大阪万博（その2）（大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音 万博の華｢海外パビリオン｣の工事遅れが超深刻、大阪万博で膨らむ国庫負担…新たに837億円判明で会場建設費と合わせて1600億円超のムダ遣い、維新馬場代表「万博は絶対やめない」の二枚舌 国会では“貴重な血税1円も無駄にしない”何度も発言、参加国から不満も｢大阪万博｣で見えた日本の問題 日本には万博を開催する余裕はすでにない） [国内政治]
大阪万博については、2018年11月30日に取上げた。久しぶりの今日は、（その2）（大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音 万博の華｢海外パビリオン｣の工事遅れが超深刻、大阪万博で膨らむ国庫負担…新たに837億円判明で会場建設費と合わせて1600億円超のムダ遣い、維新馬場代表「万博は絶対やめない」の二枚舌 国会では“貴重な血税1円も無駄にしない”何度も発言、参加国から不満も｢大阪万博｣で見えた日本の問題 日本には万博を開催する余裕はすでにない）である。
先ずは、本年9月5日付け東洋経済オンライン「大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音 万博の華｢海外パビリオン｣の工事遅れが超深刻」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/699259
・『「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した』、「万博協会」が「大阪府咲洲庁舎」で「建設への協力を呼びかけようと説明会を実施」、なるほど。
・『「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわけにはいかない」（準大手ゼネコンの首脳）。「万博の海外パビリオン工事については、ゼネコンはどこもやりたがっていない」（ゼネコン各社と取引のある建設テックの社長）。 中には、「万博の工事には手を出さない方がいい。やけど程度では済まない」（中堅ゼネコンのベテラン社員）と吐き捨てる関係者もいる。ゼネコン業界では、海外パビリオンの工事について、もはや「総スカン」と言っても過言ではない状況なのだ。） 各国の技術や文化を紹介する展示施設で、万博の華となる「海外パビリオン」については、工事の進捗遅れが深刻だ。 大阪・関西万博には、これまでに153の国と地域が参加を表明している。この中で、参加国が自ら費用を負担して自由に設計・建設するパビリオン「タイプA」について、「基本計画書」（設計図や工程表をまとめたもの）を大阪市に提出したのは韓国、チェコ、モナコなど4カ国しかない（9月4日現在）。ゼネコンとの工事契約締結後に大阪市から得る「仮設建築物許可」に至っては、本申請が一件もない。 パビリオンの建物本体の工事は2024年7月までに終え、2025年1月までに内装など展示関係の工事を完了することが目安とされていた。だが、このままでは、多くの海外パビリオンは、開催までに竣工が間に合わなくなる』、「会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた」、しかし、「海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわけにはいかない」・・・「万博の海外パビリオン工事については、ゼネコンはどこもやりたがっていない」・・・中には、「万博の工事には手を出さない方がいい。やけど程度では済まない」・・・確かに「冷ややか」だ。
・『簡易パビリオン「タイプX」への関心も薄い 状況を打破すべく、万博協会は協会側が長方形の箱型の建物を建てて引き渡す簡易なパビリオン「タイプX」を参加国に提案。しかし、8月末の申請締め切りの時点で、タイプXに関心を示したのは5カ国だけだった。万博協会は「この後2週間をメドに、参加国などに再度、意向の確認をしていきたい」とする。 運営主体側の焦りは相当なものがある。8月3日には、経済産業省の大臣官房商務・サービス審議官から国土交通省へ、「海外パビリオン建設に関する建設業界への協力要請」を通達。そして、国交省から建設業界の主要団体に対して、8月3日と8月9日に協力要請の書簡を送っている。 8月9日の書簡には、「政府としては、万博を『予定通り開催する』という強い意思で臨んでおります。建設業界の皆様におかれましても、同じ想いの元で、ご協力をいただきたいと存じます」と記述されている。） ゼネコン各社はなぜ、海外パビリオンの工事を請け負いたがらないのか。それは資材高と労務費の高騰が影響している。 業界団体である日本建設業連合会（日建連）によると、2023年7月の鋼材や生コンクリートなどの建設資材の物価は2021年1月と比較して、26％上昇している。また建設業の現場で働く人の賃金（公共工事設計労務単価）は2020年度に比べて、足元では9％以上引き上げられている。 「九州などの地域で工場の建設ラッシュがあり、職人さんの人工（にんく・人件費のこと）が信じられないほど上がっている」（中堅ゼネコンのベテラン社員）。 現場監督者や職人などの人員不足も問題だ。「マンパワーが足りない。国内の建築工事は相当な数が積み上がっていて、いまは案件を絞って受注している。受注済みの工事を消化しないといけない状況で、ほかの工事をお願いされても断っている」（スーパーゼネコンの幹部）』、「「九州などの地域で工場の建設ラッシュがあり、職人さんの人工・・・が信じられないほど上がっている」、確かにタイミング的には最悪のようだ。
・『「協会にプロジェクトをまとめる力がない」 建設業では2024年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」により、ただでさえ人員確保が困難な状況だ。政府は、万博関連工事についてはこの残業規制の対象外とすることを検討していると報じられている。 だが、これについて準大手ゼネコンの首脳は、「あってはならないことだ。『万博工事だけ、無制限に働け』なんて指示することは、社内にも社外向けにも説明できない」と語るなど、ゼネコン業界全体から反発を食らっている。 そもそも海外パビリオン工事の問題がこじれている背景として、万博協会の姿勢を問題視するゼネコン関係者は多い。前出とは別のスーパーゼネコンの幹部は、「ここまで遅々として進まないのは、協会にプロジェクトをまとめる力がないことが大きな要因」と憤る。） 大阪・関西万博では、ゼネコン業界が万博協会側に、再三にわたって積極的な関与を依頼してきた。例えば、3年前の2020年春には、日建連の関西支社幹部が万博協会に、タイプAの発注の仕方について業界の意向を伝えた。 発注側の外国政府と国内のゼネコン各社が直接交渉することに、多くの会員が心配していた。どこの国の言葉でやりとりするのか。工事に日本の約款が適用されるのか。スーパーゼネコンならば交渉能力があるが、それ以外のゼネコン（準大手や中堅ゼネコン）は政府が間に入ってくれないと、交渉をうまくまとめられない」（日建連の山本徳治事務総長）。 2022年8月には、日建連が会員の不安の声をとりまとめて、万博協会に伝達した。「外国政府のパビリオンは工期が厳しくなると危惧されるので、『万博協会の積極的な関与をお願いします』と依頼した。残業規制も始まるため、それを踏まえた工期の確保も要望した」（山本事務総長）』、「「ここまで遅々として進まないのは、協会にプロジェクトをまとめる力がないことが大きな要因」と憤る」、「万博」はこれまでの実施例などのノウハウがある筈だが、一体、どうしたのだろう。
