「南京大虐殺」記憶遺産登録問題

今日は、「南京大虐殺」記憶遺産登録問題を取上げたい。

先ずは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、10月16日付けJBpressに寄稿した「世界記憶遺産「南京大虐殺」登録は日本の失態～ユネスコがどんな組織か知らなかったのか？」のポイントを紹介しよう（▽は小見出し）。
・国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、中国が申請した「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録した。中国政府の年来の「南京大虐殺」に関する一方的な主張に国連機関が認定を与えた形となり、日本にとっては極めて不当な措置だと言えよう。中国政府がこの登録を日本攻撃の材料として政治的に利用することも十分に予想される
・日本政府が最終段階で強く反対したにもかかわらず、ユネスコはなぜ、歴史的検証には耐えられない中国側の主張を認めたのか
・日本政府、特に外務省は、中国が南京事件の自国側の資料を記憶遺産に登録させようとする動きに対して、タイムリーな阻止活動を行わなかった。加えて、ユネスコという国連機関の特殊性や世界記憶遺産の登録システムの特徴を十分に把握していなかった。少なくともこの2点が日本の失態を招いた理由だと言えるだろう
▽ユネスコが管理する3つの「遺産」
・まず世界記憶遺産とはなにかを説明しよう。ユネスコが運営し、管理する「遺産」には3種類の制度がある
・第1が「世界遺産」制度である。第2は「無形文化遺産」の事業である。「世界遺産」が建築物や景観など有形の文化財の保護や継承を目的としているのに対し、「無形文化遺産」は民族の慣習、芸能、風俗などの無形の財を対象とする
・そして第3が今回、関心を集めた「世界記憶遺産」である。「記憶」というのは原則として過去の貴重な文化の形成に関する古文書や書物など歴史的な記録資料を指す。その種の登録資料をデジタル化などで保存し、広く公開することが事業の主体となる
・ただし第1の「世界遺産」と第2の「無形文化遺産」はともに国連の条約に基づく保護活動である。それに対して第3の「世界記憶遺産」はユネスコによる単なる選定であり、緩やかな保護の対象になるだけである
・しかし条約の支えがなくても、「記憶遺産」は国連のユネスコの名称を背負っての認定である。シンボル的な意味合いが強いとはいえ、保存のために必要な国連資金も出る。そのため、各国の政府は自国が誇る記憶遺産をユネスコに認めさせ、国内外へのアピールや宣伝を行う
・これまでユネスコの「遺産」に対しての日本での関心は、官民ともに「世界遺産」に集中し、「記憶遺産」にはほとんど注意が向けられなかった。その世界遺産には今年7月に日本の申請した「明治日本の産業革命遺産」なども登録され、日本国内は喜びにわいた。世界遺産の登録は現在、全世界で合計1031件であり、そのうち19件が日本の遺産である
・ところが「記憶遺産」は全世界で合計348件、そのうち日本は今回の新登録前までわずか2件だった。日本ではそもそも関心がなかったと言ってよい。ちなみに他の国ではフランスの「人権宣言」、オランダの「アンネの日記」、ドイツの詩人ゲーテ直筆の作品や日記などが登録
▽記憶遺産の登録に積極的に取り組んできた中国
・中国は記憶遺産への登録申請活動を日本よりもずっと熱心に行ってきた。今回の追加登録前までに、故宮博物館所蔵の清代歴史文書や雲南省の少数民族が伝える古文書など、合計7件の登録に成功
・ちなみに韓国も中国に負けず劣らず熱心に動き、今回の追加登録の前までに合計9件の記憶遺産の登録を果たしている。朝鮮王朝実録をはじめ、「承政院」という王朝の秘書室的な機関の長大な記録「承政院日記」などが対象である
