中国情勢（軍事・外交）（その15）（【緊急警告】中国大型軍事ドローンの飛行高度が低すぎてヤバすぎる…沖縄周辺で民間機と衝突事故の可能性も、中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由、「あなたの企業にも中国のスパイが」現役FBI長官C・レイが世界のビジネスパーソンに向けて発した“警告”） [世界情勢]
中国情勢（軍事・外交）については、8月31日に取上げた。今日は、（その15）（【緊急警告】中国大型軍事ドローンの飛行高度が低すぎてヤバすぎる…沖縄周辺で民間機と衝突事故の可能性も、中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由、「あなたの企業にも中国のスパイが」現役FBI長官C・レイが世界のビジネスパーソンに向けて発した“警告”）である。
先ずは、9月5日付け現代ビジネスが掲載した元航空自衛隊情報幹部の鈴木 衛士氏による「【緊急警告】中国大型軍事ドローンの飛行高度が低すぎてヤバすぎる…沖縄周辺で民間機と衝突事故の可能性も」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/99430?imp=0
・『台湾へのペロシ訪問以後、中国は台湾やわが国周辺で軍事活動を活発化させているが、無人機（大型ドローン）も例外ではない。しかし、この運用の実態はあまりに危険で、飛行高度の問題で最悪、日本の沖縄周辺の領域を飛ぶ民間旅客機との事故の危険性があり得ることを緊急で報じたい。 まず、7月28日の拙稿『中国大型軍事ドローンが日本周辺で活発化、でも「領空侵犯されても撃墜できない」日本政府見解がヤバすぎる』において、中国軍がわが国周辺における大型無人機（ドローン）の運用を本格化させたことなどを指摘した。この時以来、中国軍はわが国、特に沖縄周辺の空域で、偵察型無人機BZK-005や偵察／攻撃型無人機TB-001など大型ドローンの活動を常態化させようとしている。 ちなみに、大型無人機、大型ドローンという言葉に関してだが、無人機の中でも「ドローン」は通常小型のものを指し、大型の無人機は自衛隊や米軍などでは「UAV（Unmanned aerial vehicle）」と呼称しているが、本記事では一般読者に分かりやすいように「大型無人機」「大型ドローン」などと使い分けて使用する。なお大きさについてだが、今回の写真のものを含めて軍用の大型ドローンでだいたい全長10m以上、翼幅20ｍ以上に達する』、「軍用の大型ドローンでだいたい全長10m以上、翼幅20ｍ以上」、かなり大きく、本格的なようだ。
・『中国大型軍事ドローンの「飛行高度」が危険すぎる それにしても、中国の無人機の運用方法は、傍若無人で危険極まりない。 前述の拙稿のとおり、7月25日以来、中国の大型ドローンは、単独で自国のレーダ・カヴァレッジ（覆域）外をはるかに超えて、沖縄・宮古島間というわが国の島嶼(とうしょ)間を通過し、太平洋側からわが国の領空へ接近するという活動を繰り返しているが、自国レーダで安全監視していない領域でのこの運用がいかに危険なことか、中国軍は本当に理解しているのだろうか。 分かってやっているなら、これは明らかな挑発行為であり、それはそれでわが国の対応の仕方もあろう。しかし、もしこれが危険という認識が欠如しているものならば、わが国にとってこれほど恐ろしいことはない。 筆者が現役時代、中国空軍から幾度も接触（自衛隊でいうスクランブル）を受けたことのある米軍のパイロットは、中国軍の対応は、「アン・プロフェッショナル（さじ加減を知らないの意）でとても危険だ」と嘆いていたものである。同様な発言は、米海軍艦艇の軍人からも聞いたことがある。この十数年で急成長した人民解放軍の海軍や空軍の軍人らは対外的な経験が乏しく、軍事的に「これ以上は危険である」という認識が甘いのではないかと、筆者は今もこれを危惧している。 そして、何よりこの大型ドローンの危険性の本質は、その高度帯にある。 わが国も装備を始めた米国製の大型ドローン・グローバルホーク（RQ-4）は、ハイハイ（high high altitude）と呼ばれる超高高度帯域約13,000m～18,000mで飛行する。これは、何よりも敵戦闘機からの要撃を回避するためではあるが（酸素濃度の理由で戦闘機のこの高度帯域での攻撃は困難となっている）、これによって民間機などとの高度帯による隔離が可能（民間機の上昇限度は約13,000m）となり、飛行経路の自由度（安全性）が高くなるというメリットもある。 これに対して、中国の大型ドローンの最高高度は、7,800m～10,000mであり、民間機の飛行高度帯域と完全にバッティング（合致）している。にもかかわらず、あらかじめセッティングされた（と推定される）彼らの飛行目的に応じた経路や空域を飛行し、中国側によるレーダ・モニター（監視）などの安全策も取られないまま、長時間わが国周辺で活動しているのである。 民間の飛行監視サイト「Flightradar24」を見ても分かるように、沖縄・宮古島間は少ない時で2～3機、多い時では7～8機の民航機が常時行き来している。これを考えると、この大型ドローンの飛行は、北朝鮮や中国の弾道ミサイルがわが国EEZに落下するよりは、「はるかに危険な行為である」ということが分かるだろう』、「この十数年で急成長した人民解放軍の海軍や空軍の軍人らは対外的な経験が乏しく、軍事的に「これ以上は危険である」という認識が甘いのではないかと、筆者は今もこれを危惧」、「中国の大型ドローンの最高高度は、7,800m～10,000mであり、民間機の飛行高度帯域と完全にバッティング（合致）している。にもかかわらず、あらかじめセッティングされた（と推定される）彼らの飛行目的に応じた経路や空域を飛行し、中国側によるレーダ・モニター（監視）などの安全策も取られないまま、長時間わが国周辺で活動している」、危険なことこの上ない。
・『ついに台湾は中国小型ドローンを撃墜した ここで、近日の中国軍事ドローンに関する変化について振り返ってみよう。我々が特に注目すべきは、９月１日、ついに台湾陸軍が中国大陸に近い（台湾が実効支配する）金門群島の石宇島上空を飛行した3機の中国から飛来してきた小型ドローンを撃墜したことである。 ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発して台湾周辺で行った大規模な軍事演習以来、わが国や台湾周辺で大型ドローンの活動を活発化させていたが、この金門群島周辺でも（市販のものと見られる）小型のドローンが再三領空内へ侵入して来ていたが、台湾はついにこれを撃墜したのである。 この経緯について、順を追って説明すると、まず中国がこの大規模な軍事演習において、わが国の排他的経済水域（EEZ）を含む演習（航行警報）海域に弾道ミサイルを発射した8月4日、前述2機種の大型ドローンなど3機が、この演習海域を含む沖縄周辺の空域において、午前から夜間にかけて長時間活動した。 また、同30日には、TB-001が単機で7月25日と同様のコースで沖縄・宮古島間を通過し、宮古島の南方空域から台湾東方の海域で昼間帯に活動し、往路と同じコースで帰投した。
台湾国防部によると、この演習以降、中国に近い（台湾が実効支配する）金門群島では、中国から飛来した小型ドローンが度々領空に侵入し、これらのドローンから撮影した台湾の軍事施設の動画が中国のSNSで拡散されていたとのことである。 中でも、前述のTB-001がわが国周辺に飛来した8月30日には、金門島の離島である二胆島に中国から飛来した小型ドローンに対して、台湾軍が「度重なる（音声や信号弾などの）警告に応じなかったため、実弾射撃を実施した」と発表した。台湾軍が中国のドローンに対して実弾を発射したのは、これが初めてであった。 そして9月1日、台湾陸軍は、金門群島の石宇島上空に侵入してきた3機のドローンに対して、信号弾を発射し、警告射撃を行ったのち、いずれにも従わず引き返さなかったドローンを撃墜した（同陸軍発表）。 このドローンは、一般でも入手可能な撮影用の小型ドローンと見られる。しかし、ラジコン程度の大きさであっても、軍事施設付近ならば軍用ヘリなども飛行するだろうし、不安定な飛翔をする小型ドローンが周辺を飛行するのはとても危険なことだ。中国本土から6kmしか離れていない領域であることなどから、民間人による悪質ないたずらの可能性も考えられるが、これが相手国の軍事施設の上空を飛行したとすれば、その実行者が誰であれ国際問題となる類の行為である。 国籍不明の無人機が領空侵犯したら「問答無用で撃墜すべき」というのは、前述の拙稿で主張したとおりである。まさに、台湾軍の対応は正しいといえる。無人機はあくまで「機械」であり、警告に応じるはずもなく、意思疎通ができないのだから「問答無用」は当たり前の話なのだ。さらにそもそも無人機は、「消耗装備品」であり、一線を越えれば撃墜されることも承知で運用しているものだというのは、拙稿で述べたとおりだ』、「無人機はあくまで「機械」であり、警告に応じるはずもなく、意思疎通ができないのだから「問答無用」は当たり前の話なのだ。さらにそもそも無人機は、「消耗装備品」であり、一線を越えれば撃墜されることも承知で運用しているものだ」、その通りだ。
