韓国（尹錫悦大統領）（その1）（韓国・次期政権が暴くべき文大統領の「ウソと秘め事」 元駐韓大使が解説、韓国経済が深刻な危機！前政権の「負の遺産」問題を元駐韓大使が解説、｢中国に依存してきたツケが直撃｣輸出で稼げないのに物価上昇が止まらない韓国経済の大ピンチ 米中対立､ウクライナ侵攻､中国ゼロコロナ政策…） [世界情勢]
韓国（文在寅大統領）（その12）については、昨年3月25日に取上げた。今日は、（尹錫悦大統領）（その1）（韓国・次期政権が暴くべき文大統領の「ウソと秘め事」 元駐韓大使が解説、韓国経済が深刻な危機！前政権の「負の遺産」問題を元駐韓大使が解説、｢中国に依存してきたツケが直撃｣輸出で稼げないのに物価上昇が止まらない韓国経済の大ピンチ 米中対立､ウクライナ侵攻､中国ゼロコロナ政策…）である。
先ずは、昨年4月8日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏による「韓国・次期政権が暴くべき文大統領の「ウソと秘め事」、元駐韓大使が解説」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/301250
・『「三不」政策を巡り中韓で異なる主張 尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が大統領となり、最初に取り組む問題が、外交の健全化だろう。これまで文在寅（ムン・ジェイン）大統領の下で韓国は、中国・北朝鮮にすり寄り、ご機嫌伺いに勢力を注いできた。 その端的な例が、在韓米軍がTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）を配備することに対する中国の反発を受け、文在寅大統領が訪中2カ月前に「THAADを追加配備しない」「米国のミサイル防衛システム（MD）に参加しない」「日米韓軍事同盟はしない」といわゆる「三不」政策を表明したことである。これは、韓国の安保に関する主権を制限しかねない内容である。 しかし、文在寅大統領にとっては、中国の機嫌を損なわないことが最優先であった。とはいえ、THAAD問題を中国側と交渉した文政権の複数の当事者は「三不」について、「政府の考えを説明した」ものにすぎず、「約束」ではないと強調してきた。文政権としても約束とするには躊躇（ちゅうちょ）があったのだろう。 ところが、中国国営の環球時報によれば、「三不は韓中相互尊重の結果」として、中国側では約束と受け止めているようである。 韓国メディアは最近、「中国が在韓米軍のTHAADに対し、『三不』に加えて『一限』まで要求していたが、文在寅政権はこれを隠していた」と報じた。ここでいう「一限」とは、すでに配備されたTHAADの運用に制限を加えるという意味である。 この報道が正しければ、「三不」政策は中韓の交渉の結果ということになる。しかも、「三不」に加え、「一限」も交渉の対象となっていたことがうかがえる。「一限」の存在は、環球時報が2017年11月、「三不と一限は韓国が取るべきマジノ線（最低条件）」と主張したことがきっかけで、外交関係者の間で取り上げられるようになった。中韓の交渉の結果であれば、単に「政府の考え方を説明した」では通らないのではないか』、「三不と一限」、「文在寅大統領が訪中2カ月前に「THAADを追加配備しない」「米国のミサイル防衛システム（MD）に参加しない」「日米韓軍事同盟はしない」といわゆる「三不」政策を表明」、「「一限」とは、すでに配備されたTHAADの運用に制限を加えるという意味」、「中韓の交渉の結果であれば、単に「政府の考え方を説明した」では通らないのではないか」、これほど「韓国」の国防に甚大な影響を与えるにも拘らず、「「政府の考えを説明した」ものにすぎず、「約束」ではないと強調」、「文在寅政権」の欺瞞ぶりには呆れ果てる。
・『尹錫悦氏側は文政権の説明に疑義 尹錫悦氏の大統領職引き継ぎ委員会は4日、元壱喜（ウォン・イルヒ）首席副報道官が「当事者たちが真実を国民に細かく明らかにすることが道理だ」とコメントした。 元壱喜副報道官は「記事の内容が事実であれば、今も韓国の軍事主権を侵害する深刻な事案という問題意識を持っている」「事実関係がどうなっているか私たちが確認できる内容は全くないが、現政府には合意に関与した当事者たちがいるので、その人たちが真実を明らかにすることが道理だ」とコメントした。 この当事者とは、当時の康京和（カン・ギョンファ）外相および鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を指しているようだ。 しかし、韓国政府はこれまで一貫して、「約束」を否定してきた。韓国外交部による引き継ぎ委員からの業務報告でも「三不」や「一限」に関する内容は含まれていなかったという』、こんなことでは、外交の一貫性など期待すべきもない。
・『文在寅政権は次期政権に中韓交渉の真実を伝えるべきだ 尹錫悦氏は大統領選の時からTHAADの追加配備を公言しており、「三不」破棄は既定路線となっている。「三不」については、あくまで文在寅政権での考えとの前提で、追加配備を行う方針であり、これを実行すれば中国側との大きな軋轢（あつれき）を招来することになるだろう。 だが、「一限」についてはそもそも想定外のことである。さらに、「三不」と「一限」が「中韓相互尊重の結果」であれば、これを破棄することで中韓の摩擦は一層大きくなるだろう。 いずれにせよ、尹錫悦氏は中韓交渉の真実を知る必要がある。文在寅政権は、自分たちに不都合なことは外交に限らず、国内政治でも隠し続けてきた。しかし、外交ではこれは通用しない。韓国にとって極めて不適切な合意でも、合意は合意である。尹錫悦政権はその真実を知り、それでも合意を破棄すべき時は、中国との大きな摩擦を覚悟すべきである。 文在寅政権は、中国に外交の主導権を奪われ、中国の言いなりになってきた。しかもそれを国民に知られないように、ひたすら隠し続けてきた。そのツケを負うのは次期政権である。 文在寅政権は、中国の反発を招かない行動を取ることが平和への道だと思い込んでいるが、それは真の平和ではなく、中国に支配された平和である。韓国が主権を取り戻し、正常な外交を行おうとすれば、中国の反発を招く。その原因をもたらしたのは文在寅政権の外交政策である』、「文在寅政権の外交政策」がこんなにも酷いものだったとは改めて驚かされた。
・『中国追随外交を続ける二つの理由 韓国にとって、中国はどのような国なのか、韓国国民は真実を知るべきである。 文在寅大統領は昨年、習近平国家主席との電話会談で中国共産党100周年に対する祝賀を述べた。中国共産党は朝鮮戦争の折、人民解放軍を派遣し、米韓を中心とする国連軍を押し返して、朝鮮半島の分断を固定化した張本人である。その中国共産党に対して100周年の祝賀を述べることは、韓国国民の朝鮮統一に対する思いを踏みにじっているとしか思えない。 また、鄭義溶外相は王毅外相に招かれて台湾海峡の対岸・厦門に、はせ参じた。米韓首脳会談を前に、台湾問題が話題となるのをけん制しようとする中国の策略に乗ったわけである。 このように、韓国政府は中国の機嫌取りに熱心である。 文在寅大統領が中国追従外交を行うのには、二つの理由がある。 第一に、中国が北朝鮮に対して影響力を行使し、北朝鮮と韓国の関係改善に尽力してくれると思い込んでいることだ。しかし、これまでの北朝鮮との交渉の過程で、中国が韓国に協力する姿勢を示してきた事例を筆者は知らない。 第二に、輸出先としての重要性だ。韓国の輸出の4分の1以上が中国向けであり、中国との円満な関係が韓国の経済にとって不可欠と考えている。） しかし、韓国の中国経済専門家は「韓国と中国は経済分野ではここ30年で互恵的な関係からライバル関係に変わったため、韓国企業の対中戦略も見直さなければならない」と指摘する。特に、中国に過度に依存してきたサプライチェーンの多角化が急務だとの声が上がっている。 韓国から中国へ輸出する品目は減り続ける半面、韓国は中国からの原材料の輸入に依存し続けており、韓国の劣勢はますます強まりつつある。多くの品目で過度な中国依存が進めば、韓国は経済的にますます中国から自立できなくなる。中国からの依存脱却は急務である。 中国に対する過度な譲歩姿勢は終わらせるべき時が来ている。現在の中韓関係において、中国はあくまでも自国の利害を基本に韓国に対応してきている。韓国も自国の利益を優先して考えるべき時に来ているのではないか』、「韓国から中国へ輸出する品目は減り続ける半面、韓国は中国からの原材料の輸入に依存し続けており、韓国の劣勢はますます強まりつつある。多くの品目で過度な中国依存が進めば、韓国は経済的にますます中国から自立できなくなる。中国からの依存脱却は急務」、その通りだ。
・『安保リスクの高まりによりTHAADの追加配備は不可避 中国は、THAADのレーダーによって国内の軍の配置が米国に明らかになることを恐れている。しかし、北朝鮮は今年に入り、極超音速ミサイル、鉄道から発射のミサイル、ICBM（大陸間弾道ミサイル）など次々にミサイルの発射を行い、近く核実験も再開すると言われている。こうした北朝鮮の兵器は、いずれも中ロの支援の下に高度化されているのである。 これに対し、韓国は防衛体制を整備し、ミサイル迎撃能力を高める必要がある。それがTHAADの追加配備であり、それは中国の軍の配置を探るためではなく、韓国の防衛のためにすることである。 北朝鮮の核ミサイル能力の向上という新たな安保リスクに対応するためには、「三不」の廃棄はやむを得ない選択である。そもそも、文在寅政権が中国に対し、北朝鮮への有効な抑止を求めることなく、「三不」を表明したことは極めて不適切であった。その表明に至る交渉の実態について、尹錫悦政権は知る必要があり、それを踏まえて中国と話し合っていくべきであろう』、「そもそも、文在寅政権が中国に対し、北朝鮮への有効な抑止を求めることなく、「三不」を表明したことは極めて不適切であった。その表明に至る交渉の実態について、尹錫悦政権は知る必要があり、それを踏まえて中国と話し合っていくべきであろう」、その通りだ。
