幼児虐待（その8）（わいせつ事件があった「キッズライン」でまた不祥事 経沢香保子社長の「涙の謝罪」は何だったのか〈dot.〉、大和市7歳児殺害事件で母逮捕…家裁が児相の入所要求を却下したプロセスは？、大和市7歳児殺害事件で母逮捕…家裁が児相の入所要求を却下したプロセスは？、５歳児虐待死で再逮捕…同居男女３人「異様な関係と凄惨な暴行」、子ども時代の「虐待経験」が 糖尿病や高コレステロール血症に影響か） [社会]
幼児虐待については、2020年10月7日に取上げた。久しぶりの今日は、（その8）（わいせつ事件があった「キッズライン」でまた不祥事 経沢香保子社長の「涙の謝罪」は何だったのか〈dot.〉、大和市7歳児殺害事件で母逮捕…家裁が児相の入所要求を却下したプロセスは？、大和市7歳児殺害事件で母逮捕…家裁が児相の入所要求を却下したプロセスは？、５歳児虐待死で再逮捕…同居男女３人「異様な関係と凄惨な暴行」、子ども時代の「虐待経験」が 糖尿病や高コレステロール血症に影響か）である。
先ずは、2021年1月30日付けAERAdot「わいせつ事件があった「キッズライン」でまた不祥事 経沢香保子社長の「涙の謝罪」は何だったのか〈dot.〉」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/dot/2021012900095.html?page=1
・『昨春、登録していたベビーシッターが相次いでわいせつ事件を起こした「キッズライン」でまたも不祥事が発覚した。今度は、法律で義務付けられている自治体への届け出をしていないシッターを多数登録していたことが発覚。政府は補助金の返還を求める方針だとしている。シッターによるわいせつ事件は社会問題となり、法改正の動きにまで発展した。昨秋には同社の経沢香保子社長も複数のメディアの取材に涙を浮かべながら反省と謝罪を述べていた。それからわずか4カ月――不祥事が繰り返される背景には何があるのか。 28日の昼、FNNプライムオンラインで＜【独自】キッズライン 補助金返還要求へ 無届けシッター75人＞と題する記事が配信された。 1月25日時点で、キッズラインには法律で義務付けられた届けが確認できないシッターが75人おり、半数とは連絡が取れない状態であること、これを受けて内閣府は同社に補助金の返還を求める方針であることが報じられた。返還額は1000万円規模になりそうだという具体的な記述もあり、「その辺を歩いている見知らぬ人に子どもを預けるのと一緒だ」という内閣府関係者の批判も紹介された。 なぜこのような事態になったのか。キッズラインによると、シッターの届け出は、登録時にシッター自身が自治体に提出する記入済みの認可外保育施設設置届の写しをデータでアップロードする決まりになっており、同社はそれで確認をしていたという。しかし、その後に届け出書が自治体に受理されたかどうかを確認するフローがなく、無届けのシッターが登録されてしまったという。 「最後まで確認を行っていなかったことは、当社の法令理解の不十分さによるものだと考えています」（キッズライン広報） 現在はフローを改善して、複数の方法で自治体への提出を確認できるように改めたという。 内閣府は、無届けのシッターにかかわる補助金を3月12日までに返還するように求めている。金額はフジテレビの報道では「1000万円規模」となっているが、キッズラインは「正確な金額については現在調査中です」（広報）と回答した。） 昨年の4月と6月に起きたシッターによるわいせつ事件は、本サイトも含めた一部メディアが報じた後に、ようやくキッズラインも事実を公表したという経緯がある。今回の無届け問題も昨年8月に自治体からの指摘で発覚していたが、同社がこの件をホームページに掲載したのは昨年12月28日だった』、「キッズライン」については、前回2020年10月7日にも取上げた。一向に改善してないようだ。
・『昨年からキッズラインの問題を追求してきたジャーナリストの中野円佳氏は、同社で不祥事が続く背景をこう指摘する。 「組織のガバナンス不足が大きな要因だと思います。経沢香保子社長はゼロから事業を立ち上げて規模を拡大していくことは上手ですが、ビジョン先行型で、質への配慮は苦手な印象を受けます。しかし保育事業という子どもの命を預かる仕事は、リスクを限りなくゼロに近づける努力が必要な領域です。その観点で仕組みを構築する参謀、片腕のような人がキッズラインにはいないのでしょう。経沢さんに意見を上げにくい雰囲気、異論を出しにくい社風も根底にあったと聞いています」 中野氏は、わいせつ事件が起こった後の昨年9月、経沢氏にオンラインでインタビューをしている。その際、経沢氏は組織の抜本的改革と自身の意識改善などを涙ながらに訴えていた。また、シッター無届け問題でも今年1月に中野氏は直接話を聞いており、経沢氏は「コンプライアンス第一という認識の甘さ」を反省していた。だが、社長がいくら反省と謝罪を繰り返しても、不祥事が止まらない。経沢氏が語っていた言葉は一体なんだったのか。 SNSの発信なども見ていて、経沢さんは『コトの重大性が本当にわかっているのだろうか』と感じることはありました。取材時の印象としても、言葉が軽く、会社全体としても切迫感が感じられない。事業に対する熱い思いはわかるのですが、わいせつ事件や世の中からの批判に対しては、自分たちも“被害者”と感じているのかもしれません。だから、不祥事も報道や外部からの指摘があってから、後手後手で対応することになる。自分たちの組織を自分たちの手でよくしていこうという自浄作用が働いていないことは、大きな問題だと思います」（同）） 今回は、閣僚からも苦言が呈された。共同通信によると、29日、坂本哲志少子化対策担当相は記者会見で「大変遺憾だ」と述べたうえで、キッズラインについて「（過去に）わいせつ事案もあった」と指摘。「子どもや親のためしっかり厳しく取り組まなければならない」と強調したという。 地域政党「自由を守る会」代表の上田令子都議は、昨年からキッズラインの企業姿勢に疑問を持ち、東京都にベビーシッター利用支援事業の認定基準の見直しなどを求めてきた。上田氏は「補助金返還は当然だ」としたうえで、次のように語る。 「補助金を返したら終わり、では済まされない行為です。75人も無届けのシッターがいたこともさることながら、連絡がつかない人が半数以上いたことはもっと問題です。会社でシッターの管理がまったくできていなかったわけであり、子どもの命を預かる事業者として不適格です。内閣府は割引券等取扱事業者としての認定を取り消すべきだと思います。内閣府が取り消せば、東京都も追随せざる得ません。行政が厳しい措置を取らなければ、昨年と同じような事件が、いつまた起こるかわかりません」 キッズラインは補助金返還の負担についてこう回答した。 