・『「1日も早く図面をほしい」 しかし、ゼネコン業界の意向を万博協会がまともに受け止めたのかどうかは疑わしく、今年7月に入ってからも、工事はほぼ進捗していなかった。「図面をもらってから着工まで資材の準備などに時間がかかるので、精度の高い設計図面を1日も早く出していただきたい」。同月に行われた日建連の定例会見で、宮本洋一会長は工事が遅延することへの懸念を率直に語った。 山本事務総長は、次のように指摘する。「（万博協会は）スケジュール管理ができていないことが明確だ。とくに、タイプAのスケジュール管理がうまくいっていない」。 この先、仮に工事契約が進んだとしても、建設工事が順調に進捗するとは限らない。 大阪・関西万博の会場となる夢洲（ゆめしま・大阪市此花区）は大阪湾の人工島であり、インフラ問題が工事の足かせとなるからだ。トラックなど車両での夢洲へのアクセスは、同じく人工島である舞洲（まいしま）とを結ぶ「夢舞大橋」と、咲洲（さきしま）とを結ぶ「夢咲トンネル」の2ルートしかない。工事が進捗し、資材を運ぶ車両の運搬量が増えれば、大きな混乱を招く懸念がある。 夢洲では、電気、ガス、水道などのインフラ整備も進んでいるとは言いがたい。現在は、関係各社が発電設備を持ち込んで、仮設の電力設備で対応している。ゼネコン関係者の間では、「日本中の発電機がすべて、夢洲に集められている」といった冗談がささやかれているほどだ。大阪市は目下、夢洲内の工事を一括管理する事業調整会議を設置し、工程管理や運行ルートの調整を行っている』、「トラックなど車両での夢洲へのアクセスは、同じく人工島である舞洲（まいしま）とを結ぶ「夢舞大橋」と、咲洲（さきしま）とを結ぶ「夢咲トンネル」の2ルートしかない。工事が進捗し、資材を運ぶ車両の運搬量が増えれば、大きな混乱を招く懸念がある」、「トラック」輸送のボトルネックが生じる懸念がある。
・『突貫工事で事故や品質問題が起きれば大問題 大阪・関西万博が計画通りに開催できるのか、待ったなしの状況と言えよう。工事の進捗が遅れ、突貫での工事となると、事故や品質問題などのトラブルが起きかねない。「しわ寄せがゼネコン業界に回ってくるのであれば、本当に勘弁してほしい」（スーパーゼネコンの幹部）。 万博協会はここにきて、タイプXへの切り替え提案のほかに、協会が代わりに工事を発注する建設代行や、外国語対応が可能な窓口の設置など、複数の支援策を打ち出した。参加国とゼネコンの間を取り持って、工事の遅れを取り戻せるか。迅速な対応が求められる』、「協会」は、「参加国とゼネコンの間を取り持って、工事の遅れを取り戻」す積極的な役割を果たすべきだ。
次に、11月28日付け日刊ゲンダイ「大阪万博で膨らむ国庫負担…新たに837億円判明で会場建設費と合わせて1600億円超のムダ遣い」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332602
・『「さらなる増額を認めるつもりはない」──。当初計画から約2倍に膨れ上がった大阪・関西万博の会場建設費をめぐり、岸田首相は国会でそう断言していた。ところが、27日の参院予算委員会で新たな国費負担が判明。物議を醸している。 実は、最大2350億円に上る会場建設費に、日本政府が出展する「日本館」の費用は含まれていない。会場建設費は国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっているが、日本館は全て国費で賄われる』、「最大2350億円に上る会場建設費に、日本政府が出展する「日本館」の費用は含まれていない。会場建設費は国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっているが、日本館は全て国費で賄われる」、なるほど。
・『日本パビリオンに最大360億円 予算委で立憲民主党の辻元議員が日本館の費用について追及すると、西村経産相は「（日本館にかかる）仕上げ、運営、解体の予算をプラスアルファで計上しなければならないと思っていますが、総額として360億円には抑えたい」と表明。会場建設費とは別に最大360億円の国費負担を明らかにした。 万博会場の目玉となる外周2キロの大屋根（リング）でさえ、費用は約350億円である。日本館の展示はさぞ立派かと思いきや、ウリは「日本古来の循環型経済」だ。 西村氏は予算委で「（日本は古来）例えば生ごみをリサイクルし、肥料やエネルギーとして利用してきた」などと説明。「循環型の日本文化も紹介しながら、最新のバイオマスのエネルギー技術やCO2のリサイクル技術などを紹介していく」と意義を強調したが、イマイチ目新しさに欠ける』、「西村氏は」、「「循環型の日本文化も紹介しながら、最新のバイオマスのエネルギー技術やCO2のリサイクル技術などを紹介していく」と意義を強調したが、イマイチ目新しさに欠ける」、なるほど。
・『税金を「お預かりしている」感覚が欠如 岸田氏は国費負担について「合理化の努力を続ける」と繰り返したものの、国費負担は「日本館建設のための費用」のほか、「途上国の出展支援のための費用」に240億円、「会場内の安全確保の万全を期するための費用」に199億円、「全国的な機運醸成」に38億円。しめて837億円に上る。もちろん、会場建設費の2350億円とは別の支出だ。 国費負担は会場建設費もあわせると、計1622億円に膨らむ。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。 「本来、政府は国民生活の向上のために所得を再分配し、市場の失敗を補填する役割を担っていますが、いまの政府・与党には国民の税金を『お預かりしている』という感覚が欠如しています。時代錯誤の万博に多額の国費を投入して、日本経済の成長にどれほどのインパクトがあるのか。国民が求めていないのに強引に進めるとは、権力乱用以外の何物でもありません。負担を強いられる国民からしてみれば、こんな乱暴な話はない。内閣支持率が落ちて当然です」 いくら立派なパビリオンを建てても、万博閉幕後は更地に戻る。政府のムダ遣いこそ、国民生活を脅かす要因だ』、「国民が求めていないのに強引に進めるとは、権力乱用以外の何物でもありません。負担を強いられる国民からしてみれば、こんな乱暴な話はない。内閣支持率が落ちて当然です」、その通りだ。
第三に、11月28日付け日刊ゲンダイ「維新馬場代表「万博は絶対やめない」の二枚舌 国会では“貴重な血税1円も無駄にしない”何度も発言」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332650
・『「万博は絶対にやめません。国としてのイベントなので、やめると日本が世界から信用を失ってしまう」 26日、お笑い芸人・千原ジュニア（49）がMCを務める「ABEMA的ニュースショー」に生出演し、こう断言していたのが、日本維新の会の馬場伸幸代表（58）だった。 番組では、会場建設費が当初見込みの1250億円から約1.9倍の2350億円に膨れ上がり、会場のシンボルとして設置される「木製の大屋根（リング）」の建築費350億円をめぐって批判の声が続出している「2025年大阪・関西万博」の是非がテーマとなった。 賛否を巡って様々な声が放送された後、馬場氏はこう言い放って「強行開催」を訴えていたわけだが、直後から、SNS上では《何が何でもやめない。一度始めたら止まらない無駄な公共事業の典型》《地方博とはいえ都市博を中止しても日本の信用は変わらなかった》《誰のカネだと思っているの。税金だよ。1円でも無駄にしてほしくない》などと異論の声が相次いだ』、「日本維新の会の馬場伸幸代表」は「万博は絶対にやめません。国としてのイベントなので、やめると日本が世界から信用を失ってしまう」と「断言していた」、「やめると日本が世界から信用を失ってしまう」はいささかオーバーだが、「馬場」氏がここまで入れ込んでいたとは驚きだ。
