キシダノミクス（その8）（池田大作氏ヨイショで炎上！旧統一教会をつぶす岸田首相は「創価学会」につぶされる、「日韓トンネル建設を推進」岸田文雄首相の後援会長は「統一教会」関連団体の議長《旧統一教会系トップと面会報道》、官邸記者団が追及しない「岸田首相の論理破綻」…岸田政権に突き刺さるブーメランと安倍派の「逆襲」） [国内政治]
キシダノミクスについては、本年7月30日に取上げた。今日は、（その8）（池田大作氏ヨイショで炎上！旧統一教会をつぶす岸田首相は「創価学会」につぶされる、「日韓トンネル建設を推進」岸田文雄首相の後援会長は「統一教会」関連団体の議長《旧統一教会系トップと面会報道》、官邸記者団が追及しない「岸田首相の論理破綻」…岸田政権に突き刺さるブーメランと安倍派の「逆襲」）である。
先ずは、本年11月23日付けダイモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「池田大作氏ヨイショで炎上！旧統一教会をつぶす岸田首相は「創価学会」につぶされる」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/332845
・『創価学会は岸田政権の「アキレス腱」 「国内外で、平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たされ、歴史に大きな足跡を残されました」――。 新興宗教「創価学会」の池田大作名誉会長が亡くなったことを受けて、岸田文雄首相がSNSに投稿をした哀悼コメントが「政教分離はどこいった？」と炎上している。 ただ、個人的には、岸田首相が旧統一教会を「社会的に問題が指摘される」ことを理由に政治決断で解散命令請求を下した時点から、創価学会との関係で炎上することはわかりきっていた。「いよいよ“終わり”のはじまりだなあ」くらいの感想しかない。 なぜわかりきっていたか。ちょっと長いが、その理由を一言で言ってしまうとこうなる。 「自民党は、さまざまな宗教団体の支援を取り付けて、“政教分離”をなあなあにすることで大きくなってきた政党なので、どこかの宗教を切り捨てればそのロジックがそのまま特大ブーメランになって突き刺さる」 手前みそで恐縮だが、筆者は1年以上前から以下のような記事で、岸田政権にとって「創価学会」がアキレス腱になると予想してきた。 《創価学会へ統一教会批判が飛び火！それでも被害者救済法が「骨抜き」にされそうな訳》（22年11月10日） 今、旧統一教会が指摘されている高額献金や宗教2世などの問題は、創価学会をはじめ、あらゆる宗教団体にあてはまる普遍的な問題だ。うそだと思うなら、「創価学会 被害者 高額献金」などでググってみればいい。旧統一教会の「被害者」と同じく、「人生をめちゃくちゃにされた」と訴える被害者が出てくるはずだ。 つまり、政治が旧統一教会との関係を清算するのなら、同じく「被害」を訴える人が存在している創価学会との関係も清算しなくては、筋が通らないのだ』、「政治が旧統一教会との関係を清算するのなら、同じく「被害」を訴える人が存在している創価学会との関係も清算しなくては、筋が通らないのだ」、その通りだ。。
・『解散命令請求で「バンドラの箱」を開けてしまった 関係を見直さなければいけないのは、創価学会だけではない。 「自民党と旧統一教会の蜜月関係が問題だ！」と怒っている人たちはあまりご存じないだろうが、自民党に選挙応援をしている宗教団体など日本中に山ほどある。党内の保守系議員は、日本全国の神道系の宗教団体からなる「神道政治連盟」や「日本会議」の支持を受ける。他にも仏教系団体や、ローカル新興宗教に応援されている議員もいる。そして、ここが大事なポイントだが、そういう宗教団体の中には、元信者や信者のその家族が「だまされた」と訴えている「社会的に問題が指摘されている団体」もある。 これらの宗教団体は、ちゃんと政策に影響を与えている。 例えば、政府与党が選択的夫婦別姓に消極的だったり、LGBT法案を「骨抜き」にしたのは、神道系団体がこれに反対をしていることが影響している。ネットやSNSの陰謀論者の間では、すべて旧統一教会の仕業ということになっているのだが、団体の多さ、すなわち選挙や政治への影響力からいってありえない。旧統一教会の政治団体は、無数にある自民党支持の保守系政治団体の中の「ワン・オブ・ゼム」に過ぎないのだ。 ということは、旧統一教会と同じようなことを主張して、同じように蜜月関係で、同じように自民党議員が会合に参加したりする神道系の宗教団体についても、マスコミは「宗教汚染」「ズブズブ」とメスを入れなくてはダブルスタンダードになってしまう。 旧統一教会を「政教分離に反する」と切り捨てるということは、政府や自民党は創価学会や神社本庁ともしっかりと距離を置かなければいけない。それができなければ、「二枚舌メガネ」などと叩かれて炎上するのも当然なのだ。 そんな「宗教ブーメラン」にさらに破壊力をもたせてしまったのが、「解散命令請求」だ。『解散命令請求背景に岸田首相の強い意志 選挙もにらむ』（産経ニュース10月13日）という報道からもわかるように、岸田首相にとってこれは「カルトをこらしめて国民の溜飲を下げて支持率V字回復」という狙いがあった。 しかし、それは目先の利益しか見ておらず、中長期的には岸田政権どころか自民党まで崩壊させてしまう「バンドラの箱」を開けてしまったと言わざるを得ない。解散命令請求時、この政治決断の問題点を指摘した箇所を再掲しよう。 《理屈上はあらゆる新興宗教をターゲットにできる。反政府運動にも利用できる。自民と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の被害を訴える「元信者」をたくさん集めて民事訴訟を起こして、政府に迫れば連立も解消させられる。「社会的に問題がある団体」とは関係を断つと岸田首相が宣言している以上、自民党は「問題」を指摘された団体はすべて切らなくてはいけない》（10月12日）』、「『解散命令請求背景に岸田首相の強い意志 選挙もにらむ』・・・という報道からもわかるように、岸田首相にとってこれは「カルトをこらしめて国民の溜飲を下げて支持率V字回復」という狙い・・・それは目先の利益しか見ておらず、中長期的には岸田政権どころか自民党まで崩壊させてしまう「バンドラの箱」を開けてしまった」、「目先の利益」に囚われて、「中長期的には」ダメージとなる「「バンドラの箱」を開けてしまった」、とは岸田首相の判断ミスだ。
・『創価学会との蜜月関係にも厳しくなった民衆の目 これまで説明してきたように、自民党の議員はそれぞれの選挙区で、さまざまな宗教団体の支援を受けている。その中には“被害者のいる宗教団体”もある。そういうところの信者が、選挙ボランティアをしてくれるし、名簿づくりを手伝ってくれたりもする。だから、自民党議員としては、ギブ・アンド・テイクでそれらの宗教団体の会合があれば顔を出す。頼まれたらスピーチもするし、教祖やら幹部との記念写真もたくさん撮影する。 それが政治の世界では「常識」だったが、これからはすべて「アウト」になる。そして、ここが大事なポイントだが、野党や反政府運動をする人々はそこを戦略的につけば、自民党をガタガタに崩壊させることができるということだ。 今、旧統一教会の「被害」を訴えている人々の話が大体20年、30年前の話だということからもわかるように、宗教というものは、「信仰を失った人々」にとって長く憎悪と敵意の対象になる。それは裏を返せば、元信者や家族に水を向ければ、「○○教の被害者」などいくらでも見つけることができるということだ。そういう「被害者」をまとめて民事訴訟を起こせば、ほとんどの宗教団体は「社会的に問題を指摘される団体」にできる。 そして、もし筆者が反自民の人間なら、このスキームで狙うのは、やはりもっとも自民党と蜜月である「創価学会」だ。 ご存じのように、この宗教団体の信者は、自民党と連立を組んでいるので、大臣や政務三役になっている。しかも、政策に影響力がある。岸田政権でも公約になかった「18歳以下を対象にした10万円バラまき」が強行されたのは、公明党、つまりは創価学会からの強い要望を受けたからだ。そんな政権のコントロール力を公明党側も隠さない。 《公明党は「小さな声を聴く力」を生かし、子育て支援やバリアフリーを大きく拡充させてきました。また、経済再生にも成果を上げています。近年の国政選挙を見ても、掲げた公約を着実に実現しています。参院選では、各党が公約を掲げて支援を訴えていますが、日本を前へ進めることができるのは公明党です》（公明党ホームぺージより） 「日本を前に進める」というのは内政だけではない』、「宗教というものは、「信仰を失った人々」にとって長く憎悪と敵意の対象になる。それは裏を返せば、元信者や家族に水を向ければ、「○○教の被害者」などいくらでも見つけることができるということだ。そういう「被害者」をまとめて民事訴訟を起こせば、ほとんどの宗教団体は「社会的に問題を指摘される団体」にできる。 そして、もし筆者が反自民の人間なら、このスキームで狙うのは、やはりもっとも自民党と蜜月である「創価学会」だ。 ご存じのように、この宗教団体の信者は、自民党と連立を組んでいるので、大臣や政務三役になっている。しかも、政策に影響力がある」、なるほど。