・『ドローンは「飛ぶロボット」に過ぎないから即撃墜を 国際民間航空（ICAO）条約においては、長距離洋上及び航空機用救命無線機（ELT）を装備しなければならない区域を飛行する場合には、航空機に対して国際緊急周波数（VHF:121.500MHzまたはUHF:243.000MHz）の聴取を義務付けているが、通常各国の軍用機や艦艇もこれに準じてこの周波数をモニター（聴取）している。 したがって、領空に接近する国籍不明機（軍用機等）に対しても、航空自衛隊のレーダサイトからこの周波数帯を使用して通告や警告を実施している。その他、突発的な危険回避などの際にも、この周波数で相手との通信を試みるのが通例である。 2018年12月20日に発生した「韓国海軍レーダ照射事案」の際も、海上自衛隊の哨戒機から韓国海軍の艦艇へ向けてこの周波数帯で交信を試みたが、この際は（おそらく聞いていたであろう）韓国海軍艦艇からの応答はなかった。応答はなかったものの、この艦艇がこれをモニターしていた（可能性は大）とすれば、海上自衛隊の哨戒機が「危険を感じた」ということは認識したであろう。 これに対し、ドローンの場合は、これをモニターする人間が搭乗していないのだから、このような手順はすべて無効である。例えば、ドローンがこのままのコースで飛行すれば民間機と衝突する恐れがあると、航空自衛隊のレーダサイトや航空管制用レーダサイトで認識されたとしても、これを伝えるすべがないのである』、「国際緊急周波数」、を使用して通告や警告を実施しても返答・応答がなく、領空に侵入したり、民間機に近づいて行ったり、明らかに制御不能と思われるような飛行形態となった時は、「躊躇なくこれを撃墜する撃ち落とすのは当然だ。
・『民間機と衝突する前にまずは抗議し、我の方針を伝えよ 中国の大型ドローンの単独による長距離進出は、いまだ緒に就いたばかりである。中国軍に言わせれば、「日本の民航機の通過時間などはすべて承知している」と言うかも知れない。しかし、民航機が何時間も遅れることなどよくあることだ。コースも高度もその時の気象などによっては変化する。 パイロットによる安全監視もなく、自国レーダによる監視もなく、接近する領空や航空機などに関わる通報や警告にも耳を貸さず、ただひたすらに命じられたコースや空域で任務を遂行するこのドローンは、一歩間違えばとてつもない凶器となる。民航機と衝突して大惨事が発生する前に、十分な対策を講じておく必要があろう。 まず政府は、このような危険なドローンの運用を続ける中国側に抗議し、ドローンが領空に侵入したり、民間機に近づいて行ったり、明らかに制御不能と思われるような飛行形態となった時は、「躊躇なくこれを撃墜する」という方針を明確に伝えておくことだ。このような姿勢があってこそ、航空自衛隊などの確固たる対応行動が可能となるのである。 決して、この行動に対応する航空自衛隊などの現場が、いざという時に躊躇することのないよう、政府は毅然とした姿勢を明確にしておいてもらいたいと切に願う』、「政府は、このような危険なドローンの運用を続ける中国側に抗議し、ドローンが領空に侵入したり、民間機に近づいて行ったり、明らかに制御不能と思われるような飛行形態となった時は、「躊躇なくこれを撃墜する」という方針を明確に伝えておくことだ。 このような姿勢があってこそ、航空自衛隊などの確固たる対応行動が可能となる」、その通りだ。
次に、10月6日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した評論家・翻訳家の白川 司氏による「中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/310709
・『9月の大洪水をきっかけに親中国のパキスタンが米国に接近 アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が、9月26日に首都ワシントンでパキスタン外相のビラーワル・ブットー・ザルダリ氏と会談した。 ブリンケン国務長官は洪水による被害を受けたパキスタンへの支援を約束すると同時に、中国に対してもパキスタンが負っている債務を軽減するように呼びかけている。パキスタンでは9月に大洪水が発生して国土の実に3分の1が水没し、死者は1600人にものぼり、700万人以上が避難する壊滅的な被害を受けている。 ブリンケン国務長官は5600万ドル（約80億円）の人道支援のほか、航空機17機分の物資など、長期にわたるパキスタン支援を表明している。 反米色の強かったカーン前首相が辞任したあとの7月6日に、両国外相は電話会談を行って、パートナーシップの強化を確認している。 パキスタンはこれまで、中国からの援助を最も受けている大の親中国であったが、今回の水害をきっかけにアメリカに急激に接近し始めており、アメリカ側もパキスタンを親米側に引き入れるべく全力で支援するつもりのようだ』、「パキスタンはこれまで、中国からの援助を最も受けている大の親中国であったが、今回の水害をきっかけにアメリカに急激に接近し始めており、アメリカ側もパキスタンを親米側に引き入れるべく全力で支援するつもりのようだ」、「9月に大洪水が発生して国土の実に3分の1が水没し、死者は1600人にものぼり、700万人以上が避難する壊滅的な被害」、とは深刻な被害だ。
・『一帯一路離れを招いた中国の「自国第一主義」 パキスタンにとって中国は最大の経済パートナーである。中国にとっても、パキスタンはライバル関係にあるインドと隣接していることで、インド洋において最も信頼する戦略的パートナーである。中国は一大インフラ事業である「中国経済パキスタン回廊（CPEC）」を2015年から進めており、その予算規模は実に540億ドル（約7兆8000億円）に上る。 CPECには海港の整備、新鉄道の敷設、地下鉄建設、水力発電、ファーウェイによる中パ間の光ファイバーの敷設などがある。いずれも国家的な大規模プロジェクトであり、中国はパキスタンにとって最大の投資者だったわけだ。 だが、アメリカ政府はCPECに対して「持続可能な投資ではない」と警告を繰り返してきた。中国を全面的に頼るパキスタン政府はこの警告を無視してきたが、高金利と高インフレによる財政危機に見舞われ、親中のカーン首相が辞任に追い込まれてしまった。そして、今回の大水害がダメを押す形になって、ついにアメリカとの本格交渉が開始される運びとなった。 パキスタンはインドの陰に隠れて目立っていないが、人口は世界第5位の2億2000万人を有している。ただ、腐敗が横行したまま政治改革が遅れ、経済規模も外貨準備高も年々縮小し、失業率が急上昇。自国通貨パキスタン・ルピーも2015年以降下落の一途をたどっている。そのため、対外債務は1310億ドル（約18兆9000億円）という、その経済規模に似つかわしくない莫大な額に積み上がってしまった。 政府は負債の返済のために借り入れを増やす債務の雪だるま状態に陥っている。パキスタン政府は、紅茶の輸入量を減らすために国民に紅茶を飲む量を減らすことまで求めて、当然のことながら国民から強い反発を受けている。 パキスタンの債務の4分の1が中国からで、これは一帯一路の受け入れで急速に借り入れを増やしたものだ。中国にとってCPECは一帯一路最大のプロジェクトであることから、中国がパキスタンをかなり重視していることがうかがえる。 また、パキスタン政府もその見返りとして中国に対して最大限の配慮をして、たとえば世界中から批判を浴びているウイグル人虐待に対して、同じイスラム教徒の多い国ながらノータッチを貫いてきた。このあたりは経済連携を深めながらも、反中感情を隠さないインドとは根本的な違いがある。 ただ、中国による投資には大きな問題がある。 中国が大規模プロジェクトで投資する場合、それを請け負うのは中国企業であり、働き手も現地から採用するのは肉体労働者ばかりで、それ以外の多くを中国から派遣する。さらに、中国政府は相手政府に対してプロジェクト工事の優遇を求めるのが普通で、パキスタンの場合も免税を強要するために、パキスタンの財政にはほとんど寄与していないのである。 これはパキスタン国民からすれば、見えない損失を負わされたようなものである。 また、中国とパキスタンは自由貿易協定（FTA）を2006年から実施しているが、中国からの輸入が一方的に増えるだけで、パキスタンからの輸出はいっこうに増えていない。これは、「自由貿易協定」と言いながら、実際は中国に有利な品目の関税ばかりを減らしたからだろう。そのためパキスタン側の不満が鬱積して、2020年に仕切り直しをして中国側が歩み寄らざるをえなくなった。だがそれでも、パキスタンの中国に対する債務は増すばかりだ』、「中国による投資には大きな問題がある。 中国が大規模プロジェクトで投資する場合、それを請け負うのは中国企業であり、働き手も現地から採用するのは肉体労働者ばかりで、それ以外の多くを中国から派遣する。さらに、中国政府は相手政府に対してプロジェクト工事の優遇を求めるのが普通で、パキスタンの場合も免税を強要するために、パキスタンの財政にはほとんど寄与していないのである」、「FTA」では、「中国からの輸入が一方的に増えるだけで、パキスタンからの輸出はいっこうに増えていない。これは、「自由貿易協定」と言いながら、実際は中国に有利な品目の関税ばかりを減らしたから」、「中国」も悪どいやり方をしたものだ。
・『グワダル港から見える中国投資の問題点 パキスタンが中国投資に関していま最も不満をもっているのが、グワダル港に対するものである。グワダルは南西部にある小さな港町だが、中国が巨大投資を行って商業用深水港を建設し、急成長している。 このプロジェクトで特筆すべきは、無償援助が含まれていることだった。中国が無償援助を行うことはほとんどなく、それはパキスタンを重視していたことの証明だと考えられてきた。 もちろん、相手のことを思いやって無償援助するわけではない。グワダルが中国西部と近いことで、もともとはパイプライン建設や軍港建設を通して「中国の飛び地」とすべく計画している。 結局、グワダル港は中国政府に40年間リースされることになり、中国国有企業が港の利益の91％を受け取る「ほぼ利益総取り」の状態にある。 グワダルはさらに大きな問題を抱えている。グワダルのあるバルチスタン州はパキスタンの中でも最貧地域であるが、反体制派で分離独立主義の「バルチスタン解放軍（BLA）」が存在しているのだ。 BLAは中国の経済侵略に抗議していることから、今後プロジェクト自体に攻撃を仕掛ける可能性がある。実際、すでに工事関係者の中国人がBLAによって何人も殺害されている。本来はインド洋での勢力拡大に使うための駐留軍隊を、中国は在パキスタン中国人の安全確保のために使わざるをえなくなっている。 グワダルはいまだに上水道が完備されておらず、電気も安定供給からはほど遠い。莫大な投資はしたはいいが、本当に計画どおりに発展させられるのかにも疑問符がつく』、「グワダル港は中国政府に40年間リースされることになり、中国国有企業が港の利益の91％を受け取る「ほぼ利益総取り」の状態」、「グワダルのあるバルチスタン州はパキスタンの中でも最貧地域であるが、反体制派で分離独立主義の「バルチスタン解放軍（BLA）」が存在」、「すでに工事関係者の中国人がBLAによって何人も殺害されている。本来はインド洋での勢力拡大に使うための駐留軍隊を、中国は在パキスタン中国人の安全確保のために使わざるをえなくなっている」、「中国」にしたら身から出た錆なのかも知れない。
