党所属のある議員が“モスクワにカジノがあるなんて聞いてなかった。そういう一番重要なことを外務省はどうして説明しないのか”と怒り始め、カジノに連れて行けと言い出したのです」 やむなく佐藤氏は、議員をご希望先へ連れて行ったが、 「その議員は賭けに負け続けまして、やがて“金が足りない”と言うわけです。さらに“大使館は貸し付けはしているのか”などと聞いてくる。あまりにうるさいので大使館の総括参事官に相談したところ“裏金がある。そこから3千ドル貸そう”ということになりました。その後、金は返ってきましたが、これは思い出の中でも一番ひどいものですね」 ▽“抜け穴”的な規定（むろんさすがにこれは前世紀の話であり、今回のフランス視察はここまで悪質なわけではない。が、しかし、それでもなお今回の“外遊という名のバカンス”への国民の反発が強いのはご存知の通りである。 「こうした件が容認されないのは感情論としても当然のことといえますが、実はそれ以上の問題が横たわっているんです」 そう語るのは、さる政府関係者である。 「2019年4月、当時外相だった河野太郎氏が、議員の外遊における“新ルール”を策定しました。それはあくまで外見上は、公と私を今後きっちり区別する、と厳格化をアピールする形になっています」 河野大臣名義で作成された政府の内部文書の中には、「公的用務で外国を訪問する場合でも、休日等に私的目的で地方や市内の観光地の視察を行う場合には、公用車の配車や館員による同行は、原則として実施できません」とある。これに従うならば、在外公館は、やって来た議員の私的行動には便宜を図らなくても構わない、ということになるが、あくまでもそれは建前。実は河野大臣時代に、新ルールと共に“抜け道”も設定されていたようなのだ。 「これにあわせて衆参両院の事務局あてに、外務省の官房総務課が作成した文書があります。実はそちらにこそ、現状の問題を解くカギが隠されている。『国会議員の公務による外国訪問に対する便宜供与に係るガイドライン』という、河野外相が策定したものと区別がつきにくい代物ですが、そこには公私混同を今後も認めるかのごとき“抜け穴”的な規定が連綿と記されているのです」』、「永田町の夏の風物詩ともいえる国会議員の海外視察」、国会がヒマなこともあって「海外視察」に行くようだ。しかし、その裏方をさせられる在外公館の職員は大変だ。
・『公務の間に挟まる私用はセーフ 例えば、政府関係者の話に基づくと、こんなくだりがあるそうだ。 〈（国会議員が）公的用務の合間に、市内視察・買物等を組み込む場合には〉 と前置きし、 〈公的用務の急な日程変更等に柔軟に対応できるようにするとの観点及び在外公館として便宜供与を円滑に遂行するとの観点からも、公用車を継続的に配車し、派遣員を含む館員が同行することは、常識的な範囲内であれば差し支えない〉 つまり、公務の間に私用が挟まっている形なら、諸般「円滑に」進めるために公用車を使い、在外公館員を使役していい、と宣（のたま）っているのである。議員の特権へのお墨付きが裏で与えられていたのだから、翔太郎氏が公用車で堂々、安心して買い物に興じたのも無理はないのだ。 念の入ったことに外務省は便宜供与の対象を七つのランク分けまでしているという。8月23日発売の「週刊新潮」では、便宜を受ける人間を七つのランクに分類している事実のほか、議員らに対する便宜供与の実態について詳報する』、「公務の間に私用が挟まっている形なら、諸般「円滑に」進めるために公用車を使い、在外公館員を使役していい、と宣・・・っている」、全く「国会議員」天国だ。
次に、9月8日付け日刊ゲンダイ「中国新聞スクープ！ 河井元法相の大規模買収事件で検察が「安倍、菅、二階、甘利」各氏の資金提供うかがわせるメモ入手と報道」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328802
