政策金融改革（続編）

3月31日付けで「政策金融改革は「形骸化」」を書いたが、今日はこれの続編として、ダイヤモンド・オンライン4月10日付けの記事「政府系金融機関は本当に必要か」を中心に紹介したい。この記事の筆者は、民間ファンドのニューホライズン キャピタルを1996に立ち上げた安東泰志氏である。立場上、手前味噌的な部分も多少あるとはいえ、現在の政策に対する痛烈な批判である。詳細は下記リンクを読んで頂くとして、私が特に強く同意したポイントを箇条書き的に列挙すると以下の通り。
・ファンド募集の苦労もしないで、国民の税金を原資に、通常投資家（この場合は国民）がリスクに見合ったものとして要求するリターン目標さえない、多数の官主導のファンドは、そのような甘いお金を得る民間企業にモラルハザードを生み、国民負担に直結
・本来日本が国策として育成すべき、資本市場の規律を持った真っ当な民間の企業再生ファンドを軒並み死滅させてしまうだろう
・競争力強化ファンドの拡充案は、「官民ファンド」より、もっとたちが悪い「官官ファンド」。ファンドの出資金の半分は国、半分は政策投資銀行（政投銀）というが、政投銀は国の支配下にあり、その原資や資金調達の信用補完は国から出ているのだから、どこにも民間の影がない
・今回の政投銀のファンドの投資対象は、民間のＰＥファンドが通常対象としている、まさにそのもの。しかも、政投銀は、それだけの案件を探すのが難しいからといって民間金融機関に協力まで依頼。であれば、誰のためにこのようなファンドを作らなければならないのだろうか
・日本に大規模なPEファンドが存在していない理由は、年金資金がＰＥ投資を行っていない、銀行系ファンドや官民ファンドなど資本市場の規律を持たない擬似的なＰＥファンドが跋扈、の2点に尽きる
・銀行系ファンドは、「債権の保全と株主の利益」という利益相反構造を内包し、5％ルールの抜け穴にもなることから即刻禁止すべき。官民ファンド（今回の「官官ファンド」も含む）は既に述べた理由により、これまた即刻縮小すべき
http://diamond.jp/articles/-/69903

話の中心が、政府系金融機関よりも官民ファンドが中心となったこともあり、明日は、官民ファンドについて取り上げたい。

タグ：政策金融改革　安東泰志 リターン目標　税金を原資 モラルハザード　国民負担 資本市場の規律　企業再生（PE）ファンド 官民ファンド　官官ファンド 政策投資銀行 銀行系ファンド　擬似的なＰＥファンド 利益相反構造