・『一帯一路の重荷を背負い続ける中国政府 一帯一路は主に陸のシルクロード（一帯）と海のシルクロード（一路）を中国からヨーロッパまで経済的につなぐという構想だが、実際にはアジアやアフリカ、中南米などの新興国を中心に莫大なカネを投資してきた。 だが、ウクライナ戦争をきっかけに、エネルギーや食糧価格の高騰、金利上昇などが新興国の経済を直撃している。先述のパキスタンや、最近政変が起こったスリランカ、その前に政変が起こったモルディブなど、中国依存が大きい国ほど、危機下で大きな打撃を被っており、一帯一路を受け入れた債務国からの返済が滞ってきている。 一帯一路受け入れ国には独裁国家が多いが、あまり雇用を生まない中国からの投資は国民から反発されることが多く、反政府的な感情を高めやすくなる。 また、一帯一路は欧米機関が「採算の見込みが認められない」としたプロジェクトが多く含まれており、実際、中国への借金が膨らむだけで、完成しても採算が見込めないことが多いことが、返済の行き詰まりに拍車を掛けている。 今後のプロジェクトについて、中国側では融資の基準を厳格化する案も浮上しているが、いずれにせよ、これまで投じた資金の回収が困難になりつつある状況は変わらない。また、今後の投資案件は著しく絞り込まざるをえなくなっている。 さらに、中国は借金返済を他国より優先することを義務づけて、財政危機の際に「債権国同士で話し合って、返済スキームを作る」といった会議に参加しないことが多い。債務軽減を認めない中国の態度は、一帯一路受け入れ国政府に反発を生む要因となっている。また、中国への債務返済のために増税して国民の反中感情を高めるといった事例も出てきている。） とくに、スリランカ南部のハンバントタ港などのように、借金返済ができず、その「カタ」として港が中国に占領されると、「債務のわな」ではないかと中国は国際的な批判を浴びるようになっている。 体面を重視する中国政府にとって、一帯一路の評判の悪さは頭痛の種になっており、中国国内の反習近平勢力を中心に「一帯一路は失敗」という論調が高まっているという見方をする専門家も出てきている。 10月に習近平国家主席の3期目が決定すれば、中国の影響力拡大を続けるためにも一帯一路を撤回することはありそうもない。だが、だからといって、今後、債務国の財政が健全化して資金回収がスムーズになることもありえない。 中国経済が強かった時代であればそれでも続ける体力があるだろうが、中国経済は低成長期に入っている。中国がこれまで一帯一路という莫大な大型投資の原資に困らなかったのは、政府が社会福祉への財政を絞り込み、将来が不安な人民が勤勉に貯蓄してきたことが大きいが、今後の経済状況次第ではそれもどうなるかわからない。 だが、一帯一路をいったん緩めてしまうと、今まで広げてきた中国の影響範囲を再び欧米に覆させる可能性がある。進めるのもやめるのも困難な「不良債権」と化しつつある。 一帯一路は中国の世界覇権を広げる重要な政策だが、同時に中国経済に混乱をもたらしかねない不安定要素として、今後も中国政府を苦しめる可能性がある』、「中国は借金返済を他国より優先することを義務づけて、財政危機の際に「債権国同士で話し合って、返済スキームを作る」といった会議に参加しないことが多い。債務軽減を認めない中国の態度は、一帯一路受け入れ国政府に反発を生む要因となっている。また、中国への債務返済のために増税して国民の反中感情を高めるといった事例も出てきている」、「一帯一路は中国の世界覇権を広げる重要な政策だが、同時に中国経済に混乱をもたらしかねない不安定要素として、今後も中国政府を苦しめる可能性がある」、こんな問題を抱えながら、「習近平」はよくぞ「3期目」を手にしたものだ。
第三に、10月16日付け文春オンライン「「あなたの企業にも中国のスパイが」現役FBI長官C・レイが世界のビジネスパーソンに向けて発した“警告”」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/57918
・『7月6日、ロンドンで米連邦捜査局（FBI）長官、英情報局保安部（MI5）長官による企業経営者向け合同講演会が開かれました。その際のクリストファー・レイFBI長官の講演録をFBIの許可を得て文藝春秋11月号に掲載（「FBI長官からの警告」翻訳・布施哲）。その一部を公開します』、興味深そうだ。
・『「中国政府こそが長期的かつ最大の脅威である」 ありがとう、ケン（・マッカラム、MI5長官）。今週ここに来て我々が直面している共通の脅威と我々の2つの機関の素晴らしい協力について話せることはとても光栄です。 FBIにとってMI5ほど親密なパートナーはいません。テロ対策からサイバー攻撃を使った知的財産の窃取、国際的な弾圧から諜報活動まで、私たちの機関が直面するほとんどすべての任務において連携しています。私たちが共に取り組む課題に共通項があることにお気づきでしょう。そしてどれも困難な課題ばかりです。 私たちの世界はさまざまな困難な課題であふれています。ロシアによるウクライナへの侵攻、民間人に対する無慈悲な殺害行為、民間インフラの破壊はその最たるものです。 我々両機関は目下、ロシアの脅威に取り組んでいますが、その一方で本日は、ここにいるビジネスパーソンの皆さんにとっても脅威となる、複雑かつ広範な問題について話したいと思います。私たちは一貫して、中国政府こそが私たちの経済と国家安全保障に対する、長期的かつ最大の脅威であると認識してきました。「私たち」とは、米英両国と欧州やその他の地域の同盟国という意味です』、「私たちは一貫して、中国政府こそが私たちの経済と国家安全保障に対する、長期的かつ最大の脅威であると認識してきました」、「一貫して」は言葉がスベリ過ぎた感もある。
・『中国政府はあらゆる手段を使って盗む ここで明確にしておきたいのは、中国政府と中国共産党こそが、私たちが対抗しようとしている脅威であることです。中国国民でもなければ、中国政府による弾圧の犠牲者ともいえる、わが国に住む中国系移民でもありません。中国でのビジネス、中国とのビジネスが魅力的であることはわかっています。私は公職に戻る前は12年間、民間において世界有数の企業に助言をする仕事をしていました。FBIでは日々、さまざまな規模の企業と関わっています。中国市場に目を向け、競争力を維持しようとする企業の考え方も理解しているつもりです。しかし、今日皆さんにお伝えしたいのは、賢明なるビジネスパーソンの皆さんが認識している以上に、中国が欧米の企業にとって深刻な脅威だという事実です。その脅威を見極め、それに対処するための計画を立てるには長期的視点が不可欠です。 その脅威とはどのようなものか。 中国政府は貴社の技術を盗むこと、つまり貴社の事業を成り立たせているものが何であれ、それを利用して貴社のビジネスを弱体化させ、市場を支配することを目指しているのです。そして、そのためにあらゆる手段を使おうとしています。例えば、狙った民間企業の情報を諜報員を使って入手しています。諜報機関の動きを支援しているのが協力者の存在です。厳密には中国政府の関係者ではないですが、諜報活動を支援し、リクルートするべき情報源の発見と評価を行い、偽装工作や連絡手段を提供し、さまざまな手段を通じて機密を盗むことを支援しているのが協力者です。 中国の諜報機関、国家安全部（MSS）が持つ数々の地方支局が欧米企業の技術情報を狙った工作を展開しています。狙われている欧米企業は大都市から小さな町にまで至り、企業規模もフォーチュン上位100社からベンチャーまで、所属セクターも航空、AI、製薬などあらゆる分野にわたっています。 中国企業のために働いている協力者がアメリカ国内のある畑に忍び込み、独自に開発した遺伝子組み換え種子を掘り出したのを逮捕したこともあります。この種子は、開発するのに10年近くの期間と、数十億ドルの研究費がかかったものでした。そうした長年の企業努力も、すべての主要国の予算を足した額を大幅に超える資金を使った中国のサイバー攻撃工作にかかったらひとたまりもないのです』、「中国政府は貴社の技術を盗むこと、つまり貴社の事業を成り立たせているものが何であれ、それを利用して貴社のビジネスを弱体化させ、市場を支配することを目指しているのです。そして、そのためにあらゆる手段を使おうとしています。例えば、狙った民間企業の情報を諜報員を使って入手しています。諜報機関の動きを支援しているのが協力者の存在です。厳密には中国政府の関係者ではないですが、諜報活動を支援し、リクルートするべき情報源の発見と評価を行い、偽装工作や連絡手段を提供し、さまざまな手段を通じて機密を盗むことを支援しているのが協力者です。 中国の諜報機関、国家安全部（MSS）が持つ数々の地方支局が欧米企業の技術情報を狙った工作を展開しています」、こうした組織的な情報工作に対抗するのは容易ではなさそうだ。