・『韓国籍タンカー2隻を北朝鮮に売却したことが判明 米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカは5日、韓国船籍だったタンカー2隻がこのほど、北朝鮮所有になったことが分かり、国連の対北朝鮮制裁委員会が正式調査に着手した、と報じた。 2隻のタンカーのうちの1隻である「デホ・サンライズ号」は昨年、中国企業に売却された後、北朝鮮所有のシエラレオネ船籍「オーシャン・スカイ号」に変わったという。専門家パネルは船舶の位置を示す自動船舶識別装置を逆追跡、衛星写真資料を分析してこのような情報を得た。） さらに専門家パネルは、かつて韓国船籍だった別のタンカー「ウジョン号」が北朝鮮の旗をつけていることも確認し調査を進めている。同タンカーは昨年8月8、9、10日の3回にわたり違法な船舶間積み替え方式（瀬取り）により、パラオ船籍のタンカーから油類を受け取る様子が捉えられえている。 国連安保理は2016年に採択した制裁決議2321号に基づき、国連加盟国が北朝鮮に船舶を販売することは禁止している。 しかし、文在寅政権は逆に北朝鮮への制裁を緩和するよう欧米各国に働きかけており、国際社会が一致団結して北朝鮮の核ミサイル開発を阻止しようとする動きに反する行動を取っている。 また、文在寅政権は国連の北朝鮮人権決議共同提案国への参加を4年連続で見送った。国連の北朝鮮人権特別報告者が「北朝鮮の人権状況はここ6年でさらに悪化した」と指摘し、複数の国際人権団体は書簡を通じて文在寅大統領に「任期の最後には北朝鮮人権決議案に加わってほしい」と求めたが、文在寅政権は最後まで拒否した。 文在寅政権は20年に、朝鮮労働党の金正恩総書記の妹である金与正（ヨジョン）党第1副部長（当時）の要求で、「対北ビラ禁止法」を制定した。これにより、米国議会では「人権聴聞会」の対象国となった。 また、19年には韓国への帰順の意向を伝えた北朝鮮の漁船乗組員2人を凶悪犯との理由で北朝鮮に強制的に送り返し、国連人権報告者が「深く懸念する」という事態になった。 文在寅大統領は「平和が来れば北朝鮮の人権問題も改善する」という趣旨の発言を繰り返しているが、北朝鮮の人権状況に向き合う姿勢は一向に見えない。 文在寅政権は、米朝首脳会談のお膳立てをする際にも、米国と北朝鮮にそれぞれ聞こえのいいことを伝えた結果、ベトナムでの首脳会談が不調に終わると双方から激しい反発を受けた。文在寅大統領は特にそれ以来、北朝鮮の機嫌を取ることに終始している。 繰り返しになるが、尹錫悦政権は文在寅政権の外交の実態を掌握することが不可欠である（詳細は拙書「さまよえる韓国人」ご参照）。その上で、外交の正常化を図っていかなければならない』、「韓国籍タンカー2隻を北朝鮮に売却したことが判明」、国連決議違反を堂々と行う。「文在寅政権は国連の北朝鮮人権決議共同提案国への参加を4年連続で見送った。国連の北朝鮮人権特別報告者が「北朝鮮の人権状況はここ6年でさらに悪化した」と指摘し、複数の国際人権団体は書簡を通じて文在寅大統領に「任期の最後には北朝鮮人権決議案に加わってほしい」と求めたが、文在寅政権は最後まで拒否した」、「文在寅政権は」まるで「北朝鮮」の利益代表のようだ。
次に、この続きを、6月8日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏による「韓国経済が深刻な危機！前政権の「負の遺産」問題を元駐韓大使が解説」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/304421
・『統一地方選挙で勝利した大統領の関心は経済危機へ 中央日報によれば、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は6月3日、「経済危機をはじめとする台風圏にわれわれは入っている」と述べたという。 その際に記者が、1日の統一地方選挙で尹錫悦大統領が率いる保守系与党「国民の力」が勝利したことについて触れ、「（国民の力の）勝利で国政運営能力を確保したという評価が多いが」と質問したところ、「みなさんは今、家の窓、庭の木が揺れていることを感じないだろうか。政党の政治的勝利を口にする状況ではない」と述べ、「選挙の勝利よりも民生経済の危機の克服が重要だ」と力説した。 尹錫悦大統領が「台風圏」と述べた理由の一つが、5月の韓国の消費者物価上昇率が5.4％と、13年9カ月ぶりの高水準になったことである。短期的に物価高・高金利・ウォン安の三つの波に襲われていることが韓国経済の展望を暗くしている。 経済的な困難に見舞われた背景には、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料価格の高騰、米国をはじめとする先進各国における物価高騰に対応した金利引き上げ、中国のゼロコロナ政策に伴う上海市の封鎖で生じた、原材料や半導体などのサプライチェーンの混乱などがあげられる。 韓国の中央銀行は物価高騰を抑えるため金利を引き上げている。それは経済成長率の低下に跳ね返ってくるだろう。物価を安定させても、成長の原動力を見つけ、経済体質を改善するという課題がある。こうした中、韓国経済はスタグフレーション（不景気下での物価上昇）に入った、入ろうとしているとの指摘がなされている』、「尹錫悦大統領」が「「選挙の勝利よりも民生経済の危機の克服が重要だ」と力説」、したとは堅実な姿勢だ。
・『新政権への期待は経済の立て直し 韓国の国民が尹錫悦政権に最も望むことは、経済を立て直し、民生を安定化させることである。 文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから、国民生活の質は低下した。製造業は韓国での投資に見切りをつけ、良質な雇用は失われている。国民は一生働いても家を持つことが夢となった。こうした経済社会の現状に対する不満が革新政権を終わらせる結果となった。 文在寅政権が行った社会主義国のような改革によって韓国経済の活力は失われ、物価高・高金利・ウォン安という悪循環脱却を著しく困難なものにしている。 尹錫悦政権に与えられた使命は、こうした韓国の経済社会を立て直すことであり、それができなければ、せっかく改善しだした支持率は低下していくであろう』、「文在寅政権が行った社会主義国のような改革によって韓国経済の活力は失われ、物価高・高金利・ウォン安という悪循環脱却を著しく困難なものにしている。 尹錫悦政権に与えられた使命は、こうした韓国の経済社会を立て直すこと」、その通りだ。
・『文在寅政権下で韓国経済は弱体化 グローバル統計サイト「NUMBEO」によると、韓国の「生活の質」指数は、文在寅政権が発足した2017年には67カ国中22位であった。しかし、21年になると82カ国中42位と中位圏に落ちた。その最大の原因は、ソウル市の不動産価格が2倍となるなど、文在寅政権の不動産政策の失敗である。韓国の21年の特殊出生率は0.81であるが、これは希望のない社会を反映している。 韓国の雇用状況の悪化は著しい。それは青年層ばかりでなく、韓国経済を支える40代の雇用率も最低水準に落ち込んでいる。特に、製造業などの良質な雇用が減少しているのは、「反企業的」な韓国政府の政策が原因だ。その代表例が、最低賃金の合理性のない大幅引き上げである。 30年間ソウルで勤務したあるグローバル金融機関のCEOは、「国際資本が韓国経済に興味を失っている」と話す。韓国経済の根本的問題は主要産業の国際競争力の低下である。 韓国経済のGDP成長率は、新型コロナ前の19年でさえ2％だった。それも大幅な財政支出で実現したものであり、それを除けば実質的には1％台であったといわれる。韓国で成長率1％台というのはアジア通貨危機やリーマンショックなど世界経済が困難な時にあったくらいである。19年の世界経済は好調であり、韓国だけがとり残されていた。 家計所得についても、格差が拡大し、低所得者の困難は増大しており、2020年の所得上位20％と下位20％の所得格差は5.26倍に達した。これは過去2番目に高い数字である。 急激な最低賃金の引き上げと週52時間制など無理な所得主導成長のせいで失業が増大し、雇用も非正規雇用、短時間雇用が増えているからである。 こうして韓国の国民生活が困難を極める中、物価高・金利高・ウォン安が襲ってきたのである』、「急激な最低賃金の引き上げと週52時間制など無理な所得主導成長のせいで失業が増大し、雇用も非正規雇用、短時間雇用が増えている」、「物価高・金利高・ウォン安が襲ってきた」、前政権の失政のツケは大きいようだ。