・『旧統一教会より創価学会の方がよほど問題では？ 山口那津男代表は22日、中国の北京を訪問して、岸田文雄首相からの親書を携えて習近平国家主席ら要人との会談を打診している。日本産の水産物の輸入停止措置を解除するよう求めるという。日本政府は「親中」で知られる創価学会のコネクションに依存して、中国外交をしているのだ。 ここまで世話になっているならば、その献身に対して自民党が創価学会へ何かしらの「見返り」を用意しているのではないかと考えるのも当然だ。 この1年半ほどマスコミは「旧統一教会が政教分離に反する」と大騒ぎをしていたが、創価学会の方がよほど問題のような気がする。 ジャーナリストの櫻井よしこ氏がフジテレビの報道番組で「旧統一教会は6万票から8万票ですよ、創価学会は600万票から800万票ですよ」と述べていたが、旧統一教会と創価学会では集票力も資金力も雲泥の差だということは、政治を取材してる人間ならば「常識」だ。 旧統一教会が「創価学会に比べて大したことのない影響力」だということは政策を見てもわかる。旧統一教会を母体とする反共団体「国際勝共和連合」が掲げている政策も「憲法改正」や「選択的夫婦別姓反対」「LGBT法案反対」など他の神道系政治団体の政策と丸かぶりだ。旧統一教会の教祖・文鮮明氏が提唱していた「日韓トンネル」（日本と韓国を海底トンネルで繋ぐ構想）を安倍政権が成長戦略に入れたとかの事実があれば、「日本を裏で支配するカルト」という主張にも納得だが、そういう話もない。 また、安倍元首相とズブズブだったおかげで、やりたい放題の悪事ができたとか主張をするような人もいるが、事実は逆で、安倍政権は2018年に消費者契約法を改正して、「霊感商法」のような詐欺商法にひっかかっても、お金を取り戻せるような法整備をした。ストーリーがあまりに「雑」なのだ。 このように、選挙的にも政策的にもそれほど大きな影響力があったと思えない旧統一教会が「巨悪」として解散命令請求をされている中で、櫻井氏の言葉を借りれば、100倍の集票力があり、中国の国家主席ともパイプのある創価学会と自民党との蜜月関係を「政教分離に反さない」というのはさすがに無理があるのではないか』、「それほど大きな影響力があったと思えない旧統一教会が「巨悪」として解散命令請求をされている中で、櫻井氏の言葉を借りれば、100倍の集票力があり、中国の国家主席ともパイプのある創価学会と自民党との蜜月関係を「政教分離に反さない」というのはさすがに無理があるのではないか」、その通りだ。
・『その場しのぎの「二枚舌」は炎上する 事実、歴史をひも解けば自民党は「公明党」の存在そのものを政教分離に反すると認めていなかった。 1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件を受けて、「カルト宗教問題」が大きな社会テーマになり、翌96年に自民党が「宗教問題ワーキングチーム」を立ち上げて、「宗教法人基本法案」の骨子をまとめた。 『自民党が検討している「宗教法人基本法案」（仮称）の骨格が四日までに固まった。宗教団体の政治活動の「政教分離」に関する憲法二〇条の政府解釈を見直し、宗教団体の政党創設を禁じたほか、靖国神社への首相、閣僚の公式参拝も事実上、禁止している。また、「信者の脱会の自由」や「霊感商法の禁止」などの規定を盛り込んでいるのが特徴だ』（読売新聞1996年1月5日） これを聞くと、驚くだろう。実はこの時代、自民党は社会党、新党さきがけと連立を組んでいた。公明党は分裂して、その一部は小沢一郎氏率いる新進党と手を組んでいた。要するに自民の「敵」だったのだ。 だから、この時期の国会では亀井静香氏や島村宜伸氏らが、今の旧統一教会への批判がかわいく思えるほどの創価学会バッシングを展開した。亀井氏にいたっては、池田大作名誉会長から公明党に指示があるのかなどを確認するため、池田氏の国会招致を請求。学会員の皆さんから「仏敵」などと憎まれていたのだ。 そんな自民党の「宗教団体の政党創設禁止」という案はほどなくして闇に消えた。先ほども述べたように、自民党は当時からもあまたの宗教団体から支持を受けており、その方面からクレームが入ったからだ。 そして、もう二度とこのような法案が自民党から出ることはなくなった。公明党と連立を組んだからだ。 何が言いたいのかというと、自民党と宗教団体との関係における「政教分離の解釈」なんて、こんな程度だということだ。宗教によって自分たちが「損」しそうになれば、容赦なく切り捨てるし、「得」になればズブズブの共生者となってヨイショもすれば祝電も送る。 ただ、そういう節操のないことをしていると「因果応報」ではないが、自分自身も必ず同じようなひどい目に遭うだろう。 旧統一教会という特定の宗教団体にすべての「罪」を押し付けてその場しのぎで延命できても、これまで宗教団体と同じようなズブズブの関係を続けてきたのだ。その「二枚舌」はいつか白日のもとにさらされて大炎上する。 「人を呪わば穴ふたつ」ではないが、「宗教をつぶした政治家は、宗教によってつぶされていく」ということかもしれない』、「自民党と宗教団体との関係における「政教分離の解釈」なんて、こんな程度だということだ。宗教によって自分たちが「損」しそうになれば、容赦なく切り捨てるし、「得」になればズブズブの共生者となってヨイショもすれば祝電も送る。 ただ、そういう節操のないことをしていると「因果応報」ではないが、自分自身も必ず同じようなひどい目に遭うだろう。 旧統一教会という特定の宗教団体にすべての「罪」を押し付けてその場しのぎで延命できても、これまで宗教団体と同じようなズブズブの関係を続けてきたのだ。その「二枚舌」はいつか白日のもとにさらされて大炎上する」、同感である。
次に、12月5日付け文春オンラインが掲載した「「日韓トンネル建設を推進」岸田文雄首相の後援会長は「統一教会」関連団体の議長《旧統一教会系トップと面会報道》」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/67429
・『岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年10月、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたことを、朝日新聞が複数関係者の証言とともに報じた。 実は「週刊文春」は、昨年8月、岸田首相の後援会長を務める人物が「統一教会」関連団体の議長に就任していたことを報じていた。以下、当時のスクープ速報を再公開する（初公開：2022年8月23日、年齢・肩書きは当時のまま）。 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係性を踏まえ、内閣改造に踏み切った岸田文雄首相（65）。自身の後援会長が、統一教会の関連団体で議長を務めていることが「週刊文春」の取材でわかった。首相はこれまで「私個人は教団と関係はない」としていた。
・『岸田首相の後援会長とは 岸田首相は8月10日の記者会見で、内閣改造にあたり、「国民の疑念を払拭するため、閣僚に対し、当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命した」などと述べていた。 「野田聖子地方創生相をはじめ、統一教会との関係性が指摘された7人の閣僚を退任させました。ただ、以降も教団との関わりがあった閣僚や副大臣の存在が相次いで判明しています」（政治部デスク） 岸田首相の後援会長とは、崇城大学（熊本市）の中山峰男学長。2020年7月31日に発足した「熊本岸田会」会長を務めている。 地方での知名度不足が課題だった岸田氏にとって、総裁選で勝利するには、党員票の掘り起こしは急務だった。中でも熊本は重点県だったという。岸田派議員を複数抱える一方、弱点でもある保守層が強い地域だからだ。中山氏は後援会長として、党員票集めに奔走していたという。） 「2021年9月の総裁選では、後援会結成の成果が現れました。全国的に党員票をリードしていたのは、“人気者”の河野太郎氏でしたが、熊本では岸田氏が6109票に対し、河野氏は6012票。97票差ながら、岸田氏が上回ったのです。両者の一騎打ちとなった決選投票では、熊本の貴重な『1票』が岸田氏に投じられました。結果、自民党総裁選に就任し、首相の椅子に座ることになりました」（同前）』、「2021年9月の総裁選では、後援会結成の成果が現れました。全国的に党員票をリードしていたのは、“人気者”の河野太郎氏でしたが、熊本では岸田氏が6109票に対し、河野氏は6012票。97票差ながら、岸田氏が上回ったのです。両者の一騎打ちとなった決選投票では、熊本の貴重な『1票』が岸田氏に投じられました。結果、自民党総裁選に就任し、首相の椅子に座ることになりました」、「熊本」が重要なキャスティングボードを握っていたとは初めて知った。