・『中国政府は、サイバー攻撃を大規模な不正行為や窃盗を行うための有力な手段だと考えています。例えば、昨年の春、マイクロソフト社はExchange Serverソフトウェアにかかわる、これまで知られていなかった脆弱性をいくつか公表しました。中国のハッカーはこの脆弱性を利用して、米国のネットワークに1万以上のバックドアをインストールし、これらのシステム上のデータへの継続的なアクセスを可能にしていました。これは中国政府が脆弱性を悪用した一例に過ぎません。） ここ数年、中国政府の支援を受けたハッカーが、脆弱性を修正するパッチが適用されていないネットワーク機器やインフラへの侵入方法を執拗に探し出そうとしているのを私たちは注視してきました。中国のハッカーは、防御策を回避する戦術を常に進化させています。彼らは、ネットワーク・ディフェンダー（セキュリティ担当者）のアカウントを監視し、検知されないように必要に応じて戦術を変えることすらします。カスタマイズしたハッキング・ツールと、通常のネットワーク環境に存在するツールを組み合わせることで、ネットワークの「ノイズ」や通常のネットワーク環境に紛れ込ませて、自分たちの動きをカムフラージュしています。重要なのはその規模の大きさだけではありません。それらの戦術が効果的でもあることです。 さらに伝統的なサイバー攻撃によるデータ窃取に加えて、彼らはもっと陰湿な手口で表玄関から侵入し、お金を奪おうともしています。中国政府は技術を盗み取ることを目的とする投資や提携を好む傾向があります。中国企業の多くは、中国政府、つまり実質的には中国共産党に支配されています。その所有権は間接的でわかりにくく、対外的に公表されることもありません。そうでない中国企業についても実際は政府の統制下にあるといえます。なぜなら中国企業は、その規模にかかわらず、共産党の下部組織を組織することが義務付けられているからです。つまり、中国企業と付き合うということは、中国政府、つまり国家安全部と人民解放軍という影のパートナーと付き合うことを意味します。 また、海外において中国は、外国企業やCFIUS（米国の対米外国投資委員会）といった外国からの投資を審査するプログラムを欺くため、より手の込んだ偽装工作を展開しています。例えば、SPAC（特別買収目的会社）のような特殊な企業形態を利用し、過大な議決権をもたらす株数を購入することで、出資額とは釣り合わないほどの支配力を行使できるようにしています。また、中国政府は正確なデューデリジェンス（投資先企業の調査）を可能にするデータの多くを遮断しており、例えば、取引先の企業が中国国有企業の子会社であるかどうかを中国国外の企業が見極めることは非常に難しい。私たちは、MI5やその他のパートナーと協力して、この種の秘密の投資を特定しようとしています。米国では何百もの不自然な取引を特定し、CFIUSの投資審査にかけました』、「中国企業と付き合うということは、中国政府、つまり国家安全部と人民解放軍という影のパートナーと付き合うことを意味します。 また、海外において中国は、外国企業やCFIUS（米国の対米外国投資委員会）といった外国からの投資を審査するプログラムを欺くため、より手の込んだ偽装工作を展開しています。例えば、SPAC（特別買収目的会社）のような特殊な企業形態を利用し、過大な議決権をもたらす株数を購入することで、出資額とは釣り合わないほどの支配力を行使できるようにしています」、巧みなやり方だ。
・『中国政府指定の税務ソフトを使うと…… 中国国内になると、同じような問題はさらにあります。中国政府が米国や英国の企業に対して、中国企業との合弁を義務づけていることは、皆さんもご存知でしょう。その合弁相手は往々にして競合相手にその後変貌するのです。それだけではなく、中国政府はあなたがた企業が持つ知的財産やデータの扱いについて、中国のやり方を求める立法措置をとっています。 2015年以降、中国政府は中国で事業を行う企業の権利とセキュリティを侵害する法律を次々と可決させています。例えば、2017年の法律では、中国政府によって「重要情報インフラ」と指定された場合、その企業は中国国内にデータを保存しなければならないと定めており、当然ながら、中国政府はデータに容易にアクセスできるようになりました。 2017年の別の法律では、中国にいる中国人従業員に中国の諜報活動を支援するよう強制することができるようになりました。そして、2021年に可決された法律では、中国で収集されたデータを集中管理し、そのデータへのアクセス権とコントロール権が中国政府に与えられています。その他の新しい法律では、中国に対する国際的な制裁の実施に参加した場合、中国政府が罰則を科すことが可能になり、外国企業は制裁参加か、中国政府の側に立つかの板挟みの状態に置かれます。また、中国株式を保有する企業に対して、自社ネットワーク製品の脆弱性情報を報告するよう求める規定もあり、中国当局がその脆弱性を悪用することができるようになりました。 そうした法律があっても中国政府が信頼に足る存在であれば問題はないのですが、残念ながら中国政府が法律や規制を悪用して外国企業の知的財産やデータを盗む実例を、私たちはこれまでにも見てきました。 例えば2020年には、中国に進出している多くの米国企業が、中国政府が使用を義務化した税務ソフトによって標的にされていることがわかりました。中国の法律を遵守するために、これらの企業は政府公認の特定のソフトウェアを使用する必要がありましたが、米国企業はこのソフトウェアを通じて、マルウェア（悪意あるソフトウェア）がネットワークに移植されていることを発見しました。 つまり、中国でビジネスを行うために中国の法律を遵守することで、知らず知らずのうちにシステムにバックドアが設置され、プライベートであるはずのネットワークにハッカーがアクセスできるようになってしまったのです。これはすべてほんの一例であり、このほかにもいくらでも例を挙げられます。 ◆ FBI長官クリストファー・レイ氏による講演録「FBI長官からの警告」（翻訳・布施哲）全文、そして布施氏による解説「日本企業の経営者への警鐘でもある」は、文藝春秋11月号、および文藝春秋digitalに掲載しています』、「中国に進出している多くの米国企業が、中国政府が使用を義務化した税務ソフトによって標的にされていることがわかりました。中国の法律を遵守するために、これらの企業は政府公認の特定のソフトウェアを使用する必要がありましたが、米国企業はこのソフトウェアを通じて、マルウェア（悪意あるソフトウェア）がネットワークに移植されていることを発見しました。 つまり、中国でビジネスを行うために中国の法律を遵守することで、知らず知らずのうちにシステムにバックドアが設置され、プライベートであるはずのネットワークにハッカーがアクセスできるようになってしまったのです。これはすべてほんの一例であり、このほかにもいくらでも例を挙げられます」、ここまでされても「中国」でビジネスをしたいという欧米企業は、本当にあるのだろうか。われ先に逃げ出してもおかしくなさそうだ。ただ、ドイツのフォルクスワーゲンのように特別待遇を享受しているような企業は残るのだろう。シュルツ首相も驚きの訪中をしたことだし・・・。
先ずは、9月5日付け現代ビジネスが掲載した元航空自衛隊情報幹部の鈴木 衛士氏による「【緊急警告】中国大型軍事ドローンの飛行高度が低すぎてヤバすぎる…沖縄周辺で民間機と衝突事故の可能性も」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/99430?imp=0
・『台湾へのペロシ訪問以後、中国は台湾やわが国周辺で軍事活動を活発化させているが、無人機（大型ドローン）も例外ではない。しかし、この運用の実態はあまりに危険で、飛行高度の問題で最悪、日本の沖縄周辺の領域を飛ぶ民間旅客機との事故の危険性があり得ることを緊急で報じたい。 まず、7月28日の拙稿『中国大型軍事ドローンが日本周辺で活発化、でも「領空侵犯されても撃墜できない」日本政府見解がヤバすぎる』において、中国軍がわが国周辺における大型無人機（ドローン）の運用を本格化させたことなどを指摘した。この時以来、中国軍はわが国、特に沖縄周辺の空域で、偵察型無人機BZK-005や偵察／攻撃型無人機TB-001など大型ドローンの活動を常態化させようとしている。 ちなみに、大型無人機、大型ドローンという言葉に関してだが、無人機の中でも「ドローン」は通常小型のものを指し、大型の無人機は自衛隊や米軍などでは「UAV（Unmanned aerial vehicle）」と呼称しているが、本記事では一般読者に分かりやすいように「大型無人機」「大型ドローン」などと使い分けて使用する。なお大きさについてだが、今回の写真のものを含めて軍用の大型ドローンでだいたい全長10m以上、翼幅20ｍ以上に達する』、「軍用の大型ドローンでだいたい全長10m以上、翼幅20ｍ以上」、かなり大きく、本格的なようだ。
・『中国大型軍事ドローンの「飛行高度」が危険すぎる それにしても、中国の無人機の運用方法は、傍若無人で危険極まりない。 前述の拙稿のとおり、7月25日以来、中国の大型ドローンは、単独で自国のレーダ・カヴァレッジ（覆域）外をはるかに超えて、沖縄・宮古島間というわが国の島嶼(とうしょ)間を通過し、太平洋側からわが国の領空へ接近するという活動を繰り返しているが、自国レーダで安全監視していない領域でのこの運用がいかに危険なことか、中国軍は本当に理解しているのだろうか。 分かってやっているなら、これは明らかな挑発行為であり、それはそれでわが国の対応の仕方もあろう。しかし、もしこれが危険という認識が欠如しているものならば、わが国にとってこれほど恐ろしいことはない。 筆者が現役時代、中国空軍から幾度も接触（自衛隊でいうスクランブル）を受けたことのある米軍のパイロットは、中国軍の対応は、「アン・プロフェッショナル（さじ加減を知らないの意）でとても危険だ」と嘆いていたものである。同様な発言は、米海軍艦艇の軍人からも聞いたことがある。この十数年で急成長した人民解放軍の海軍や空軍の軍人らは対外的な経験が乏しく、軍事的に「これ以上は危険である」という認識が甘いのではないかと、筆者は今もこれを危惧している。 そして、何よりこの大型ドローンの危険性の本質は、その高度帯にある。 わが国も装備を始めた米国製の大型ドローン・グローバルホーク（RQ-4）は、ハイハイ（high high altitude）と呼ばれる超高高度帯域約13,000m～18,000mで飛行する。