・『韓国が直面している長期低成長の危機 韓国経済にはインフレ、世界的な景気低迷、貿易収支悪化などの「警告灯」がともっている。 ロシアのウクライナ侵攻によって国際的な原油価格、食料価格が急騰している。これに加え、米国におけるインフレ加速を抑制するため、金利が急上昇している。さらに、上海封鎖などにより、中国経済が低迷している。これらの要因は海外発であり、韓国としての対応に限界がある。 韓国でも世界経済の不安でウォン安が進み、輸入物価が上昇、インフレを加速させている。 前述の通り、5月の消費者物価上昇率は5.4％であり、これはグローバル金融危機だった2008年8月（5.6％）以来の高水準である。何より軽油・ガソリンなどの石油類が34.8％と大幅上昇、生産・物流コストの上昇につながり韓国経済全般を冷え込ませている。4月の産業活動動向で全生産が－0.7％、小売り販売が－0.2％、企業の設備投資が－7.5％と、2カ月連続でトリプル減となった。 物価高は今後も続く見通しであり、6～7月には6％台に上昇するとの見通しもある。 貿易収支は、3月は1億1518万ドル（約150億円）の赤字だった。4月は1～20日までで51億9900万ドル（約6800億円）の赤字である。 主な大企業の最高責任者（CEO）は最悪の状況を前提にしたシミュレーションを作成し対応策づくりをしている。 韓国経済は中長期的には潜在成長率の基調的下落が懸念される。韓国は高齢化に直面しており、韓国経済を成長軌道に戻す原動力が見当たらない。韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は「長期低成長」を懸念している。） 物価上昇を抑えるため、韓国銀行は政策金利を果敢に引き上げている。コロナ拡大以降、低金利政策を取ってきたため、借金をしてまで投資を行うことがブームとなり、家計債務が1900兆ウォン（約200兆円）に膨らんだ。政策金利の引き上げで貸出金利が上昇すれば、金利負担が増え、個人消費が落ち込むと同時に、債務不履行が増えるリスクがある。 尹錫悦政権は、大統領当選後に急上昇した物価高に起因する経済危機に取り組まなければならない。ただ、前述の通り、物価高・高金利・ウォン安をもたらす海外要因を韓国政府主導で抑え込むことはできず、難しい対応を求められる』、「物価高・高金利・ウォン安をもたらす海外要因を韓国政府主導で抑え込むことはできず、難しい対応を求められる」、その通りだ。
・『文在寅政権時代の悪弊を修正することが第一歩 文在寅政権時に積み上がった韓国経済の「負の遺産」が、韓国経済の物価高対応を一層困難なものにしている。それは文在寅政権が、民主労総（全国民主労働組合総連盟）という過激な労働組合の主張を大幅に取り入れた結果であり、社会主義的な論理で経済をゆがめた結果でもある。 その代表的なものが労働生産性の向上を伴わない一方的な最低賃金の大幅な引き上げと労働時間の制限、労働災害に当たり経営者に懲役刑を含む責任を負わせる法律の制定などである。 韓国経済を復活させ、国民に希望を与えるためには、こうした制度を抜本的に改革する必要がある。それは、韓国経済のあり方そのものに対する保革の論理の対立であり、文在寅政権に近かった過激な労働組合との闘争を意味するだろう。 尹錫悦政権がこれから行う経済政策は、文在寅政権および「共に民主党」（以下、民主党）の経済政策と正面から対立することになる。尹錫悦政権として経済改革は2年後の総選挙まで待つことはできない以上、和戦両様の構えで民主党に臨もうとしているのではないか。 いずれにせよ、民主党が韓国経済社会の国益と未来を考えて尹錫悦政権と建設的な話し合いができるかどうかが、韓国経済復活の分岐点になる』、「文在寅政権が、民主労総・・・という過激な労働組合の主張を大幅に取り入れた結果であり、社会主義的な論理で経済をゆがめた結果でもある。 その代表的なものが労働生産性の向上を伴わない一方的な最低賃金の大幅な引き上げと労働時間の制限、労働災害に当たり経営者に懲役刑を含む責任を負わせる法律の制定などである」、「尹錫悦政権として経済改革は2年後の総選挙まで待つことはできない以上、和戦両様の構えで民主党に臨もうとしているのではないか」、なるほど。
・『文在寅前大統領と周辺への捜査は民主党の現政権への対応次第 文在寅前大統領は退任直前に非民主的手法で、検察から捜査権のほとんどを剥奪する検察捜査権完全剥奪法（検捜完剥法）を成立させた。それは、文在寅前大統領と李在明（イ・ジェミョン）前京畿（キョンギ）道知事を捜査から守るためといわれる。 同法は4カ月の猶予期間を経て、9月から施行される。検察に捜査権限のあった「6大犯罪」のうち、公職者、選挙、防衛産業、大規模な事故の四つは9月以降、警察だけが捜査を行えるようになる。また、1年6カ月後に重大犯罪捜査庁が発足すれば、検察に残された汚職、経済犯罪の捜査権も剥奪される。 文在寅前大統領は検察の捜査権を剥奪すれば安泰と考えていたのかもしれない。しかし、いずれかの機関で必ず捜査は行われる。 捜査権の多くは警察に移管される。文在寅前大統領側は、検察は敵、警察は味方と考えてきた。しかし、警察の人事を握るのは尹錫悦政権だ。尹錫悦政権は2日、警察庁長官に次ぐ7人の幹部のうち任期が特定されている1人を除く6人を交代させた。警察庁長官は7月で任期が終わるため、新たに任命された6人の中から後任の警察庁長官が選抜されるのであろう。これによって警察は文在寅色を一掃することになり、文在寅前大統領とその周辺の捜査も行いやすくなる。 また、検察は、9月までの残りの期間、文在寅政権に絡む不正の追及に本腰を入れ急いでいる。 まず、白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業資源相の事務所を押収捜査した。狙いは経済性評価の捏造による月城（ウォルソン）原発の早期稼働停止疑惑だろう。この疑惑は文在寅政権幹部を捜査俎上に載せる可能性があり、文在寅政権と近かったハンギョレ新聞は「文在寅政権に対する捜査のシグナルか」と危機感を募らせている。） 検察はまた、李在明前京畿道知事のキム・ヘギョン夫人の公務用クレジットカードの私的使用で家宅捜索した。李在明氏は国会議員に当選したため、身柄拘束は困難であるが、まずは夫人に捜査のメスを入れたということであろう。 文在寅前大統領は政権から離れた今、検察の捜査権を剥奪する小手先の手法で自己防衛を図ることはできないことを思い知らされたことだろう。さらに今後、検捜完剥法を違憲で提訴する、もしくは国民投票にかけるということも検討されているかもしれない。 いずれにせよ、文在寅前大統領とその周辺が身を守るための最善の方法は、尹錫悦政権と国益を目指して協力することである。文在寅前大統領と民主党が現政権に協力すれば、尹錫悦政権も文在寅前大統領をたたく必要はない。半面、尹錫悦大統領との対決をあおるようなことがあれば、攻撃の矛先が文在寅前大統領に向かうこともあるだろう。 尹錫悦大統領にとっても経済危機に対応するためには民主党の協力を求めたいところだ。 政権基盤の強くない尹錫悦大統領としては、民主党との対立は避けたいところだ。民主党が協力姿勢を示せば、文在寅前大統領とその周辺に対する捜査を行って対立を深めることは望まないはずであり、尹錫悦大統領と文在寅前大統領の双方にとってメリットがあるのではないだろうか』、「文在寅前大統領は検察の捜査権を剥奪すれば安泰と考えていたのかもしれない。しかし、いずれかの機関で必ず捜査は行われる。 捜査権の多くは警察に移管される。文在寅前大統領側は、検察は敵、警察は味方と考えてきた。しかし、警察の人事を握るのは尹錫悦政権だ」、「警察は文在寅色を一掃することになり、文在寅前大統領とその周辺の捜査も行いやすくなる」、「政権基盤の強くない尹錫悦大統領としては、民主党との対立は避けたいところだ。民主党が協力姿勢を示せば、文在寅前大統領とその周辺に対する捜査を行って対立を深めることは望まないはずであり、尹錫悦大統領と文在寅前大統領の双方にとってメリットがあるのではないだろうか」、賢明なやり方だ。
第三に、6月20日付けPRESIDENT Onlineが掲載した多摩大学特別招聘教授の真壁 昭夫氏による「｢中国に依存してきたツケが直撃｣輸出で稼げないのに物価上昇が止まらない韓国経済の大ピンチ 米中対立､ウクライナ侵攻､中国ゼロコロナ政策…」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/58714
・『韓国の苦境は日本にとってひとごとではない 韓国経済の先行き懸念が高まっている。その要因は複数ある。その中でも、中国での“ゼロコロナ政策”と“脱グローバル化”の加速によって世界のサプライチェーンが寸断され、韓国経済に大きな支障が出ている。 特に、韓国の貿易収支が赤字に転落する月が増えたことは見逃せない。中国のゼロコロナ政策によって韓国経済の成長を牽引してきた輸出の伸びが鈍化している。その一方で、米中対立によってサプライチェーンは混乱した。さらにウクライナ危機によって脱グローバル化が勢いづいた。世界の供給のボトルネックが深刻化し、韓国の輸入物価が急騰している。 その結果、昨年の12月、本年1月に続いて4月、5月と貿易収支は赤字に転落した。輸出は増勢を保っているが事態は深刻だ。今後、韓国の貿易収支は赤字傾向が鮮明化するだろう。それによって韓国ではGDP成長率が低下する。 脱グローバル化によって韓国の輸入物価は上昇し、国内の生産者物価と消費者物価も押し上げられる。経済成長率の低下と物価高騰が同時進行し、資金流出が加速する展開が懸念される。外需を取り込んで景気の持ち直しを実現してきたわが国にとって、韓国経済の現状はひとごとではない』、「貿易収支は赤字傾向が鮮明化」は日本でも同様だ。
・『ゼロコロナ政策の悪影響が直撃している 中国共産党政権がゼロコロナ政策を徹底した結果として、韓国の輸出の増加ペースが鈍化している。2022年5月と1年前の輸出の前年同月比変化率を比較すると一目瞭然だ。2021年5月、韓国の輸出は45.6％増加した。中国経済が急速に持ち直し、半導体や自動車、鉄鋼製品などの輸出が急増したことで、韓国の景気は緩やかに回復した。 しかし、その後、韓国の輸出の増加ペースは鈍化した。不動産バブルの崩壊によって中国は高度経済成長期から安定成長期へ曲がり角を曲がった。 その中で、共産党政権はゼロコロナ政策を徹底することによって感染再拡大を封じ込めようとしている。深圳、上海、北京など経済規模の大きな都市がロックダウンに追い込まれ、個人消費は急速に減少し、景況感は冷え込んでいる。それによって、連鎖反応のように不動産市況が一段と悪化し、都市部でさえ失業率が上昇している。 共産党政権は公共事業や中小企業向けの融資支援策など景気刺激策を強化しているが景気の減速が止まらない。それが韓国経済に与える負の影響は大きい。世界的な半導体の不足が深刻であるため輸出は増えてはいるものの、2022年5月の輸出は同21.3％増と1年前に比べると勢いが弱まっている』、「中国」「共産党政権は公共事業や中小企業向けの融資支援策など景気刺激策を強化しているが景気の減速が止まらない。それが韓国経済に与える負の影響は大きい。世界的な半導体の不足が深刻であるため輸出は増えてはいるものの、2022年5月の輸出は同21.3％増と1年前に比べると勢いが弱まっている」、なるほど。