「補助金の返還要請につきましては、（シッター個人ではなく）当社が全額負担いたします」 繰り返されるキッズラインの不祥事。たとえお金を返したとしても、利用者や世間からの「信用」を取り戻すことは容易ではない』、「ジャーナリストの中野円佳氏は」、「経沢香保子社長はゼロから事業を立ち上げて規模を拡大していくことは上手ですが、ビジョン先行型で、質への配慮は苦手な印象を受けます。しかし保育事業という子どもの命を預かる仕事は、リスクを限りなくゼロに近づける努力が必要な領域です。その観点で仕組みを構築する参謀、片腕のような人がキッズラインにはいないのでしょう。経沢さんに意見を上げにくい雰囲気、異論を出しにくい社風も根底にあったと聞いています」、この体質が続いているようだ。「経沢（社長）さんは『コトの重大性が本当にわかっているのだろうか』と感じることはありました。取材時の印象としても、言葉が軽く、会社全体としても切迫感が感じられない。事業に対する熱い思いはわかるのですが、わいせつ事件や世の中からの批判に対しては、自分たちも“被害者”と感じているのかもしれません。だから、不祥事も報道や外部からの指摘があってから、後手後手で対応することになる。自分たちの組織を自分たちの手でよくしていこうという自浄作用が働いていないことは、大きな問題だと思います」、「自分たちも“被害者”と感じているのかもしれません」、とはフザケタ話だ。
次に、本年3月8日付け弁護士ドットコム「大和市7歳児殺害事件で母逮捕…家裁が児相の入所要求を却下したプロセスは？」を紹介しよう。
https://www.bengo4.com/c_1009/n_14194/
・『2019年8月に当時小学1年生の次男（7歳）を自宅で殺害したとして、次男の母親が2月20日、神奈川県警に殺人容疑で逮捕された事件が波紋を呼んでいる。 報道などによると、次男は生後5カ月で心肺停止となった際に神奈川県大和綾瀬地域児童相談所に保護された。約2年半後に帰宅したものの、その後三男が死亡するという出来事があったことから、同児相は2017年4月に2度目の一時保護を実施した。 一時保護中の次男が「お母さんに投げ飛ばされて口から血が出た」などと話したこともあったことから、同児相は「施設入所措置が適当」との方針を決定。しかし、同施設への入所の同意が母親から得られなかった。 そのため、同児相は2018年2月、次男の入所を求めて横浜家裁に審判の申立てをおこなったが、同家裁は「保護者が故意に何かをしたという根拠はない」などとして、同年10月に申立てを却下。自宅に戻った次男は約9カ月後に死亡した。 女性には次男の他に3人の子どもがいたが、長男と長女は乳児期に死亡。三男も1歳5カ月で急死していた。もっとも、この点について、同家裁では保護者の責任で死亡した根拠がないと判断されたようだ。 事件の詳細はまだ明らかになっていないが、2度保護した児相の申立てを家裁が却下したことで自宅に戻った次男が結果として死亡したことから、家裁の判断も議論を呼びそうだ。一般的に、児相の申立てに対して、家裁はどのようなプロセスで判断するのだろうか。高橋麻理弁護士に聞いた』、「横浜家裁」は証拠にこだわって常識的な判断を避けているようだ。
・『申立ては「施設入所に親権者が反対した場合」におこなわれる（Qは聞き手の質問、Aは回答） Q：児童相談所が家庭裁判所に対して施設入所を求める申立てとはどのようなものでしょうか。 A：児相は、親権者が反対しているときでも、家裁の承認を得ることによって、子どもについて施設入所等の措置をとることができるということが児童福祉法で定められています。 家裁の承認を得るためには、（1）保護者が、子どもを虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく子どもの福祉を害する場合、（2）施設入所等の措置をとることが子どもの親権者等の意に反する場合、という2つの要件を満たす必要があります。 Q：具体的にどのようなときに申し立てをおこなうのでしょうか。 A：一時保護している子どもについて、「子どもを保護者のもとに戻すことが子どものためによくない。施設入所が望ましい」と思われる場合です。 一時保護とは、子どもの安全確保をするとともに、今後の子どもや家族に対し、どのようなかかわり方をしたほうがよいかという方針を決めるための手続きです。一時保護は無制限にはおこなえず、原則として2カ月を超えてはならないことになっています。 児相は、その一時保護の期間に、その後、子どもを家庭で引き取るのがよいのか、児童養護施設等に入所させたほうがよいのかなどという方針を決めます。 もっとも、児童養護施設等に入所させたほうがよいと判断しても、法律上、子どもの親権者が反対したら、その意思に反して施設入所等させることができません。 子どもの親権者に反対されたら、施設入所等させることができなくなってしまうと、救わなければならない子どもを救えない事態も発生してしまうでしょう。そのような場合におこなわれるのが今回のような家裁への申立てです』、「施設入所等」への「親権者に反対」された場合の判断なので、「家裁」が判断する他ない。
・『申立てを受けた家庭裁判所の判断プロセス Q：申立てを受けた家庭裁判所はどのように対応するのでしょうか。 A：申立てを受けた家裁は、申立てが不適法なとき、申立てに理由がないことが明らかなときを除いて、子どもを現に監護する者、子どもに対して親権を行う者、子どもの未成年後見人、子ども自身（15歳以上の場合のみ）の陳述を聴かなければならないことになっています。 Q：家裁は、子どもの親権者などからどのような話を聞くのでしょうか。 A：まず、児相による申立てが認められるための要件の1つでもある、「児相が主張する『子どもについて施設入所等の措置をとるべき』ということについて反対の意向を持っているのか」という点について確認します。 裁判官の示唆を踏まえて、親権者らが同意するということもあり得るからです。 親権者らが、子どもを施設入所等させることについて同意するということになれば、家裁が承認するための要件を欠くことになるため、申立ての却下または児相に申立ての取り下げを示唆するという流れになるでしょう。 親権者らが、子どもの施設入所等に反対する意向が明確になった場合は、家裁は、申立ての実情に関する事実関係について、親権者らに確認します。 児相は、申立てにあたり、「なぜ、子どもを保護者のもとに戻すことが子どもの福祉のためにならないと考えるか」、「なぜ、施設入所等の措置が必要であると考えるか」ということを裏付ける事実を主張します。 保護者が子どもを虐待していること、子どもが生きていくために必要な保護等を著しく怠っていること、これからも保護者が虐待等に及ぶ可能性が高いことなどを具体的に主張します。 