・さて、中国に関して重要なのは、中国政府が南京事件の資料を記憶遺産に登録申請する方針を早くから公表していた事実である。中国外務省の華春瑩報道官は2014年6月の記者会見で次のように述べていた。　　「中国は『記憶遺産』の登録に積極的に取り組んでおり、このほど『南京大虐殺』と『従軍慰安婦』に関する 貴重な歴史資料の登録申請を行った」。　つまり、南京事件と慰安婦とを中国が登録する世界記憶遺産として認めることをユネスコに公式に申請した、というのである
・ユネスコを道具にして記憶遺産登録を利用する対日宣伝戦は、ほぼ1年半も前に公然と宣言されていた。だが日本の外務省が中国の登録活動を阻もうとした形跡は、今年10月のユネスコの最終協議以前はまったくない。こうした点から、日本政府はタイムリーな活動が欠如していたと言わざるをえない
▽伏魔殿のようだったユネスコという組織
・第2に、日本はユネスコの特殊性や記憶遺産の登録システムの特徴をきちんと理解していなかった
・日本にはまず国連に対して、戦後の早い時期から幻想とも呼べるような特殊な思い入れがあった。「世界の平和と安定を保つために、世界のどの国家よりも強い権限を有する国際組織が国連である」という信仰にも近い認識だった。しかも、国連は「公明正大」だと信じ込む傾向が戦後の日本に長く根を張ってきた
・だが現実には、国連とは各国のギラギラとしたエゴがぶつかりあう駆け引きの場である。個別の主権国家がただ集まっているだけで、国連という手段をただただ利用して自国の利益になる事業を推し進めることが優先される
・特に記憶遺産を含む世界遺産事業を仕切るユネスコは、国連の多数の専門機関の中でも強烈な悪臭を放つ伏魔殿のようだった歴史がある
・日本ではユネスコといえば、「国連教育科学文化機関」という名称どおり、世界の科学や文化の発展に寄与する崇高な使命の国際組織だと思っている向きが多いだろう。だが、ユネスコには組織全体が1人の特異な人物に事実上、乗っ取られてしまった不幸な時代もあった
・ユネスコはパリに本部をおき、組織の実務の最高責任者は事務局長である。1974年、そのポストにセネガルの教員出身のアマドゥ・マハタル・ムボウという人物が選ばれた。押しが強く、頭の回転も速いムボウ氏は、アフリカ人として初めて国連機関のトップに立った
・同氏は事務局長の座を結局13年間も独占し、その間、反欧米の姿勢を強めた。世界の情報を欧米諸国のニュースメディアが独占するのはけしからんとして、「新世界情報秩序」という野心的な構想を打ち出した。ユネスコが主体となって世界の報道や情報の秩序を再編するという案だった
・ムボウ氏はユネスコの運営でも独裁をきわめた。特に問題視されたのが度重なる縁故人事、公金流用などである。米国のレーガン政権は1984年、国連への供出金の4分の1を出してきたという立場から、ユネスコの会計監査を求めた。パリのユネスコ本部でいよいよ米国政府代表らが立ち入り監査をしようとすると、その直前に不審な火事が起きて、書類の多くが燃えてしまった。パリ警察は放火だと断定した
・米国はムボウ体制に強く抗議し、1984年末にはユネスコを脱退した。復帰したのは、それから20年近く経った2003年だった。その間、イギリスやシンガポールもユネスコのあり方に抗議して脱退
・ユネスコとはそんな不透明、不明朗な歴史を持つ国連機関なのである。内外からの政治的操作に弱い体質の機関だと言ってもよい（ただし、日本外務省出身の松浦晃一郎氏が事務局長を務めた1999年からの10年間は国際的な評判は良かった）
▽日本外務省に欠けていたロビー活動
・現在の事務局長はブルガリアの外務大臣を歴任した女性のイリナ・ボゴバ氏である。ムボウ時代とは体制を一新しているとはいえ、第三世界が主導する伝統があり、組織運営にも凹凸がある国際機関であることは変わらない
・日本がユネスコを自国に有利な方向へ動かすには、公式、非公式を問わず文字どおりあの手この手の裏技が必要なのである