・『党大会を前に手綱を緩める兆しは見えない 懸念されるのは、ゼロコロナ政策が中国の社会心理にかなりの痛手を与えたことだ。6月に入り上海のロックダウンは解除された。しかし、中旬に入ると上海で感染者が再増加し始め、検査が徹底されて一時封鎖に追い込まれる地区が出ている。秋に党大会を控える習近平政権がゼロコロナ政策の手綱を緩める兆しは見えない。 人々の自由は強く制限された状況が続くだろう。外出が制限され動線の寸断が続くことによって、飲食、宿泊、交通などのサービス業だけでなく生産活動も停滞する。企業も家計も先行きを懸念し、支出を抑え、食料品や在庫を買いだめする。中国経済の減速傾向は一段と鮮明化し、アジア新興国や欧州経済の減速懸念も高まるだろう。中国を中心に韓国の輸出増加ペースはさらに鈍化する可能性が高い』、「中国を中心に韓国の輸出増加ペースはさらに鈍化する可能性が高い」、相手国経済が「減速」すれば、「韓国の輸出」も影響を受けざるを得ない。
・『輸出主導型の経済運営構造がピンチを迎えている また、世界経済は脱グローバル化し始めた。それによって、韓国の輸入物価が急騰している。グローバル化を追い風にして資材をより安く輸入し、国内で大量生産を行い、より高く販売できる市場に輸出して成長を遂げた韓国経済は大きな転換点を迎えた。1960年代以降の韓国は、基本的には財閥系の大企業を優遇することによって、輸出主導型の経済運営構造を築き上げた。 韓国企業はわが国から家電、自動車、半導体などの製造技術を習得しつつ、資材を輸入し、国内で完成品を大量生産して輸出することによって成長を遂げた。それを加速させたのが冷戦の終結だ。1990年代に入り冷戦が終結すると、世界経済は急速にグローバル化して国境の敷居が下がった。 米国は自由貿易協定（FTA）を推進することなどによって経済運営の効率性を高め、韓国はその恩恵を受けた』、「世界経済は急速にグローバル化」、「米国は自由貿易協定（FTA）を推進することなどによって経済運営の効率性を高め、韓国はその恩恵を受けた」、その通りだ。
・『「米中対立、ウクライナ侵攻、ゼロコロナ」の三重苦 しかし、2018年以降は米中の対立が激化し、半導体やスマートフォンなど世界のサプライチェーンが大きく混乱した。サプライチェーンの再編により企業のコストは上昇した。それに加えてウクライナ危機の発生を境にドイツなどの欧州各国がロシアへのエネルギー依存脱却を急がなければならない。金融、経済制裁によってロシアと西側諸国が分断され、世界経済がブロック化し始めた。その結果、世界的に原油や天然ガスなどのエネルギー資源価格が高騰している。 特に、石油化学製品やガソリンの原料であり、あらゆる経済活動に欠かせない原油価格の上昇は、世界の企業の事業運営コストを急激に押し上げる。ウクライナからの供給が寸断されたため、小麦などの穀物価格も上昇が鮮明だ。さらに肥料の供給も寸断され、世界的に食糧危機の懸念が急速に高まっている。 それによって韓国の輸入物価は跳ね上がった。さらにはゼロコロナ政策によって中国の生産活動や物流が停滞したため韓国では現代自動車がブレーキシステムなどの部品を調達できないなど、モノの不足も深刻化している。その結果として、貿易収支が赤字に転落した。経営体力のある韓国企業は米国への直接投資を積み増すなどして、より多くの需要が期待できる市場で半導体や車載用バッテリーなどの供給体制を強化しようとしている』、「経営体力のある韓国企業は米国への直接投資を積み増すなどして、より多くの需要が期待できる市場で半導体や車載用バッテリーなどの供給体制を強化」、国家経済と個別企業業績が乖離し始めたようだ。
・『かつての“お得意様”が今は競争相手に 今後、韓国の貿易収支は赤字傾向をたどり、経済成長率の低下と物価の高騰がより鮮明となるだろう。米欧などで金融政策が大転換されることにより、資金流出の懸念も高まる。輸出面において中国の需要はさらに落ち込むだろう。 2022年の中国経済の成長率はゼロコロナ政策や不動産バブル崩壊、IT先端企業の締め付けなどによって3％程度に落ち込む恐れが高まっている。ゼロコロナ政策の長期化を恐れ、中国からインドやASEAN各国に流出する資本が増えている。米中対立の先鋭化、台湾海峡の緊迫化懸念も高まる。 他方で、半導体など成長期待の高い先端分野において中国企業は製造能力の向上に取り組む。メモリ半導体、バッテリーなど中国と真正面から競合する製品を輸出してきた韓国企業にとって中国は顧客から競合相手に変質している。産業補助金による工場建設や研究開発の支援、土地供与などによって韓国企業と中国企業の固定費負担の構造は決定的に異なる。韓国企業の輸出競争力は低下するだろう。物価高騰によって米国の個人消費が徐々に鈍化することも韓国の輸出にマイナスだ』、「メモリ半導体、バッテリーなど中国と真正面から競合する製品を輸出してきた韓国企業にとって中国は顧客から競合相手に変質している。産業補助金による工場建設や研究開発の支援、土地供与などによって韓国企業と中国企業の固定費負担の構造は決定的に異なる。韓国企業の輸出競争力は低下するだろう」、「中国は顧客から競合相手に変質」、これは大きな影響を及ぼさざるを得ない。
・『アジア通貨危機、リーマンショックの再来か その一方で、韓国の輸入物価は今後も上昇するだろう。ウクライナ危機をきっかけにして、多くの国がロシア以外の国と地域からコストをかけてエネルギー資源などを買わなければならない。欧米の制裁によってその傾向は強まる。韓国はより高い価格で資材を輸入しなければならなくなる。 韓国では生活水準の切り下げを余儀なくされる家計が増える。内需の縮小均衡は加速し、海外に進出して成長を目指す経営体力のない中小企業はより強い逆風に直面する。雇用と所得環境が悪化し、労使の対立も激化するだろう。それは韓国経済にマイナスだ。例えば、6月14日に終了したトラック運転手のストライキによって物流は停滞し、生産活動や中国向け輸出に負の影響が出た。 連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）はインフレ退治のために急速に金融を引き締めなければならない。世界的な金利上昇と内需減少懸念によってウォンは売られ、韓国から流出する資金は増えそうだ。アジア通貨危機、リーマンショック、2020年3月のコロナショックなどの際には韓国から海外に資金が急速に流出しドル資金が枯渇した。それとよく似た状況が起こる恐れが増している』、「アジア通貨危機、リーマンショックの再来か」、韓国は日本との通貨スワップ協定を期限切れにしたままだが、改めて契約締結を検討すべきだろう。もっとも、「日本」も「貿易赤字」に苦しむ以上、「韓国」を助けるような余裕は失っているのかも知れない。
先ずは、昨年4月8日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏による「韓国・次期政権が暴くべき文大統領の「ウソと秘め事」、元駐韓大使が解説」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/301250
・『「三不」政策を巡り中韓で異なる主張 尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が大統領となり、最初に取り組む問題が、外交の健全化だろう。これまで文在寅（ムン・ジェイン）大統領の下で韓国は、中国・北朝鮮にすり寄り、ご機嫌伺いに勢力を注いできた。 その端的な例が、在韓米軍がTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）を配備することに対する中国の反発を受け、文在寅大統領が訪中2カ月前に「THAADを追加配備しない」「米国のミサイル防衛システム（MD）に参加しない」「日米韓軍事同盟はしない」といわゆる「三不」政策を表明したことである。これは、韓国の安保に関する主権を制限しかねない内容である。 しかし、文在寅大統領にとっては、中国の機嫌を損なわないことが最優先であった。とはいえ、THAAD問題を中国側と交渉した文政権の複数の当事者は「三不」について、「政府の考えを説明した」ものにすぎず、「約束」ではないと強調してきた。文政権としても約束とするには躊躇（ちゅうちょ）があったのだろう。 ところが、中国国営の環球時報によれば、「三不は韓中相互尊重の結果」として、中国側では約束と受け止めているようである。 韓国メディアは最近、「中国が在韓米軍のTHAADに対し、『三不』に加えて『一限』まで要求していたが、文在寅政権はこれを隠していた」と報じた。ここでいう「一限」とは、すでに配備されたTHAADの運用に制限を加えるという意味である。 この報道が正しければ、「三不」政策は中韓の交渉の結果ということになる。しかも、「三不」に加え、「一限」も交渉の対象となっていたことがうかがえる。「一限」の存在は、環球時報が2017年11月、「三不と一限は韓国が取るべきマジノ線（最低条件）」と主張したことがきっかけで、外交関係者の間で取り上げられるようになった。中韓の交渉の結果であれば、単に「政府の考え方を説明した」では通らないのではないか』、「三不と一限」、「文在寅大統領が訪中2カ月前に「THAADを追加配備しない」「米国のミサイル防衛システム（MD）に参加しない」「日米韓軍事同盟はしない」といわゆる「三不」政策を表明」、「「一限」とは、すでに配備されたTHAADの運用に制限を加えるという意味」、「中韓の交渉の結果であれば、単に「政府の考え方を説明した」では通らないのではないか」、これほど「韓国」の国防に甚大な影響を与えるにも拘らず、「「政府の考えを説明した」ものにすぎず、「約束」ではないと強調」、「文在寅政権」の欺瞞ぶりには呆れ果てる。