・『ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所の初会見ニュースばかりが報じられる中、中国新聞（広島市）が大スクープを放った。 2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、安倍晋三首相（2022年死去）や菅義偉官房長官（74）、二階俊博幹事長（84）、甘利明選対委員長（74）=いずれも肩書は当時=の資金提供をうかがわせるメモを検察当局が入手していたと報じたのだ。 8日付の「中国新聞デジタル」によると、検察は2020年1月に河井克行元法相（60・公職選挙法違反罪で実刑確定、服役中）の自宅を家宅捜索した際、安倍氏ら4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見。この金が広島県内の地方議員や後援会員に配られた買収原資だった可能性があるとみて捜査していたという』、「検察」は本件を起訴せずに済ませたようだ。
・『甘利氏は資金提供を認める 詳細は省くが、メモには「総理、すがっち、幹事長、甘利」などと書かれ、それぞれ提供されたとみられる金額が記してあったという。中国新聞の取材に対し、甘利氏は資金提供を認めたという。 記事がネットで報じられると、SNS上では早速、様々な意見が飛び交った。《やっぱり。検察は徹底的に捜査するべきだった。まだ事件は終わっていないな》 《このタイミングで？…。検察に供述を誘導されたと、カネをもらった県議や市議が言っているから当局の逆襲なのかな》 《菅さんと甘利さんは呼び捨て（笑）メモが本当だったとすればだけど》 ネット上でみられる通り、まだまだこの事件は終わっていない。ジャニー喜多川氏の性加害問題を「黙認」し、権力に忖度していたなどと批判の声が出ている新聞、テレビは今こそ、汚名返上のためにも中国新聞の大スクープを後追いし、故人の安倍氏はもちろん、名前を報じられた自民党議員を徹底追及するべきではないか』、結局、「後追いし」た「テレビ」がなかったのは残念だ。
第三に、11月29日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏による「池田大作氏が死すとも自公関係は死せず、「腐れ縁」は今後も続く理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/333056
・『公明党を創設し、政界に多大な影響力を誇っていた池田大作氏 「創価学会」名誉会長）が亡くなった。池田氏はこれまでどのように政治と関わってきたのか。また、自民党・公明党の関係性は、池田氏の死によってどう変わっていくのか。政治学者の視点から読み解いていく』、興味深そうだ。
・『故・池田大作氏への哀悼文を投稿した岸田首相が“炎上” 宗教団体「創価学会」の池田大作名誉会長が11月15日に死去した。岸田文雄首相は訃報を受け、池田氏に哀悼の意を表するツイートを「X（旧Twitter）」に投稿した。 「池田大作氏の御逝去の報に接し、深い悲しみにたえません。（中略）御遺族の方々および御関係の方々に対し衷心より哀悼の意を表します」というもので、「内閣総理大臣 岸田文雄」という署名も添えられていた。 その結果、ネット上ではこの投稿を疑問視する声が続出。いわゆる“炎上”状態となった。故・安倍晋三元首相の暗殺事件が起きて以降、政治と宗教の密接な関係に対して国民は非常にデリケートになっている。岸田首相の投稿はやや軽率だったのかもしれない。 一方で、国民の側も冷静さを保つことが必要だ。確かに日本国憲法では「政教分離」の原則の下、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」などと定められている。ただ、宗教団体が政治活動を行うこと自体は厳密には違法ではない。 国民は政治と宗教の接点を見いだしたとき、それだけを理由に過度なバッシングを行うべきではないといえる。事実上の「宗教弾圧」につながりかねないからだ。 その死をきっかけに、政治と宗教を巡る議論をさらに過熱させる池田氏は、これまでどのように政治と関わってきたのか。また、岸田首相が率いる自民党と、創価学会の支持を受ける公明党の関係性は、池田氏の死によってどう変わっていくのか。 歴史をひもときながら、政治学者としての見解を述べていきたい』、「歴史」的視点で見ることは重要だ。