・だが、世界遺産や世界記憶遺産の登録に際して、日本政府がユネスコにロビー工作などを仕掛けた形跡はない。ユネスコを政治目的のために操ろうというような発想は、少なくともこれまで日本国外務省にはなかったのである
・ユネスコで記憶遺産を決定する組織としては「世界記憶遺産登録のための国際諮問委員会（ICA）」が存在する。ICAでは、事務局長が任命する14人のメンバーが2年ごとに記憶遺産の登録を決めている。現在のこの14人は、日本と中国・韓国のどちらにも特に密着していない国の出身者ばかりだという。日本としてはロビー工作の余地は十分にあったのである
・国際諮問委員会の下には、全世界の各地域の委員会も存在する。日本や中国・韓国は「世界記憶遺産アジア太平洋地域委員会」に所属する。この委員会も当然これからの日本の働きかけの対象となる
・ユネスコに対する、記憶遺産登録のための「ロビー工作」や「働きかけ」は日本がこれまで得意とはしてこなかった作業、いや事実上、手をつけることのなかった活動である。ODA（政府開発援助）などの経済援助を利用した要請や要求、あるいはその他の外交案件でのギブ・アンド・テイクの駆け引きは、日本外務省の得意技ではない
・だが、そもそも各国のエゴがぎらつく国連の体質を考えれば、日本も今回の記憶遺産登録ではユネスコに対してあらゆる手を使って訴えや揺さぶりをかけるべきだった。それがなかったことが失敗だったのである
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44996

次に、たびたび引用している小田嶋隆氏が上記と同じ16日に日経ビジネスオンラインに寄稿した「なぜユネスコを恫喝するのか」のポイントを紹介しよう（▽は小見出し）。
・（P2以降）ユネスコと名の付くものは、いずれであれ「世界の」「国際的な」「教養あふれる」「平和と人権のための」「善き人々による」「文化的な」何かだという思い込みを、私の世代の人間は、ごく幼い子供だった時分に、心の奥底に刻印している
・であるから、世界遺産のような物件に対しても、ほとんど批判能力を持っていない。　だからこそ、白神山地や、熊野古道や、富岡製糸工場や、富士山などなど、自分が多少とも知っている場所が登録されるたびにわがことのように喜んでいたわけだ
・それが、どうやらおかしなことになっている。菅さんは、ユネスコへの拠出金を停止することを考慮しはじめていることを明言。安倍晋三首相は遺憾の意を表明。そのほか、何人かの政府関係者や自民党の幹部が、世界遺産の政治的利用を非難
・ヒゲの隊長として知られる佐藤正久参議院議員（自民）は、「歴史戦」という言葉を使って、政府が一体となってこの問題に当たることの重要性を指摘し、あわせて次回の「記憶遺産」の審議で、「慰安婦」が申請される事態にそなえて「先手」を打つことを訴えている（こちら）
・私たちは、ユネスコに裏切られたのだろうか。　　そう考えるのは早計だ
・何かに裏切られたと考えている人間の多くは、裏切られたというよりも、単にその何かに対して不当に高い期待を抱いてたことの報いを受けているに過ぎない。つまり、ハシゴをハズされたと思っているのは彼の側の勘違いで、彼はありもしないハシゴを登って中空に浮いていたのである。　だとしたら、落ちるのも当然ではないか
・調べてみると、「世界記憶遺産」という訳語自体、ややフレームアップくさい
・本家本元の「世界遺産」が「World Heritage」であるのに対して、「世界記憶遺産」は、「Memory of the World」だ。ということは、「世界の記憶」ぐらいに訳しておく方が元の語感に近い。事実、メディアによっては「ユネスコ記憶遺産」と、より軽いニュアンスの訳語を採用しているところもある
・「世界遺産」は、大看板だけに、影響力が大きい。そして、影響力が大きいということは、「さまざまな思惑で利用され得る」ということでもある
・現実に、「世界遺産」登録された物件は、どれもこれも、登録されるや盛大に商業利用され、広告利用され、観光利用され、町おこし利用されまくりながら、今日も順調に利益を生み続けている