・『尹錫悦氏側は文政権の説明に疑義 尹錫悦氏の大統領職引き継ぎ委員会は4日、元壱喜（ウォン・イルヒ）首席副報道官が「当事者たちが真実を国民に細かく明らかにすることが道理だ」とコメントした。 元壱喜副報道官は「記事の内容が事実であれば、今も韓国の軍事主権を侵害する深刻な事案という問題意識を持っている」「事実関係がどうなっているか私たちが確認できる内容は全くないが、現政府には合意に関与した当事者たちがいるので、その人たちが真実を明らかにすることが道理だ」とコメントした。 この当事者とは、当時の康京和（カン・ギョンファ）外相および鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を指しているようだ。 しかし、韓国政府はこれまで一貫して、「約束」を否定してきた。韓国外交部による引き継ぎ委員からの業務報告でも「三不」や「一限」に関する内容は含まれていなかったという』、こんなことでは、外交の一貫性など期待すべきもない。
・『文在寅政権は次期政権に中韓交渉の真実を伝えるべきだ 尹錫悦氏は大統領選の時からTHAADの追加配備を公言しており、「三不」破棄は既定路線となっている。「三不」については、あくまで文在寅政権での考えとの前提で、追加配備を行う方針であり、これを実行すれば中国側との大きな軋轢（あつれき）を招来することになるだろう。 だが、「一限」についてはそもそも想定外のことである。さらに、「三不」と「一限」が「中韓相互尊重の結果」であれば、これを破棄することで中韓の摩擦は一層大きくなるだろう。 いずれにせよ、尹錫悦氏は中韓交渉の真実を知る必要がある。文在寅政権は、自分たちに不都合なことは外交に限らず、国内政治でも隠し続けてきた。しかし、外交ではこれは通用しない。韓国にとって極めて不適切な合意でも、合意は合意である。尹錫悦政権はその真実を知り、それでも合意を破棄すべき時は、中国との大きな摩擦を覚悟すべきである。 文在寅政権は、中国に外交の主導権を奪われ、中国の言いなりになってきた。しかもそれを国民に知られないように、ひたすら隠し続けてきた。そのツケを負うのは次期政権である。 文在寅政権は、中国の反発を招かない行動を取ることが平和への道だと思い込んでいるが、それは真の平和ではなく、中国に支配された平和である。韓国が主権を取り戻し、正常な外交を行おうとすれば、中国の反発を招く。その原因をもたらしたのは文在寅政権の外交政策である』、「文在寅政権の外交政策」がこんなにも酷いものだったとは改めて驚かされた。
・『中国追随外交を続ける二つの理由 韓国にとって、中国はどのような国なのか、韓国国民は真実を知るべきである。 文在寅大統領は昨年、習近平国家主席との電話会談で中国共産党100周年に対する祝賀を述べた。中国共産党は朝鮮戦争の折、人民解放軍を派遣し、米韓を中心とする国連軍を押し返して、朝鮮半島の分断を固定化した張本人である。その中国共産党に対して100周年の祝賀を述べることは、韓国国民の朝鮮統一に対する思いを踏みにじっているとしか思えない。 また、鄭義溶外相は王毅外相に招かれて台湾海峡の対岸・厦門に、はせ参じた。米韓首脳会談を前に、台湾問題が話題となるのをけん制しようとする中国の策略に乗ったわけである。 このように、韓国政府は中国の機嫌取りに熱心である。 文在寅大統領が中国追従外交を行うのには、二つの理由がある。 第一に、中国が北朝鮮に対して影響力を行使し、北朝鮮と韓国の関係改善に尽力してくれると思い込んでいることだ。しかし、これまでの北朝鮮との交渉の過程で、中国が韓国に協力する姿勢を示してきた事例を筆者は知らない。 第二に、輸出先としての重要性だ。韓国の輸出の4分の1以上が中国向けであり、中国との円満な関係が韓国の経済にとって不可欠と考えている。） しかし、韓国の中国経済専門家は「韓国と中国は経済分野ではここ30年で互恵的な関係からライバル関係に変わったため、韓国企業の対中戦略も見直さなければならない」と指摘する。特に、中国に過度に依存してきたサプライチェーンの多角化が急務だとの声が上がっている。 韓国から中国へ輸出する品目は減り続ける半面、韓国は中国からの原材料の輸入に依存し続けており、韓国の劣勢はますます強まりつつある。多くの品目で過度な中国依存が進めば、韓国は経済的にますます中国から自立できなくなる。中国からの依存脱却は急務である。 中国に対する過度な譲歩姿勢は終わらせるべき時が来ている。現在の中韓関係において、中国はあくまでも自国の利害を基本に韓国に対応してきている。韓国も自国の利益を優先して考えるべき時に来ているのではないか』、「韓国から中国へ輸出する品目は減り続ける半面、韓国は中国からの原材料の輸入に依存し続けており、韓国の劣勢はますます強まりつつある。多くの品目で過度な中国依存が進めば、韓国は経済的にますます中国から自立できなくなる。中国からの依存脱却は急務」、その通りだ。
・『安保リスクの高まりによりTHAADの追加配備は不可避 中国は、THAADのレーダーによって国内の軍の配置が米国に明らかになることを恐れている。しかし、北朝鮮は今年に入り、極超音速ミサイル、鉄道から発射のミサイル、ICBM（大陸間弾道ミサイル）など次々にミサイルの発射を行い、近く核実験も再開すると言われている。こうした北朝鮮の兵器は、いずれも中ロの支援の下に高度化されているのである。 これに対し、韓国は防衛体制を整備し、ミサイル迎撃能力を高める必要がある。それがTHAADの追加配備であり、それは中国の軍の配置を探るためではなく、韓国の防衛のためにすることである。 北朝鮮の核ミサイル能力の向上という新たな安保リスクに対応するためには、「三不」の廃棄はやむを得ない選択である。そもそも、文在寅政権が中国に対し、北朝鮮への有効な抑止を求めることなく、「三不」を表明したことは極めて不適切であった。その表明に至る交渉の実態について、尹錫悦政権は知る必要があり、それを踏まえて中国と話し合っていくべきであろう』、「そもそも、文在寅政権が中国に対し、北朝鮮への有効な抑止を求めることなく、「三不」を表明したことは極めて不適切であった。その表明に至る交渉の実態について、尹錫悦政権は知る必要があり、それを踏まえて中国と話し合っていくべきであろう」、その通りだ。
・『韓国籍タンカー2隻を北朝鮮に売却したことが判明 米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカは5日、韓国船籍だったタンカー2隻がこのほど、北朝鮮所有になったことが分かり、国連の対北朝鮮制裁委員会が正式調査に着手した、と報じた。 2隻のタンカーのうちの1隻である「デホ・サンライズ号」は昨年、中国企業に売却された後、北朝鮮所有のシエラレオネ船籍「オーシャン・スカイ号」に変わったという。専門家パネルは船舶の位置を示す自動船舶識別装置を逆追跡、衛星写真資料を分析してこのような情報を得た。） さらに専門家パネルは、かつて韓国船籍だった別のタンカー「ウジョン号」が北朝鮮の旗をつけていることも確認し調査を進めている。同タンカーは昨年8月8、9、10日の3回にわたり違法な船舶間積み替え方式（瀬取り）により、パラオ船籍のタンカーから油類を受け取る様子が捉えられえている。 国連安保理は2016年に採択した制裁決議2321号に基づき、国連加盟国が北朝鮮に船舶を販売することは禁止している。 しかし、文在寅政権は逆に北朝鮮への制裁を緩和するよう欧米各国に働きかけており、国際社会が一致団結して北朝鮮の核ミサイル開発を阻止しようとする動きに反する行動を取っている。 また、文在寅政権は国連の北朝鮮人権決議共同提案国への参加を4年連続で見送った。国連の北朝鮮人権特別報告者が「北朝鮮の人権状況はここ6年でさらに悪化した」と指摘し、複数の国際人権団体は書簡を通じて文在寅大統領に「任期の最後には北朝鮮人権決議案に加わってほしい」と求めたが、文在寅政権は最後まで拒否した。 文在寅政権は20年に、朝鮮労働党の金正恩総書記の妹である金与正（ヨジョン）党第1副部長（当時）の要求で、「対北ビラ禁止法」を制定した。これにより、米国議会では「人権聴聞会」の対象国となった。 また、19年には韓国への帰順の意向を伝えた北朝鮮の漁船乗組員2人を凶悪犯との理由で北朝鮮に強制的に送り返し、国連人権報告者が「深く懸念する」という事態になった。 文在寅大統領は「平和が来れば北朝鮮の人権問題も改善する」という趣旨の発言を繰り返しているが、北朝鮮の人権状況に向き合う姿勢は一向に見えない。 文在寅政権は、米朝首脳会談のお膳立てをする際にも、米国と北朝鮮にそれぞれ聞こえのいいことを伝えた結果、ベトナムでの首脳会談が不調に終わると双方から激しい反発を受けた。文在寅大統領は特にそれ以来、北朝鮮の機嫌を取ることに終始している。 繰り返しになるが、尹錫悦政権は文在寅政権の外交の実態を掌握することが不可欠である（詳細は拙書「さまよえる韓国人」ご参照）。その上で、外交の正常化を図っていかなければならない』、「韓国籍タンカー2隻を北朝鮮に売却したことが判明」、国連決議違反を堂々と行う。「文在寅政権は国連の北朝鮮人権決議共同提案国への参加を4年連続で見送った。国連の北朝鮮人権特別報告者が「北朝鮮の人権状況はここ6年でさらに悪化した」と指摘し、複数の国際人権団体は書簡を通じて文在寅大統領に「任期の最後には北朝鮮人権決議案に加わってほしい」と求めたが、文在寅政権は最後まで拒否した」、「文在寅政権は」まるで「北朝鮮」の利益代表のようだ。
次に、この続きを、6月8日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏による「韓国経済が深刻な危機！前政権の「負の遺産」問題を元駐韓大使が解説」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/304421