・『2016年には韓鶴子総裁が来日 日韓トンネルを視察 一方、中山氏は2011年から、「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長を務めていた。 日韓トンネル構想とは、統一教会の教祖・文鮮明氏が提唱したプロジェクト。統一世界実現のため、日本と韓国をトンネルで結ぶという壮大な計画だ。全長は200キロで、総工費は10兆円に及ぶとされる。 実際、佐賀県唐津市では1986年に調査斜坑が起工された。ただ、現在までに500メートル程度の長さのトンネルが掘られたに過ぎない。 「それでも、2009年には『一般財団法人国際ハイウェイ財団』が設立され、徳野英治氏ら教団の会長経験者が評議員として名を連ねてきた。2016年には韓鶴子総裁が来日し、トンネルを視察するなどしています」（社会部記者）』、「日韓トンネル構想とは、統一教会の教祖・文鮮明氏が提唱したプロジェクト。統一世界実現のため、日本と韓国をトンネルで結ぶという壮大な計画だ。全長は200キロで、総工費は10兆円に及ぶとされる。 実際、佐賀県唐津市では1986年に調査斜坑が起工された。ただ、現在までに500メートル程度の長さのトンネルが掘られたに過ぎない。 「それでも、2009年には『一般財団法人国際ハイウェイ財団』が設立され、徳野英治氏ら教団の会長経験者が評議員として名を連ねてきた。2016年には韓鶴子総裁が来日し、トンネルを視察」、「一般財団法人国際ハイウェイ財団」は実態があるのだろうか。
・『熊本岸田会も最初はお断りしていた 県政関係者が言う。 「統一教会の教義は、エバ国の日本がアダム国の韓国に対し、悔い改めなければいけないというもので、“反日”的な面が色濃い。ただ、その教義とは裏腹に、日韓トンネルは表向き、日韓友好を掲げてきました。関係者には政治と近い面々も多い。中山氏はこうした政界人脈を通じ、岸田氏の党員票獲得に動いてきたと見られます） 中山氏に話を聞いた。 「日韓トンネルは発起人に入っている市議に会長（議長）になってほしいと言われ、引き受けた。私が出ているのは、年に一度の総会くらい。韓国では日韓トンネルをやっているのは、旧統一教会系と聞いたことがあります。だけど、熊本でそういう人が関わっている印象は全くありません。 熊本岸田会も最初はお断りしていたけど、どうしてもということで引き受けた。岸田さんと最初に会ったのは、2019年12月。話も聞いてくれる好人物と思った。こっちは、総裁選で岸田さんに入れてくれる党員を増やそうという目的で。目標は達成できましたね」』、「「日韓トンネルは発起人に入っている市議に会長（議長）になってほしいと言われ、引き受けた。私が出ているのは、年に一度の総会くらい。韓国では日韓トンネルをやっているのは、旧統一教会系と聞いたことがあります。だけど、熊本でそういう人が関わっている印象は全くありません。 熊本岸田会も最初はお断りしていたけど、どうしてもということで引き受けた。岸田さんと最初に会ったのは、2019年12月。話も聞いてくれる好人物と思った。こっちは、総裁選で岸田さんに入れてくれる党員を増やそうという目的で。目標は達成できましたね」、なるほど。
・『自らと統一教会については「関係はない」としてきたが… 岸田首相に事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。 「ご質問の会議（日韓トンネル推進熊本県民会議）については存じ上げませんし、同会議がご指摘のような関係があること（統一教会の関連団体であること）について知りません。関係について会長に確認したところ、会長もご存じないようでした」 そして、「週刊文春」の取材では、地元広島で選対責任者を務める県議や、強力に推して広島県から国会議員に当選させ岸田派入りさせた前県議も、統一教会の関係団体と親密な関係があることがわかった。 岸田首相は、閣僚に対し、統一教会との関係を厳正に見直し、関係を断つよう求めた。一方、自らと統一教会については「関係はない」としてきた。ただ今回、岸田首相自身も統一教会と関係の深い人物が、後援会長や選対責任者など岸田氏の政治活動を支える中枢幹部だったことが判明したことで、どのような説明を行うのか、注目される。 「週刊文春 電子版」では、岸田首相と中山氏との詳しい関係や日韓トンネル構想の実態のほか、岸田首相の選対責任者が統一教会系団体の議長を務めている問題、萩生田光一政調会長を支援してきた文鮮明氏の親戚、教団との関係性を否定する秋葉賢也復興相が登場していた教団系新聞など、岸田政権と統一教会の関係を徹底検証している』、「今回、岸田首相自身も統一教会と関係の深い人物が、後援会長や選対責任者など岸田氏の政治活動を支える中枢幹部だったことが判明したことで、どのような説明を行うのか、注目される」、ただ、現在は安倍派での自民党のパーティ券裏金問題が火を噴き、統一教会問題の優先度は下がったので、当面、塩漬けだ。
第三に、12月15日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの長谷川 幸洋氏による「官邸記者団が追及しない「岸田首相の論理破綻」…岸田政権に突き刺さるブーメランと安倍派の「逆襲」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/120796?imp=0
・『総理の座にしがみつく「支離滅裂」 自民党のパーティ券裏金問題で、岸田文雄首相は14日、安倍派の閣僚4人と副大臣5人を更迭した。だが、岸田派にもパーティ券収入の過少記載問題が浮上している。同じ疑惑で大臣を更迭しながら、自分は総理の座にしがみつくのであれば「支離滅裂」と言わざるをえない。 まず、一連の経過を確認しよう。 岸田首相の人事断行方針は、11日には報じられていた。この時点では、政務官を含めて、安倍派を政府の役職から一掃する方針と伝えられた。その後、NHKが12日、岸田派のパーティ券収入過少記載疑惑を報じた。 首相は13日、首相官邸で開いた記者会見で「（政治）改革は、これから確認される事実に基づいて明らかにしていく」と語った。一方で「国政に遅滞を来すことがないように」という理由を挙げて「速やかに人事を行う」と宣言し、翌14日に更迭人事を断行した、という展開である。 当初は6人の政務官も含めて更迭する方針と報じられたが、直前になって変わり、政務官は1人を除いて留任になった。 以上をどうみるか。 そもそも「疑惑の事実関係が明らかでない段階で、マスコミ報道だけに基づいて、閣僚を4人も更迭する」という決定自体が異例だ。マスコミが報じたら、本人が認めず、捜査当局が本格的に動き出していなくても、大臣のクビを切る、という前例を作ってしまった。 これには、東京地検特捜部も驚いたのではないか。「オレたちがこれから調べる、と言っているのに、総理は、もうクビを切ってしまったのか」と唖然としているかもしれない。それとも、特捜部は内々に官邸に捜査情報を伝えていたのだろうか。そうだとしたら、それはそれで大問題である』、「そもそも「疑惑の事実関係が明らかでない段階で、マスコミ報道だけに基づいて、閣僚を4人も更迭する」という決定自体が異例だ。マスコミが報じたら、本人が認めず、捜査当局が本格的に動き出していなくても、大臣のクビを切る、という前例を作ってしまった。 これには、東京地検特捜部も驚いたのではないか」、急ぐ様子はまさに異常だった。これまで、アクションが遅いので有名だったのに、今回は違ったようだ。
・『政治の重大局面で重要なのは… それはさておき、問題は岸田首相本人である。岸田派も疑惑が報じられたのだから、首相は自分自身も更迭しなければ、話の辻褄が合わない。つまり、内閣総辞職だ。私は「岸田首相は潔く、自ら総理を辞すべきだ」と思う。いわば、これは「自分が撒いたタネ」なのだ。 辞めた閣僚のうち、宮下一郎農相は明確に裏金受領を否定している。宮下氏は辞表提出後、記者団に「私の政治資金は法に則って、適正に処理されているが、総合的に判断した」と無念そうに語った。 もしも、同氏がシロだったとすれば、岸田首相はシロの閣僚も更迭しながら、自分自身に関わる疑惑は不問に付して、首相の職に居残っている形になる。派閥の資金であっても、つい最近まで、自分が領袖だったのだから、言い訳にはならない。 これでは「国民の信頼回復に向けて党の先頭に立って闘っていく」（首相発言）どころか「自分だけが必死に逃げ回っている」ようなものではないか。こういう展開になったのも「疑惑が明らかでないのに、大臣のクビを切る」という無茶な決定をしたからだ。 政治は重大局面を迎えたときほど「道理＝物事の道筋」が重要になる。 筋道が通らない話は結局、破綻する。今回で言えば「疑惑が指摘された大臣は辞めてもらう」のであれば、同じロジックを自分にも適用しなければならない。そうしないなら、首相の対応はその場しのぎで、まったく道理がない話になる。岸田首相は、政治で一番大切な道理をわきまえていないのである。 岸田首相は、かねて「国家観も使命感もなく、やりたいのは人事だけ」と言われてきた。突然のスキャンダルに動揺するあまり、政治の道理も手順にも頭が回らず「人事を一新すれば、しのげる」と思い込んでしまった。その挙げ句、自分に火の粉を招いている。 まさに自爆としか言いようがないが、おそらく、いまでも首相は、そういう事態と認識していないのではないか。少しでも認識する力があれば、これほど、お粗末な話にはならない。助言する側近もいなかったのだろう。 首相の記者会見を聞いていて、もう1つ、呆れたのは、「首相の論理破綻」は明らかなのに、誰1人として、その点を追及した記者がいなかった点である。わずかに「人事の後で閣僚に疑惑が出た場合、どう責任をとるのか」という質問が出た程度だ』、「岸田派も疑惑が報じられたのだから、首相は自分自身も更迭しなければ、話の辻褄が合わない。つまり、内閣総辞職だ。私は「岸田首相は潔く、自ら総理を辞すべきだ」と思う。いわば、これは「自分が撒いたタネ」なのだ・・・これでは「国民の信頼回復に向けて党の先頭に立って闘っていく」（首相発言）どころか「自分だけが必死に逃げ回っている」ようなものではないか。こういう展開になったのも「疑惑が明らかでないのに、大臣のクビを切る」という無茶な決定をしたからだ。 政治は重大局面を迎えたときほど「道理＝物事の道筋」が重要になる。 筋道が通らない話は結局、破綻する。今回で言えば「疑惑が指摘された大臣は辞めてもらう」のであれば、同じロジックを自分にも適用しなければならない。そうしないなら、首相の対応はその場しのぎで、まったく道理がない話になる・・・首相の記者会見を聞いていて、もう1つ、呆れたのは、「首相の論理破綻」は明らかなのに、誰1人として、その点を追及した記者がいなかった点である」、なるほど。