・とすれば、その世界遺産の歴史資料パートとも言える記憶遺産が、政治利用されるであろうことは、はじめからわかりきった話だ。　政治利用されることが当然だと言っているのではない。されるべきだと言っているのでもない。政治利用の排除をユネスコに求めることが、スジとして見当違いではなかろうかということを私は言っている
・政治利用ということであれば、1996年に世界遺産（文化遺産として）に登録された「原爆ドーム」だって、まったく非政治的な施設だとは言えない。戦争の記憶や傷跡につながる施設や資料は、誰がどう扱ったところで必ず政治的なニュアンスを帯びてしまう。これは避けることができない
・ただ、ユネスコによって指定なり登録された国際的な遺産を、特定の国や勢力が政治的なカードとして利用し、プロパガンダの材料にしているのであれば、そのことに対しては、当然、抗議しなければならない
・が、抗議を向ける先は、ユネスコではなくて、現実にユネスコの登録施設を政治利用している国なり組織であるはずだ。今回の場合で言うなら、中国に対してその政治利用の姿勢を改めるように求めるのが妥当だろう。南京事件の犠牲者の数やその範囲について、事実関係を争うつもりがあるのなら、その点に関して証拠となる資料を集めて、わが国の立場を堂々と主張すれば良い
・あるいは、もっと外堀から、南京事件に関しての日本の側からの言い分を、様々なチャンネルを通じてPRするのでも良い。発信される情報に説得力があれば、それは、長い目で見て、少しずつでも世界を動かして行くことになるはずだ
・百歩譲って、登録を承認したユネスコに対して抗議をするのだとしても、その手段については、熟慮しなければならない。言葉と道理をもって、こちらの立場と言い分を伝える努力は、続けなければならないだろう
・が、ユネスコを恫喝していったい何が得られるのだろうか。ユネスコのような国際機関を恫喝する国が、国際社会の中で尊敬を得ることができるものなのかどうか、冷静になって考えてみれば、誰にでもわかりそうな話ではないか
・しかも、その恫喝の材料がカネだ。　気に入らない出し物を引っ込めない限りカネを出さないという村祭りの胴元みたいな言い草に、国際社会のメンバーのいったい誰が共感するというのだ？　あまりにも馬鹿げている
・判定に対して不満を持つことは、スポーツの世界でもよくあることだ。　というよりも、スポーツの勝敗を分かつ最も大切な場面には、必ず死活的な判定が介在しており、その判定には双方のチームからの強烈な不満がぶつけられることになっている。そして、スポーツの醍醐味のひとつは、ルールと判定と不満と抗議が交錯する究極の混乱に直面した人間が、錯綜した事態を収拾していく過程の中にある
・競技によって、抗議の様相はさまざま（ラグビーでは抗議はご法度だが、サッカーではわりと頻発する。テニスやアメフトには「チャレンジ」という制度が導入されている）だ。が、すべての競技に共通しているのは、審判を恫喝するような抗議の仕方は、はじめから問題外だということだ
・ユネスコに対して加盟国が拠出金を停止する措置は、スポーツの抗議で言えば、10年に一度ぐらいのタイミングでプロ野球の世界に発生する「試合放棄」に相当する。　一種の自爆攻撃と言って良い
・まあ、実際に拠出金の停止をすることまではしないだろう。いくらなんでも、うちの国の首脳とてそこまで愚かではないはずだ。が、拠出金の停止をチラつかせてユネスコを脅迫しにかかったという事実は、既に記録に残ってしまっている
・この段階で、既に十分に愚かだ。どうしてこのような振る舞い方をしてしまったのだろうか
・思うに、今回の一連の対応は、現在の政権の支持基盤がそうさせているところのものだ。以下のリンクは、今回のお話とは直接に関係のない記事だが、この記事の中にある表を見てほしい（こちら）。　ごらんの通り、第3次安倍改造内閣の20人の閣僚のうち、実に17人が「神道政治連盟国会議員懇談会」に所属している。ほかにも、12人が「日本会議国会議員懇談会」に、13人が「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に籍を置いている