・『統一地方選挙で勝利した大統領の関心は経済危機へ 中央日報によれば、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は6月3日、「経済危機をはじめとする台風圏にわれわれは入っている」と述べたという。 その際に記者が、1日の統一地方選挙で尹錫悦大統領が率いる保守系与党「国民の力」が勝利したことについて触れ、「（国民の力の）勝利で国政運営能力を確保したという評価が多いが」と質問したところ、「みなさんは今、家の窓、庭の木が揺れていることを感じないだろうか。政党の政治的勝利を口にする状況ではない」と述べ、「選挙の勝利よりも民生経済の危機の克服が重要だ」と力説した。 尹錫悦大統領が「台風圏」と述べた理由の一つが、5月の韓国の消費者物価上昇率が5.4％と、13年9カ月ぶりの高水準になったことである。短期的に物価高・高金利・ウォン安の三つの波に襲われていることが韓国経済の展望を暗くしている。 経済的な困難に見舞われた背景には、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料価格の高騰、米国をはじめとする先進各国における物価高騰に対応した金利引き上げ、中国のゼロコロナ政策に伴う上海市の封鎖で生じた、原材料や半導体などのサプライチェーンの混乱などがあげられる。 韓国の中央銀行は物価高騰を抑えるため金利を引き上げている。それは経済成長率の低下に跳ね返ってくるだろう。物価を安定させても、成長の原動力を見つけ、経済体質を改善するという課題がある。こうした中、韓国経済はスタグフレーション（不景気下での物価上昇）に入った、入ろうとしているとの指摘がなされている』、「尹錫悦大統領」が「「選挙の勝利よりも民生経済の危機の克服が重要だ」と力説」、したとは堅実な姿勢だ。
・『新政権への期待は経済の立て直し 韓国の国民が尹錫悦政権に最も望むことは、経済を立て直し、民生を安定化させることである。 文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから、国民生活の質は低下した。製造業は韓国での投資に見切りをつけ、良質な雇用は失われている。国民は一生働いても家を持つことが夢となった。こうした経済社会の現状に対する不満が革新政権を終わらせる結果となった。 文在寅政権が行った社会主義国のような改革によって韓国経済の活力は失われ、物価高・高金利・ウォン安という悪循環脱却を著しく困難なものにしている。 尹錫悦政権に与えられた使命は、こうした韓国の経済社会を立て直すことであり、それができなければ、せっかく改善しだした支持率は低下していくであろう』、「文在寅政権が行った社会主義国のような改革によって韓国経済の活力は失われ、物価高・高金利・ウォン安という悪循環脱却を著しく困難なものにしている。 尹錫悦政権に与えられた使命は、こうした韓国の経済社会を立て直すこと」、その通りだ。
・『文在寅政権下で韓国経済は弱体化 グローバル統計サイト「NUMBEO」によると、韓国の「生活の質」指数は、文在寅政権が発足した2017年には67カ国中22位であった。しかし、21年になると82カ国中42位と中位圏に落ちた。その最大の原因は、ソウル市の不動産価格が2倍となるなど、文在寅政権の不動産政策の失敗である。韓国の21年の特殊出生率は0.81であるが、これは希望のない社会を反映している。 韓国の雇用状況の悪化は著しい。それは青年層ばかりでなく、韓国経済を支える40代の雇用率も最低水準に落ち込んでいる。特に、製造業などの良質な雇用が減少しているのは、「反企業的」な韓国政府の政策が原因だ。その代表例が、最低賃金の合理性のない大幅引き上げである。 30年間ソウルで勤務したあるグローバル金融機関のCEOは、「国際資本が韓国経済に興味を失っている」と話す。韓国経済の根本的問題は主要産業の国際競争力の低下である。 韓国経済のGDP成長率は、新型コロナ前の19年でさえ2％だった。それも大幅な財政支出で実現したものであり、それを除けば実質的には1％台であったといわれる。韓国で成長率1％台というのはアジア通貨危機やリーマンショックなど世界経済が困難な時にあったくらいである。19年の世界経済は好調であり、韓国だけがとり残されていた。 家計所得についても、格差が拡大し、低所得者の困難は増大しており、2020年の所得上位20％と下位20％の所得格差は5.26倍に達した。これは過去2番目に高い数字である。 急激な最低賃金の引き上げと週52時間制など無理な所得主導成長のせいで失業が増大し、雇用も非正規雇用、短時間雇用が増えているからである。 こうして韓国の国民生活が困難を極める中、物価高・金利高・ウォン安が襲ってきたのである』、「急激な最低賃金の引き上げと週52時間制など無理な所得主導成長のせいで失業が増大し、雇用も非正規雇用、短時間雇用が増えている」、「物価高・金利高・ウォン安が襲ってきた」、前政権の失政のツケは大きいようだ。
・『韓国が直面している長期低成長の危機 韓国経済にはインフレ、世界的な景気低迷、貿易収支悪化などの「警告灯」がともっている。 ロシアのウクライナ侵攻によって国際的な原油価格、食料価格が急騰している。これに加え、米国におけるインフレ加速を抑制するため、金利が急上昇している。さらに、上海封鎖などにより、中国経済が低迷している。これらの要因は海外発であり、韓国としての対応に限界がある。 韓国でも世界経済の不安でウォン安が進み、輸入物価が上昇、インフレを加速させている。 前述の通り、5月の消費者物価上昇率は5.4％であり、これはグローバル金融危機だった2008年8月（5.6％）以来の高水準である。何より軽油・ガソリンなどの石油類が34.8％と大幅上昇、生産・物流コストの上昇につながり韓国経済全般を冷え込ませている。4月の産業活動動向で全生産が－0.7％、小売り販売が－0.2％、企業の設備投資が－7.5％と、2カ月連続でトリプル減となった。 物価高は今後も続く見通しであり、6～7月には6％台に上昇するとの見通しもある。 貿易収支は、3月は1億1518万ドル（約150億円）の赤字だった。4月は1～20日までで51億9900万ドル（約6800億円）の赤字である。 主な大企業の最高責任者（CEO）は最悪の状況を前提にしたシミュレーションを作成し対応策づくりをしている。 韓国経済は中長期的には潜在成長率の基調的下落が懸念される。韓国は高齢化に直面しており、韓国経済を成長軌道に戻す原動力が見当たらない。韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は「長期低成長」を懸念している。） 物価上昇を抑えるため、韓国銀行は政策金利を果敢に引き上げている。コロナ拡大以降、低金利政策を取ってきたため、借金をしてまで投資を行うことがブームとなり、家計債務が1900兆ウォン（約200兆円）に膨らんだ。政策金利の引き上げで貸出金利が上昇すれば、金利負担が増え、個人消費が落ち込むと同時に、債務不履行が増えるリスクがある。 尹錫悦政権は、大統領当選後に急上昇した物価高に起因する経済危機に取り組まなければならない。ただ、前述の通り、物価高・高金利・ウォン安をもたらす海外要因を韓国政府主導で抑え込むことはできず、難しい対応を求められる』、「物価高・高金利・ウォン安をもたらす海外要因を韓国政府主導で抑え込むことはできず、難しい対応を求められる」、その通りだ。
・『文在寅政権時代の悪弊を修正することが第一歩 文在寅政権時に積み上がった韓国経済の「負の遺産」が、韓国経済の物価高対応を一層困難なものにしている。それは文在寅政権が、民主労総（全国民主労働組合総連盟）という過激な労働組合の主張を大幅に取り入れた結果であり、社会主義的な論理で経済をゆがめた結果でもある。 その代表的なものが労働生産性の向上を伴わない一方的な最低賃金の大幅な引き上げと労働時間の制限、労働災害に当たり経営者に懲役刑を含む責任を負わせる法律の制定などである。 韓国経済を復活させ、国民に希望を与えるためには、こうした制度を抜本的に改革する必要がある。それは、韓国経済のあり方そのものに対する保革の論理の対立であり、文在寅政権に近かった過激な労働組合との闘争を意味するだろう。 尹錫悦政権がこれから行う経済政策は、文在寅政権および「共に民主党」（以下、民主党）の経済政策と正面から対立することになる。尹錫悦政権として経済改革は2年後の総選挙まで待つことはできない以上、和戦両様の構えで民主党に臨もうとしているのではないか。 いずれにせよ、民主党が韓国経済社会の国益と未来を考えて尹錫悦政権と建設的な話し合いができるかどうかが、韓国経済復活の分岐点になる』、「文在寅政権が、民主労総・・・という過激な労働組合の主張を大幅に取り入れた結果であり、社会主義的な論理で経済をゆがめた結果でもある。 その代表的なものが労働生産性の向上を伴わない一方的な最低賃金の大幅な引き上げと労働時間の制限、労働災害に当たり経営者に懲役刑を含む責任を負わせる法律の制定などである」、「尹錫悦政権として経済改革は2年後の総選挙まで待つことはできない以上、和戦両様の構えで民主党に臨もうとしているのではないか」、なるほど。