家裁は、その児相の主張する事実関係について、争いないのか、それとも、前提となる事実が間違っているのか、親権者らの認識を明らかにするため、親権者らの言い分を確認するのです。 Q：当事者の言い分や主張以外にも家裁の判断材料となるものはありますか。 A：家裁は通常、当事者の言い分などを踏まえた上で、子どもの状況や家庭環境等について、家庭裁判所調査官に調査命令を下します。 家庭裁判所調査官は、家裁で取り扱っている家事事件や少年事件について調査を行うことを主な仕事としており、子どもに面接をして、問題の原因や背景を調査したり、必要に応じて社会福祉や医療などの関係機関との連絡等を行い、子どもにとってどのような対応が望ましいかという意見を裁判官に報告します。 裁判官は、家庭裁判所調査官の報告を踏まえ、主張する事実に食い違いがある場合には調査結果や、児相が主張を裏付けるために提出する資料、審問期日での親権者らの陳述等をもとに、何が事実なのか判断したうえで、子どもについて施設入所等の措置をとるべきなのかについて検討して結論を出します。 Q：判断結果について不服のある当事者がさらに争う手立てはあるのでしょうか。 A：不服申立ての手続きとして、「即時抗告」があります。 児相の申立てに対し、家裁が承認するという結果が出た場合には親権者らが、申立てを却下するという結果が出た場合には申立人である児相が即時抗告することができます。即時抗告は、審判の告知がされた日から2週間以内にする必要があります』、「家裁は通常、当事者の言い分などを踏まえた上で、子どもの状況や家庭環境等について、家庭裁判所調査官に調査命令を下します。 家庭裁判所調査官は、家裁で取り扱っている家事事件や少年事件について調査を行うことを主な仕事としており、子どもに面接をして、問題の原因や背景を調査したり、必要に応じて社会福祉や医療などの関係機関との連絡等を行い、子どもにとってどのような対応が望ましいかという意見を裁判官に報告します」、下調べをするようだ。
・『「必ずしも多くの判断材料がそろうケースばかりではない」 Q：児童相談所の対応や家庭裁判所の判断に関する是非が今後問われそうです。 A：事実関係がまだよくわからない状態で、具体的なコメントは難しいところです。 ただ、全国的に見ても、児相による施設入所を求める申立てについては認容率が8割程度と高く、却下件数は少ないです。 そのような中で、本件がなぜ却下となったのか、という点を疑問に思う声はあると思います。 一般論で考えたとき、家裁の判断の前提となる材料は十分にそろっていたのかは気になるところです。もっとも、家庭内で起きた出来事について、必ずしも多くの判断材料がそろうケースばかりではないでしょう。 刑事裁判の場合は、「疑わしきは罰せず」という大原則があります。 もし、このような考え方が、子の福祉にかかわる審判の判断過程に持ち込まれると、特に、判断材料が集まりにくいケースでは、救えたはずの子どもを救えなくなる事態も生じかねません。家裁における事実認定のありかたについても考えるべき点があるのではないかと思えます』、「判断材料が集まりにくいケースでは、救えたはずの子どもを救えなくなる事態も生じかねません。家裁における事実認定のありかたについても考えるべき点があるのではないか」、その通りだ。
第三に、3月31日付けFRIDAY「５歳児虐待死で再逮捕…同居男女３人「異様な関係と凄惨な暴行」」を紹介しよう。
https://friday.kodansha.co.jp/article/236722
・『「床に投げ飛ばした。しつけのためだった」 母親ら３人の容疑者の供述から、幼い子どもの遺体が地中から発見された痛ましい事件の全容が、ようやく明らかになりつつある。 埼玉県本庄市に住む柿本歩夢（あゆむ）君（当時５）の遺体が、自宅の庭から見つかったのは今年３月５日。埼玉県警は３月26日、歩夢君を自宅の床に何度も投げ飛ばすなどして死亡させたとし、母親の柿本知香（30）、丹羽洋樹（34）、石井陽子（54）の３容疑者を傷害致死容疑で再逮捕した。警察は、日常的に虐待が行われていたとみて捜査を進めている。 「異変が発覚したのは１月12日です。この日を最後に歩夢君は、通っていた保育園へ姿を見せなくなりました。８日後の20日に、柿本容疑者は退園届けを提出します。園には『実家のある大阪府和泉市で元気に暮らしている』と説明したとか。 しかし本庄市が和泉市に照会したところ、転居の事実がないことがわかったんです。本庄市は『子どもの安否が確認できない』と警察に相談。同居する丹羽容疑者ら３人から事情を聞くと、１月中旬に遺体を自宅の庭に埋めたことを認めました」（全国紙社会部記者） 当初、３人の逮捕容疑は死体遺棄。歩夢君が亡くなった原因は不明だったが、容疑者たちの供述などから激しい暴行を受けていたことが判明したのだーー』、普通は親の申告をそのまま受け入れるが、「本庄市が和泉市に照会」とはさすがだ。
・『２時間正座させて説教 夫と別れる前の柿本容疑者。当時の画像からは幸せそうな様子が伝わってくる（本人のフェイスブックより） ３容疑者は、本庄市内の築約50年の木造一軒家で同居していた。血縁関係はない。奇妙な共同生活が始まったのは、昨年１月のことだ。 「旦那さんと別れた柿本容疑者は、１人で歩夢君を育てていたそうです。丹羽容疑者と知り合ったのは、昨年の秋頃。しばらくしてから柿本容疑者は歩夢君と一緒に、丹羽容疑者と石井容疑者の暮らす一軒家で同居するようになりました」（同前） 共同生活が始まってから、歩夢君の異様な様子がたびたび目撃されるようになる。 「よく歩夢君を含め４人で、自宅近くの飲食店を訪れていたそうです。ただ歩夢君はずっと丹羽容疑者に叱られ、料理もろくに食べさせてもらえなかったとか。長い時は２時間ほど、正座をさせられたまま……。柿本容疑者が、歩夢君が叱られる様子をスマートフォンで撮影しようとしたこともあったと聞いています。 スーパーの駐車場で、石井容疑者が歩夢君に向かって『このガキ！』と怒鳴っているのを目撃した住民もいました。柿本容疑者は、常に疲れた様子だったとか。歩夢君も保育園でボンヤリしていることが多く、精神的な虐待があるのではと周囲は心配していました」（別の全国紙記者） 事件は１月18日に起きる。自宅１階で、３容疑者は歩夢君を繰り返し床に投げ飛ばし死亡させたようだ。 歩夢君の後頭部には大きなキズがあり、それが直接の死因になりました。もともと歩夢君は、明るく快活な子どもだったとか。３容疑者の共同生活が始まってから、どんどん元気をなくしていったそうです」（同前） 激しい虐待を受け地中に埋められた歩夢君。「しつけのためだった」という３容疑者の言い分が、通用するハズがない』、「明るく快活な」「5歳児」を「繰り返し床に投げ飛ばし死亡させた」とは余りに惨い。保育園や近所の知人から児童相談所への通報はなかったのだろうか。