・『政権が生き延びるのが難しい「３つの理由」 岸田首相は、うろたえた様子で「そうした懸念が生じないように、諸課題にどう対応していくのか、そのための体制はどうあるべきか、を真剣に追求していく」と答えた。まるで答えになっていなかったが、記者団から2の矢、3の矢の質問はなかった。こんな官邸記者団だから「権力のポチ」と言われるのだ。 岸田政権は、このまま生き延びられるだろうか。 私は、3つの理由で「難しい」とみる。 事件の展開は予断を許さず、政治資金規正法違反で済むのか、それとも脱税事件にまで発展するのか、も見通せない。だが、いまや問題は法律的な次元をはるかに超えてしまった。国民は「政治家だけが裏金で甘い汁を吸っている」実態に怒りをたぎらせている。 物価高で数十円単位で節約している普通の国民から見れば、百万、千万単位はもちろん、数十万円単位の裏金だって許せない。そこへ「信頼回復のために、火の玉となって自民党の先頭に立つ」などというシラジラしい首相の言葉が、火に油を注いでいる。この国民の怒りが、1番目の理由だ。 次に、指摘した首相の論理破綻がある。疑惑だけで大臣のクビを切った以上、更迭のロジックは必ず、ブーメランになって首相に戻ってくる。派閥のカネだったとしても、首相は今回の問題が起きるまで、派閥トップの座を降りなかった。自分だけが居残って「信頼回復」などできるわけがない。 安倍派閣僚の更迭によって、政権基盤も大きく揺らいでしまった。 安倍派の萩生田光一自民党政調会長は安倍派パージに先んじて、自ら辞任の意向を表明した。「こんな総理にクビを切られるくらいなら、こちらから三行半を突きつけてやる」という話だろう。怒り狂った安倍派が今後、「岸田降ろし」の急先鋒に回るのは確実だ。これが、3つ目の理由である』、「物価高で数十円単位で節約している普通の国民から見れば、百万、千万単位はもちろん、数十万円単位の裏金だって許せない。そこへ「信頼回復のために、火の玉となって自民党の先頭に立つ」などというシラジラしい首相の言葉が、火に油を注いでいる。この国民の怒りが、1番目の理由だ・・・疑惑だけで大臣のクビを切った以上、更迭のロジックは必ず、ブーメランになって首相に戻ってくる。派閥のカネだったとしても、首相は今回の問題が起きるまで、派閥トップの座を降りなかった。自分だけが居残って「信頼回復」などできるわけがない・・・怒り狂った安倍派が今後、「岸田降ろし」の急先鋒に回るのは確実だ。これが、3つ目の理由である」、なるほど。
・『「岸田憎し」で団結 一部には「安倍派は崩壊」などという観測も出ているが、私は、逆ではないか、と思う。絶対的なトップの不在が派閥の求心力を弱めているのはたしかだが、今回のパージで安倍派全体に「岸田憎し」の思いが強まって、かえって団結していく可能性が高い。自民党内権力闘争のロジックで言えば、「敵は岸田派」なのだ。 新しい官房長官に親中派で知られた林芳正元外相を充てたのも、求心力を高める効果がある。このままでは「岸田政権が親中路線に一段と傾斜し、日本の国がおかしくなる」という思いは、多くの自民党内保守派に共通している。 岸田首相は結局、政策は霞が関任せ、政局運営は道理知らず、人事もトンチンカンで、とても1国の総理が務まるような人物ではなかった。 世界はウクライナとイスラエルで戦争が続き、戦後最大の大激動を迎えている。このままでは、日本は危うい。内閣支持率の急落に加えて、この有様では、とても衆院解散などできない。岸田首相は内閣総辞職すべきである。 ーーーーー 12月11日に公開したYouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、高橋さんと2人で「安倍派パージで得するのは誰か」を議論しました。 12日には、同じく「ポスト岸田は誰か」を2人で議論しました。 13日には、私の1人語りで「会見も人事も支離滅裂な岸田首相」を解説しました。 いずれも、ぜひご覧ください。ーーーーー』、「岸田首相は結局、政策は霞が関任せ、政局運営は道理知らず、人事もトンチンカンで、とても1国の総理が務まるような人物ではなかった。 世界はウクライナとイスラエルで戦争が続き、戦後最大の大激動を迎えている。このままでは、日本は危うい。内閣支持率の急落に加えて、この有様では、とても衆院解散などできない。岸田首相は内閣総辞職すべきである」、強く同意する。
先ずは、本年11月23日付けダイモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「池田大作氏ヨイショで炎上！旧統一教会をつぶす岸田首相は「創価学会」につぶされる」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/332845
・『創価学会は岸田政権の「アキレス腱」 「国内外で、平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たされ、歴史に大きな足跡を残されました」――。 新興宗教「創価学会」の池田大作名誉会長が亡くなったことを受けて、岸田文雄首相がSNSに投稿をした哀悼コメントが「政教分離はどこいった？」と炎上している。 ただ、個人的には、岸田首相が旧統一教会を「社会的に問題が指摘される」ことを理由に政治決断で解散命令請求を下した時点から、創価学会との関係で炎上することはわかりきっていた。「いよいよ“終わり”のはじまりだなあ」くらいの感想しかない。 なぜわかりきっていたか。ちょっと長いが、その理由を一言で言ってしまうとこうなる。 「自民党は、さまざまな宗教団体の支援を取り付けて、“政教分離”をなあなあにすることで大きくなってきた政党なので、どこかの宗教を切り捨てればそのロジックがそのまま特大ブーメランになって突き刺さる」 手前みそで恐縮だが、筆者は1年以上前から以下のような記事で、岸田政権にとって「創価学会」がアキレス腱になると予想してきた。 《創価学会へ統一教会批判が飛び火！それでも被害者救済法が「骨抜き」にされそうな訳》（22年11月10日） 今、旧統一教会が指摘されている高額献金や宗教2世などの問題は、創価学会をはじめ、あらゆる宗教団体にあてはまる普遍的な問題だ。うそだと思うなら、「創価学会 被害者 高額献金」などでググってみればいい。旧統一教会の「被害者」と同じく、「人生をめちゃくちゃにされた」と訴える被害者が出てくるはずだ。 つまり、政治が旧統一教会との関係を清算するのなら、同じく「被害」を訴える人が存在している創価学会との関係も清算しなくては、筋が通らないのだ』、「政治が旧統一教会との関係を清算するのなら、同じく「被害」を訴える人が存在している創価学会との関係も清算しなくては、筋が通らないのだ」、その通りだ。。