・『文在寅前大統領と周辺への捜査は民主党の現政権への対応次第 文在寅前大統領は退任直前に非民主的手法で、検察から捜査権のほとんどを剥奪する検察捜査権完全剥奪法（検捜完剥法）を成立させた。それは、文在寅前大統領と李在明（イ・ジェミョン）前京畿（キョンギ）道知事を捜査から守るためといわれる。 同法は4カ月の猶予期間を経て、9月から施行される。検察に捜査権限のあった「6大犯罪」のうち、公職者、選挙、防衛産業、大規模な事故の四つは9月以降、警察だけが捜査を行えるようになる。また、1年6カ月後に重大犯罪捜査庁が発足すれば、検察に残された汚職、経済犯罪の捜査権も剥奪される。 文在寅前大統領は検察の捜査権を剥奪すれば安泰と考えていたのかもしれない。しかし、いずれかの機関で必ず捜査は行われる。 捜査権の多くは警察に移管される。文在寅前大統領側は、検察は敵、警察は味方と考えてきた。しかし、警察の人事を握るのは尹錫悦政権だ。尹錫悦政権は2日、警察庁長官に次ぐ7人の幹部のうち任期が特定されている1人を除く6人を交代させた。警察庁長官は7月で任期が終わるため、新たに任命された6人の中から後任の警察庁長官が選抜されるのであろう。これによって警察は文在寅色を一掃することになり、文在寅前大統領とその周辺の捜査も行いやすくなる。 また、検察は、9月までの残りの期間、文在寅政権に絡む不正の追及に本腰を入れ急いでいる。 まず、白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業資源相の事務所を押収捜査した。狙いは経済性評価の捏造による月城（ウォルソン）原発の早期稼働停止疑惑だろう。この疑惑は文在寅政権幹部を捜査俎上に載せる可能性があり、文在寅政権と近かったハンギョレ新聞は「文在寅政権に対する捜査のシグナルか」と危機感を募らせている。） 検察はまた、李在明前京畿道知事のキム・ヘギョン夫人の公務用クレジットカードの私的使用で家宅捜索した。李在明氏は国会議員に当選したため、身柄拘束は困難であるが、まずは夫人に捜査のメスを入れたということであろう。 文在寅前大統領は政権から離れた今、検察の捜査権を剥奪する小手先の手法で自己防衛を図ることはできないことを思い知らされたことだろう。さらに今後、検捜完剥法を違憲で提訴する、もしくは国民投票にかけるということも検討されているかもしれない。 いずれにせよ、文在寅前大統領とその周辺が身を守るための最善の方法は、尹錫悦政権と国益を目指して協力することである。文在寅前大統領と民主党が現政権に協力すれば、尹錫悦政権も文在寅前大統領をたたく必要はない。半面、尹錫悦大統領との対決をあおるようなことがあれば、攻撃の矛先が文在寅前大統領に向かうこともあるだろう。 尹錫悦大統領にとっても経済危機に対応するためには民主党の協力を求めたいところだ。 政権基盤の強くない尹錫悦大統領としては、民主党との対立は避けたいところだ。民主党が協力姿勢を示せば、文在寅前大統領とその周辺に対する捜査を行って対立を深めることは望まないはずであり、尹錫悦大統領と文在寅前大統領の双方にとってメリットがあるのではないだろうか』、「文在寅前大統領は検察の捜査権を剥奪すれば安泰と考えていたのかもしれない。しかし、いずれかの機関で必ず捜査は行われる。 捜査権の多くは警察に移管される。文在寅前大統領側は、検察は敵、警察は味方と考えてきた。しかし、警察の人事を握るのは尹錫悦政権だ」、「警察は文在寅色を一掃することになり、文在寅前大統領とその周辺の捜査も行いやすくなる」、「政権基盤の強くない尹錫悦大統領としては、民主党との対立は避けたいところだ。民主党が協力姿勢を示せば、文在寅前大統領とその周辺に対する捜査を行って対立を深めることは望まないはずであり、尹錫悦大統領と文在寅前大統領の双方にとってメリットがあるのではないだろうか」、賢明なやり方だ。
第三に、6月20日付けPRESIDENT Onlineが掲載した多摩大学特別招聘教授の真壁 昭夫氏による「｢中国に依存してきたツケが直撃｣輸出で稼げないのに物価上昇が止まらない韓国経済の大ピンチ 米中対立､ウクライナ侵攻､中国ゼロコロナ政策…」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/58714
・『韓国の苦境は日本にとってひとごとではない 韓国経済の先行き懸念が高まっている。その要因は複数ある。その中でも、中国での“ゼロコロナ政策”と“脱グローバル化”の加速によって世界のサプライチェーンが寸断され、韓国経済に大きな支障が出ている。 特に、韓国の貿易収支が赤字に転落する月が増えたことは見逃せない。中国のゼロコロナ政策によって韓国経済の成長を牽引してきた輸出の伸びが鈍化している。その一方で、米中対立によってサプライチェーンは混乱した。さらにウクライナ危機によって脱グローバル化が勢いづいた。世界の供給のボトルネックが深刻化し、韓国の輸入物価が急騰している。 その結果、昨年の12月、本年1月に続いて4月、5月と貿易収支は赤字に転落した。輸出は増勢を保っているが事態は深刻だ。今後、韓国の貿易収支は赤字傾向が鮮明化するだろう。それによって韓国ではGDP成長率が低下する。 脱グローバル化によって韓国の輸入物価は上昇し、国内の生産者物価と消費者物価も押し上げられる。経済成長率の低下と物価高騰が同時進行し、資金流出が加速する展開が懸念される。外需を取り込んで景気の持ち直しを実現してきたわが国にとって、韓国経済の現状はひとごとではない』、「貿易収支は赤字傾向が鮮明化」は日本でも同様だ。
・『ゼロコロナ政策の悪影響が直撃している 中国共産党政権がゼロコロナ政策を徹底した結果として、韓国の輸出の増加ペースが鈍化している。2022年5月と1年前の輸出の前年同月比変化率を比較すると一目瞭然だ。2021年5月、韓国の輸出は45.6％増加した。中国経済が急速に持ち直し、半導体や自動車、鉄鋼製品などの輸出が急増したことで、韓国の景気は緩やかに回復した。 しかし、その後、韓国の輸出の増加ペースは鈍化した。不動産バブルの崩壊によって中国は高度経済成長期から安定成長期へ曲がり角を曲がった。 その中で、共産党政権はゼロコロナ政策を徹底することによって感染再拡大を封じ込めようとしている。深圳、上海、北京など経済規模の大きな都市がロックダウンに追い込まれ、個人消費は急速に減少し、景況感は冷え込んでいる。それによって、連鎖反応のように不動産市況が一段と悪化し、都市部でさえ失業率が上昇している。 共産党政権は公共事業や中小企業向けの融資支援策など景気刺激策を強化しているが景気の減速が止まらない。それが韓国経済に与える負の影響は大きい。世界的な半導体の不足が深刻であるため輸出は増えてはいるものの、2022年5月の輸出は同21.3％増と1年前に比べると勢いが弱まっている』、「中国」「共産党政権は公共事業や中小企業向けの融資支援策など景気刺激策を強化しているが景気の減速が止まらない。それが韓国経済に与える負の影響は大きい。世界的な半導体の不足が深刻であるため輸出は増えてはいるものの、2022年5月の輸出は同21.3％増と1年前に比べると勢いが弱まっている」、なるほど。
・『党大会を前に手綱を緩める兆しは見えない 懸念されるのは、ゼロコロナ政策が中国の社会心理にかなりの痛手を与えたことだ。6月に入り上海のロックダウンは解除された。しかし、中旬に入ると上海で感染者が再増加し始め、検査が徹底されて一時封鎖に追い込まれる地区が出ている。秋に党大会を控える習近平政権がゼロコロナ政策の手綱を緩める兆しは見えない。 人々の自由は強く制限された状況が続くだろう。外出が制限され動線の寸断が続くことによって、飲食、宿泊、交通などのサービス業だけでなく生産活動も停滞する。企業も家計も先行きを懸念し、支出を抑え、食料品や在庫を買いだめする。中国経済の減速傾向は一段と鮮明化し、アジア新興国や欧州経済の減速懸念も高まるだろう。中国を中心に韓国の輸出増加ペースはさらに鈍化する可能性が高い』、「中国を中心に韓国の輸出増加ペースはさらに鈍化する可能性が高い」、相手国経済が「減速」すれば、「韓国の輸出」も影響を受けざるを得ない。
・『輸出主導型の経済運営構造がピンチを迎えている また、世界経済は脱グローバル化し始めた。それによって、韓国の輸入物価が急騰している。グローバル化を追い風にして資材をより安く輸入し、国内で大量生産を行い、より高く販売できる市場に輸出して成長を遂げた韓国経済は大きな転換点を迎えた。1960年代以降の韓国は、基本的には財閥系の大企業を優遇することによって、輸出主導型の経済運営構造を築き上げた。 韓国企業はわが国から家電、自動車、半導体などの製造技術を習得しつつ、資材を輸入し、国内で完成品を大量生産して輸出することによって成長を遂げた。それを加速させたのが冷戦の終結だ。1990年代に入り冷戦が終結すると、世界経済は急速にグローバル化して国境の敷居が下がった。 米国は自由貿易協定（FTA）を推進することなどによって経済運営の効率性を高め、韓国はその恩恵を受けた』、「世界経済は急速にグローバル化」、「米国は自由貿易協定（FTA）を推進することなどによって経済運営の効率性を高め、韓国はその恩恵を受けた」、その通りだ。
・『「米中対立、ウクライナ侵攻、ゼロコロナ」の三重苦 しかし、2018年以降は米中の対立が激化し、半導体やスマートフォンなど世界のサプライチェーンが大きく混乱した。サプライチェーンの再編により企業のコストは上昇した。それに加えてウクライナ危機の発生を境にドイツなどの欧州各国がロシアへのエネルギー依存脱却を急がなければならない。金融、経済制裁によってロシアと西側諸国が分断され、世界経済がブロック化し始めた。その結果、世界的に原油や天然ガスなどのエネルギー資源価格が高騰している。 特に、石油化学製品やガソリンの原料であり、あらゆる経済活動に欠かせない原油価格の上昇は、世界の企業の事業運営コストを急激に押し上げる。ウクライナからの供給が寸断されたため、小麦などの穀物価格も上昇が鮮明だ。さらに肥料の供給も寸断され、世界的に食糧危機の懸念が急速に高まっている。 それによって韓国の輸入物価は跳ね上がった。さらにはゼロコロナ政策によって中国の生産活動や物流が停滞したため韓国では現代自動車がブレーキシステムなどの部品を調達できないなど、モノの不足も深刻化している。その結果として、貿易収支が赤字に転落した。経営体力のある韓国企業は米国への直接投資を積み増すなどして、より多くの需要が期待できる市場で半導体や車載用バッテリーなどの供給体制を強化しようとしている』、「経営体力のある韓国企業は米国への直接投資を積み増すなどして、より多くの需要が期待できる市場で半導体や車載用バッテリーなどの供給体制を強化」、国家経済と個別企業業績が乖離し始めたようだ。