これは、何よりも敵戦闘機からの要撃を回避するためではあるが（酸素濃度の理由で戦闘機のこの高度帯域での攻撃は困難となっている）、これによって民間機などとの高度帯による隔離が可能（民間機の上昇限度は約13,000m）となり、飛行経路の自由度（安全性）が高くなるというメリットもある。 これに対して、中国の大型ドローンの最高高度は、7,800m～10,000mであり、民間機の飛行高度帯域と完全にバッティング（合致）している。にもかかわらず、あらかじめセッティングされた（と推定される）彼らの飛行目的に応じた経路や空域を飛行し、中国側によるレーダ・モニター（監視）などの安全策も取られないまま、長時間わが国周辺で活動しているのである。 民間の飛行監視サイト「Flightradar24」を見ても分かるように、沖縄・宮古島間は少ない時で2～3機、多い時では7～8機の民航機が常時行き来している。これを考えると、この大型ドローンの飛行は、北朝鮮や中国の弾道ミサイルがわが国EEZに落下するよりは、「はるかに危険な行為である」ということが分かるだろう』、「この十数年で急成長した人民解放軍の海軍や空軍の軍人らは対外的な経験が乏しく、軍事的に「これ以上は危険である」という認識が甘いのではないかと、筆者は今もこれを危惧」、「中国の大型ドローンの最高高度は、7,800m～10,000mであり、民間機の飛行高度帯域と完全にバッティング（合致）している。にもかかわらず、あらかじめセッティングされた（と推定される）彼らの飛行目的に応じた経路や空域を飛行し、中国側によるレーダ・モニター（監視）などの安全策も取られないまま、長時間わが国周辺で活動している」、危険なことこの上ない。
・『ついに台湾は中国小型ドローンを撃墜した ここで、近日の中国軍事ドローンに関する変化について振り返ってみよう。我々が特に注目すべきは、９月１日、ついに台湾陸軍が中国大陸に近い（台湾が実効支配する）金門群島の石宇島上空を飛行した3機の中国から飛来してきた小型ドローンを撃墜したことである。 ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発して台湾周辺で行った大規模な軍事演習以来、わが国や台湾周辺で大型ドローンの活動を活発化させていたが、この金門群島周辺でも（市販のものと見られる）小型のドローンが再三領空内へ侵入して来ていたが、台湾はついにこれを撃墜したのである。 この経緯について、順を追って説明すると、まず中国がこの大規模な軍事演習において、わが国の排他的経済水域（EEZ）を含む演習（航行警報）海域に弾道ミサイルを発射した8月4日、前述2機種の大型ドローンなど3機が、この演習海域を含む沖縄周辺の空域において、午前から夜間にかけて長時間活動した。 また、同30日には、TB-001が単機で7月25日と同様のコースで沖縄・宮古島間を通過し、宮古島の南方空域から台湾東方の海域で昼間帯に活動し、往路と同じコースで帰投した。
台湾国防部によると、この演習以降、中国に近い（台湾が実効支配する）金門群島では、中国から飛来した小型ドローンが度々領空に侵入し、これらのドローンから撮影した台湾の軍事施設の動画が中国のSNSで拡散されていたとのことである。 中でも、前述のTB-001がわが国周辺に飛来した8月30日には、金門島の離島である二胆島に中国から飛来した小型ドローンに対して、台湾軍が「度重なる（音声や信号弾などの）警告に応じなかったため、実弾射撃を実施した」と発表した。台湾軍が中国のドローンに対して実弾を発射したのは、これが初めてであった。 そして9月1日、台湾陸軍は、金門群島の石宇島上空に侵入してきた3機のドローンに対して、信号弾を発射し、警告射撃を行ったのち、いずれにも従わず引き返さなかったドローンを撃墜した（同陸軍発表）。 このドローンは、一般でも入手可能な撮影用の小型ドローンと見られる。しかし、ラジコン程度の大きさであっても、軍事施設付近ならば軍用ヘリなども飛行するだろうし、不安定な飛翔をする小型ドローンが周辺を飛行するのはとても危険なことだ。中国本土から6kmしか離れていない領域であることなどから、民間人による悪質ないたずらの可能性も考えられるが、これが相手国の軍事施設の上空を飛行したとすれば、その実行者が誰であれ国際問題となる類の行為である。 国籍不明の無人機が領空侵犯したら「問答無用で撃墜すべき」というのは、前述の拙稿で主張したとおりである。まさに、台湾軍の対応は正しいといえる。無人機はあくまで「機械」であり、警告に応じるはずもなく、意思疎通ができないのだから「問答無用」は当たり前の話なのだ。さらにそもそも無人機は、「消耗装備品」であり、一線を越えれば撃墜されることも承知で運用しているものだというのは、拙稿で述べたとおりだ』、「無人機はあくまで「機械」であり、警告に応じるはずもなく、意思疎通ができないのだから「問答無用」は当たり前の話なのだ。さらにそもそも無人機は、「消耗装備品」であり、一線を越えれば撃墜されることも承知で運用しているものだ」、その通りだ。
・『ドローンは「飛ぶロボット」に過ぎないから即撃墜を 国際民間航空（ICAO）条約においては、長距離洋上及び航空機用救命無線機（ELT）を装備しなければならない区域を飛行する場合には、航空機に対して国際緊急周波数（VHF:121.500MHzまたはUHF:243.000MHz）の聴取を義務付けているが、通常各国の軍用機や艦艇もこれに準じてこの周波数をモニター（聴取）している。 したがって、領空に接近する国籍不明機（軍用機等）に対しても、航空自衛隊のレーダサイトからこの周波数帯を使用して通告や警告を実施している。その他、突発的な危険回避などの際にも、この周波数で相手との通信を試みるのが通例である。 2018年12月20日に発生した「韓国海軍レーダ照射事案」の際も、海上自衛隊の哨戒機から韓国海軍の艦艇へ向けてこの周波数帯で交信を試みたが、この際は（おそらく聞いていたであろう）韓国海軍艦艇からの応答はなかった。応答はなかったものの、この艦艇がこれをモニターしていた（可能性は大）とすれば、海上自衛隊の哨戒機が「危険を感じた」ということは認識したであろう。 これに対し、ドローンの場合は、これをモニターする人間が搭乗していないのだから、このような手順はすべて無効である。例えば、ドローンがこのままのコースで飛行すれば民間機と衝突する恐れがあると、航空自衛隊のレーダサイトや航空管制用レーダサイトで認識されたとしても、これを伝えるすべがないのである』、「国際緊急周波数」、を使用して通告や警告を実施しても返答・応答がなく、領空に侵入したり、民間機に近づいて行ったり、明らかに制御不能と思われるような飛行形態となった時は、「躊躇なくこれを撃墜する撃ち落とすのは当然だ。
・『民間機と衝突する前にまずは抗議し、我の方針を伝えよ 中国の大型ドローンの単独による長距離進出は、いまだ緒に就いたばかりである。中国軍に言わせれば、「日本の民航機の通過時間などはすべて承知している」と言うかも知れない。しかし、民航機が何時間も遅れることなどよくあることだ。コースも高度もその時の気象などによっては変化する。 パイロットによる安全監視もなく、自国レーダによる監視もなく、接近する領空や航空機などに関わる通報や警告にも耳を貸さず、ただひたすらに命じられたコースや空域で任務を遂行するこのドローンは、一歩間違えばとてつもない凶器となる。民航機と衝突して大惨事が発生する前に、十分な対策を講じておく必要があろう。 まず政府は、このような危険なドローンの運用を続ける中国側に抗議し、ドローンが領空に侵入したり、民間機に近づいて行ったり、明らかに制御不能と思われるような飛行形態となった時は、「躊躇なくこれを撃墜する」という方針を明確に伝えておくことだ。このような姿勢があってこそ、航空自衛隊などの確固たる対応行動が可能となるのである。 決して、この行動に対応する航空自衛隊などの現場が、いざという時に躊躇することのないよう、政府は毅然とした姿勢を明確にしておいてもらいたいと切に願う』、「政府は、このような危険なドローンの運用を続ける中国側に抗議し、ドローンが領空に侵入したり、民間機に近づいて行ったり、明らかに制御不能と思われるような飛行形態となった時は、「躊躇なくこれを撃墜する」という方針を明確に伝えておくことだ。 このような姿勢があってこそ、航空自衛隊などの確固たる対応行動が可能となる」、その通りだ。
次に、10月6日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した評論家・翻訳家の白川 司氏による「中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/310709
・『9月の大洪水をきっかけに親中国のパキスタンが米国に接近 アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が、9月26日に首都ワシントンでパキスタン外相のビラーワル・ブットー・ザルダリ氏と会談した。 ブリンケン国務長官は洪水による被害を受けたパキスタンへの支援を約束すると同時に、中国に対してもパキスタンが負っている債務を軽減するように呼びかけている。パキスタンでは9月に大洪水が発生して国土の実に3分の1が水没し、死者は1600人にものぼり、700万人以上が避難する壊滅的な被害を受けている。 ブリンケン国務長官は5600万ドル（約80億円）の人道支援のほか、航空機17機分の物資など、長期にわたるパキスタン支援を表明している。 反米色の強かったカーン前首相が辞任したあとの7月6日に、両国外相は電話会談を行って、パートナーシップの強化を確認している。 パキスタンはこれまで、中国からの援助を最も受けている大の親中国であったが、今回の水害をきっかけにアメリカに急激に接近し始めており、アメリカ側もパキスタンを親米側に引き入れるべく全力で支援するつもりのようだ』、「パキスタンはこれまで、中国からの援助を最も受けている大の親中国であったが、今回の水害をきっかけにアメリカに急激に接近し始めており、アメリカ側もパキスタンを親米側に引き入れるべく全力で支援するつもりのようだ」、「9月に大洪水が発生して国土の実に3分の1が水没し、死者は1600人にものぼり、700万人以上が避難する壊滅的な被害」、とは深刻な被害だ。