・『解散命令請求で「バンドラの箱」を開けてしまった 関係を見直さなければいけないのは、創価学会だけではない。 「自民党と旧統一教会の蜜月関係が問題だ！」と怒っている人たちはあまりご存じないだろうが、自民党に選挙応援をしている宗教団体など日本中に山ほどある。党内の保守系議員は、日本全国の神道系の宗教団体からなる「神道政治連盟」や「日本会議」の支持を受ける。他にも仏教系団体や、ローカル新興宗教に応援されている議員もいる。そして、ここが大事なポイントだが、そういう宗教団体の中には、元信者や信者のその家族が「だまされた」と訴えている「社会的に問題が指摘されている団体」もある。 これらの宗教団体は、ちゃんと政策に影響を与えている。 例えば、政府与党が選択的夫婦別姓に消極的だったり、LGBT法案を「骨抜き」にしたのは、神道系団体がこれに反対をしていることが影響している。ネットやSNSの陰謀論者の間では、すべて旧統一教会の仕業ということになっているのだが、団体の多さ、すなわち選挙や政治への影響力からいってありえない。旧統一教会の政治団体は、無数にある自民党支持の保守系政治団体の中の「ワン・オブ・ゼム」に過ぎないのだ。 ということは、旧統一教会と同じようなことを主張して、同じように蜜月関係で、同じように自民党議員が会合に参加したりする神道系の宗教団体についても、マスコミは「宗教汚染」「ズブズブ」とメスを入れなくてはダブルスタンダードになってしまう。 旧統一教会を「政教分離に反する」と切り捨てるということは、政府や自民党は創価学会や神社本庁ともしっかりと距離を置かなければいけない。それができなければ、「二枚舌メガネ」などと叩かれて炎上するのも当然なのだ。 そんな「宗教ブーメラン」にさらに破壊力をもたせてしまったのが、「解散命令請求」だ。『解散命令請求背景に岸田首相の強い意志 選挙もにらむ』（産経ニュース10月13日）という報道からもわかるように、岸田首相にとってこれは「カルトをこらしめて国民の溜飲を下げて支持率V字回復」という狙いがあった。 しかし、それは目先の利益しか見ておらず、中長期的には岸田政権どころか自民党まで崩壊させてしまう「バンドラの箱」を開けてしまったと言わざるを得ない。解散命令請求時、この政治決断の問題点を指摘した箇所を再掲しよう。 《理屈上はあらゆる新興宗教をターゲットにできる。反政府運動にも利用できる。自民と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の被害を訴える「元信者」をたくさん集めて民事訴訟を起こして、政府に迫れば連立も解消させられる。「社会的に問題がある団体」とは関係を断つと岸田首相が宣言している以上、自民党は「問題」を指摘された団体はすべて切らなくてはいけない》（10月12日）』、「『解散命令請求背景に岸田首相の強い意志 選挙もにらむ』・・・という報道からもわかるように、岸田首相にとってこれは「カルトをこらしめて国民の溜飲を下げて支持率V字回復」という狙い・・・それは目先の利益しか見ておらず、中長期的には岸田政権どころか自民党まで崩壊させてしまう「バンドラの箱」を開けてしまった」、「目先の利益」に囚われて、「中長期的には」ダメージとなる「「バンドラの箱」を開けてしまった」、とは岸田首相の判断ミスだ。
・『創価学会との蜜月関係にも厳しくなった民衆の目 これまで説明してきたように、自民党の議員はそれぞれの選挙区で、さまざまな宗教団体の支援を受けている。その中には“被害者のいる宗教団体”もある。そういうところの信者が、選挙ボランティアをしてくれるし、名簿づくりを手伝ってくれたりもする。だから、自民党議員としては、ギブ・アンド・テイクでそれらの宗教団体の会合があれば顔を出す。頼まれたらスピーチもするし、教祖やら幹部との記念写真もたくさん撮影する。 それが政治の世界では「常識」だったが、これからはすべて「アウト」になる。そして、ここが大事なポイントだが、野党や反政府運動をする人々はそこを戦略的につけば、自民党をガタガタに崩壊させることができるということだ。 今、旧統一教会の「被害」を訴えている人々の話が大体20年、30年前の話だということからもわかるように、宗教というものは、「信仰を失った人々」にとって長く憎悪と敵意の対象になる。それは裏を返せば、元信者や家族に水を向ければ、「○○教の被害者」などいくらでも見つけることができるということだ。そういう「被害者」をまとめて民事訴訟を起こせば、ほとんどの宗教団体は「社会的に問題を指摘される団体」にできる。 そして、もし筆者が反自民の人間なら、このスキームで狙うのは、やはりもっとも自民党と蜜月である「創価学会」だ。 ご存じのように、この宗教団体の信者は、自民党と連立を組んでいるので、大臣や政務三役になっている。しかも、政策に影響力がある。岸田政権でも公約になかった「18歳以下を対象にした10万円バラまき」が強行されたのは、公明党、つまりは創価学会からの強い要望を受けたからだ。そんな政権のコントロール力を公明党側も隠さない。 《公明党は「小さな声を聴く力」を生かし、子育て支援やバリアフリーを大きく拡充させてきました。また、経済再生にも成果を上げています。近年の国政選挙を見ても、掲げた公約を着実に実現しています。参院選では、各党が公約を掲げて支援を訴えていますが、日本を前へ進めることができるのは公明党です》（公明党ホームぺージより） 「日本を前に進める」というのは内政だけではない』、「宗教というものは、「信仰を失った人々」にとって長く憎悪と敵意の対象になる。それは裏を返せば、元信者や家族に水を向ければ、「○○教の被害者」などいくらでも見つけることができるということだ。そういう「被害者」をまとめて民事訴訟を起こせば、ほとんどの宗教団体は「社会的に問題を指摘される団体」にできる。 そして、もし筆者が反自民の人間なら、このスキームで狙うのは、やはりもっとも自民党と蜜月である「創価学会」だ。 ご存じのように、この宗教団体の信者は、自民党と連立を組んでいるので、大臣や政務三役になっている。しかも、政策に影響力がある」、なるほど。
・『旧統一教会より創価学会の方がよほど問題では？ 山口那津男代表は22日、中国の北京を訪問して、岸田文雄首相からの親書を携えて習近平国家主席ら要人との会談を打診している。日本産の水産物の輸入停止措置を解除するよう求めるという。日本政府は「親中」で知られる創価学会のコネクションに依存して、中国外交をしているのだ。 ここまで世話になっているならば、その献身に対して自民党が創価学会へ何かしらの「見返り」を用意しているのではないかと考えるのも当然だ。 この1年半ほどマスコミは「旧統一教会が政教分離に反する」と大騒ぎをしていたが、創価学会の方がよほど問題のような気がする。 ジャーナリストの櫻井よしこ氏がフジテレビの報道番組で「旧統一教会は6万票から8万票ですよ、創価学会は600万票から800万票ですよ」と述べていたが、旧統一教会と創価学会では集票力も資金力も雲泥の差だということは、政治を取材してる人間ならば「常識」だ。 旧統一教会が「創価学会に比べて大したことのない影響力」だということは政策を見てもわかる。旧統一教会を母体とする反共団体「国際勝共和連合」が掲げている政策も「憲法改正」や「選択的夫婦別姓反対」「LGBT法案反対」など他の神道系政治団体の政策と丸かぶりだ。旧統一教会の教祖・文鮮明氏が提唱していた「日韓トンネル」（日本と韓国を海底トンネルで繋ぐ構想）を安倍政権が成長戦略に入れたとかの事実があれば、「日本を裏で支配するカルト」という主張にも納得だが、そういう話もない。 また、安倍元首相とズブズブだったおかげで、やりたい放題の悪事ができたとか主張をするような人もいるが、事実は逆で、安倍政権は2018年に消費者契約法を改正して、「霊感商法」のような詐欺商法にひっかかっても、お金を取り戻せるような法整備をした。ストーリーがあまりに「雑」なのだ。 このように、選挙的にも政策的にもそれほど大きな影響力があったと思えない旧統一教会が「巨悪」として解散命令請求をされている中で、櫻井氏の言葉を借りれば、100倍の集票力があり、中国の国家主席ともパイプのある創価学会と自民党との蜜月関係を「政教分離に反さない」というのはさすがに無理があるのではないか』、「それほど大きな影響力があったと思えない旧統一教会が「巨悪」として解散命令請求をされている中で、櫻井氏の言葉を借りれば、100倍の集票力があり、中国の国家主席ともパイプのある創価学会と自民党との蜜月関係を「政教分離に反さない」というのはさすがに無理があるのではないか」、その通りだ。
・『その場しのぎの「二枚舌」は炎上する 事実、歴史をひも解けば自民党は「公明党」の存在そのものを政教分離に反すると認めていなかった。 1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件を受けて、「カルト宗教問題」が大きな社会テーマになり、翌96年に自民党が「宗教問題ワーキングチーム」を立ち上げて、「宗教法人基本法案」の骨子をまとめた。 『自民党が検討している「宗教法人基本法案」（仮称）の骨格が四日までに固まった。宗教団体の政治活動の「政教分離」に関する憲法二〇条の政府解釈を見直し、宗教団体の政党創設を禁じたほか、靖国神社への首相、閣僚の公式参拝も事実上、禁止している。また、「信者の脱会の自由」や「霊感商法の禁止」などの規定を盛り込んでいるのが特徴だ』（読売新聞1996年1月5日） これを聞くと、驚くだろう。実はこの時代、自民党は社会党、新党さきがけと連立を組んでいた。公明党は分裂して、その一部は小沢一郎氏率いる新進党と手を組んでいた。要するに自民の「敵」だったのだ。 だから、この時期の国会では亀井静香氏や島村宜伸氏らが、今の旧統一教会への批判がかわいく思えるほどの創価学会バッシングを展開した。亀井氏にいたっては、池田大作名誉会長から公明党に指示があるのかなどを確認するため、池田氏の国会招致を請求。学会員の皆さんから「仏敵」などと憎まれていたのだ。 そんな自民党の「宗教団体の政党創設禁止」という案はほどなくして闇に消えた。先ほども述べたように、自民党は当時からもあまたの宗教団体から支持を受けており、その方面からクレームが入ったからだ。 そして、もう二度とこのような法案が自民党から出ることはなくなった。公明党と連立を組んだからだ。 何が言いたいのかというと、自民党と宗教団体との関係における「政教分離の解釈」なんて、こんな程度だということだ。宗教によって自分たちが「損」しそうになれば、容赦なく切り捨てるし、「得」になればズブズブの共生者となってヨイショもすれば祝電も送る。 ただ、そういう節操のないことをしていると「因果応報」ではないが、自分自身も必ず同じようなひどい目に遭うだろう。 旧統一教会という特定の宗教団体にすべての「罪」を押し付けてその場しのぎで延命できても、これまで宗教団体と同じようなズブズブの関係を続けてきたのだ。その「二枚舌」はいつか白日のもとにさらされて大炎上する。 「人を呪わば穴ふたつ」ではないが、「宗教をつぶした政治家は、宗教によってつぶされていく」ということかもしれない』、「自民党と宗教団体との関係における「政教分離の解釈」なんて、こんな程度だということだ。宗教によって自分たちが「損」しそうになれば、容赦なく切り捨てるし、「得」になればズブズブの共生者となってヨイショもすれば祝電も送る。 ただ、そういう節操のないことをしていると「因果応報」ではないが、自分自身も必ず同じようなひどい目に遭うだろう。 旧統一教会という特定の宗教団体にすべての「罪」を押し付けてその場しのぎで延命できても、これまで宗教団体と同じようなズブズブの関係を続けてきたのだ。その「二枚舌」はいつか白日のもとにさらされて大炎上する」、同感である。