・『貴重な血税を1円の無駄もなく効率的に使用すべし、と言っていた馬場氏 《税金は1円でも無駄にしてほしくない》――。当然のことだが、実は馬場氏もかつて同じ思いを抱いていたようだ。 2014年2月18日の衆院本会議。馬場氏はこの年の4月から引き上げられる消費税増税に不安感を募らせているとし、こう言っていた。 「言うまでもなく、税金は、全国民が、額に汗し、身を削り、納めているものであります。したがって、国は、その貴重な血税を、1円の無駄もなく、かつ効率的に使用し、その税制は、できるだけ簡素に、かつ、出と入りがわかりやすいことが重要であります」 さらに2021年1月21日の衆院本会議では、国会に設置されている特別委員会について、「何のための特別委員会の制度なのでしょうか。多くの国民が家計のやりくりに苦労されているとき、特別委員長には委員会の開催状況にかかわらず1日6000円の手当が支払われ、委員長は、寝ていても月に約18万円を手にする上、専用の公用車や部屋、職員も用意されています。これを無駄と言わずして何と言うのでしょうか」とかみついていたのだ。 1日6000円の手当にも「無駄」と異を唱えていた馬場氏。自身の言葉通り、国民が額に汗をかき、身を削って納めている税金が投じられる万博の会場建設費がどんどん膨らんでいる今の現状には何も思わないのだろうか。 《維新は身を切る改革も結局はうそだった。ご都合主義と言うのか、いわゆる二枚舌》 《馬場氏は木製リングのリユースなんて言っていたが、自分のカネで何とかして》 ネット上は怒りと呆れる声が目立つ』、「維新」の馬脚がそろそろ現われてきたようだ。
第四に、11月30日付け東洋経済オンラインが掲載した『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員のレジス・アルノー氏による「参加国から不満も｢大阪万博｣で見えた日本の問題 日本には万博を開催する余裕はすでにない」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/717946
・『2025年4月に開幕する大阪万博に暗雲が立ち込めている。11月半ばにはメキシコとエストニアが撤退したと日本政府が表明したほか、万博の建設費は膨らみ続け、建設費が当初に比べて最大500億円増えることが判明。パビリオンの建設をめぐっては参加国からも不満の声が噴出し始めている』、興味深そうだ。
・『ヨーロッパの倉庫より高い 1平方メートルあたり80万円――。これが大阪万博の「タイプX」パビリオンの現在の価格だと、あるプロジェクト関係者は言う。タイプXはパビリオン建設の業者を見つけられず、予算にも限りがある参加国へ万博主催者側が提案したものだ。建設は博覧会協会が代理で行う。 ところが、これが新たな紛争の火種となっている。1平方メートルあたり80万円というタイプXは、期間限定の建物にもかかわらず、ヨーロッパの基本的な倉庫よりも10倍も高いのだ。 ターナー＆タウンゼントの建設価格表によれば、タイプXパビリオンの建設費は、リゾートホテルや高級車のショールームよりも高く、東京の総合病院の2倍もする。「主催者は参加希望国を助けるのではなく、金をむしり取ろうとしているのか？」とある万博関係者は話す。 2018年11月23日、大阪が2025年万博の開催を決めたとき、日本人は素朴にプロモーションのチャンスだと考えた。大阪万博を支援する企業は、世界的な評判が高まることを期待して熱狂的に参加した。 だが、実際には大阪は2つの下位候補（ロシアのエカテリンブルグとアゼルバイジャンのバクー）に勝っただけのことだった。この3都市の経済的な重みを考えれば、トヨタがスケートボードと自転車に勝ったようなものだ。 スマートフォンであらゆる発見がワンタッチでできる時代、ほとんどの大都市は万博にもう存在意義がないと考えている。経済的にも、万博における二酸化炭素排出量的にも、日本には主催する余裕などないのだ。万博は、大阪で初めて万博が開催された1970年に若かった人々にとっての「夢よもう一度」でしかない。 一方で、「最近の建築家は、社会や地球にとって持続可能で意味のあるものを作りたがっている」と日本の建築家ユニット、アトリエ・ワンの塚本由晴氏は語る』、「大阪が2025年万博の開催を決めたとき、日本人は素朴にプロモーションのチャンスだと考えた。大阪万博を支援する企業は、世界的な評判が高まることを期待して熱狂的に参加した。 だが、実際には大阪は2つの下位候補（ロシアのエカテリンブルグとアゼルバイジャンのバクー）に勝っただけのことだった」、対抗馬がそんな弱体だったとは初めて知った。「タイプXパビリオンの建設費は、リゾートホテルや高級車のショールームよりも高く、東京の総合病院の2倍もする」、そんなに法外に高値だとは驚かされた。
・『前進がなかった国際参加者会議 大阪万博は輝きを放つ機会ではなく、最悪の日本のショーケースと化し始めている。これは日本を世界に示す場であるが、最終的には好意よりも恨みを買う結果になるかもしれない。企業にとっては、イメージアップどころかイメージダウンに終わるかもしれない。 11月14日と15日の2日間、大阪で行われた国際参加者会議（IPM）の後、日本と参加国の当局は、物事が順調に進んでいると主張した。だが、海外のプロジェクト・マネジャーたちは不満と怒りをあらわにしている。「この2日間、IPMはわれわれの最も深刻な問題である請負業者の確保と経費の抑制に取り組まなかった」とある関係者は嘆く。 大阪万博はすでに、あるべき姿の影を潜めている。約56のパビリオンは当初すべて各国が直接担当する「タイプA」になるはずだったが、コストと時間の制約から、最大25のパビリオンは主催者が提供する「タイプX」となる。 「これらのパビリオンは、オリジナリティのショーケースであるべき万博の精神を裏切る空っぽの箱でしかない」とあるプロジェクトマネジャーは言う。） 海外の参加国は、日本の官僚主義の非効率さに唖然とする。「建設許可を取るのに3カ月も4カ月もかかる。迅速に進める方法がとにかく必要だ」と、プロジェクト管理会社SPIの創設者であるディートマー・カウシュティッツ氏は話す。 さらに別のプロジェクトマネジャーも、「建設が認可されるには4つの許可が必要だが、すべて日本語で当局からの助けは何もない。その過程で多くの国が迷子になった」と語る』、「11月14日と15日の2日間、大阪で行われた国際参加者会議（IPM）の後、日本と参加国の当局は、物事が順調に進んでいると主張した。だが、海外のプロジェクト・マネジャーたちは不満と怒りをあらわにしている。「この2日間、IPMはわれわれの最も深刻な問題である請負業者の確保と経費の抑制に取り組まなかった」とある関係者は嘆く・・・別のプロジェクトマネジャーも、「建設が認可されるには4つの許可が必要だが、すべて日本語で当局からの助けは何もない。その過程で多くの国が迷子になった」と語る」、なるほど。