・『「言論出版妨害事件」を起こすも「適切な宗教団体」に変化 創価学会は1930年に設立。池田氏は47年に入会し、60年に第3代会長に就任した。その後69年に、創価学会は政治との間で重大な問題を引き起こした。 政治学者・藤原弘達氏の著書『創価学会を斬る』の出版を中止するよう、公明党が田中角栄自民党幹事長（当時）に働きかけていたことが発覚したのだ。いわゆる「言論出版妨害事件」である。 共産党の機関紙『赤旗』による指摘をきっかけに、メディアはこぞって創価学会・公明党批判を展開。藤原氏に対して脅迫や嫌がらせがあったこと、公明党幹部が出版差し止めに向けて動いていたことなども明らかになった。 藤原氏以外にも、批判本の執筆を試みたため妨害を受けた著者が多数いた事実も発覚した。公明党からの働きかけを受けた田中角栄氏が、出版中止の要請を行っていたことも明るみに出た。 数々の事態の発覚を受け、創価学会と公明党・自民党の関係は「政教分離」に反すると批判された。 そして、池田氏は事件について謝罪。（1）創価学会幹部の議員兼職を廃止すること、（2）池田氏自身は政界に進出しないこと、（3）公明党の自立性を高めること、（4）創価学会は党の支持団体の立場に徹すること――などを約束した。 それから今日に至るまで、少なくとも表面的には、創価学会は政治への深い介入を行っていない。公明党の公式サイトにも「創価学会と公明党との関係は、あくまでも支持団体と支持を受ける政党という関係」だと明記されている。 創価学会と公明党の関係性について、今も根強い批判があることは承知の上だが、筆者はこれを「適切な宗教団体」に変化した好例だと捉えている。 というのも、例えば世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、高額な献金や霊感商法の問題が取り沙汰されて以降も真摯（しんし）な対応を怠り、組織を改革しようとする姿勢がなかった。そして今年、ついに政府の「解散命令」請求に至った。生き残るための変化をかたくなに拒んだ結果、“自滅”したといえる。 他方で、池田大作という宗教家はそうではなかった。上記4項目のように、創価学会および公明党が生き残っていくための「現実的な路線」を模索し、柔軟に方針を切り替えたのだ。こういった姿勢からは、池田氏のリアリスティックな一面がうかがえる』、「言論出版妨害事件」をきっかけに、「池田氏は事件について謝罪。（1）創価学会幹部の議員兼職を廃止すること、（2）池田氏自身は政界に進出しないこと、（3）公明党の自立性を高めること、（4）創価学会は党の支持団体の立場に徹すること――などを約束した。 それから今日に至るまで、少なくとも表面的には、創価学会は政治への深い介入を行っていない。公明党の公式サイトにも「創価学会と公明党との関係は、あくまでも支持団体と支持を受ける政党という関係」だと明記されている」、なるほど。
・『与する政治勢力を「くら替え」しながら「権力に近い位置」を死守 池田氏の「リアリズム」は、公明党の政治的立場、政策志向の変化を歴史的に振り返ると、より明確に見えてくる。 公明党は池田氏の発意によって64年に結党。当時は野党として自民党と対立関係にあったが、イデオロギーにこだわる社会党や共産党など他の野党とは異なり「中道主義」を志向してきた。 70年代前半、公明党は「反自民・全野党結集」の方針に従って「日米安保条約の即時破棄」を訴えた。そして自民党は議席を減らし、与野党の議席差が伯仲する「伯仲国会」が実現した。 ところが80年の総選挙で自民党が圧勝して「伯仲国会」が終わると、公明党は本格的に自民党・民社党との「自公民路線」にかじを切った。そしてこの頃、公明党は自衛隊についても「容認」へと方針転換した。 92年の湾岸戦争後には、PKO法（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）を自公民3党による交渉で成立させた。 ただし、このまま自公の蜜月が続くかと思いきや、公明党は再びくら替えする。93年に自民党による一党支配体制が終幕すると、「非自民・非共産」の野党（8党派）からなる細川護熙（もりひろ）連立政権に参画したのだ。 その後は二大政党の一角を目指した「新進党」への合流を巡って分裂するなどの混乱を経て、98年に「公明党」として再結成。