第四に、昨年5月28日付けダイヤモンド・オンラインのヘルスデーニュース「子ども時代の「虐待経験」が、糖尿病や高コレステロール血症に影響か」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/303868
・『子どものころの被虐体験と、成人後の高コレステロール血症や2型糖尿病の発症リスクとの関連を示した論文が4月27日、「Journal of the American Heart Association（JAHA）」に掲載された。筆頭著者である米エモリー大学のLiliana Aguayo氏は、「われわれの研究結果は子ども時代の被虐体験が、成人後の疾患リスクに影響を及ぼす可能性を示しており、その影響は性別や人種により異なるようだ」と述べている。 Aguayo氏らは、冠動脈疾患リスク因子に関する長期コホート研究である「CARDIA研究」のデータをこの研究に用いた。CARDIA研究では、1985～1986年に米国内4都市で登録された5,115人（年齢18～30歳、平均25歳）を2015～2016年まで追跡。30年間にわたり数年おきに心血管疾患リスクを評価した。また、研究参加者が33～45歳の時点で、子どものころの被虐体験（身体的または精神的な虐待）の有無、および養育環境（周囲の大人から愛情を受けていたか、家庭内の秩序が保たれていたか）に関する質問を行った。 参加者の約30％が、子どものころにしばしば虐待を受けたことを報告した。約20％はまれに虐待を受けたと回答した。残りの約半数は被虐体験がなかった。そして、子どものころの被虐体験のある人には、2型糖尿病または高コレステロール血症が多いことが分かった。その影響は、性別や人種によって以下のような差異が認められた。なお、肥満や高血圧のリスクは、被虐体験の有無と関連がなかった。 被虐体験のある場合、白人女性は26％、白人男性は35％、高コレステロール血症のリスクが高く、また白人男性は2型糖尿病のリスクも81％高かった。被虐体験があり、かつ秩序のない家庭環境で育ったと回答した黒人男性と白人女性は、高コレステロール血症のリスクが3.5倍以上高かった。ただし、被虐体験があった人の中で、秩序のある家庭環境で育ったと回答した人は、高コレステロール血症のリスクが34％低かった。また、意外なことに、被虐体験があると回答した黒人女性では、心血管疾患リスクの上昇が認められなかった。 Aguayo氏は、「この研究結果は、心血管疾患の予防介入のための施策立案に役立つだろう。特に、子ども時代に虐待やトラウマとなるような体験をした人への対策の強化が重要と考えられる」とまとめている。また、「小児期の被虐体験や養育環境と、心血管疾患リスクの上昇を結び付ける潜在的なメカニズムを明らかにするための研究が求められる。さらに、人種や性別によってそれらの影響に相違があるという事実の背景に、構造的な人種差別や社会経済的な因子が関与しているのか否かという観点からも、理解を深めていかなければならない」と付け加えている』、「被虐体験のある場合、白人女性は26％、白人男性は35％、高コレステロール血症のリスクが高く、また白人男性は2型糖尿病のリスクも81％高かった。被虐体験があり、かつ秩序のない家庭環境で育ったと回答した黒人男性と白人女性は、高コレステロール血症のリスクが3.5倍以上高かった。ただし、被虐体験があった人の中で、秩序のある家庭環境で育ったと回答した人は、高コレステロール血症のリスクが34％低かった。また、意外なことに、被虐体験があると回答した黒人女性では、心血管疾患リスクの上昇が認められなかった」、「小児期の被虐体験や養育環境」が、「心血管疾患リスク」に影響していたとは驚くべき結果だ。それにしても「長期コホート研究である「CARDIA研究」のデータをこの研究に用いた。CARDIA研究では、1985～1986年に米国内4都市で登録された5,115人（年齢18～30歳、平均25歳）を2015～2016年まで追跡。30年間にわたり数年おきに心血管疾患リスクを評価した。また、研究参加者が33～45歳の時点で、子どものころの被虐体験（身体的または精神的な虐待）の有無、および養育環境（周囲の大人から愛情を受けていたか、家庭内の秩序が保たれていたか）に関する質問を行っ）、こんな「「長期コホート研究」の「データ」があるとは恵まれた研究環境だ。日本には恐らくないと思われるが、まずは汎用型で「データ」を整備していく必要があるだろう。
先ずは、2021年1月30日付けAERAdot「わいせつ事件があった「キッズライン」でまた不祥事 経沢香保子社長の「涙の謝罪」は何だったのか〈dot.〉」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/dot/2021012900095.html?page=1
・『昨春、登録していたベビーシッターが相次いでわいせつ事件を起こした「キッズライン」でまたも不祥事が発覚した。今度は、法律で義務付けられている自治体への届け出をしていないシッターを多数登録していたことが発覚。政府は補助金の返還を求める方針だとしている。シッターによるわいせつ事件は社会問題となり、法改正の動きにまで発展した。昨秋には同社の経沢香保子社長も複数のメディアの取材に涙を浮かべながら反省と謝罪を述べていた。それからわずか4カ月――不祥事が繰り返される背景には何があるのか。 28日の昼、FNNプライムオンラインで＜【独自】キッズライン 補助金返還要求へ 無届けシッター75人＞と題する記事が配信された。 1月25日時点で、キッズラインには法律で義務付けられた届けが確認できないシッターが75人おり、半数とは連絡が取れない状態であること、これを受けて内閣府は同社に補助金の返還を求める方針であることが報じられた。返還額は1000万円規模になりそうだという具体的な記述もあり、「その辺を歩いている見知らぬ人に子どもを預けるのと一緒だ」という内閣府関係者の批判も紹介された。 なぜこのような事態になったのか。キッズラインによると、シッターの届け出は、登録時にシッター自身が自治体に提出する記入済みの認可外保育施設設置届の写しをデータでアップロードする決まりになっており、同社はそれで確認をしていたという。しかし、その後に届け出書が自治体に受理されたかどうかを確認するフローがなく、無届けのシッターが登録されてしまったという。 「最後まで確認を行っていなかったことは、当社の法令理解の不十分さによるものだと考えています」（キッズライン広報） 現在はフローを改善して、複数の方法で自治体への提出を確認できるように改めたという。 内閣府は、無届けのシッターにかかわる補助金を3月12日までに返還するように求めている。金額はフジテレビの報道では「1000万円規模」となっているが、キッズラインは「正確な金額については現在調査中です」（広報）と回答した。） 昨年の4月と6月に起きたシッターによるわいせつ事件は、本サイトも含めた一部メディアが報じた後に、ようやくキッズラインも事実を公表したという経緯がある。今回の無届け問題も昨年8月に自治体からの指摘で発覚していたが、同社がこの件をホームページに掲載したのは昨年12月28日だった』、「キッズライン」については、前回2020年10月7日にも取上げた。一向に改善してないようだ。