・『「日本は例外に対応するのが苦手」 「日本人は計画が決まれば非常に正確で信頼できるが、例外的なケースに対応するのは苦手だ」と語るのは、建設プロジェクトマネジメントLC＆PartnersのCEO兼創業パートナーで、現在いくつかのパビリオンプロジェクトに携わっているロレンツォ・キャンデルパーガー氏だ。 「問題は、万博が例外の集まりにすぎないということだ。どの国も独自の規制や手続きを持ち、何か新しいものを見せたいと考えている。万博にはオリジナリティがつきものだから、参加国は開催都市が自国のルールの例外を受け入れてくれることを期待している。しかし、日本はそれに消極的だ。とはいえ、建設が始まれば、日本がいかに超効率的であるかを示すことになるとは思う」） 参加国は日本の建設会社の消極的な姿勢にも驚いている。建設会社は大阪万博を受け入れ、自分たちの技術を世界にアピールするものだと思っていた。しかし、大手ゼネコンは万博を真剣に捉えていないように見える。 何十年も続くビジネスチャンスに満ちたシンプルな建物を日本のクライアントに提供できるのに、なぜ外国のクライアントのために一時的で難しい建物を作らないといけないのか、と考えているのだ』、「「問題は、万博が例外の集まりにすぎないということだ。どの国も独自の規制や手続きを持ち、何か新しいものを見せたいと考えている。万博にはオリジナリティがつきものだから、参加国は開催都市が自国のルールの例外を受け入れてくれることを期待している。しかし、日本はそれに消極的だ。とはいえ、建設が始まれば、日本がいかに超効率的であるかを示すことになるとは思う」、「参加国は日本の建設会社の消極的な姿勢にも驚いている。建設会社は大阪万博を受け入れ、自分たちの技術を世界にアピールするものだと思っていた。しかし、大手ゼネコンは万博を真剣に捉えていないように見える」、なるほど。
・『参加国側にも問題が？ 海外勢の要望に応えるのは、参加国の傲慢さによってより難しくなっている、と日本のゼネコン幹部は言う。同氏は30以上のパビリオンの提案を断ったと言う。どこの担当者も真剣さがなかったという。 「3年前、私は彼らに期限を守るよう明確なスケジュールを提示したが、彼らは聞く耳を持たなかった。今はもう時間がない」。ゼネコン大林組、竹中工務店、清水建設は、タイプXパビリオンの調達支援にのみ参加する予定だという。 万博は在日外資系企業の間でも不評で、駐在員は本社の参加要請を拒否している。「世界的にコストが上がっているし、超円安だ。こんなものに用はない」とあるフランスの高級ブランドのトップは言う。 大阪万博はすでに、2005年に愛知で開催された「愛・地球博」との比較に苦しんでいる。愛知万博は「ローカル」な博覧会で、来場者の95%が日本人で、全体の53％が東海地方から訪れていた。それでも、主催者側は市民社会を巻き込むことに苦心し、日本人に万博へのコミットメントを感じさせた。） 「愛知万博は公園で開催され、テーマは環境だった。国家、企業、NGOが賛同した。今回は産業界が主導権を握っている。もちろん、産業界は重要だが、市民は蚊帳の外になってしまっている」とアトリエ・ワンの塚本氏も指摘する』、「「愛知万博は公園で開催され、テーマは環境だった。国家、企業、NGOが賛同した。今回は産業界が主導権を握っている・・・市民は蚊帳の外になってしまっている」、「市民は蚊帳の外になってしまっている」というのは確かに懸念材料だ。
・『経費が膨らんでいることへの「言い訳」 万博の主催者は状況を隠そうと必死だ。メキシコとエストニアが万博からの撤退したのが明らかになると、自見英子万博担当相は5カ国が参加したと反論した。デンマーク、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、スウェーデンで、これらの国々は単独ではなく、共同で北欧パビリオンを出す予定だ。 経費が膨らんでいることに対して、韓国・梨泰院（イテウォン）の群衆圧死事故や、安倍元首相への攻撃を引き合いに出して、「安全保障」が追加費用の理由だと主張する政府も胡散臭い。 これらは万博とどう関係があるのだろうか？開幕500日前、費用はすでに2倍近くに膨れ上がり、日本の納税者全員に飛び火している。参加国や企業にとっては、これは逆宣伝になりかねない。 その他にも問題が山積している。参加者のためのホテルの部屋不足、万博のためのスタッフ不足、夢洲への輸送の難しさ……。外国人コンサルタントこうはっきり言う。「大阪万博は、妻に隈研吾の家を約束した夫が、口座に100万円しかないことに気づき、妻に言うのをためらっているようなものだ」。 ベテランのロビイストも同意見だ。「日本は戦争に負けるとわかっていながら真珠湾を爆撃した。勝つためではなく、ベストを尽くすためだった。今回も同様のことが起きている。止めるべきだとわかっていても、誰も中止の責任を取る勇気がない』、「「日本は戦争に負けるとわかっていながら真珠湾を爆撃した。勝つためではなく、ベストを尽くすためだった。今回も同様のことが起きている。止めるべきだとわかっていても、誰も中止の責任を取る勇気がない」、このまま無責任に実施に向け突っ込んでいくよりも、いまからでも中止を決断すべきだ。
先ずは、本年9月5日付け東洋経済オンライン「大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音 万博の華｢海外パビリオン｣の工事遅れが超深刻」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/699259
・『「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した』、「万博協会」が「大阪府咲洲庁舎」で「建設への協力を呼びかけようと説明会を実施」、なるほど。
・『「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわけにはいかない」（準大手ゼネコンの首脳）。「万博の海外パビリオン工事については、ゼネコンはどこもやりたがっていない」（ゼネコン各社と取引のある建設テックの社長）。 中には、「万博の工事には手を出さない方がいい。やけど程度では済まない」（中堅ゼネコンのベテラン社員）と吐き捨てる関係者もいる。ゼネコン業界では、海外パビリオンの工事について、もはや「総スカン」と言っても過言ではない状況なのだ。） 各国の技術や文化を紹介する展示施設で、万博の華となる「海外パビリオン」については、工事の進捗遅れが深刻だ。 大阪・関西万博には、これまでに153の国と地域が参加を表明している。この中で、参加国が自ら費用を負担して自由に設計・建設するパビリオン「タイプA」について、「基本計画書」（設計図や工程表をまとめたもの）を大阪市に提出したのは韓国、チェコ、モナコなど4カ国しかない（9月4日現在）。ゼネコンとの工事契約締結後に大阪市から得る「仮設建築物許可」に至っては、本申請が一件もない。 パビリオンの建物本体の工事は2024年7月までに終え、2025年1月までに内装など展示関係の工事を完了することが目安とされていた。だが、このままでは、多くの海外パビリオンは、開催までに竣工が間に合わなくなる』、「会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた」、しかし、「海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわけにはいかない」・・・「万博の海外パビリオン工事については、ゼネコンはどこもやりたがっていない」・・・中には、「万博の工事には手を出さない方がいい。やけど程度では済まない」・・・確かに「冷ややか」だ。