・『一帯一路離れを招いた中国の「自国第一主義」 パキスタンにとって中国は最大の経済パートナーである。中国にとっても、パキスタンはライバル関係にあるインドと隣接していることで、インド洋において最も信頼する戦略的パートナーである。中国は一大インフラ事業である「中国経済パキスタン回廊（CPEC）」を2015年から進めており、その予算規模は実に540億ドル（約7兆8000億円）に上る。 CPECには海港の整備、新鉄道の敷設、地下鉄建設、水力発電、ファーウェイによる中パ間の光ファイバーの敷設などがある。いずれも国家的な大規模プロジェクトであり、中国はパキスタンにとって最大の投資者だったわけだ。 だが、アメリカ政府はCPECに対して「持続可能な投資ではない」と警告を繰り返してきた。中国を全面的に頼るパキスタン政府はこの警告を無視してきたが、高金利と高インフレによる財政危機に見舞われ、親中のカーン首相が辞任に追い込まれてしまった。そして、今回の大水害がダメを押す形になって、ついにアメリカとの本格交渉が開始される運びとなった。 パキスタンはインドの陰に隠れて目立っていないが、人口は世界第5位の2億2000万人を有している。ただ、腐敗が横行したまま政治改革が遅れ、経済規模も外貨準備高も年々縮小し、失業率が急上昇。自国通貨パキスタン・ルピーも2015年以降下落の一途をたどっている。そのため、対外債務は1310億ドル（約18兆9000億円）という、その経済規模に似つかわしくない莫大な額に積み上がってしまった。 政府は負債の返済のために借り入れを増やす債務の雪だるま状態に陥っている。パキスタン政府は、紅茶の輸入量を減らすために国民に紅茶を飲む量を減らすことまで求めて、当然のことながら国民から強い反発を受けている。 パキスタンの債務の4分の1が中国からで、これは一帯一路の受け入れで急速に借り入れを増やしたものだ。中国にとってCPECは一帯一路最大のプロジェクトであることから、中国がパキスタンをかなり重視していることがうかがえる。 また、パキスタン政府もその見返りとして中国に対して最大限の配慮をして、たとえば世界中から批判を浴びているウイグル人虐待に対して、同じイスラム教徒の多い国ながらノータッチを貫いてきた。このあたりは経済連携を深めながらも、反中感情を隠さないインドとは根本的な違いがある。 ただ、中国による投資には大きな問題がある。 中国が大規模プロジェクトで投資する場合、それを請け負うのは中国企業であり、働き手も現地から採用するのは肉体労働者ばかりで、それ以外の多くを中国から派遣する。さらに、中国政府は相手政府に対してプロジェクト工事の優遇を求めるのが普通で、パキスタンの場合も免税を強要するために、パキスタンの財政にはほとんど寄与していないのである。 これはパキスタン国民からすれば、見えない損失を負わされたようなものである。 また、中国とパキスタンは自由貿易協定（FTA）を2006年から実施しているが、中国からの輸入が一方的に増えるだけで、パキスタンからの輸出はいっこうに増えていない。これは、「自由貿易協定」と言いながら、実際は中国に有利な品目の関税ばかりを減らしたからだろう。そのためパキスタン側の不満が鬱積して、2020年に仕切り直しをして中国側が歩み寄らざるをえなくなった。だがそれでも、パキスタンの中国に対する債務は増すばかりだ』、「中国による投資には大きな問題がある。 中国が大規模プロジェクトで投資する場合、それを請け負うのは中国企業であり、働き手も現地から採用するのは肉体労働者ばかりで、それ以外の多くを中国から派遣する。さらに、中国政府は相手政府に対してプロジェクト工事の優遇を求めるのが普通で、パキスタンの場合も免税を強要するために、パキスタンの財政にはほとんど寄与していないのである」、「FTA」では、「中国からの輸入が一方的に増えるだけで、パキスタンからの輸出はいっこうに増えていない。これは、「自由貿易協定」と言いながら、実際は中国に有利な品目の関税ばかりを減らしたから」、「中国」も悪どいやり方をしたものだ。
・『グワダル港から見える中国投資の問題点 パキスタンが中国投資に関していま最も不満をもっているのが、グワダル港に対するものである。グワダルは南西部にある小さな港町だが、中国が巨大投資を行って商業用深水港を建設し、急成長している。 このプロジェクトで特筆すべきは、無償援助が含まれていることだった。中国が無償援助を行うことはほとんどなく、それはパキスタンを重視していたことの証明だと考えられてきた。 もちろん、相手のことを思いやって無償援助するわけではない。グワダルが中国西部と近いことで、もともとはパイプライン建設や軍港建設を通して「中国の飛び地」とすべく計画している。 結局、グワダル港は中国政府に40年間リースされることになり、中国国有企業が港の利益の91％を受け取る「ほぼ利益総取り」の状態にある。 グワダルはさらに大きな問題を抱えている。グワダルのあるバルチスタン州はパキスタンの中でも最貧地域であるが、反体制派で分離独立主義の「バルチスタン解放軍（BLA）」が存在しているのだ。 BLAは中国の経済侵略に抗議していることから、今後プロジェクト自体に攻撃を仕掛ける可能性がある。実際、すでに工事関係者の中国人がBLAによって何人も殺害されている。本来はインド洋での勢力拡大に使うための駐留軍隊を、中国は在パキスタン中国人の安全確保のために使わざるをえなくなっている。 グワダルはいまだに上水道が完備されておらず、電気も安定供給からはほど遠い。莫大な投資はしたはいいが、本当に計画どおりに発展させられるのかにも疑問符がつく』、「グワダル港は中国政府に40年間リースされることになり、中国国有企業が港の利益の91％を受け取る「ほぼ利益総取り」の状態」、「グワダルのあるバルチスタン州はパキスタンの中でも最貧地域であるが、反体制派で分離独立主義の「バルチスタン解放軍（BLA）」が存在」、「すでに工事関係者の中国人がBLAによって何人も殺害されている。本来はインド洋での勢力拡大に使うための駐留軍隊を、中国は在パキスタン中国人の安全確保のために使わざるをえなくなっている」、「中国」にしたら身から出た錆なのかも知れない。
・『一帯一路の重荷を背負い続ける中国政府 一帯一路は主に陸のシルクロード（一帯）と海のシルクロード（一路）を中国からヨーロッパまで経済的につなぐという構想だが、実際にはアジアやアフリカ、中南米などの新興国を中心に莫大なカネを投資してきた。 だが、ウクライナ戦争をきっかけに、エネルギーや食糧価格の高騰、金利上昇などが新興国の経済を直撃している。先述のパキスタンや、最近政変が起こったスリランカ、その前に政変が起こったモルディブなど、中国依存が大きい国ほど、危機下で大きな打撃を被っており、一帯一路を受け入れた債務国からの返済が滞ってきている。 一帯一路受け入れ国には独裁国家が多いが、あまり雇用を生まない中国からの投資は国民から反発されることが多く、反政府的な感情を高めやすくなる。 また、一帯一路は欧米機関が「採算の見込みが認められない」としたプロジェクトが多く含まれており、実際、中国への借金が膨らむだけで、完成しても採算が見込めないことが多いことが、返済の行き詰まりに拍車を掛けている。 今後のプロジェクトについて、中国側では融資の基準を厳格化する案も浮上しているが、いずれにせよ、これまで投じた資金の回収が困難になりつつある状況は変わらない。また、今後の投資案件は著しく絞り込まざるをえなくなっている。 さらに、中国は借金返済を他国より優先することを義務づけて、財政危機の際に「債権国同士で話し合って、返済スキームを作る」といった会議に参加しないことが多い。債務軽減を認めない中国の態度は、一帯一路受け入れ国政府に反発を生む要因となっている。また、中国への債務返済のために増税して国民の反中感情を高めるといった事例も出てきている。） とくに、スリランカ南部のハンバントタ港などのように、借金返済ができず、その「カタ」として港が中国に占領されると、「債務のわな」ではないかと中国は国際的な批判を浴びるようになっている。 体面を重視する中国政府にとって、一帯一路の評判の悪さは頭痛の種になっており、中国国内の反習近平勢力を中心に「一帯一路は失敗」という論調が高まっているという見方をする専門家も出てきている。 10月に習近平国家主席の3期目が決定すれば、中国の影響力拡大を続けるためにも一帯一路を撤回することはありそうもない。だが、だからといって、今後、債務国の財政が健全化して資金回収がスムーズになることもありえない。 中国経済が強かった時代であればそれでも続ける体力があるだろうが、中国経済は低成長期に入っている。中国がこれまで一帯一路という莫大な大型投資の原資に困らなかったのは、政府が社会福祉への財政を絞り込み、将来が不安な人民が勤勉に貯蓄してきたことが大きいが、今後の経済状況次第ではそれもどうなるかわからない。 だが、一帯一路をいったん緩めてしまうと、今まで広げてきた中国の影響範囲を再び欧米に覆させる可能性がある。進めるのもやめるのも困難な「不良債権」と化しつつある。 一帯一路は中国の世界覇権を広げる重要な政策だが、同時に中国経済に混乱をもたらしかねない不安定要素として、今後も中国政府を苦しめる可能性がある』、「中国は借金返済を他国より優先することを義務づけて、財政危機の際に「債権国同士で話し合って、返済スキームを作る」といった会議に参加しないことが多い。債務軽減を認めない中国の態度は、一帯一路受け入れ国政府に反発を生む要因となっている。また、中国への債務返済のために増税して国民の反中感情を高めるといった事例も出てきている」、「一帯一路は中国の世界覇権を広げる重要な政策だが、同時に中国経済に混乱をもたらしかねない不安定要素として、今後も中国政府を苦しめる可能性がある」、こんな問題を抱えながら、「習近平」はよくぞ「3期目」を手にしたものだ。