翌年以降は自公連立として活動し、今日に至っている。 連立政権を組んでからの公明党は、安全保障などの領域で自民党の政策を受け入れてきた（第104回）。一方で自民党は、公明党による「支持者への利益分配」の要求に応え、新型コロナウイルス禍の初期に「所得制限なしで国民1人当たり10万円の支給」を実現させた（第239回）。 要するに、公明党は結党以降、状況に応じて自由自在に立場を変えながら「権力に近い位置」を常に確保してきた。野党であった時期も、常に有利な政治勢力に与（くみ）してきた』、「公明党は結党以降、状況に応じて自由自在に立場を変えながら「権力に近い位置」を常に確保してきた。野党であった時期も、常に有利な政治勢力に与・・・してきた」、なるほど。
・『相次ぐ政策転換に支持者がついてきた理由はやはり… 他の政党ならば、こうした政策の大転換に支持者はついてこない。社会党（当時）の村山富市元首相が90年代中盤に「自衛隊は憲法違反」「非武装中立」の党是を大転換し、自衛隊を合憲と認めた結果、同党が劇的に衰退したことが代表例だ。 しかし公明党では、党の方針転換に支持者が従ってきた。その背景には「信仰」があることは想像に難くない。信仰のよりどころとなっていたのは、やはり池田氏の存在だろう。 表向きは前述した4項目の改革によって、創価学会は政治への深い介入を行わなくなった。現代表の山口那津男氏をはじめ、公明党の歴代トップはもちろん池田氏とは別の人物である。しかしその裏側で、池田氏が影響力を持ち続けていたのは自明である。 教団および政党を存続・成長させるためなら「手のひら返し」を辞さなかった池田氏は、まさしく「政治的リアリズムの巨人」だったといえる』、「教団および政党を存続・成長させるためなら「手のひら返し」を辞さなかった池田氏は、まさしく「政治的リアリズムの巨人」だった」、さすがだ。
・『池田氏の死によって自公関係はどう変わる？ では、そんな池田氏の死去によって、自公関係が今後どう変化するかを考えたい。 かねて本連載では、両党は別れられない「腐れ縁」だと指摘してきた（第332回）。詳しくは後述するが、その考えは基本的には変わらない。 今、公明党は苦境にある。昨年の参院選では、かつて800万票を誇った比例票が618万票まで落ち込んだ。今春の統一地方選では、都道府県議会選挙などで「候補者全員当選」の目標を果たせなかった。公明党が誇ってきた組織力が、明らかに弱体化している。 そして現在の自民党は、政策協議などを通じて日本維新の会や国民民主党との関係を深めつつある。自民党が連立政権から公明党を外して、維新・国民と連立を組むという「連立入れ替え論」もささやかれている。 というのも、衆院では単独で「圧倒的多数派」を形成する自民党だが、参院では総定数248議席のうち117議席しか占めていない。過半数を確保するために、今のところは公明党の27議席を必要としている。一方で、維新・国民も勢力を拡大しており、前者は20議席、後者は13議席を獲得済みだ。数字の上では、このどちらと（あるいは両方と）組んでも連立の組み替えが可能である』、「参院では総定数248議席のうち117議席しか占めていない。過半数を確保するために、今のところは公明党の27議席を必要としている。一方で、維新・国民も勢力を拡大しており、前者は20議席、後者は13議席を獲得済みだ。数字の上では、このどちらと（あるいは両方と）組んでも連立の組み替えが可能である」、なるほど。
・『池田氏が築き上げた「集票力」という武器は健在 こういった状況を受けて、自公連立政権の存続について不安や不信感を抱いている公明党支持者も一定数いるだろう。池田氏の死去に伴って不満を抑えきれなくなり、自公連立が不安定化するという見方もできなくはない。 しかし「選挙での協力態勢」となると、自民党にとって公明党が重要であることに変わりはないだろう。 自公連立は20年以上続いてきた。公明党はその間、支持母体である創価学会の集票力を武器に、さまざまな選挙区の自民党候補に「組織票」を提供するなど協力してきた。自民党が維新・国民と連立政権を組むならば、この組織票は失われてしまう。 