次に、12月5日付け文春オンラインが掲載した「「日韓トンネル建設を推進」岸田文雄首相の後援会長は「統一教会」関連団体の議長《旧統一教会系トップと面会報道》」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/67429
・『岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年10月、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたことを、朝日新聞が複数関係者の証言とともに報じた。 実は「週刊文春」は、昨年8月、岸田首相の後援会長を務める人物が「統一教会」関連団体の議長に就任していたことを報じていた。以下、当時のスクープ速報を再公開する（初公開：2022年8月23日、年齢・肩書きは当時のまま）。 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係性を踏まえ、内閣改造に踏み切った岸田文雄首相（65）。自身の後援会長が、統一教会の関連団体で議長を務めていることが「週刊文春」の取材でわかった。首相はこれまで「私個人は教団と関係はない」としていた。
・『岸田首相の後援会長とは 岸田首相は8月10日の記者会見で、内閣改造にあたり、「国民の疑念を払拭するため、閣僚に対し、当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命した」などと述べていた。 「野田聖子地方創生相をはじめ、統一教会との関係性が指摘された7人の閣僚を退任させました。ただ、以降も教団との関わりがあった閣僚や副大臣の存在が相次いで判明しています」（政治部デスク） 岸田首相の後援会長とは、崇城大学（熊本市）の中山峰男学長。2020年7月31日に発足した「熊本岸田会」会長を務めている。 地方での知名度不足が課題だった岸田氏にとって、総裁選で勝利するには、党員票の掘り起こしは急務だった。中でも熊本は重点県だったという。岸田派議員を複数抱える一方、弱点でもある保守層が強い地域だからだ。中山氏は後援会長として、党員票集めに奔走していたという。） 「2021年9月の総裁選では、後援会結成の成果が現れました。全国的に党員票をリードしていたのは、“人気者”の河野太郎氏でしたが、熊本では岸田氏が6109票に対し、河野氏は6012票。97票差ながら、岸田氏が上回ったのです。両者の一騎打ちとなった決選投票では、熊本の貴重な『1票』が岸田氏に投じられました。結果、自民党総裁選に就任し、首相の椅子に座ることになりました」（同前）』、「2021年9月の総裁選では、後援会結成の成果が現れました。全国的に党員票をリードしていたのは、“人気者”の河野太郎氏でしたが、熊本では岸田氏が6109票に対し、河野氏は6012票。97票差ながら、岸田氏が上回ったのです。両者の一騎打ちとなった決選投票では、熊本の貴重な『1票』が岸田氏に投じられました。結果、自民党総裁選に就任し、首相の椅子に座ることになりました」、「熊本」が重要なキャスティングボードを握っていたとは初めて知った。
・『2016年には韓鶴子総裁が来日 日韓トンネルを視察 一方、中山氏は2011年から、「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長を務めていた。 日韓トンネル構想とは、統一教会の教祖・文鮮明氏が提唱したプロジェクト。統一世界実現のため、日本と韓国をトンネルで結ぶという壮大な計画だ。全長は200キロで、総工費は10兆円に及ぶとされる。 実際、佐賀県唐津市では1986年に調査斜坑が起工された。ただ、現在までに500メートル程度の長さのトンネルが掘られたに過ぎない。 「それでも、2009年には『一般財団法人国際ハイウェイ財団』が設立され、徳野英治氏ら教団の会長経験者が評議員として名を連ねてきた。2016年には韓鶴子総裁が来日し、トンネルを視察するなどしています」（社会部記者）』、「日韓トンネル構想とは、統一教会の教祖・文鮮明氏が提唱したプロジェクト。統一世界実現のため、日本と韓国をトンネルで結ぶという壮大な計画だ。全長は200キロで、総工費は10兆円に及ぶとされる。 実際、佐賀県唐津市では1986年に調査斜坑が起工された。ただ、現在までに500メートル程度の長さのトンネルが掘られたに過ぎない。 「それでも、2009年には『一般財団法人国際ハイウェイ財団』が設立され、徳野英治氏ら教団の会長経験者が評議員として名を連ねてきた。2016年には韓鶴子総裁が来日し、トンネルを視察」、「一般財団法人国際ハイウェイ財団」は実態があるのだろうか。
・『熊本岸田会も最初はお断りしていた 県政関係者が言う。 「統一教会の教義は、エバ国の日本がアダム国の韓国に対し、悔い改めなければいけないというもので、“反日”的な面が色濃い。ただ、その教義とは裏腹に、日韓トンネルは表向き、日韓友好を掲げてきました。関係者には政治と近い面々も多い。中山氏はこうした政界人脈を通じ、岸田氏の党員票獲得に動いてきたと見られます） 中山氏に話を聞いた。 「日韓トンネルは発起人に入っている市議に会長（議長）になってほしいと言われ、引き受けた。私が出ているのは、年に一度の総会くらい。韓国では日韓トンネルをやっているのは、旧統一教会系と聞いたことがあります。だけど、熊本でそういう人が関わっている印象は全くありません。 熊本岸田会も最初はお断りしていたけど、どうしてもということで引き受けた。岸田さんと最初に会ったのは、2019年12月。話も聞いてくれる好人物と思った。こっちは、総裁選で岸田さんに入れてくれる党員を増やそうという目的で。目標は達成できましたね」』、「「日韓トンネルは発起人に入っている市議に会長（議長）になってほしいと言われ、引き受けた。私が出ているのは、年に一度の総会くらい。韓国では日韓トンネルをやっているのは、旧統一教会系と聞いたことがあります。だけど、熊本でそういう人が関わっている印象は全くありません。 熊本岸田会も最初はお断りしていたけど、どうしてもということで引き受けた。岸田さんと最初に会ったのは、2019年12月。話も聞いてくれる好人物と思った。こっちは、総裁選で岸田さんに入れてくれる党員を増やそうという目的で。目標は達成できましたね」、なるほど。
・『自らと統一教会については「関係はない」としてきたが… 岸田首相に事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。 「ご質問の会議（日韓トンネル推進熊本県民会議）については存じ上げませんし、同会議がご指摘のような関係があること（統一教会の関連団体であること）について知りません。関係について会長に確認したところ、会長もご存じないようでした」 そして、「週刊文春」の取材では、地元広島で選対責任者を務める県議や、強力に推して広島県から国会議員に当選させ岸田派入りさせた前県議も、統一教会の関係団体と親密な関係があることがわかった。 岸田首相は、閣僚に対し、統一教会との関係を厳正に見直し、関係を断つよう求めた。一方、自らと統一教会については「関係はない」としてきた。ただ今回、岸田首相自身も統一教会と関係の深い人物が、後援会長や選対責任者など岸田氏の政治活動を支える中枢幹部だったことが判明したことで、どのような説明を行うのか、注目される。 「週刊文春 電子版」では、岸田首相と中山氏との詳しい関係や日韓トンネル構想の実態のほか、岸田首相の選対責任者が統一教会系団体の議長を務めている問題、萩生田光一政調会長を支援してきた文鮮明氏の親戚、教団との関係性を否定する秋葉賢也復興相が登場していた教団系新聞など、岸田政権と統一教会の関係を徹底検証している』、「今回、岸田首相自身も統一教会と関係の深い人物が、後援会長や選対責任者など岸田氏の政治活動を支える中枢幹部だったことが判明したことで、どのような説明を行うのか、注目される」、ただ、現在は安倍派での自民党のパーティ券裏金問題が火を噴き、統一教会問題の優先度は下がったので、当面、塩漬けだ。