第三に、10月16日付け文春オンライン「「あなたの企業にも中国のスパイが」現役FBI長官C・レイが世界のビジネスパーソンに向けて発した“警告”」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/57918
・『7月6日、ロンドンで米連邦捜査局（FBI）長官、英情報局保安部（MI5）長官による企業経営者向け合同講演会が開かれました。その際のクリストファー・レイFBI長官の講演録をFBIの許可を得て文藝春秋11月号に掲載（「FBI長官からの警告」翻訳・布施哲）。その一部を公開します』、興味深そうだ。
・『「中国政府こそが長期的かつ最大の脅威である」 ありがとう、ケン（・マッカラム、MI5長官）。今週ここに来て我々が直面している共通の脅威と我々の2つの機関の素晴らしい協力について話せることはとても光栄です。 FBIにとってMI5ほど親密なパートナーはいません。テロ対策からサイバー攻撃を使った知的財産の窃取、国際的な弾圧から諜報活動まで、私たちの機関が直面するほとんどすべての任務において連携しています。私たちが共に取り組む課題に共通項があることにお気づきでしょう。そしてどれも困難な課題ばかりです。 私たちの世界はさまざまな困難な課題であふれています。ロシアによるウクライナへの侵攻、民間人に対する無慈悲な殺害行為、民間インフラの破壊はその最たるものです。 我々両機関は目下、ロシアの脅威に取り組んでいますが、その一方で本日は、ここにいるビジネスパーソンの皆さんにとっても脅威となる、複雑かつ広範な問題について話したいと思います。私たちは一貫して、中国政府こそが私たちの経済と国家安全保障に対する、長期的かつ最大の脅威であると認識してきました。「私たち」とは、米英両国と欧州やその他の地域の同盟国という意味です』、「私たちは一貫して、中国政府こそが私たちの経済と国家安全保障に対する、長期的かつ最大の脅威であると認識してきました」、「一貫して」は言葉がスベリ過ぎた感もある。
・『中国政府はあらゆる手段を使って盗む ここで明確にしておきたいのは、中国政府と中国共産党こそが、私たちが対抗しようとしている脅威であることです。中国国民でもなければ、中国政府による弾圧の犠牲者ともいえる、わが国に住む中国系移民でもありません。中国でのビジネス、中国とのビジネスが魅力的であることはわかっています。私は公職に戻る前は12年間、民間において世界有数の企業に助言をする仕事をしていました。FBIでは日々、さまざまな規模の企業と関わっています。中国市場に目を向け、競争力を維持しようとする企業の考え方も理解しているつもりです。しかし、今日皆さんにお伝えしたいのは、賢明なるビジネスパーソンの皆さんが認識している以上に、中国が欧米の企業にとって深刻な脅威だという事実です。その脅威を見極め、それに対処するための計画を立てるには長期的視点が不可欠です。 その脅威とはどのようなものか。 中国政府は貴社の技術を盗むこと、つまり貴社の事業を成り立たせているものが何であれ、それを利用して貴社のビジネスを弱体化させ、市場を支配することを目指しているのです。そして、そのためにあらゆる手段を使おうとしています。例えば、狙った民間企業の情報を諜報員を使って入手しています。諜報機関の動きを支援しているのが協力者の存在です。厳密には中国政府の関係者ではないですが、諜報活動を支援し、リクルートするべき情報源の発見と評価を行い、偽装工作や連絡手段を提供し、さまざまな手段を通じて機密を盗むことを支援しているのが協力者です。 中国の諜報機関、国家安全部（MSS）が持つ数々の地方支局が欧米企業の技術情報を狙った工作を展開しています。狙われている欧米企業は大都市から小さな町にまで至り、企業規模もフォーチュン上位100社からベンチャーまで、所属セクターも航空、AI、製薬などあらゆる分野にわたっています。 中国企業のために働いている協力者がアメリカ国内のある畑に忍び込み、独自に開発した遺伝子組み換え種子を掘り出したのを逮捕したこともあります。この種子は、開発するのに10年近くの期間と、数十億ドルの研究費がかかったものでした。そうした長年の企業努力も、すべての主要国の予算を足した額を大幅に超える資金を使った中国のサイバー攻撃工作にかかったらひとたまりもないのです』、「中国政府は貴社の技術を盗むこと、つまり貴社の事業を成り立たせているものが何であれ、それを利用して貴社のビジネスを弱体化させ、市場を支配することを目指しているのです。そして、そのためにあらゆる手段を使おうとしています。例えば、狙った民間企業の情報を諜報員を使って入手しています。諜報機関の動きを支援しているのが協力者の存在です。厳密には中国政府の関係者ではないですが、諜報活動を支援し、リクルートするべき情報源の発見と評価を行い、偽装工作や連絡手段を提供し、さまざまな手段を通じて機密を盗むことを支援しているのが協力者です。 中国の諜報機関、国家安全部（MSS）が持つ数々の地方支局が欧米企業の技術情報を狙った工作を展開しています」、こうした組織的な情報工作に対抗するのは容易ではなさそうだ。
・『中国政府は、サイバー攻撃を大規模な不正行為や窃盗を行うための有力な手段だと考えています。例えば、昨年の春、マイクロソフト社はExchange Serverソフトウェアにかかわる、これまで知られていなかった脆弱性をいくつか公表しました。中国のハッカーはこの脆弱性を利用して、米国のネットワークに1万以上のバックドアをインストールし、これらのシステム上のデータへの継続的なアクセスを可能にしていました。これは中国政府が脆弱性を悪用した一例に過ぎません。） ここ数年、中国政府の支援を受けたハッカーが、脆弱性を修正するパッチが適用されていないネットワーク機器やインフラへの侵入方法を執拗に探し出そうとしているのを私たちは注視してきました。中国のハッカーは、防御策を回避する戦術を常に進化させています。彼らは、ネットワーク・ディフェンダー（セキュリティ担当者）のアカウントを監視し、検知されないように必要に応じて戦術を変えることすらします。カスタマイズしたハッキング・ツールと、通常のネットワーク環境に存在するツールを組み合わせることで、ネットワークの「ノイズ」や通常のネットワーク環境に紛れ込ませて、自分たちの動きをカムフラージュしています。重要なのはその規模の大きさだけではありません。それらの戦術が効果的でもあることです。 さらに伝統的なサイバー攻撃によるデータ窃取に加えて、彼らはもっと陰湿な手口で表玄関から侵入し、お金を奪おうともしています。中国政府は技術を盗み取ることを目的とする投資や提携を好む傾向があります。中国企業の多くは、中国政府、つまり実質的には中国共産党に支配されています。その所有権は間接的でわかりにくく、対外的に公表されることもありません。そうでない中国企業についても実際は政府の統制下にあるといえます。なぜなら中国企業は、その規模にかかわらず、共産党の下部組織を組織することが義務付けられているからです。つまり、中国企業と付き合うということは、中国政府、つまり国家安全部と人民解放軍という影のパートナーと付き合うことを意味します。 また、海外において中国は、外国企業やCFIUS（米国の対米外国投資委員会）といった外国からの投資を審査するプログラムを欺くため、より手の込んだ偽装工作を展開しています。例えば、SPAC（特別買収目的会社）のような特殊な企業形態を利用し、過大な議決権をもたらす株数を購入することで、出資額とは釣り合わないほどの支配力を行使できるようにしています。また、中国政府は正確なデューデリジェンス（投資先企業の調査）を可能にするデータの多くを遮断しており、例えば、取引先の企業が中国国有企業の子会社であるかどうかを中国国外の企業が見極めることは非常に難しい。私たちは、MI5やその他のパートナーと協力して、この種の秘密の投資を特定しようとしています。米国では何百もの不自然な取引を特定し、CFIUSの投資審査にかけました』、「中国企業と付き合うということは、中国政府、つまり国家安全部と人民解放軍という影のパートナーと付き合うことを意味します。 また、海外において中国は、外国企業やCFIUS（米国の対米外国投資委員会）といった外国からの投資を審査するプログラムを欺くため、より手の込んだ偽装工作を展開しています。例えば、SPAC（特別買収目的会社）のような特殊な企業形態を利用し、過大な議決権をもたらす株数を購入することで、出資額とは釣り合わないほどの支配力を行使できるようにしています」、巧みなやり方だ。