・『かつての“お得意様”が今は競争相手に 今後、韓国の貿易収支は赤字傾向をたどり、経済成長率の低下と物価の高騰がより鮮明となるだろう。米欧などで金融政策が大転換されることにより、資金流出の懸念も高まる。輸出面において中国の需要はさらに落ち込むだろう。 2022年の中国経済の成長率はゼロコロナ政策や不動産バブル崩壊、IT先端企業の締め付けなどによって3％程度に落ち込む恐れが高まっている。ゼロコロナ政策の長期化を恐れ、中国からインドやASEAN各国に流出する資本が増えている。米中対立の先鋭化、台湾海峡の緊迫化懸念も高まる。 他方で、半導体など成長期待の高い先端分野において中国企業は製造能力の向上に取り組む。メモリ半導体、バッテリーなど中国と真正面から競合する製品を輸出してきた韓国企業にとって中国は顧客から競合相手に変質している。産業補助金による工場建設や研究開発の支援、土地供与などによって韓国企業と中国企業の固定費負担の構造は決定的に異なる。韓国企業の輸出競争力は低下するだろう。物価高騰によって米国の個人消費が徐々に鈍化することも韓国の輸出にマイナスだ』、「メモリ半導体、バッテリーなど中国と真正面から競合する製品を輸出してきた韓国企業にとって中国は顧客から競合相手に変質している。産業補助金による工場建設や研究開発の支援、土地供与などによって韓国企業と中国企業の固定費負担の構造は決定的に異なる。韓国企業の輸出競争力は低下するだろう」、「中国は顧客から競合相手に変質」、これは大きな影響を及ぼさざるを得ない。
・『アジア通貨危機、リーマンショックの再来か その一方で、韓国の輸入物価は今後も上昇するだろう。ウクライナ危機をきっかけにして、多くの国がロシア以外の国と地域からコストをかけてエネルギー資源などを買わなければならない。欧米の制裁によってその傾向は強まる。韓国はより高い価格で資材を輸入しなければならなくなる。 韓国では生活水準の切り下げを余儀なくされる家計が増える。内需の縮小均衡は加速し、海外に進出して成長を目指す経営体力のない中小企業はより強い逆風に直面する。雇用と所得環境が悪化し、労使の対立も激化するだろう。それは韓国経済にマイナスだ。例えば、6月14日に終了したトラック運転手のストライキによって物流は停滞し、生産活動や中国向け輸出に負の影響が出た。 連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）はインフレ退治のために急速に金融を引き締めなければならない。世界的な金利上昇と内需減少懸念によってウォンは売られ、韓国から流出する資金は増えそうだ。アジア通貨危機、リーマンショック、2020年3月のコロナショックなどの際には韓国から海外に資金が急速に流出しドル資金が枯渇した。それとよく似た状況が起こる恐れが増している』、「アジア通貨危機、リーマンショックの再来か」、韓国は日本との通貨スワップ協定を期限切れにしたままだが、改めて契約締結を検討すべきだろう。もっとも、「日本」も「貿易赤字」に苦しむ以上、「韓国」を助けるような余裕は失っているのかも知れない。
タグ：「韓国から中国へ輸出する品目は減り続ける半面、韓国は中国からの原材料の輸入に依存し続けており、韓国の劣勢はますます強まりつつある。多くの品目で過度な中国依存が進めば、韓国は経済的にますます中国から自立できなくなる。中国からの依存脱却は急務」、その通りだ。 「文在寅政権の外交政策」がこんなにも酷いものだったとは改めて驚かされた。 こんなことでは、外交の一貫性など期待すべきもない。 「中韓の交渉の結果であれば、単に「政府の考え方を説明した」では通らないのではないか」、これほど「韓国」の国防に甚大な影響を与えるにも拘らず、「「政府の考えを説明した」ものにすぎず、「約束」ではないと強調」、「文在寅政権」の欺瞞ぶりには呆れ果てる。 「三不と一限」、「文在寅大統領が訪中2カ月前に「THAADを追加配備しない」「米国のミサイル防衛システム（MD）に参加しない」「日米韓軍事同盟はしない」といわゆる「三不」政策を表明」、「「一限」とは、すでに配備されたTHAADの運用に制限を加えるという意味」、 武藤正敏氏による「韓国・次期政権が暴くべき文大統領の「ウソと秘め事」、元駐韓大使が解説」 ダイヤモンド・オンライン 韓国（尹錫悦大統領） （その1）（韓国・次期政権が暴くべき文大統領の「ウソと秘め事」 元駐韓大使が解説、韓国経済が深刻な危機！前政権の「負の遺産」問題を元駐韓大使が解説、｢中国に依存してきたツケが直撃｣輸出で稼げないのに物価上昇が止まらない韓国経済の大ピンチ 米中対立､ウクライナ侵攻､中国ゼロコロナ政策…） 「そもそも、文在寅政権が中国に対し、北朝鮮への有効な抑止を求めることなく、「三不」を表明したことは極めて不適切であった。その表明に至る交渉の実態について、尹錫悦政権は知る必要があり、それを踏まえて中国と話し合っていくべきであろう」、その通りだ。 「韓国籍タンカー2隻を北朝鮮に売却したことが判明」、国連決議違反を堂々と行う。「文在寅政権は国連の北朝鮮人権決議共同提案国への参加を4年連続で見送った。国連の北朝鮮人権特別報告者が「北朝鮮の人権状況はここ6年でさらに悪化した」と指摘し、複数の国際人権団体は書簡を通じて文在寅大統領に「任期の最後には北朝鮮人権決議案に加わってほしい」と求めたが、文在寅政権は最後まで拒否した」、「文在寅政権は」まるで「北朝鮮」の利益代表のようだ。 武藤正敏氏による「韓国経済が深刻な危機！前政権の「負の遺産」問題を元駐韓大使が解説」 「尹錫悦大統領」が「「選挙の勝利よりも民生経済の危機の克服が重要だ」と力説」、したとは堅実な姿勢だ。 「文在寅政権が行った社会主義国のような改革によって韓国経済の活力は失われ、物価高・高金利・ウォン安という悪循環脱却を著しく困難なものにしている。 尹錫悦政権に与えられた使命は、こうした韓国の経済社会を立て直すこと」、その通りだ。 「急激な最低賃金の引き上げと週52時間制など無理な所得主導成長のせいで失業が増大し、雇用も非正規雇用、短時間雇用が増えている」、「物価高・金利高・ウォン安が襲ってきた」、前政権の失政のツケは大きいようだ。 「物価高・高金利・ウォン安をもたらす海外要因を韓国政府主導で抑え込むことはできず、難しい対応を求められる」、その通りだ。 「文在寅政権が、民主労総・・・という過激な労働組合の主張を大幅に取り入れた結果であり、社会主義的な論理で経済をゆがめた結果でもある。 その代表的なものが労働生産性の向上を伴わない一方的な最低賃金の大幅な引き上げと労働時間の制限、労働災害に当たり経営者に懲役刑を含む責任を負わせる法律の制定などである」、 「尹錫悦政権として経済改革は2年後の総選挙まで待つことはできない以上、和戦両様の構えで民主党に臨もうとしているのではないか」、なるほど。 「文在寅前大統領は検察の捜査権を剥奪すれば安泰と考えていたのかもしれない。しかし、いずれかの機関で必ず捜査は行われる。 捜査権の多くは警察に移管される。文在寅前大統領側は、検察は敵、警察は味方と考えてきた。しかし、警察の人事を握るのは尹錫悦政権だ」、「警察は文在寅色を一掃することになり、文在寅前大統領とその周辺の捜査も行いやすくなる」、 「政権基盤の強くない尹錫悦大統領としては、民主党との対立は避けたいところだ。民主党が協力姿勢を示せば、文在寅前大統領とその周辺に対する捜査を行って対立を深めることは望まないはずであり、尹錫悦大統領と文在寅前大統領の双方にとってメリットがあるのではないだろうか」、賢明なやり方だ。 PRESIDENT ONLINE 真壁 昭夫氏による「｢中国に依存してきたツケが直撃｣輸出で稼げないのに物価上昇が止まらない韓国経済の大ピンチ 米中対立､ウクライナ侵攻､中国ゼロコロナ政策…」 「貿易収支は赤字傾向が鮮明化」は日本でも同様だ。 「中国」「共産党政権は公共事業や中小企業向けの融資支援策など景気刺激策を強化しているが景気の減速が止まらない。それが韓国経済に与える負の影響は大きい。世界的な半導体の不足が深刻であるため輸出は増えてはいるものの、2022年5月の輸出は同21.3％増と1年前に比べると勢いが弱まっている」、なるほど。 「中国を中心に韓国の輸出増加ペースはさらに鈍化する可能性が高い」、相手国経済が「減速」すれば、「韓国の輸出」も影響を受けざるを得ない。 「世界経済は急速にグローバル化」、「米国は自由貿易協定（FTA）を推進することなどによって経済運営の効率性を高め、韓国はその恩恵を受けた」、その通りだ。 「経営体力のある韓国企業は米国への直接投資を積み増すなどして、より多くの需要が期待できる市場で半導体や車載用バッテリーなどの供給体制を強化」、国家経済と個別企業業績が乖離し始めたようだ。 「メモリ半導体、バッテリーなど中国と真正面から競合する製品を輸出してきた韓国企業にとって中国は顧客から競合相手に変質している。産業補助金による工場建設や研究開発の支援、土地供与などによって韓国企業と中国企業の固定費負担の構造は決定的に異なる。韓国企業の輸出競争力は低下するだろう」、「中国は顧客から競合相手に変質」、これは大きな影響を及ぼさざるを得ない。 「アジア通貨危機、リーマンショックの再来か」、韓国は日本との通貨スワップ協定を期限切れにしたままだが、改めて契約締結を検討すべきだろう。もっとも、「日本」も「貿易赤字」に苦しむ以上、「韓国」を助けるような余裕は失っているのかも知れない。
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