・『簡易パビリオン「タイプX」への関心も薄い 状況を打破すべく、万博協会は協会側が長方形の箱型の建物を建てて引き渡す簡易なパビリオン「タイプX」を参加国に提案。しかし、8月末の申請締め切りの時点で、タイプXに関心を示したのは5カ国だけだった。万博協会は「この後2週間をメドに、参加国などに再度、意向の確認をしていきたい」とする。 運営主体側の焦りは相当なものがある。8月3日には、経済産業省の大臣官房商務・サービス審議官から国土交通省へ、「海外パビリオン建設に関する建設業界への協力要請」を通達。そして、国交省から建設業界の主要団体に対して、8月3日と8月9日に協力要請の書簡を送っている。 8月9日の書簡には、「政府としては、万博を『予定通り開催する』という強い意思で臨んでおります。建設業界の皆様におかれましても、同じ想いの元で、ご協力をいただきたいと存じます」と記述されている。） ゼネコン各社はなぜ、海外パビリオンの工事を請け負いたがらないのか。それは資材高と労務費の高騰が影響している。 業界団体である日本建設業連合会（日建連）によると、2023年7月の鋼材や生コンクリートなどの建設資材の物価は2021年1月と比較して、26％上昇している。また建設業の現場で働く人の賃金（公共工事設計労務単価）は2020年度に比べて、足元では9％以上引き上げられている。 「九州などの地域で工場の建設ラッシュがあり、職人さんの人工（にんく・人件費のこと）が信じられないほど上がっている」（中堅ゼネコンのベテラン社員）。 現場監督者や職人などの人員不足も問題だ。「マンパワーが足りない。国内の建築工事は相当な数が積み上がっていて、いまは案件を絞って受注している。受注済みの工事を消化しないといけない状況で、ほかの工事をお願いされても断っている」（スーパーゼネコンの幹部）』、「「九州などの地域で工場の建設ラッシュがあり、職人さんの人工・・・が信じられないほど上がっている」、確かにタイミング的には最悪のようだ。
・『「協会にプロジェクトをまとめる力がない」 建設業では2024年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」により、ただでさえ人員確保が困難な状況だ。政府は、万博関連工事についてはこの残業規制の対象外とすることを検討していると報じられている。 だが、これについて準大手ゼネコンの首脳は、「あってはならないことだ。『万博工事だけ、無制限に働け』なんて指示することは、社内にも社外向けにも説明できない」と語るなど、ゼネコン業界全体から反発を食らっている。 そもそも海外パビリオン工事の問題がこじれている背景として、万博協会の姿勢を問題視するゼネコン関係者は多い。前出とは別のスーパーゼネコンの幹部は、「ここまで遅々として進まないのは、協会にプロジェクトをまとめる力がないことが大きな要因」と憤る。） 大阪・関西万博では、ゼネコン業界が万博協会側に、再三にわたって積極的な関与を依頼してきた。例えば、3年前の2020年春には、日建連の関西支社幹部が万博協会に、タイプAの発注の仕方について業界の意向を伝えた。 発注側の外国政府と国内のゼネコン各社が直接交渉することに、多くの会員が心配していた。どこの国の言葉でやりとりするのか。工事に日本の約款が適用されるのか。スーパーゼネコンならば交渉能力があるが、それ以外のゼネコン（準大手や中堅ゼネコン）は政府が間に入ってくれないと、交渉をうまくまとめられない」（日建連の山本徳治事務総長）。 2022年8月には、日建連が会員の不安の声をとりまとめて、万博協会に伝達した。「外国政府のパビリオンは工期が厳しくなると危惧されるので、『万博協会の積極的な関与をお願いします』と依頼した。残業規制も始まるため、それを踏まえた工期の確保も要望した」（山本事務総長）』、「「ここまで遅々として進まないのは、協会にプロジェクトをまとめる力がないことが大きな要因」と憤る」、「万博」はこれまでの実施例などのノウハウがある筈だが、一体、どうしたのだろう。
・『「1日も早く図面をほしい」 しかし、ゼネコン業界の意向を万博協会がまともに受け止めたのかどうかは疑わしく、今年7月に入ってからも、工事はほぼ進捗していなかった。「図面をもらってから着工まで資材の準備などに時間がかかるので、精度の高い設計図面を1日も早く出していただきたい」。同月に行われた日建連の定例会見で、宮本洋一会長は工事が遅延することへの懸念を率直に語った。 山本事務総長は、次のように指摘する。「（万博協会は）スケジュール管理ができていないことが明確だ。とくに、タイプAのスケジュール管理がうまくいっていない」。 この先、仮に工事契約が進んだとしても、建設工事が順調に進捗するとは限らない。 大阪・関西万博の会場となる夢洲（ゆめしま・大阪市此花区）は大阪湾の人工島であり、インフラ問題が工事の足かせとなるからだ。トラックなど車両での夢洲へのアクセスは、同じく人工島である舞洲（まいしま）とを結ぶ「夢舞大橋」と、咲洲（さきしま）とを結ぶ「夢咲トンネル」の2ルートしかない。工事が進捗し、資材を運ぶ車両の運搬量が増えれば、大きな混乱を招く懸念がある。 夢洲では、電気、ガス、水道などのインフラ整備も進んでいるとは言いがたい。現在は、関係各社が発電設備を持ち込んで、仮設の電力設備で対応している。ゼネコン関係者の間では、「日本中の発電機がすべて、夢洲に集められている」といった冗談がささやかれているほどだ。大阪市は目下、夢洲内の工事を一括管理する事業調整会議を設置し、工程管理や運行ルートの調整を行っている』、「トラックなど車両での夢洲へのアクセスは、同じく人工島である舞洲（まいしま）とを結ぶ「夢舞大橋」と、咲洲（さきしま）とを結ぶ「夢咲トンネル」の2ルートしかない。工事が進捗し、資材を運ぶ車両の運搬量が増えれば、大きな混乱を招く懸念がある」、「トラック」輸送のボトルネックが生じる懸念がある。
・『突貫工事で事故や品質問題が起きれば大問題 大阪・関西万博が計画通りに開催できるのか、待ったなしの状況と言えよう。工事の進捗が遅れ、突貫での工事となると、事故や品質問題などのトラブルが起きかねない。「しわ寄せがゼネコン業界に回ってくるのであれば、本当に勘弁してほしい」（スーパーゼネコンの幹部）。 万博協会はここにきて、タイプXへの切り替え提案のほかに、協会が代わりに工事を発注する建設代行や、外国語対応が可能な窓口の設置など、複数の支援策を打ち出した。参加国とゼネコンの間を取り持って、工事の遅れを取り戻せるか。迅速な対応が求められる』、「協会」は、「参加国とゼネコンの間を取り持って、工事の遅れを取り戻」す積極的な役割を果たすべきだ。
次に、11月28日付け日刊ゲンダイ「大阪万博で膨らむ国庫負担…新たに837億円判明で会場建設費と合わせて1600億円超のムダ遣い」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332602
・『「さらなる増額を認めるつもりはない」──。当初計画から約2倍に膨れ上がった大阪・関西万博の会場建設費をめぐり、岸田首相は国会でそう断言していた。ところが、27日の参院予算委員会で新たな国費負担が判明。物議を醸している。 実は、最大2350億円に上る会場建設費に、日本政府が出展する「日本館」の費用は含まれていない。会場建設費は国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっているが、日本館は全て国費で賄われる』、「最大2350億円に上る会場建設費に、日本政府が出展する「日本館」の費用は含まれていない。会場建設費は国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっているが、日本館は全て国費で賄われる」、なるほど。