特に維新は今年の統一地方選で躍進したが、全国政党化に向けては、まだ第一歩を踏み出したばかりだ（第329回）。統一地方選後の全国の首長選挙では苦戦が続いている。維新の組織力は、まだ全国的に確立されていないのが現実だ。 これでは、自民党が本気で「連立入れ替え」を検討するとは考えにくい。 現実的な話をすると、自公は政策のすり合わせを繰り返しながら関係を築いてきた。その積み重ねによって、両党に所属する政治家だけでなく、その支持者レベルでも結び付きが強まっている。 自公連立政権に影響を及ぼしてきた池田氏が亡くなったとはいえ、公明党（および創価学会）の支持者が小選挙区で各党の政策を見比べたときに、「自民党以外」を選ぶとは考えにくい。 だからこそ自公両党は、今後も政策や選挙態勢の面で、別れることができない「腐れ縁」として関係を続けていくと筆者は考える。 池田大作というカリスマは消えた。だが、そのリアリズムによって築き上げられた「集票力」という武器は政界に残り続けていくのだろう』、「維新の組織力は、まだ全国的に確立されていないのが現実だ。 これでは、自民党が本気で「連立入れ替え」を検討するとは考えにくい。 現実的な話をすると、自公は政策のすり合わせを繰り返しながら関係を築いてきた。その積み重ねによって、両党に所属する政治家だけでなく、その支持者レベルでも結び付きが強まっている・・・自公両党は、今後も政策や選挙態勢の面で、別れることができない「腐れ縁」として関係を続けていくと筆者は考える。 池田大作というカリスマは消えた。だが、そのリアリズムによって築き上げられた「集票力」という武器は政界に残り続けていくのだろう」、「腐れ縁」は想像以上に強いようだ。
第四に、11月30日付け日刊ゲンダイ「自民5派閥裏金疑惑ついに実名が…萩生田氏の“舎弟”池田佳隆氏にパー券営業「900万円」のキックバック浮上」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332725
・『やはり、裏金づくりをやっていたのか。 自民党5派閥の政治団体が、パーティー収入計約4000万円を政治資金収支報告書に記載していなかった裏金疑惑が、連日、国会で追及の的になっている。東京地検特捜部は不記載額が最も大きかった安倍派に照準を絞っているとみられ、既に派閥関係者を聴取したとされる。焦点は、裏金づくりが実際に行われていたか否かだ。 「浮かび上がっている手口は、パー券販売ノルマの超過分を国会議員が懐に入れるというものです。派閥に入金されたパー券売り上げのうち、ノルマを超えた分を議員側にキックバック。戻ってきた分を収支報告書に記載しなかった議員がいるとみられているのです」（政界関係者） 複数の安倍派関係者によると、販売ノルマは当選回数や立場によって分けられており、最高幹部は約750万円で、閣僚経験者は400万～500万円。ヒラの議員は50万～100万円だという。 ノルマを超えてパー券をさばけばさばくほど、議員側の“実入り”が増えるスキームだったとみられている』、「ノルマを超えてパー券をさばけばさばくほど、議員側の“実入り”が増えるスキームだった」、悪知恵が利いたインセンティブだ。
・『企業経営者の知り合い多数 この裏金づくりに手を染めていた恐れのある議員の実名が、ついに浮上した。30日発売の「週刊文春」によると、キックバックの恩恵にあずかっていた可能性があるのは、安倍派所属の池田佳隆元文科副大臣（57、愛知3区）だ。派内では“パー券営業部長”として知る人ぞ知る存在で、秘書に「俺個人のパーティーより、派閥のパー券を売ることを優先して」と命じていたほどだという。文教族で、文科相経験者でもある萩生田政調会長の“舎弟”のような存在だそうだ。 文春の調査によると、安倍派の収支報告書には、毎年数十社のパー券購入企業が記されており、うち3割以上が池田氏個人のパー券も購入していた企業だという。2020年には、池田氏が地元企業に1000万円以上も派閥のパー券を販売。シャカリキになって地元の支援企業にパー券を売りさばいていた構図が浮かぶ。 ところが、池田氏に課されたノルマは60万円程度。文春は、ノルマ超過分の900万円超が池田氏側にキックバックされた可能性を指摘している。