第三に、12月15日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの長谷川 幸洋氏による「官邸記者団が追及しない「岸田首相の論理破綻」…岸田政権に突き刺さるブーメランと安倍派の「逆襲」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/120796?imp=0
・『総理の座にしがみつく「支離滅裂」 自民党のパーティ券裏金問題で、岸田文雄首相は14日、安倍派の閣僚4人と副大臣5人を更迭した。だが、岸田派にもパーティ券収入の過少記載問題が浮上している。同じ疑惑で大臣を更迭しながら、自分は総理の座にしがみつくのであれば「支離滅裂」と言わざるをえない。 まず、一連の経過を確認しよう。 岸田首相の人事断行方針は、11日には報じられていた。この時点では、政務官を含めて、安倍派を政府の役職から一掃する方針と伝えられた。その後、NHKが12日、岸田派のパーティ券収入過少記載疑惑を報じた。 首相は13日、首相官邸で開いた記者会見で「（政治）改革は、これから確認される事実に基づいて明らかにしていく」と語った。一方で「国政に遅滞を来すことがないように」という理由を挙げて「速やかに人事を行う」と宣言し、翌14日に更迭人事を断行した、という展開である。 当初は6人の政務官も含めて更迭する方針と報じられたが、直前になって変わり、政務官は1人を除いて留任になった。 以上をどうみるか。 そもそも「疑惑の事実関係が明らかでない段階で、マスコミ報道だけに基づいて、閣僚を4人も更迭する」という決定自体が異例だ。マスコミが報じたら、本人が認めず、捜査当局が本格的に動き出していなくても、大臣のクビを切る、という前例を作ってしまった。 これには、東京地検特捜部も驚いたのではないか。「オレたちがこれから調べる、と言っているのに、総理は、もうクビを切ってしまったのか」と唖然としているかもしれない。それとも、特捜部は内々に官邸に捜査情報を伝えていたのだろうか。そうだとしたら、それはそれで大問題である』、「そもそも「疑惑の事実関係が明らかでない段階で、マスコミ報道だけに基づいて、閣僚を4人も更迭する」という決定自体が異例だ。マスコミが報じたら、本人が認めず、捜査当局が本格的に動き出していなくても、大臣のクビを切る、という前例を作ってしまった。 これには、東京地検特捜部も驚いたのではないか」、急ぐ様子はまさに異常だった。これまで、アクションが遅いので有名だったのに、今回は違ったようだ。
・『政治の重大局面で重要なのは… それはさておき、問題は岸田首相本人である。岸田派も疑惑が報じられたのだから、首相は自分自身も更迭しなければ、話の辻褄が合わない。つまり、内閣総辞職だ。私は「岸田首相は潔く、自ら総理を辞すべきだ」と思う。いわば、これは「自分が撒いたタネ」なのだ。 辞めた閣僚のうち、宮下一郎農相は明確に裏金受領を否定している。宮下氏は辞表提出後、記者団に「私の政治資金は法に則って、適正に処理されているが、総合的に判断した」と無念そうに語った。 もしも、同氏がシロだったとすれば、岸田首相はシロの閣僚も更迭しながら、自分自身に関わる疑惑は不問に付して、首相の職に居残っている形になる。派閥の資金であっても、つい最近まで、自分が領袖だったのだから、言い訳にはならない。 これでは「国民の信頼回復に向けて党の先頭に立って闘っていく」（首相発言）どころか「自分だけが必死に逃げ回っている」ようなものではないか。こういう展開になったのも「疑惑が明らかでないのに、大臣のクビを切る」という無茶な決定をしたからだ。 政治は重大局面を迎えたときほど「道理＝物事の道筋」が重要になる。 筋道が通らない話は結局、破綻する。今回で言えば「疑惑が指摘された大臣は辞めてもらう」のであれば、同じロジックを自分にも適用しなければならない。そうしないなら、首相の対応はその場しのぎで、まったく道理がない話になる。岸田首相は、政治で一番大切な道理をわきまえていないのである。 岸田首相は、かねて「国家観も使命感もなく、やりたいのは人事だけ」と言われてきた。突然のスキャンダルに動揺するあまり、政治の道理も手順にも頭が回らず「人事を一新すれば、しのげる」と思い込んでしまった。その挙げ句、自分に火の粉を招いている。 まさに自爆としか言いようがないが、おそらく、いまでも首相は、そういう事態と認識していないのではないか。少しでも認識する力があれば、これほど、お粗末な話にはならない。助言する側近もいなかったのだろう。 首相の記者会見を聞いていて、もう1つ、呆れたのは、「首相の論理破綻」は明らかなのに、誰1人として、その点を追及した記者がいなかった点である。わずかに「人事の後で閣僚に疑惑が出た場合、どう責任をとるのか」という質問が出た程度だ』、「岸田派も疑惑が報じられたのだから、首相は自分自身も更迭しなければ、話の辻褄が合わない。つまり、内閣総辞職だ。私は「岸田首相は潔く、自ら総理を辞すべきだ」と思う。いわば、これは「自分が撒いたタネ」なのだ・・・これでは「国民の信頼回復に向けて党の先頭に立って闘っていく」（首相発言）どころか「自分だけが必死に逃げ回っている」ようなものではないか。こういう展開になったのも「疑惑が明らかでないのに、大臣のクビを切る」という無茶な決定をしたからだ。 政治は重大局面を迎えたときほど「道理＝物事の道筋」が重要になる。 筋道が通らない話は結局、破綻する。今回で言えば「疑惑が指摘された大臣は辞めてもらう」のであれば、同じロジックを自分にも適用しなければならない。そうしないなら、首相の対応はその場しのぎで、まったく道理がない話になる・・・首相の記者会見を聞いていて、もう1つ、呆れたのは、「首相の論理破綻」は明らかなのに、誰1人として、その点を追及した記者がいなかった点である」、なるほど。
・『政権が生き延びるのが難しい「３つの理由」 岸田首相は、うろたえた様子で「そうした懸念が生じないように、諸課題にどう対応していくのか、そのための体制はどうあるべきか、を真剣に追求していく」と答えた。まるで答えになっていなかったが、記者団から2の矢、3の矢の質問はなかった。こんな官邸記者団だから「権力のポチ」と言われるのだ。 岸田政権は、このまま生き延びられるだろうか。 私は、3つの理由で「難しい」とみる。 事件の展開は予断を許さず、政治資金規正法違反で済むのか、それとも脱税事件にまで発展するのか、も見通せない。だが、いまや問題は法律的な次元をはるかに超えてしまった。国民は「政治家だけが裏金で甘い汁を吸っている」実態に怒りをたぎらせている。 物価高で数十円単位で節約している普通の国民から見れば、百万、千万単位はもちろん、数十万円単位の裏金だって許せない。そこへ「信頼回復のために、火の玉となって自民党の先頭に立つ」などというシラジラしい首相の言葉が、火に油を注いでいる。この国民の怒りが、1番目の理由だ。 次に、指摘した首相の論理破綻がある。疑惑だけで大臣のクビを切った以上、更迭のロジックは必ず、ブーメランになって首相に戻ってくる。派閥のカネだったとしても、首相は今回の問題が起きるまで、派閥トップの座を降りなかった。自分だけが居残って「信頼回復」などできるわけがない。 安倍派閣僚の更迭によって、政権基盤も大きく揺らいでしまった。 安倍派の萩生田光一自民党政調会長は安倍派パージに先んじて、自ら辞任の意向を表明した。「こんな総理にクビを切られるくらいなら、こちらから三行半を突きつけてやる」という話だろう。怒り狂った安倍派が今後、「岸田降ろし」の急先鋒に回るのは確実だ。これが、3つ目の理由である』、「物価高で数十円単位で節約している普通の国民から見れば、百万、千万単位はもちろん、数十万円単位の裏金だって許せない。そこへ「信頼回復のために、火の玉となって自民党の先頭に立つ」などというシラジラしい首相の言葉が、火に油を注いでいる。この国民の怒りが、1番目の理由だ・・・疑惑だけで大臣のクビを切った以上、更迭のロジックは必ず、ブーメランになって首相に戻ってくる。派閥のカネだったとしても、首相は今回の問題が起きるまで、派閥トップの座を降りなかった。自分だけが居残って「信頼回復」などできるわけがない・・・怒り狂った安倍派が今後、「岸田降ろし」の急先鋒に回るのは確実だ。これが、3つ目の理由である」、なるほど。