・『日本パビリオンに最大360億円 予算委で立憲民主党の辻元議員が日本館の費用について追及すると、西村経産相は「（日本館にかかる）仕上げ、運営、解体の予算をプラスアルファで計上しなければならないと思っていますが、総額として360億円には抑えたい」と表明。会場建設費とは別に最大360億円の国費負担を明らかにした。 万博会場の目玉となる外周2キロの大屋根（リング）でさえ、費用は約350億円である。日本館の展示はさぞ立派かと思いきや、ウリは「日本古来の循環型経済」だ。 西村氏は予算委で「（日本は古来）例えば生ごみをリサイクルし、肥料やエネルギーとして利用してきた」などと説明。「循環型の日本文化も紹介しながら、最新のバイオマスのエネルギー技術やCO2のリサイクル技術などを紹介していく」と意義を強調したが、イマイチ目新しさに欠ける』、「西村氏は」、「「循環型の日本文化も紹介しながら、最新のバイオマスのエネルギー技術やCO2のリサイクル技術などを紹介していく」と意義を強調したが、イマイチ目新しさに欠ける」、なるほど。
・『税金を「お預かりしている」感覚が欠如 岸田氏は国費負担について「合理化の努力を続ける」と繰り返したものの、国費負担は「日本館建設のための費用」のほか、「途上国の出展支援のための費用」に240億円、「会場内の安全確保の万全を期するための費用」に199億円、「全国的な機運醸成」に38億円。しめて837億円に上る。もちろん、会場建設費の2350億円とは別の支出だ。 国費負担は会場建設費もあわせると、計1622億円に膨らむ。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。 「本来、政府は国民生活の向上のために所得を再分配し、市場の失敗を補填する役割を担っていますが、いまの政府・与党には国民の税金を『お預かりしている』という感覚が欠如しています。時代錯誤の万博に多額の国費を投入して、日本経済の成長にどれほどのインパクトがあるのか。国民が求めていないのに強引に進めるとは、権力乱用以外の何物でもありません。負担を強いられる国民からしてみれば、こんな乱暴な話はない。内閣支持率が落ちて当然です」 いくら立派なパビリオンを建てても、万博閉幕後は更地に戻る。政府のムダ遣いこそ、国民生活を脅かす要因だ』、「国民が求めていないのに強引に進めるとは、権力乱用以外の何物でもありません。負担を強いられる国民からしてみれば、こんな乱暴な話はない。内閣支持率が落ちて当然です」、その通りだ。
第三に、11月28日付け日刊ゲンダイ「維新馬場代表「万博は絶対やめない」の二枚舌 国会では“貴重な血税1円も無駄にしない”何度も発言」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332650
・『「万博は絶対にやめません。国としてのイベントなので、やめると日本が世界から信用を失ってしまう」 26日、お笑い芸人・千原ジュニア（49）がMCを務める「ABEMA的ニュースショー」に生出演し、こう断言していたのが、日本維新の会の馬場伸幸代表（58）だった。 番組では、会場建設費が当初見込みの1250億円から約1.9倍の2350億円に膨れ上がり、会場のシンボルとして設置される「木製の大屋根（リング）」の建築費350億円をめぐって批判の声が続出している「2025年大阪・関西万博」の是非がテーマとなった。 賛否を巡って様々な声が放送された後、馬場氏はこう言い放って「強行開催」を訴えていたわけだが、直後から、SNS上では《何が何でもやめない。一度始めたら止まらない無駄な公共事業の典型》《地方博とはいえ都市博を中止しても日本の信用は変わらなかった》《誰のカネだと思っているの。税金だよ。1円でも無駄にしてほしくない》などと異論の声が相次いだ』、「日本維新の会の馬場伸幸代表」は「万博は絶対にやめません。国としてのイベントなので、やめると日本が世界から信用を失ってしまう」と「断言していた」、「やめると日本が世界から信用を失ってしまう」はいささかオーバーだが、「馬場」氏がここまで入れ込んでいたとは驚きだ。
・『貴重な血税を1円の無駄もなく効率的に使用すべし、と言っていた馬場氏 《税金は1円でも無駄にしてほしくない》――。当然のことだが、実は馬場氏もかつて同じ思いを抱いていたようだ。 2014年2月18日の衆院本会議。馬場氏はこの年の4月から引き上げられる消費税増税に不安感を募らせているとし、こう言っていた。 「言うまでもなく、税金は、全国民が、額に汗し、身を削り、納めているものであります。したがって、国は、その貴重な血税を、1円の無駄もなく、かつ効率的に使用し、その税制は、できるだけ簡素に、かつ、出と入りがわかりやすいことが重要であります」 さらに2021年1月21日の衆院本会議では、国会に設置されている特別委員会について、「何のための特別委員会の制度なのでしょうか。多くの国民が家計のやりくりに苦労されているとき、特別委員長には委員会の開催状況にかかわらず1日6000円の手当が支払われ、委員長は、寝ていても月に約18万円を手にする上、専用の公用車や部屋、職員も用意されています。これを無駄と言わずして何と言うのでしょうか」とかみついていたのだ。 1日6000円の手当にも「無駄」と異を唱えていた馬場氏。自身の言葉通り、国民が額に汗をかき、身を削って納めている税金が投じられる万博の会場建設費がどんどん膨らんでいる今の現状には何も思わないのだろうか。 《維新は身を切る改革も結局はうそだった。ご都合主義と言うのか、いわゆる二枚舌》 《馬場氏は木製リングのリユースなんて言っていたが、自分のカネで何とかして》 ネット上は怒りと呆れる声が目立つ』、「維新」の馬脚がそろそろ現われてきたようだ。
第四に、11月30日付け東洋経済オンラインが掲載した『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員のレジス・アルノー氏による「参加国から不満も｢大阪万博｣で見えた日本の問題 日本には万博を開催する余裕はすでにない」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/717946
・『2025年4月に開幕する大阪万博に暗雲が立ち込めている。11月半ばにはメキシコとエストニアが撤退したと日本政府が表明したほか、万博の建設費は膨らみ続け、建設費が当初に比べて最大500億円増えることが判明。パビリオンの建設をめぐっては参加国からも不満の声が噴出し始めている』、興味深そうだ。