・『中国政府指定の税務ソフトを使うと…… 中国国内になると、同じような問題はさらにあります。中国政府が米国や英国の企業に対して、中国企業との合弁を義務づけていることは、皆さんもご存知でしょう。その合弁相手は往々にして競合相手にその後変貌するのです。それだけではなく、中国政府はあなたがた企業が持つ知的財産やデータの扱いについて、中国のやり方を求める立法措置をとっています。 2015年以降、中国政府は中国で事業を行う企業の権利とセキュリティを侵害する法律を次々と可決させています。例えば、2017年の法律では、中国政府によって「重要情報インフラ」と指定された場合、その企業は中国国内にデータを保存しなければならないと定めており、当然ながら、中国政府はデータに容易にアクセスできるようになりました。 2017年の別の法律では、中国にいる中国人従業員に中国の諜報活動を支援するよう強制することができるようになりました。そして、2021年に可決された法律では、中国で収集されたデータを集中管理し、そのデータへのアクセス権とコントロール権が中国政府に与えられています。その他の新しい法律では、中国に対する国際的な制裁の実施に参加した場合、中国政府が罰則を科すことが可能になり、外国企業は制裁参加か、中国政府の側に立つかの板挟みの状態に置かれます。また、中国株式を保有する企業に対して、自社ネットワーク製品の脆弱性情報を報告するよう求める規定もあり、中国当局がその脆弱性を悪用することができるようになりました。 そうした法律があっても中国政府が信頼に足る存在であれば問題はないのですが、残念ながら中国政府が法律や規制を悪用して外国企業の知的財産やデータを盗む実例を、私たちはこれまでにも見てきました。 例えば2020年には、中国に進出している多くの米国企業が、中国政府が使用を義務化した税務ソフトによって標的にされていることがわかりました。中国の法律を遵守するために、これらの企業は政府公認の特定のソフトウェアを使用する必要がありましたが、米国企業はこのソフトウェアを通じて、マルウェア（悪意あるソフトウェア）がネットワークに移植されていることを発見しました。 つまり、中国でビジネスを行うために中国の法律を遵守することで、知らず知らずのうちにシステムにバックドアが設置され、プライベートであるはずのネットワークにハッカーがアクセスできるようになってしまったのです。これはすべてほんの一例であり、このほかにもいくらでも例を挙げられます。 ◆ FBI長官クリストファー・レイ氏による講演録「FBI長官からの警告」（翻訳・布施哲）全文、そして布施氏による解説「日本企業の経営者への警鐘でもある」は、文藝春秋11月号、および文藝春秋digitalに掲載しています』、「中国に進出している多くの米国企業が、中国政府が使用を義務化した税務ソフトによって標的にされていることがわかりました。中国の法律を遵守するために、これらの企業は政府公認の特定のソフトウェアを使用する必要がありましたが、米国企業はこのソフトウェアを通じて、マルウェア（悪意あるソフトウェア）がネットワークに移植されていることを発見しました。 つまり、中国でビジネスを行うために中国の法律を遵守することで、知らず知らずのうちにシステムにバックドアが設置され、プライベートであるはずのネットワークにハッカーがアクセスできるようになってしまったのです。これはすべてほんの一例であり、このほかにもいくらでも例を挙げられます」、ここまでされても「中国」でビジネスをしたいという欧米企業は、本当にあるのだろうか。われ先に逃げ出してもおかしくなさそうだ。ただ、ドイツのフォルクスワーゲンのように特別待遇を享受しているような企業は残るのだろう。シュルツ首相も驚きの訪中をしたことだし・・・。
タグ：「グワダル港は中国政府に40年間リースされることになり、中国国有企業が港の利益の91％を受け取る「ほぼ利益総取り」の状態」、「グワダルのあるバルチスタン州はパキスタンの中でも最貧地域であるが、反体制派で分離独立主義の「バルチスタン解放軍（BLA）」が存在」、「すでに工事関係者の中国人がBLAによって何人も殺害されている。本来はインド洋での勢力拡大に使うための駐留軍隊を、中国は在パキスタン中国人の安全確保のために使わざるをえなくなっている」、「中国」にしたら身から出た錆なのかも知れない。 文春オンライン「「あなたの企業にも中国のスパイが」現役FBI長官C・レイが世界のビジネスパーソンに向けて発した“警告”」 中国情勢（軍事・外交）（その15）（【緊急警告】中国大型軍事ドローンの飛行高度が低すぎてヤバすぎる…沖縄周辺で民間機と衝突事故の可能性も、中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由、「あなたの企業にも中国のスパイが」現役FBI長官C・レイが世界のビジネスパーソンに向けて発した“警告”） 現代ビジネス 「FTA」では、「中国からの輸入が一方的に増えるだけで、パキスタンからの輸出はいっこうに増えていない。これは、「自由貿易協定」と言いながら、実際は中国に有利な品目の関税ばかりを減らしたから」、「中国」も悪どいやり方をしたものだ。 「中国による投資には大きな問題がある。 中国が大規模プロジェクトで投資する場合、それを請け負うのは中国企業であり、働き手も現地から採用するのは肉体労働者ばかりで、それ以外の多くを中国から派遣する。さらに、中国政府は相手政府に対してプロジェクト工事の優遇を求めるのが普通で、パキスタンの場合も免税を強要するために、パキスタンの財政にはほとんど寄与していないのである」、 「軍用の大型ドローンでだいたい全長10m以上、翼幅20ｍ以上」、かなり大きく、本格的なようだ。 「パキスタンはこれまで、中国からの援助を最も受けている大の親中国であったが、今回の水害をきっかけにアメリカに急激に接近し始めており、アメリカ側もパキスタンを親米側に引き入れるべく全力で支援するつもりのようだ」、「9月に大洪水が発生して国土の実に3分の1が水没し、死者は1600人にものぼり、700万人以上が避難する壊滅的な被害」、とは深刻な被害だ。 白川 司氏による「中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由」 ダイヤモンド・オンライン 鈴木 衛士氏による「【緊急警告】中国大型軍事ドローンの飛行高度が低すぎてヤバすぎる…沖縄周辺で民間機と衝突事故の可能性も」 「一帯一路は中国の世界覇権を広げる重要な政策だが、同時に中国経済に混乱をもたらしかねない不安定要素として、今後も中国政府を苦しめる可能性がある」、こんな問題を抱えながら、「習近平」はよくぞ「3期目」を手にしたものだ。 「政府は、このような危険なドローンの運用を続ける中国側に抗議し、ドローンが領空に侵入したり、民間機に近づいて行ったり、明らかに制御不能と思われるような飛行形態となった時は、「躊躇なくこれを撃墜する」という方針を明確に伝えておくことだ。 このような姿勢があってこそ、航空自衛隊などの確固たる対応行動が可能となる」、その通りだ。 「この十数年で急成長した人民解放軍の海軍や空軍の軍人らは対外的な経験が乏しく、軍事的に「これ以上は危険である」という認識が甘いのではないかと、筆者は今もこれを危惧」、「中国の大型ドローンの最高高度は、7,800m～10,000mであり、民間機の飛行高度帯域と完全にバッティング（合致）している。にもかかわらず、あらかじめセッティングされた（と推定される）彼らの飛行目的に応じた経路や空域を飛行し、中国側によるレーダ・モニター（監視）などの安全策も取られないまま、長時間わが国周辺で活動している」、危険なことこの 「国際緊急周波数」、を使用して通告や警告を実施しても返答・応答がなく、領空に侵入したり、民間機に近づいて行ったり、明らかに制御不能と思われるような飛行形態となった時は、「躊躇なくこれを撃墜する撃ち落とすのは当然だ。 「中国は借金返済を他国より優先することを義務づけて、財政危機の際に「債権国同士で話し合って、返済スキームを作る」といった会議に参加しないことが多い。債務軽減を認めない中国の態度は、一帯一路受け入れ国政府に反発を生む要因となっている。また、中国への債務返済のために増税して国民の反中感情を高めるといった事例も出てきている」、 「無人機はあくまで「機械」であり、警告に応じるはずもなく、意思疎通ができないのだから「問答無用」は当たり前の話なのだ。さらにそもそも無人機は、「消耗装備品」であり、一線を越えれば撃墜されることも承知で運用しているものだ」、その通りだ。 ただ、ドイツのフォルクスワーゲンのように特別待遇を享受しているような企業は残るのだろう。シュルツ首相も驚きの訪中をしたことだし・・・。 つまり、中国でビジネスを行うために中国の法律を遵守することで、知らず知らずのうちにシステムにバックドアが設置され、プライベートであるはずのネットワークにハッカーがアクセスできるようになってしまったのです。これはすべてほんの一例であり、このほかにもいくらでも例を挙げられます」、ここまでされても「中国」でビジネスをしたいという欧米企業は、本当にあるのだろうか。われ先に逃げ出してもおかしくなさそうだ。 「中国に進出している多くの米国企業が、中国政府が使用を義務化した税務ソフトによって標的にされていることがわかりました。中国の法律を遵守するために、これらの企業は政府公認の特定のソフトウェアを使用する必要がありましたが、米国企業はこのソフトウェアを通じて、マルウェア（悪意あるソフトウェア）がネットワークに移植されていることを発見しました。 「中国企業と付き合うということは、中国政府、つまり国家安全部と人民解放軍という影のパートナーと付き合うことを意味します。 また、海外において中国は、外国企業やCFIUS（米国の対米外国投資委員会）といった外国からの投資を審査するプログラムを欺くため、より手の込んだ偽装工作を展開しています。例えば、SPAC（特別買収目的会社）のような特殊な企業形態を利用し、過大な議決権をもたらす株数を購入することで、出資額とは釣り合わないほどの支配力を行使できるようにしています」、巧みなやり方だ。 厳密には中国政府の関係者ではないですが、諜報活動を支援し、リクルートするべき情報源の発見と評価を行い、偽装工作や連絡手段を提供し、さまざまな手段を通じて機密を盗むことを支援しているのが協力者です。 中国の諜報機関、国家安全部（MSS）が持つ数々の地方支局が欧米企業の技術情報を狙った工作を展開しています」、こうした組織的な情報工作に対抗するのは容易ではなさそうだ。 「中国政府は貴社の技術を盗むこと、つまり貴社の事業を成り立たせているものが何であれ、それを利用して貴社のビジネスを弱体化させ、市場を支配することを目指しているのです。そして、そのためにあらゆる手段を使おうとしています。例えば、狙った民間企業の情報を諜報員を使って入手しています。諜報機関の動きを支援しているのが協力者の存在です。 「私たちは一貫して、中国政府こそが私たちの経済と国家安全保障に対する、長期的かつ最大の脅威であると認識してきました」、「一貫して」は言葉がスベリ過ぎた感もある。 文藝春秋11月号に掲載（「FBI長官からの警告」翻訳・布施哲）
2022-11-12 19:08
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