特捜部は、池田氏がキックバックを受けたか否かに着目しているという。 もし、文春が指摘するように、年間数百万円ものキックバックを受け、裏金として処理していたとしたら大問題だ。日刊ゲンダイは池田事務所に問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。 安倍派関係者が言う。 「池田さんは06年から1年間、多くの若手経営者が所属する『日本青年会議所』の会頭を務めていました。企業経営者の知り合いが多いから、大量にパー券をさばけたのかもしれません。しかし、1000万円も売るなんてハンパじゃないですよ。本人は萩生田さんと似た体育会系のノリだから“モーレツ営業”ができたのかもしれませんが、それにしても1000万円はスゴ過ぎる。安倍さん並みの集金力ですよ」 池田氏は、キチンと説明責任を果たすべきだ』、「池田氏に課されたノルマは60万円程度。文春は、ノルマ超過分の900万円超が池田氏側にキックバックされた可能性を指摘している。特捜部は、池田氏がキックバックを受けたか否かに着目しているという。 もし、文春が指摘するように、年間数百万円ものキックバックを受け、裏金として処理していたとしたら大問題だ」、「「池田さんは06年から1年間、多くの若手経営者が所属する『日本青年会議所』の会頭を務めていました。企業経営者の知り合いが多いから、大量にパー券をさばけたのかもしれません。しかし、1000万円も売るなんてハンパじゃないですよ。本人は萩生田さんと似た体育会系のノリだから“モーレツ営業”ができたのかもしれませんが、それにしても1000万円はスゴ過ぎる。安倍さん並みの集金力ですよ」、いずれにしろ、特捜部がどう処理するのかが、当面の注目点だ。
タグ：日本の政治情勢 （その68）（「与党議員が“カジノに連れて行け”と怒り出し 負けると借金まで…」 国会議員の“外遊バカンス”の実態とは？ 「外務省のおもてなしルール」には“抜け穴”が、中国新聞スクープ！ 河井元法相の大規模買収事件で検察が「安倍、菅、二階、甘利」各氏の資金提供うかがわせるメモ入手と報道、池田大作氏が死すとも自公関係は死せず 「腐れ縁」は今後も続く理由、自民5派閥裏金疑惑ついに実名が…萩生田氏の“舎弟”池田佳隆氏にパー券営業「900万円」のキックバック浮上） デイリー新潮「「与党議員が“カジノに連れて行け”と怒り出し、負けると借金まで…」 国会議員の“外遊バカンス”の実態とは？ 「外務省のおもてなしルール」には“抜け穴”が」 「永田町の夏の風物詩ともいえる国会議員の海外視察」、国会がヒマなこともあって「海外視察」に行くようだ。しかし、その裏方をさせられる在外公館の職員は大変だ。 「公務の間に私用が挟まっている形なら、諸般「円滑に」進めるために公用車を使い、在外公館員を使役していい、と宣・・・っている」、全く「国会議員」天国だ。 日刊ゲンダイ「中国新聞スクープ！ 河井元法相の大規模買収事件で検察が「安倍、菅、二階、甘利」各氏の資金提供うかがわせるメモ入手と報道」 「検察」は本件を起訴せずに済ませたようだ。 結局、「後追いし」た「テレビ」がなかったのは残念だ。 ダイヤモンド・オンライン 上久保誠人氏による「池田大作氏が死すとも自公関係は死せず、「腐れ縁」は今後も続く理由」 「歴史」的視点で見ることは重要だ。 「言論出版妨害事件」をきっかけに、「池田氏は事件について謝罪。（1）創価学会幹部の議員兼職を廃止すること、（2）池田氏自身は政界に進出しないこと、（3）公明党の自立性を高めること、（4）創価学会は党の支持団体の立場に徹すること――などを約束した。 それから今日に至るまで、少なくとも表面的には、創価学会は政治への深い介入を行っていない。 公明党の公式サイトにも「創価学会と公明党との関係は、あくまでも支持団体と支持を受ける政党という関係」だと明記されている」、なるほど。 ・『与する政治勢力を「くら替え」しながら「権力に近い位置」を死守 池田氏の「リアリズム」は、公明党の政治的立場、政策志向の変化を歴史的に振り返ると、より明確に見えてくる。 公明党は池田氏の発意によって64年に結党。当時は野党として自民党と対立関係にあったが、イデオロギーにこだわる社会党や共産党など他の野党とは異なり「中道主義」を志向してきた。 