・『ヨーロッパの倉庫より高い 1平方メートルあたり80万円――。これが大阪万博の「タイプX」パビリオンの現在の価格だと、あるプロジェクト関係者は言う。タイプXはパビリオン建設の業者を見つけられず、予算にも限りがある参加国へ万博主催者側が提案したものだ。建設は博覧会協会が代理で行う。 ところが、これが新たな紛争の火種となっている。1平方メートルあたり80万円というタイプXは、期間限定の建物にもかかわらず、ヨーロッパの基本的な倉庫よりも10倍も高いのだ。 ターナー＆タウンゼントの建設価格表によれば、タイプXパビリオンの建設費は、リゾートホテルや高級車のショールームよりも高く、東京の総合病院の2倍もする。「主催者は参加希望国を助けるのではなく、金をむしり取ろうとしているのか？」とある万博関係者は話す。 2018年11月23日、大阪が2025年万博の開催を決めたとき、日本人は素朴にプロモーションのチャンスだと考えた。大阪万博を支援する企業は、世界的な評判が高まることを期待して熱狂的に参加した。 だが、実際には大阪は2つの下位候補（ロシアのエカテリンブルグとアゼルバイジャンのバクー）に勝っただけのことだった。この3都市の経済的な重みを考えれば、トヨタがスケートボードと自転車に勝ったようなものだ。 スマートフォンであらゆる発見がワンタッチでできる時代、ほとんどの大都市は万博にもう存在意義がないと考えている。経済的にも、万博における二酸化炭素排出量的にも、日本には主催する余裕などないのだ。万博は、大阪で初めて万博が開催された1970年に若かった人々にとっての「夢よもう一度」でしかない。 一方で、「最近の建築家は、社会や地球にとって持続可能で意味のあるものを作りたがっている」と日本の建築家ユニット、アトリエ・ワンの塚本由晴氏は語る』、「大阪が2025年万博の開催を決めたとき、日本人は素朴にプロモーションのチャンスだと考えた。大阪万博を支援する企業は、世界的な評判が高まることを期待して熱狂的に参加した。 だが、実際には大阪は2つの下位候補（ロシアのエカテリンブルグとアゼルバイジャンのバクー）に勝っただけのことだった」、対抗馬がそんな弱体だったとは初めて知った。「タイプXパビリオンの建設費は、リゾートホテルや高級車のショールームよりも高く、東京の総合病院の2倍もする」、そんなに法外に高値だとは驚かされた。
・『前進がなかった国際参加者会議 大阪万博は輝きを放つ機会ではなく、最悪の日本のショーケースと化し始めている。これは日本を世界に示す場であるが、最終的には好意よりも恨みを買う結果になるかもしれない。企業にとっては、イメージアップどころかイメージダウンに終わるかもしれない。 11月14日と15日の2日間、大阪で行われた国際参加者会議（IPM）の後、日本と参加国の当局は、物事が順調に進んでいると主張した。だが、海外のプロジェクト・マネジャーたちは不満と怒りをあらわにしている。「この2日間、IPMはわれわれの最も深刻な問題である請負業者の確保と経費の抑制に取り組まなかった」とある関係者は嘆く。 大阪万博はすでに、あるべき姿の影を潜めている。約56のパビリオンは当初すべて各国が直接担当する「タイプA」になるはずだったが、コストと時間の制約から、最大25のパビリオンは主催者が提供する「タイプX」となる。 「これらのパビリオンは、オリジナリティのショーケースであるべき万博の精神を裏切る空っぽの箱でしかない」とあるプロジェクトマネジャーは言う。） 海外の参加国は、日本の官僚主義の非効率さに唖然とする。「建設許可を取るのに3カ月も4カ月もかかる。迅速に進める方法がとにかく必要だ」と、プロジェクト管理会社SPIの創設者であるディートマー・カウシュティッツ氏は話す。 さらに別のプロジェクトマネジャーも、「建設が認可されるには4つの許可が必要だが、すべて日本語で当局からの助けは何もない。その過程で多くの国が迷子になった」と語る』、「11月14日と15日の2日間、大阪で行われた国際参加者会議（IPM）の後、日本と参加国の当局は、物事が順調に進んでいると主張した。だが、海外のプロジェクト・マネジャーたちは不満と怒りをあらわにしている。「この2日間、IPMはわれわれの最も深刻な問題である請負業者の確保と経費の抑制に取り組まなかった」とある関係者は嘆く・・・別のプロジェクトマネジャーも、「建設が認可されるには4つの許可が必要だが、すべて日本語で当局からの助けは何もない。その過程で多くの国が迷子になった」と語る」、なるほど。
・『「日本は例外に対応するのが苦手」 「日本人は計画が決まれば非常に正確で信頼できるが、例外的なケースに対応するのは苦手だ」と語るのは、建設プロジェクトマネジメントLC＆PartnersのCEO兼創業パートナーで、現在いくつかのパビリオンプロジェクトに携わっているロレンツォ・キャンデルパーガー氏だ。 「問題は、万博が例外の集まりにすぎないということだ。どの国も独自の規制や手続きを持ち、何か新しいものを見せたいと考えている。万博にはオリジナリティがつきものだから、参加国は開催都市が自国のルールの例外を受け入れてくれることを期待している。しかし、日本はそれに消極的だ。とはいえ、建設が始まれば、日本がいかに超効率的であるかを示すことになるとは思う」） 参加国は日本の建設会社の消極的な姿勢にも驚いている。建設会社は大阪万博を受け入れ、自分たちの技術を世界にアピールするものだと思っていた。しかし、大手ゼネコンは万博を真剣に捉えていないように見える。 何十年も続くビジネスチャンスに満ちたシンプルな建物を日本のクライアントに提供できるのに、なぜ外国のクライアントのために一時的で難しい建物を作らないといけないのか、と考えているのだ』、「「問題は、万博が例外の集まりにすぎないということだ。どの国も独自の規制や手続きを持ち、何か新しいものを見せたいと考えている。万博にはオリジナリティがつきものだから、参加国は開催都市が自国のルールの例外を受け入れてくれることを期待している。しかし、日本はそれに消極的だ。とはいえ、建設が始まれば、日本がいかに超効率的であるかを示すことになるとは思う」、「参加国は日本の建設会社の消極的な姿勢にも驚いている。建設会社は大阪万博を受け入れ、自分たちの技術を世界にアピールするものだと思っていた。しかし、大手ゼネコンは万博を真剣に捉えていないように見える」、なるほど。
・『参加国側にも問題が？ 海外勢の要望に応えるのは、参加国の傲慢さによってより難しくなっている、と日本のゼネコン幹部は言う。同氏は30以上のパビリオンの提案を断ったと言う。どこの担当者も真剣さがなかったという。 「3年前、私は彼らに期限を守るよう明確なスケジュールを提示したが、彼らは聞く耳を持たなかった。今はもう時間がない」。ゼネコン大林組、竹中工務店、清水建設は、タイプXパビリオンの調達支援にのみ参加する予定だという。 万博は在日外資系企業の間でも不評で、駐在員は本社の参加要請を拒否している。「世界的にコストが上がっているし、超円安だ。こんなものに用はない」とあるフランスの高級ブランドのトップは言う。 大阪万博はすでに、2005年に愛知で開催された「愛・地球博」との比較に苦しんでいる。愛知万博は「ローカル」な博覧会で、来場者の95%が日本人で、全体の53％が東海地方から訪れていた。それでも、主催者側は市民社会を巻き込むことに苦心し、日本人に万博へのコミットメントを感じさせた。） 「愛知万博は公園で開催され、テーマは環境だった。国家、企業、NGOが賛同した。今回は産業界が主導権を握っている。もちろん、産業界は重要だが、市民は蚊帳の外になってしまっている」とアトリエ・ワンの塚本氏も指摘する』、「「愛知万博は公園で開催され、テーマは環境だった。国家、企業、NGOが賛同した。今回は産業界が主導権を握っている・・・市民は蚊帳の外になってしまっている」、「市民は蚊帳の外になってしまっている」というのは確かに懸念材料だ。