・表の中で名前を挙げられている団体は、いずれも南京事件に対して、歴史修正主義的と言われる主張を展開している組織だ。ということは、政権は、個々の閣僚や担当者がどう思っているのであれ、その支持基盤である人々への配慮から、ユネスコならびに中国に対して、強く当たらざるを得ない。このことは、政権の構造として、あらかじめ定められている
・かつて、「特攻隊」の遺書などの関連資料について、記憶遺産申請の手続きに入るように首相自らが指示していたことを示唆する記事が出たこともある（「FACTA」2014年5月号）。事実なのだとすると、これもアタマの痛い事案だ
・過去の歴史を振り返れば明らかな通り、国家が戦争のような狂った選択に向けて舵を切る事態は、時の政権が国民を誘導することだけで、起こるわけではない
・最終的な局面では、むしろ支持基盤である国民の側が、政権を動かす形で戦争への道を後押しするケースが目立つ。つまり、政府は、そのコアな支持者に引きずられる形で、愚かな政策を選択せざるを得ない形にハマって行くわけだ
・私は、菅官房長官が、自分のアタマでユネスコ恫喝を思いつくほど愚かな政治家だとは思っていない。安倍首相にしても同じことだ。たぶん、安倍さんも個人の判断としては、今回のやり方がいかにも乱暴で、わが国の国益につながらないという程度のことは理解しているはずだ。第一、こんなことをしていたら、国連常任理事国入りなど、夢のまた夢ではないか
・にもかかわらず、ああいう態度を取らずにおれない。支持基盤の顔を立てて、彼らを失望させないためには、そういうふうに振る舞わないといけない、と、そう考えるからだ
・ある偏った思想に基づいた政権とその支持基盤は、互いに、双方の主張をエスカレートさせながら、どこまでも偏向して行く。あるタイプのマニア向け雑誌が、読者との共犯関係の中でどこまでも偏向を深めて、最終的に変態としか言いようの無い境地に到達するのと似ている
・首相ならびに官房長官は、ぜひ深呼吸をして、自分たちの政策を見なおしてみてほしい。でないと、大惨事安倍政権てなことになる
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44996

古森義久氏が指摘するように、中国外務省が1年半も前に登録の意思を表明していたにも拘らず、これを放置してきた外務省の責任は重大である。しかも、外務省出身者がユネスコ事務局長を10年も務めてきたのであれば、ユネスコ組織特性などは知り抜いていた筈であり、言い訳の余地が全くない大失態である。
「外交案件でのギブ・アンド・テイクの駆け引きは、日本外務省の得意技ではない」との指摘は意外である。外交の本筋が得意技でないとすれば、外務省の得意技はさしずめ「国会議員や高級官僚の接遇」程度なのだろうか。
小田嶋隆氏が指摘すつように、『「世界記憶遺産」という訳語自体、ややフレームアップくさい』のであれば、外務省は負け戦になるのが判明した段階で、官邸やマスコミに事前にレクチャーしておけば、ダメージを弱められたのかも知れない。「政治利用」での批判は、「原爆ドーム」の例もあり納得性に欠ける。
「村祭りの胴元みたいな言い草」での恫喝は、国際的にもひんしゅくを買い、『国連常任理事国入りなど、夢のまた夢』。安部首相や官房長官の暴言は、「政権の支持基盤がそうさせた」、「政府は、そのコアな支持者に引きずられる形で、愚かな政策を選択せざるを得ない形にハマって行く」、さらに、政権が政策を見直さないと、「大惨事安倍政権てなことになる」とのいつもながらの鋭い指摘には、思わず膝を打った次第である。

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