・『「岸田憎し」で団結 一部には「安倍派は崩壊」などという観測も出ているが、私は、逆ではないか、と思う。絶対的なトップの不在が派閥の求心力を弱めているのはたしかだが、今回のパージで安倍派全体に「岸田憎し」の思いが強まって、かえって団結していく可能性が高い。自民党内権力闘争のロジックで言えば、「敵は岸田派」なのだ。 新しい官房長官に親中派で知られた林芳正元外相を充てたのも、求心力を高める効果がある。このままでは「岸田政権が親中路線に一段と傾斜し、日本の国がおかしくなる」という思いは、多くの自民党内保守派に共通している。 岸田首相は結局、政策は霞が関任せ、政局運営は道理知らず、人事もトンチンカンで、とても1国の総理が務まるような人物ではなかった。 世界はウクライナとイスラエルで戦争が続き、戦後最大の大激動を迎えている。このままでは、日本は危うい。内閣支持率の急落に加えて、この有様では、とても衆院解散などできない。岸田首相は内閣総辞職すべきである。 ーーーーー 12月11日に公開したYouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、高橋さんと2人で「安倍派パージで得するのは誰か」を議論しました。 12日には、同じく「ポスト岸田は誰か」を2人で議論しました。 13日には、私の1人語りで「会見も人事も支離滅裂な岸田首相」を解説しました。 いずれも、ぜひご覧ください。ーーーーー』、「岸田首相は結局、政策は霞が関任せ、政局運営は道理知らず、人事もトンチンカンで、とても1国の総理が務まるような人物ではなかった。 世界はウクライナとイスラエルで戦争が続き、戦後最大の大激動を迎えている。このままでは、日本は危うい。内閣支持率の急落に加えて、この有様では、とても衆院解散などできない。岸田首相は内閣総辞職すべきである」、強く同意する。
タグ：キシダノミクス （その8）（池田大作氏ヨイショで炎上！旧統一教会をつぶす岸田首相は「創価学会」につぶされる、「日韓トンネル建設を推進」岸田文雄首相の後援会長は「統一教会」関連団体の議長《旧統一教会系トップと面会報道》、官邸記者団が追及しない「岸田首相の論理破綻」…岸田政権に突き刺さるブーメランと安倍派の「逆襲」） ダイモンド・オンライン 窪田順生氏による「池田大作氏ヨイショで炎上！旧統一教会をつぶす岸田首相は「創価学会」につぶされる」 「政治が旧統一教会との関係を清算するのなら、同じく「被害」を訴える人が存在している創価学会との関係も清算しなくては、筋が通らないのだ」、その通りだ。。 「『解散命令請求背景に岸田首相の強い意志 選挙もにらむ』・・・という報道からもわかるように、岸田首相にとってこれは「カルトをこらしめて国民の溜飲を下げて支持率V字回復」という狙い・・・それは目先の利益しか見ておらず、中長期的には岸田政権どころか自民党まで崩壊させてしまう「バンドラの箱」を開けてしまった」、「目先の利益」に囚われて、「中長期的には」ダメージとなる「「バンドラの箱」を開けてしまった」、とは岸田首相の判断ミスだ。 「宗教というものは、「信仰を失った人々」にとって長く憎悪と敵意の対象になる。それは裏を返せば、元信者や家族に水を向ければ、「○○教の被害者」などいくらでも見つけることができるということだ。そういう「被害者」をまとめて民事訴訟を起こせば、ほとんどの宗教団体は「社会的に問題を指摘される団体」にできる。 そして、もし筆者が反自民の人間なら、このスキームで狙うのは、やはりもっとも自民党と蜜月である「創価学会」だ。 ご存じのように、この宗教団体の信者は、自民党と連立を組んでいるので、大臣や政務三役になっている。しかも、政策に影響力がある」、なるほど。 「それほど大きな影響力があったと思えない旧統一教会が「巨悪」として解散命令請求をされている中で、櫻井氏の言葉を借りれば、100倍の集票力があり、中国の国家主席ともパイプのある創価学会と自民党との蜜月関係を「政教分離に反さない」というのはさすがに無理があるのではないか」、その通りだ。 「自民党と宗教団体との関係における「政教分離の解釈」なんて、こんな程度だということだ。宗教によって自分たちが「損」しそうになれば、容赦なく切り捨てるし、「得」になればズブズブの共生者となってヨイショもすれば祝電も送る。 ただ、そういう節操のないことをしていると「因果応報」ではないが、自分自身も必ず同じようなひどい目に遭うだろう。 旧統一教会という特定の宗教団体にすべての「罪」を押し付けてその場しのぎで延命できても、これまで宗教団体と同じようなズブズブの関係を続けてきたのだ。その「二枚舌」はいつか白日のもとにさらされて大炎上する」、同感である。 文春オンラインが掲載した「「日韓トンネル建設を推進」岸田文雄首相の後援会長は「統一教会」関連団体の議長《旧統一教会系トップと面会報道》」 「2021年9月の総裁選では、後援会結成の成果が現れました。全国的に党員票をリードしていたのは、“人気者”の河野太郎氏でしたが、熊本では岸田氏が6109票に対し、河野氏は6012票。97票差ながら、岸田氏が上回ったのです。両者の一騎打ちとなった決選投票では、熊本の貴重な『1票』が岸田氏に投じられました。結果、自民党総裁選に就任し、首相の椅子に座ることになりました」、「熊本」が重要なキャスティングボードを握っていたとは初めて知った。 「日韓トンネル構想とは、統一教会の教祖・文鮮明氏が提唱したプロジェクト。統一世界実現のため、日本と韓国をトンネルで結ぶという壮大な計画だ。全長は200キロで、総工費は10兆円に及ぶとされる。 実際、佐賀県唐津市では1986年に調査斜坑が起工された。ただ、現在までに500メートル程度の長さのトンネルが掘られたに過ぎない。 「それでも、2009年には『一般財団法人国際ハイウェイ財団』が設立され、徳野英治氏ら教団の会長経験者が評議員として名を連ねてきた。 2016年には韓鶴子総裁が来日し、トンネルを視察」、「一般財団法人国際ハイウェイ財団」は実態があるのだろうか。 「「日韓トンネルは発起人に入っている市議に会長（議長）になってほしいと言われ、引き受けた。私が出ているのは、年に一度の総会くらい。韓国では日韓トンネルをやっているのは、旧統一教会系と聞いたことがあります。だけど、熊本でそういう人が関わっている印象は全くありません。 熊本岸田会も最初はお断りしていたけど、どうしてもということで引き受けた。岸田さんと最初に会ったのは、2019年12月。話も聞いてくれる好人物と思った。こっちは、総裁選で岸田さんに入れてくれる党員を増やそうという目的で。目標は達成できましたね」、 なるほど。 「今回、岸田首相自身も統一教会と関係の深い人物が、後援会長や選対責任者など岸田氏の政治活動を支える中枢幹部だったことが判明したことで、どのような説明を行うのか、注目される」、ただ、現在は安倍派での自民党のパーティ券裏金問題が火を噴き、統一教会問題の優先度は下がったので、当面、塩漬けだ。 現代ビジネス 長谷川 幸洋氏による「官邸記者団が追及しない「岸田首相の論理破綻」…岸田政権に突き刺さるブーメランと安倍派の「逆襲」」 「そもそも「疑惑の事実関係が明らかでない段階で、マスコミ報道だけに基づいて、閣僚を4人も更迭する」という決定自体が異例だ。マスコミが報じたら、本人が認めず、捜査当局が本格的に動き出していなくても、大臣のクビを切る、という前例を作ってしまった。 これには、東京地検特捜部も驚いたのではないか」、急ぐ様子はまさに異常だった。これまで、アクションが遅いので有名だったのに、今回は違ったようだ。 「岸田派も疑惑が報じられたのだから、首相は自分自身も更迭しなければ、話の辻褄が合わない。つまり、内閣総辞職だ。私は「岸田首相は潔く、自ら総理を辞すべきだ」と思う。いわば、これは「自分が撒いたタネ」なのだ・・・これでは「国民の信頼回復に向けて党の先頭に立って闘っていく」（首相発言）どころか「自分だけが必死に逃げ回っている」ようなものではないか。 こういう展開になったのも「疑惑が明らかでないのに、大臣のクビを切る」という無茶な決定をしたからだ。 政治は重大局面を迎えたときほど「道理＝物事の道筋」が重要になる。 筋道が通らない話は結局、破綻する。今回で言えば「疑惑が指摘された大臣は辞めてもらう」のであれば、同じロジックを自分にも適用しなければならない。そうしないなら、首相の対応はその場しのぎで、まったく道理がない話になる・・・首相の記者会見を聞いていて、もう1つ、呆れたのは、「首相の論理破綻」は明らかなのに、誰1人として、その点を追及した記者がいなか った点である」、なるほど。 「物価高で数十円単位で節約している普通の国民から見れば、百万、千万単位はもちろん、数十万円単位の裏金だって許せない。そこへ「信頼回復のために、火の玉となって自民党の先頭に立つ」などというシラジラしい首相の言葉が、火に油を注いでいる。この国民の怒りが、1番目の理由だ・・・疑惑だけで大臣のクビを切った以上、更迭のロジックは必ず、ブーメランになって首相に戻ってくる。派閥のカネだったとしても、首相は今回の問題が起きるまで、派閥トップの座を降りなかった。自分だけが居残って「信頼回復」などできるわけがない ・・怒り狂った安倍派が今後、「岸田降ろし」の急先鋒に回るのは確実だ。これが、3つ目の理由である」、なるほど。 「岸田首相は結局、政策は霞が関任せ、政局運営は道理知らず、人事もトンチンカンで、とても1国の総理が務まるような人物ではなかった。 世界はウクライナとイスラエルで戦争が続き、戦後最大の大激動を迎えている。このままでは、日本は危うい。内閣支持率の急落に加えて、この有様では、とても衆院解散などできない。岸田首相は内閣総辞職すべきである」、強く同意する。
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