・『経費が膨らんでいることへの「言い訳」 万博の主催者は状況を隠そうと必死だ。メキシコとエストニアが万博からの撤退したのが明らかになると、自見英子万博担当相は5カ国が参加したと反論した。デンマーク、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、スウェーデンで、これらの国々は単独ではなく、共同で北欧パビリオンを出す予定だ。 経費が膨らんでいることに対して、韓国・梨泰院（イテウォン）の群衆圧死事故や、安倍元首相への攻撃を引き合いに出して、「安全保障」が追加費用の理由だと主張する政府も胡散臭い。 これらは万博とどう関係があるのだろうか？開幕500日前、費用はすでに2倍近くに膨れ上がり、日本の納税者全員に飛び火している。参加国や企業にとっては、これは逆宣伝になりかねない。 その他にも問題が山積している。参加者のためのホテルの部屋不足、万博のためのスタッフ不足、夢洲への輸送の難しさ……。外国人コンサルタントこうはっきり言う。「大阪万博は、妻に隈研吾の家を約束した夫が、口座に100万円しかないことに気づき、妻に言うのをためらっているようなものだ」。 ベテランのロビイストも同意見だ。「日本は戦争に負けるとわかっていながら真珠湾を爆撃した。勝つためではなく、ベストを尽くすためだった。今回も同様のことが起きている。止めるべきだとわかっていても、誰も中止の責任を取る勇気がない』、「「日本は戦争に負けるとわかっていながら真珠湾を爆撃した。勝つためではなく、ベストを尽くすためだった。今回も同様のことが起きている。止めるべきだとわかっていても、誰も中止の責任を取る勇気がない」、このまま無責任に実施に向け突っ込んでいくよりも、いまからでも中止を決断すべきだ。
タグ：東洋経済オンライン「大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音 万博の華｢海外パビリオン｣の工事遅れが超深刻」 （その2）（大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音 万博の華｢海外パビリオン｣の工事遅れが超深刻、大阪万博で膨らむ国庫負担…新たに837億円判明で会場建設費と合わせて1600億円超のムダ遣い、維新馬場代表「万博は絶対やめない」の二枚舌 国会では“貴重な血税1円も無駄にしない”何度も発言、参加国から不満も｢大阪万博｣で見えた日本の問題 日本には万博を開催する余裕はすでにない） 大阪万博 「万博協会」が「大阪府咲洲庁舎」で「建設への協力を呼びかけようと説明会を実施」、なるほど。 「会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた」、しかし、「海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわけにはいかない」・・・「万博の海外パビリオン工事については、ゼネコンはどこもやりたがっていない」・・・中には、「万博の工事には手を出さない方がいい。やけど程度では済まない」・・・確かに「冷ややか」だ。 「「九州などの地域で工場の建設ラッシュがあり、職人さんの人工・・・が信じられないほど上がっている」、確かにタイミング的には最悪のようだ。 「「ここまで遅々として進まないのは、協会にプロジェクトをまとめる力がないことが大きな要因」と憤る」、「万博」はこれまでの実施例などのノウハウがある筈だが、一体、どうしたのだろう。 「トラックなど車両での夢洲へのアクセスは、同じく人工島である舞洲（まいしま）とを結ぶ「夢舞大橋」と、咲洲（さきしま）とを結ぶ「夢咲トンネル」の2ルートしかない。工事が進捗し、資材を運ぶ車両の運搬量が増えれば、大きな混乱を招く懸念がある」、「トラック」輸送のボトルネックが生じる懸念がある。 「協会」は、「参加国とゼネコンの間を取り持って、工事の遅れを取り戻」す積極的な役割を果たすべきだ。 日刊ゲンダイ「大阪万博で膨らむ国庫負担…新たに837億円判明で会場建設費と合わせて1600億円超のムダ遣い」 「最大2350億円に上る会場建設費に、日本政府が出展する「日本館」の費用は含まれていない。会場建設費は国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっているが、日本館は全て国費で賄われる」、なるほど。 「西村氏は」、「「循環型の日本文化も紹介しながら、最新のバイオマスのエネルギー技術やCO2のリサイクル技術などを紹介していく」と意義を強調したが、イマイチ目新しさに欠ける」、なるほど。 「国民が求めていないのに強引に進めるとは、権力乱用以外の何物でもありません。負担を強いられる国民からしてみれば、こんな乱暴な話はない。内閣支持率が落ちて当然です」、その通りだ。 日刊ゲンダイ「維新馬場代表「万博は絶対やめない」の二枚舌 国会では“貴重な血税1円も無駄にしない”何度も発言」 「日本維新の会の馬場伸幸代表」は「万博は絶対にやめません。国としてのイベントなので、やめると日本が世界から信用を失ってしまう」と「断言していた」、「やめると日本が世界から信用を失ってしまう」はいささかオーバーだが、「馬場」氏がここまで入れ込んでいたとは驚きだ。 「維新」の馬脚がそろそろ現われてきたようだ。 東洋経済オンライン レジス・アルノー氏による「参加国から不満も｢大阪万博｣で見えた日本の問題 日本には万博を開催する余裕はすでにない」 「大阪が2025年万博の開催を決めたとき、日本人は素朴にプロモーションのチャンスだと考えた。大阪万博を支援する企業は、世界的な評判が高まることを期待して熱狂的に参加した。 だが、実際には大阪は2つの下位候補（ロシアのエカテリンブルグとアゼルバイジャンのバクー）に勝っただけのことだった」、対抗馬がそんな弱体だったとは初めて知った。 「タイプXパビリオンの建設費は、リゾートホテルや高級車のショールームよりも高く、東京の総合病院の2倍もする」、そんなに法外に高値だとは驚かされた。 「11月14日と15日の2日間、大阪で行われた国際参加者会議（IPM）の後、日本と参加国の当局は、物事が順調に進んでいると主張した。だが、海外のプロジェクト・マネジャーたちは不満と怒りをあらわにしている。「この2日間、IPMはわれわれの最も深刻な問題である請負業者の確保と経費の抑制に取り組まなかった」とある関係者は嘆く・・・ 別のプロジェクトマネジャーも、「建設が認可されるには4つの許可が必要だが、すべて日本語で当局からの助けは何もない。その過程で多くの国が迷子になった」と語る」、なるほど。 「「問題は、万博が例外の集まりにすぎないということだ。どの国も独自の規制や手続きを持ち、何か新しいものを見せたいと考えている。万博にはオリジナリティがつきものだから、参加国は開催都市が自国のルールの例外を受け入れてくれることを期待している。しかし、日本はそれに消極的だ。とはいえ、建設が始まれば、日本がいかに超効率的であるかを示すことになるとは思う」、 「参加国は日本の建設会社の消極的な姿勢にも驚いている。建設会社は大阪万博を受け入れ、自分たちの技術を世界にアピールするものだと思っていた。しかし、大手ゼネコンは万博を真剣に捉えていないように見える」、なるほど。 「「愛知万博は公園で開催され、テーマは環境だった。国家、企業、NGOが賛同した。今回は産業界が主導権を握っている・・・市民は蚊帳の外になってしまっている」、「市民は蚊帳の外になってしまっている」というのは確かに懸念材料だ。 「「日本は戦争に負けるとわかっていながら真珠湾を爆撃した。勝つためではなく、ベストを尽くすためだった。今回も同様のことが起きている。止めるべきだとわかっていても、誰も中止の責任を取る勇気がない」、このまま無責任に実施に向け突っ込んでいくよりも、いまからでも中止を決断すべきだ。
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