・『昨年からキッズラインの問題を追求してきたジャーナリストの中野円佳氏は、同社で不祥事が続く背景をこう指摘する。 「組織のガバナンス不足が大きな要因だと思います。経沢香保子社長はゼロから事業を立ち上げて規模を拡大していくことは上手ですが、ビジョン先行型で、質への配慮は苦手な印象を受けます。しかし保育事業という子どもの命を預かる仕事は、リスクを限りなくゼロに近づける努力が必要な領域です。その観点で仕組みを構築する参謀、片腕のような人がキッズラインにはいないのでしょう。経沢さんに意見を上げにくい雰囲気、異論を出しにくい社風も根底にあったと聞いています」 中野氏は、わいせつ事件が起こった後の昨年9月、経沢氏にオンラインでインタビューをしている。その際、経沢氏は組織の抜本的改革と自身の意識改善などを涙ながらに訴えていた。また、シッター無届け問題でも今年1月に中野氏は直接話を聞いており、経沢氏は「コンプライアンス第一という認識の甘さ」を反省していた。だが、社長がいくら反省と謝罪を繰り返しても、不祥事が止まらない。経沢氏が語っていた言葉は一体なんだったのか。 SNSの発信なども見ていて、経沢さんは『コトの重大性が本当にわかっているのだろうか』と感じることはありました。取材時の印象としても、言葉が軽く、会社全体としても切迫感が感じられない。事業に対する熱い思いはわかるのですが、わいせつ事件や世の中からの批判に対しては、自分たちも“被害者”と感じているのかもしれません。だから、不祥事も報道や外部からの指摘があってから、後手後手で対応することになる。自分たちの組織を自分たちの手でよくしていこうという自浄作用が働いていないことは、大きな問題だと思います」（同）） 今回は、閣僚からも苦言が呈された。共同通信によると、29日、坂本哲志少子化対策担当相は記者会見で「大変遺憾だ」と述べたうえで、キッズラインについて「（過去に）わいせつ事案もあった」と指摘。「子どもや親のためしっかり厳しく取り組まなければならない」と強調したという。 地域政党「自由を守る会」代表の上田令子都議は、昨年からキッズラインの企業姿勢に疑問を持ち、東京都にベビーシッター利用支援事業の認定基準の見直しなどを求めてきた。上田氏は「補助金返還は当然だ」としたうえで、次のように語る。 「補助金を返したら終わり、では済まされない行為です。75人も無届けのシッターがいたこともさることながら、連絡がつかない人が半数以上いたことはもっと問題です。会社でシッターの管理がまったくできていなかったわけであり、子どもの命を預かる事業者として不適格です。内閣府は割引券等取扱事業者としての認定を取り消すべきだと思います。内閣府が取り消せば、東京都も追随せざる得ません。行政が厳しい措置を取らなければ、昨年と同じような事件が、いつまた起こるかわかりません」 キッズラインは補助金返還の負担についてこう回答した。 「補助金の返還要請につきましては、（シッター個人ではなく）当社が全額負担いたします」 繰り返されるキッズラインの不祥事。たとえお金を返したとしても、利用者や世間からの「信用」を取り戻すことは容易ではない』、「ジャーナリストの中野円佳氏は」、「経沢香保子社長はゼロから事業を立ち上げて規模を拡大していくことは上手ですが、ビジョン先行型で、質への配慮は苦手な印象を受けます。しかし保育事業という子どもの命を預かる仕事は、リスクを限りなくゼロに近づける努力が必要な領域です。その観点で仕組みを構築する参謀、片腕のような人がキッズラインにはいないのでしょう。経沢さんに意見を上げにくい雰囲気、異論を出しにくい社風も根底にあったと聞いています」、この体質が続いているようだ。「経沢（社長）さんは『コトの重大性が本当にわかっているのだろうか』と感じることはありました。取材時の印象としても、言葉が軽く、会社全体としても切迫感が感じられない。事業に対する熱い思いはわかるのですが、わいせつ事件や世の中からの批判に対しては、自分たちも“被害者”と感じているのかもしれません。だから、不祥事も報道や外部からの指摘があってから、後手後手で対応することになる。自分たちの組織を自分たちの手でよくしていこうという自浄作用が働いていないことは、大きな問題だと思います」、「自分たちも“被害者”と感じているのかもしれません」、とはフザケタ話だ。
次に、本年3月8日付け弁護士ドットコム「大和市7歳児殺害事件で母逮捕…家裁が児相の入所要求を却下したプロセスは？」を紹介しよう。
https://www.bengo4.com/c_1009/n_14194/
・『2019年8月に当時小学1年生の次男（7歳）を自宅で殺害したとして、次男の母親が2月20日、神奈川県警に殺人容疑で逮捕された事件が波紋を呼んでいる。 報道などによると、次男は生後5カ月で心肺停止となった際に神奈川県大和綾瀬地域児童相談所に保護された。約2年半後に帰宅したものの、その後三男が死亡するという出来事があったことから、同児相は2017年4月に2度目の一時保護を実施した。 一時保護中の次男が「お母さんに投げ飛ばされて口から血が出た」などと話したこともあったことから、同児相は「施設入所措置が適当」との方針を決定。しかし、同施設への入所の同意が母親から得られなかった。 そのため、同児相は2018年2月、次男の入所を求めて横浜家裁に審判の申立てをおこなったが、同家裁は「保護者が故意に何かをしたという根拠はない」などとして、同年10月に申立てを却下。自宅に戻った次男は約9カ月後に死亡した。 女性には次男の他に3人の子どもがいたが、長男と長女は乳児期に死亡。三男も1歳5カ月で急死していた。もっとも、この点について、同家裁では保護者の責任で死亡した根拠がないと判断されたようだ。 事件の詳細はまだ明らかになっていないが、2度保護した児相の申立てを家裁が却下したことで自宅に戻った次男が結果として死亡したことから、家裁の判断も議論を呼びそうだ。一般的に、児相の申立てに対して、家裁はどのようなプロセスで判断するのだろうか。高橋麻理弁護士に聞いた』、「横浜家裁」は証拠にこだわって常識的な判断を避けているようだ。