70年代前半、公明党は「反自民・全野党結集」の方針に従って「日米安保条約の即時破棄」を訴えた。そして自民党は議席を減らし、与野党の議席差が伯仲する「伯仲国会」が実現した。 ところが80年の総選挙で自民党が圧勝して「伯仲国会」が終わると、公明党は本格的に自民党・民社党との「自公民路線」にかじを切った。そしてこの頃、公明党は自衛隊についても「容認」へと方針転換した。 92年の湾岸戦争後には、PKO法（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）を自公民3党による交渉で成立させた。 ただし、このまま自公の蜜月が続くかと思いきや、公明党は再びくら替えする。93年に自民党による一党支配体制が終幕すると、「非自民・非共産」の野党（8党派）からなる細川護熙（もりひろ）連立政権に参画したのだ。 その後は二大政党の一角を目指した「新進党」への合流を巡って分裂するなどの混乱を経て、98年に「公明党」として再結成。翌年以降は自公連立として活動し、今日に至っている。 連立政権を組んでからの公明党は、安全保障などの領域で自民党の政策を受け入れてきた（第104回）。 一方で自民党は、公明党による「支持者への利益分配」の要求に応え、新型コロナウイルス禍の初期に「所得制限なしで国民1人当たり10万円の支給」を実現させた（第239回）。 要するに、公明党は結党以降、状況に応じて自由自在に立場を変えながら「権力に近い位置」を常に確保してきた。野党であった時期も、常に有利な政治勢力に与（くみ）してきた』、「公明党は結党以降、状況に応じて自由自在に立場を変えながら「権力に近い位置」を常に確保してきた。野党であった時期も、常に有利な政治勢力に与・・・してきた」、なるほど。 「教団および政党を存続・成長させるためなら「手のひら返し」を辞さなかった池田氏は、まさしく「政治的リアリズムの巨人」だった」、さすがだ。 「参院では総定数248議席のうち117議席しか占めていない。過半数を確保するために、今のところは公明党の27議席を必要としている。一方で、維新・国民も勢力を拡大しており、前者は20議席、後者は13議席を獲得済みだ。数字の上では、このどちらと（あるいは両方と）組んでも連立の組み替えが可能である」、なるほど。 「維新の組織力は、まだ全国的に確立されていないのが現実だ。 これでは、自民党が本気で「連立入れ替え」を検討するとは考えにくい。 現実的な話をすると、自公は政策のすり合わせを繰り返しながら関係を築いてきた。その積み重ねによって、両党に所属する政治家だけでなく、その支持者レベルでも結び付きが強まっている・・・自公両党は、今後も政策や選挙態勢の面で、別れることができない「腐れ縁」として関係を続けていくと筆者は考える。 池田大作というカリスマは消えた。だが、そのリアリズムによって築き上げられた「集票力」という武器は政界に残り続けていくのだろう」、「腐れ縁」は想像以上に強いようだ。 日刊ゲンダイ「自民5派閥裏金疑惑ついに実名が…萩生田氏の“舎弟”池田佳隆氏にパー券営業「900万円」のキックバック浮上」 「ノルマを超えてパー券をさばけばさばくほど、議員側の“実入り”が増えるスキームだった」、悪知恵が利いたインセンティブだ。 「池田氏に課されたノルマは60万円程度。文春は、ノルマ超過分の900万円超が池田氏側にキックバックされた可能性を指摘している。特捜部は、池田氏がキックバックを受けたか否かに着目しているという。 もし、文春が指摘するように、年間数百万円ものキックバックを受け、裏金として処理していたとしたら大問題だ」、 「「池田さんは06年から1年間、多くの若手経営者が所属する『日本青年会議所』の会頭を務めていました。企業経営者の知り合いが多いから、大量にパー券をさばけたのかもしれません。しかし、1000万円も売るなんてハンパじゃないですよ。本人は萩生田さんと似た体育会系のノリだから“モーレツ営業”ができたのかもしれませんが、それにしても1000万円はスゴ過ぎる。安倍さん並みの集金力ですよ」、いずれにしろ、特捜部がどう処理するのかが、当面の注目点だ。
コメント 0