・『申立ては「施設入所に親権者が反対した場合」におこなわれる（Qは聞き手の質問、Aは回答） Q：児童相談所が家庭裁判所に対して施設入所を求める申立てとはどのようなものでしょうか。 A：児相は、親権者が反対しているときでも、家裁の承認を得ることによって、子どもについて施設入所等の措置をとることができるということが児童福祉法で定められています。 家裁の承認を得るためには、（1）保護者が、子どもを虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく子どもの福祉を害する場合、（2）施設入所等の措置をとることが子どもの親権者等の意に反する場合、という2つの要件を満たす必要があります。 Q：具体的にどのようなときに申し立てをおこなうのでしょうか。 A：一時保護している子どもについて、「子どもを保護者のもとに戻すことが子どものためによくない。施設入所が望ましい」と思われる場合です。 一時保護とは、子どもの安全確保をするとともに、今後の子どもや家族に対し、どのようなかかわり方をしたほうがよいかという方針を決めるための手続きです。一時保護は無制限にはおこなえず、原則として2カ月を超えてはならないことになっています。 児相は、その一時保護の期間に、その後、子どもを家庭で引き取るのがよいのか、児童養護施設等に入所させたほうがよいのかなどという方針を決めます。 もっとも、児童養護施設等に入所させたほうがよいと判断しても、法律上、子どもの親権者が反対したら、その意思に反して施設入所等させることができません。 子どもの親権者に反対されたら、施設入所等させることができなくなってしまうと、救わなければならない子どもを救えない事態も発生してしまうでしょう。そのような場合におこなわれるのが今回のような家裁への申立てです』、「施設入所等」への「親権者に反対」された場合の判断なので、「家裁」が判断する他ない。
・『申立てを受けた家庭裁判所の判断プロセス Q：申立てを受けた家庭裁判所はどのように対応するのでしょうか。 A：申立てを受けた家裁は、申立てが不適法なとき、申立てに理由がないことが明らかなときを除いて、子どもを現に監護する者、子どもに対して親権を行う者、子どもの未成年後見人、子ども自身（15歳以上の場合のみ）の陳述を聴かなければならないことになっています。 Q：家裁は、子どもの親権者などからどのような話を聞くのでしょうか。 A：まず、児相による申立てが認められるための要件の1つでもある、「児相が主張する『子どもについて施設入所等の措置をとるべき』ということについて反対の意向を持っているのか」という点について確認します。 裁判官の示唆を踏まえて、親権者らが同意するということもあり得るからです。 親権者らが、子どもを施設入所等させることについて同意するということになれば、家裁が承認するための要件を欠くことになるため、申立ての却下または児相に申立ての取り下げを示唆するという流れになるでしょう。 親権者らが、子どもの施設入所等に反対する意向が明確になった場合は、家裁は、申立ての実情に関する事実関係について、親権者らに確認します。 児相は、申立てにあたり、「なぜ、子どもを保護者のもとに戻すことが子どもの福祉のためにならないと考えるか」、「なぜ、施設入所等の措置が必要であると考えるか」ということを裏付ける事実を主張します。 保護者が子どもを虐待していること、子どもが生きていくために必要な保護等を著しく怠っていること、これからも保護者が虐待等に及ぶ可能性が高いことなどを具体的に主張します。 家裁は、その児相の主張する事実関係について、争いないのか、それとも、前提となる事実が間違っているのか、親権者らの認識を明らかにするため、親権者らの言い分を確認するのです。 Q：当事者の言い分や主張以外にも家裁の判断材料となるものはありますか。 A：家裁は通常、当事者の言い分などを踏まえた上で、子どもの状況や家庭環境等について、家庭裁判所調査官に調査命令を下します。 家庭裁判所調査官は、家裁で取り扱っている家事事件や少年事件について調査を行うことを主な仕事としており、子どもに面接をして、問題の原因や背景を調査したり、必要に応じて社会福祉や医療などの関係機関との連絡等を行い、子どもにとってどのような対応が望ましいかという意見を裁判官に報告します。 裁判官は、家庭裁判所調査官の報告を踏まえ、主張する事実に食い違いがある場合には調査結果や、児相が主張を裏付けるために提出する資料、審問期日での親権者らの陳述等をもとに、何が事実なのか判断したうえで、子どもについて施設入所等の措置をとるべきなのかについて検討して結論を出します。 Q：判断結果について不服のある当事者がさらに争う手立てはあるのでしょうか。 A：不服申立ての手続きとして、「即時抗告」があります。 児相の申立てに対し、家裁が承認するという結果が出た場合には親権者らが、申立てを却下するという結果が出た場合には申立人である児相が即時抗告することができます。即時抗告は、審判の告知がされた日から2週間以内にする必要があります』、「家裁は通常、当事者の言い分などを踏まえた上で、子どもの状況や家庭環境等について、家庭裁判所調査官に調査命令を下します。 家庭裁判所調査官は、家裁で取り扱っている家事事件や少年事件について調査を行うことを主な仕事としており、子どもに面接をして、問題の原因や背景を調査したり、必要に応じて社会福祉や医療などの関係機関との連絡等を行い、子どもにとってどのような対応が望ましいかという意見を裁判官に報告します」、下調べをするようだ。
・『「必ずしも多くの判断材料がそろうケースばかりではない」 Q：児童相談所の対応や家庭裁判所の判断に関する是非が今後問われそうです。 A：事実関係がまだよくわからない状態で、具体的なコメントは難しいところです。 ただ、全国的に見ても、児相による施設入所を求める申立てについては認容率が8割程度と高く、却下件数は少ないです。 そのような中で、本件がなぜ却下となったのか、という点を疑問に思う声はあると思います。 一般論で考えたとき、家裁の判断の前提となる材料は十分にそろっていたのかは気になるところです。もっとも、家庭内で起きた出来事について、必ずしも多くの判断材料がそろうケースばかりではないでしょう。 刑事裁判の場合は、「疑わしきは罰せず」という大原則があります。 もし、このような考え方が、子の福祉にかかわる審判の判断過程に持ち込まれると、特に、判断材料が集まりにくいケースでは、救えたはずの子どもを救えなくなる事態も生じかねません。家裁における事実認定のありかたについても考えるべき点があるのではないかと思えます』、「判断材料が集まりにくいケースでは、救えたはずの子どもを救えなくなる事態も生じかねません。家裁における事実認定のありかたについても考えるべき点があるのではないか」、その通りだ。
第三に、3月31日付けFRIDAY「５歳児虐待死で再逮捕…同居男女３人「異様な関係と凄惨な暴行」」を紹介しよう。
https://friday.kodansha.co.jp/article/236722
・『「床に投げ飛ばした。しつけのためだった」 母親ら３人の容疑者の供述から、幼い子どもの遺体が地中から発見された痛ましい事件の全容が、ようやく明らかになりつつある。 埼玉県本庄市に住む柿本歩夢（あゆむ）君（当時５）の遺体が、自宅の庭から見つかったのは今年３月５日。埼玉県警は３月26日、歩夢君を自宅の床に何度も投げ飛ばすなどして死亡させたとし、母親の柿本知香（30）、丹羽洋樹（34）、石井陽子（54）の３容疑者を傷害致死容疑で再逮捕した。警察は、日常的に虐待が行われていたとみて捜査を進めている。 「異変が発覚したのは１月12日です。この日を最後に歩夢君は、通っていた保育園へ姿を見せなくなりました。８日後の20日に、柿本容疑者は退園届けを提出します。園には『実家のある大阪府和泉市で元気に暮らしている』と説明したとか。 しかし本庄市が和泉市に照会したところ、転居の事実がないことがわかったんです。本庄市は『子どもの安否が確認できない』と警察に相談。同居する丹羽容疑者ら３人から事情を聞くと、１月中旬に遺体を自宅の庭に埋めたことを認めました」（全国紙社会部記者） 当初、３人の逮捕容疑は死体遺棄。歩夢君が亡くなった原因は不明だったが、容疑者たちの供述などから激しい暴行を受けていたことが判明したのだーー』、普通は親の申告をそのまま受け入れるが、「本庄市が和泉市に照会」とはさすがだ。
・『２時間正座させて説教 夫と別れる前の柿本容疑者。当時の画像からは幸せそうな様子が伝わってくる（本人のフェイスブックより） ３容疑者は、本庄市内の築約50年の木造一軒家で同居していた。血縁関係はない。奇妙な共同生活が始まったのは、昨年１月のことだ。 「旦那さんと別れた柿本容疑者は、１人で歩夢君を育てていたそうです。丹羽容疑者と知り合ったのは、昨年の秋頃。しばらくしてから柿本容疑者は歩夢君と一緒に、丹羽容疑者と石井容疑者の暮らす一軒家で同居するようになりました」（同前） 共同生活が始まってから、歩夢君の異様な様子がたびたび目撃されるようになる。 「よく歩夢君を含め４人で、自宅近くの飲食店を訪れていたそうです。ただ歩夢君はずっと丹羽容疑者に叱られ、料理もろくに食べさせてもらえなかったとか。長い時は２時間ほど、正座をさせられたまま……。柿本容疑者が、歩夢君が叱られる様子をスマートフォンで撮影しようとしたこともあったと聞いています。 スーパーの駐車場で、石井容疑者が歩夢君に向かって『このガキ！』と怒鳴っているのを目撃した住民もいました。柿本容疑者は、常に疲れた様子だったとか。歩夢君も保育園でボンヤリしていることが多く、精神的な虐待があるのではと周囲は心配していました」（別の全国紙記者） 事件は１月18日に起きる。自宅１階で、３容疑者は歩夢君を繰り返し床に投げ飛ばし死亡させたようだ。 歩夢君の後頭部には大きなキズがあり、それが直接の死因になりました。もともと歩夢君は、明るく快活な子どもだったとか。３容疑者の共同生活が始まってから、どんどん元気をなくしていったそうです」（同前） 激しい虐待を受け地中に埋められた歩夢君。「しつけのためだった」という３容疑者の言い分が、通用するハズがない』、「明るく快活な」「5歳児」を「繰り返し床に投げ飛ばし死亡させた」とは余りに惨い。保育園や近所の知人から児童相談所への通報はなかったのだろうか。
第四に、昨年5月28日付けダイヤモンド・オンラインのヘルスデーニュース「子ども時代の「虐待経験」が、糖尿病や高コレステロール血症に影響か」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/303868
・『子どものころの被虐体験と、成人後の高コレステロール血症や2型糖尿病の発症リスクとの関連を示した論文が4月27日、「Journal of the American Heart Association（JAHA）」に掲載された。筆頭著者である米エモリー大学のLiliana Aguayo氏は、「われわれの研究結果は子ども時代の被虐体験が、成人後の疾患リスクに影響を及ぼす可能性を示しており、その影響は性別や人種により異なるようだ」と述べている。 Aguayo氏らは、冠動脈疾患リスク因子に関する長期コホート研究である「CARDIA研究」のデータをこの研究に用いた。CARDIA研究では、1985～1986年に米国内4都市で登録された5,115人（年齢18～30歳、平均25歳）を2015～2016年まで追跡。30年間にわたり数年おきに心血管疾患リスクを評価した。また、研究参加者が33～45歳の時点で、子どものころの被虐体験（身体的または精神的な虐待）の有無、および養育環境（周囲の大人から愛情を受けていたか、家庭内の秩序が保たれていたか）に関する質問を行った。 参加者の約30％が、子どものころにしばしば虐待を受けたことを報告した。約20％はまれに虐待を受けたと回答した。残りの約半数は被虐体験がなかった。そして、子どものころの被虐体験のある人には、2型糖尿病または高コレステロール血症が多いことが分かった。その影響は、性別や人種によって以下のような差異が認められた。なお、肥満や高血圧のリスクは、被虐体験の有無と関連がなかった。 被虐体験のある場合、白人女性は26％、白人男性は35％、高コレステロール血症のリスクが高く、また白人男性は2型糖尿病のリスクも81％高かった。被虐体験があり、かつ秩序のない家庭環境で育ったと回答した黒人男性と白人女性は、高コレステロール血症のリスクが3.5倍以上高かった。ただし、被虐体験があった人の中で、秩序のある家庭環境で育ったと回答した人は、高コレステロール血症のリスクが34％低かった。また、意外なことに、被虐体験があると回答した黒人女性では、心血管疾患リスクの上昇が認められなかった。 Aguayo氏は、「この研究結果は、心血管疾患の予防介入のための施策立案に役立つだろう。特に、子ども時代に虐待やトラウマとなるような体験をした人への対策の強化が重要と考えられる」とまとめている。また、「小児期の被虐体験や養育環境と、心血管疾患リスクの上昇を結び付ける潜在的なメカニズムを明らかにするための研究が求められる。さらに、人種や性別によってそれらの影響に相違があるという事実の背景に、構造的な人種差別や社会経済的な因子が関与しているのか否かという観点からも、理解を深めていかなければならない」と付け加えている』、「被虐体験のある場合、白人女性は26％、白人男性は35％、高コレステロール血症のリスクが高く、また白人男性は2型糖尿病のリスクも81％高かった。被虐体験があり、かつ秩序のない家庭環境で育ったと回答した黒人男性と白人女性は、高コレステロール血症のリスクが3.5倍以上高かった。ただし、被虐体験があった人の中で、秩序のある家庭環境で育ったと回答した人は、高コレステロール血症のリスクが34％低かった。また、意外なことに、被虐体験があると回答した黒人女性では、心血管疾患リスクの上昇が認められなかった」、「小児期の被虐体験や養育環境」が、「心血管疾患リスク」に影響していたとは驚くべき結果だ。それにしても「長期コホート研究である「CARDIA研究」のデータをこの研究に用いた。CARDIA研究では、1985～1986年に米国内4都市で登録された5,115人（年齢18～30歳、平均25歳）を2015～2016年まで追跡。30年間にわたり数年おきに心血管疾患リスクを評価した。また、研究参加者が33～45歳の時点で、子どものころの被虐体験（身体的または精神的な虐待）の有無、および養育環境（周囲の大人から愛情を受けていたか、家庭内の秩序が保たれていたか）に関する質問を行っ）、こんな「「長期コホート研究」の「データ」があるとは恵まれた研究環境だ。日本には恐らくないと思われるが、まずは汎用型で「データ」を整備していく必要があるだろう。
タグ：「施設入所等」への「親権者に反対」された場合の判断なので、「家裁」が判断する他ない。 「横浜家裁」は証拠にこだわって常識的な判断を避けているようだ。 弁護士ドットコム「大和市7歳児殺害事件で母逮捕…家裁が児相の入所要求を却下したプロセスは？」 いるのかもしれません。だから、不祥事も報道や外部からの指摘があってから、後手後手で対応することになる。自分たちの組織を自分たちの手でよくしていこうという自浄作用が働いていないことは、大きな問題だと思います」、「自分たちも“被害者”と感じているのかもしれません」、とはフザケタ話だ。 「経沢（社長）さんは『コトの重大性が本当にわかっているのだろうか』と感じることはありました。取材時の印象としても、言葉が軽く、会社全体としても切迫感が感じられない。事業に対する熱い思いはわかるのですが、わいせつ事件や世の中からの批判に対しては、自分たちも“被害者”と感じているのかもしれません。だから、不祥事も報道や外部からの指摘があってから、後手後手で対応することになる。自分たちの組織を自分たちの手でよくしていこうという自浄作用が働いていないことは、大きな問題だと思います」、「自分たちも“被害者”と感じて 「ジャーナリストの中野円佳氏は」、「経沢香保子社長はゼロから事業を立ち上げて規模を拡大していくことは上手ですが、ビジョン先行型で、質への配慮は苦手な印象を受けます。しかし保育事業という子どもの命を預かる仕事は、リスクを限りなくゼロに近づける努力が必要な領域です。その観点で仕組みを構築する参謀、片腕のような人がキッズラインにはいないのでしょう。経沢さんに意見を上げにくい雰囲気、異論を出しにくい社風も根底にあったと聞いています」、この体質が続いているようだ。 AERAdot「わいせつ事件があった「キッズライン」でまた不祥事 経沢香保子社長の「涙の謝罪」は何だったのか〈dot.〉」 「キッズライン」については、前回2020年10月7日にも取上げた。一向に改善してないようだ。 幼児虐待 （その8）（わいせつ事件があった「キッズライン」でまた不祥事 経沢香保子社長の「涙の謝罪」は何だったのか〈dot.〉、大和市7歳児殺害事件で母逮捕…家裁が児相の入所要求を却下したプロセスは？、大和市7歳児殺害事件で母逮捕…家裁が児相の入所要求を却下したプロセスは？、５歳児虐待死で再逮捕…同居男女３人「異様な関係と凄惨な暴行」、子ども時代の「虐待経験」が 糖尿病や高コレステロール血症に影響か） 「家裁は通常、当事者の言い分などを踏まえた上で、子どもの状況や家庭環境等について、家庭裁判所調査官に調査命令を下します。 家庭裁判所調査官は、家裁で取り扱っている家事事件や少年事件について調査を行うことを主な仕事としており、子どもに面接をして、問題の原因や背景を調査したり、必要に応じて社会福祉や医療などの関係機関との連絡等を行い、子どもにとってどのような対応が望ましいかという意見を裁判官に報告します」、下調べをするようだ。 「判断材料が集まりにくいケースでは、救えたはずの子どもを救えなくなる事態も生じかねません。家裁における事実認定のありかたについても考えるべき点があるのではないか」、その通りだ。 FRIDAY「５歳児虐待死で再逮捕…同居男女３人「異様な関係と凄惨な暴行」」 普通は親の申告をそのまま受け入れるが、「本庄市が和泉市に照会」とはさすがだ。 「明るく快活な」「5歳児」を「繰り返し床に投げ飛ばし死亡させた」とは余りに惨い。保育園や近所の知人から児童相談所への通報はなかったのだろうか。 ダイヤモンド・オンラインのヘルスデーニュース「子ども時代の「虐待経験」が、糖尿病や高コレステロール血症に影響か」 「被虐体験のある場合、白人女性は26％、白人男性は35％、高コレステロール血症のリスクが高く、また白人男性は2型糖尿病のリスクも81％高かった。被虐体験があり、かつ秩序のない家庭環境で育ったと回答した黒人男性と白人女性は、高コレステロール血症のリスクが3.5倍以上高かった。ただし、被虐体験があった人の中で、秩序のある家庭環境で育ったと回答した人は、高コレステロール血症のリスクが34％低かった。また、意外なことに、被虐体験があると回答した黒人女性では、心血管疾患リスクの上昇が認められなかった」、 「小児期の被虐体験や養育環境」が、「心血管疾患リスク」に影響していたとは驚くべき結果だ。それにしても「長期コホート研究である「CARDIA研究」のデータをこの研究に用いた。CARDIA研究では、1985～1986年に米国内4都市で登録された5,115人（年齢18～30歳、平均25歳）を2015～2016年まで追跡。30年間にわたり数年おきに心血管疾患リスクを評価した。 また、研究参加者が33～45歳の時点で、子どものころの被虐体験（身体的または精神的な虐待）の有無、および養育環境（周囲の大人から愛情を受けていたか、家庭内の秩序が保たれていたか）に関する質問を行っ）、こんな「「長期コホート研究」の「データ」があるとは恵まれた研究環境だ。日本には恐らくないと思われるが、まずは汎用型で「データ」を整備していく必要があるだろう。
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