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日本の政治情勢(その55)(【独自】渦中の高須克弥氏と河村名古屋市長を直撃 リコール署名偽造事件の真相は?、河井事件の1.5億円 うごめく「二階降ろし」の策動 二階幹事長の「不関与発言」が党内外で大炎上、日本の政治家があまりにひどすぎる「3つの理由」 ワクチン接種で考えざるをえない「深刻な問題」) [国内政治]

日本の政治情勢については、4月2日に取上げた。今日は、(その55)(【独自】渦中の高須克弥氏と河村名古屋市長を直撃 リコール署名偽造事件の真相は?、河井事件の1.5億円 うごめく「二階降ろし」の策動 二階幹事長の「不関与発言」が党内外で大炎上、日本の政治家があまりにひどすぎる「3つの理由」 ワクチン接種で考えざるをえない「深刻な問題」)である。

先ずは、5月6日付けAERAdot「【独自】渦中の高須克弥氏と河村名古屋市長を直撃 リコール署名偽造事件の真相は?〈dot.〉」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/dot/2021050500012.html
・『愛知県の大村秀章知事のリコール運動をめぐる偽造署名事件で、大きな進展があった。 これまで関与を否定してきた活動団体の事務局長だった田中孝博氏が一転し、名古屋市内の広告関連会社へ「署名集め」を依頼したことを認めたのだ。だが、田中氏は合法的な「署名集め」の業務を依頼したと主張。「偽造署名の作成」は否定している。 その理由について田中氏は、リコール活動の代表だった高須クリニックの高須克弥院長が、SNSなどで「目標数に達する見込み」と発信していたことを上げ、「高須氏に恥をかかせるわけにいかなかった」などと説明しているという。 これまで業者への発注自体を否定し、佐賀市での書き写しも知らないと関与を否認してきた田中氏。なぜ、前言を翻したのか。活動団体の代表だった高須氏が記者の取材に応じた。 「田中さんが私に恥をかかせられないという発言をしていると、報じられたことは知っています。ああ、そうかねというくらいしか、(感想は)ありませんね。偽造署名に私が関与することなどありません。田中さんは、私が任命した司令官です。信頼を置いている」 4月25日に名古屋市選挙で勝利し、4選目を果たした河村たかし市長に対し、高須氏は自身のSNSで「河村市長は友達から外します」と発信。マスコミには「絶交します」とコメントした。これまで「盟友」とみられていた2人に何があったのか? 高須氏に真意を尋ねた。 「リコールの話は河村さんから電話があって『リコールをしようと思う。手伝ってくれんかね』ということでした。私は『全力でお手伝いをします』とお答えした。しかし、リコールの記者発表をするので、会見場に行くと河村さんがいない。まわりに愛知県の人間がおらず、私が代表になりました。そして市長選がはじまると、わしゃ知らんがねという内容を河村さんがおっしゃった。逃げちゃった。そういう人とは、友達付き合いに値しないので、絶交です」』、「高須氏」が「河村市長」と「絶交」したとはさもありなんだ。「田中氏」の取り調べは順調に進んでいるようだ。
・『高須氏にリコール活動の偽造署名の問題への関与をついても質問した。 「偽造署名のことはすでに私も記者会見で話した通り、まったく知りません。しかし、私は会長ですから、責任はとります、逃げたりしません」 そして名古屋市長選挙に絡む、驚きの話も披露してくれた。 「私がなぜ今のタイミングで(河村氏への決別を)公表したのかと言えば、河村さんに対抗して名古屋市長選に出た横井利明さん。実は、以前から麻雀友達です。選挙でも応援をと言われたこともありますが、応じませんでした。河村さんと横井さんの票差は4万票ちょっとでしょう。私は義理があるから選挙中は河村さん、横井さんのどちらにもつきませんでした。選挙も終わったので河村さんとの義理はもう果たしました。もし、河村さんが市長選で負けていたら、このような話はできません」 一方、河村たかし名古屋市長は記者に対し、こう語った。 「田中氏はこれまで署名集めを依頼した業者など知らんと記者会見で言っとったがね。思い当たるのは、田中氏から署名がなかなか集まらないと相談されたことはあった。署名活動は選挙とは違うので、業者に有料で依頼する方法もあるという話になったことがあった。だが、田中氏から実際に業者に依頼すると連絡、報告もなかった。偽造署名なんて知らないし、ワシが頼むことも絶対ない。田中氏は何が本当なのか、きちんと話さないといけない」 高須氏の説明とは食い違う経緯を河村市長は主張した。 「最初、田中氏が『高須先生がリコールをやりたがっている』と言ってきたので、ワシから高須先生に電話をしてぜひと言いました。田中氏が記者会見の案内のチラシを持参してきた時に高須先生が代表予定者とあり、そうなったのかと思っていた。もともと、高須先生は田中氏の支援者とも親しいと聞いておりました。高須先生のご指摘の記者会見ですが、最初から出席できないと言ってありました」』、「偽造署名」の責任をめぐる泥仕合はみっともない。
・『高須氏の絶交宣言を報道で知ったと明かした河村氏。 「その後、何度か電話をしていますが、つながっていません」(同前) リコール活動でツートップだった高須氏と河村氏の食い違いで、ますます混迷する偽造署名の問題。愛知県警はすでに地方自治法違反容疑で捜査を進めている。 愛知県に提出されたリコール署名の8割が偽造の疑いとされる43万5千人分の名簿は、現在、愛知県警に押収されている。本誌が入手した署名簿のコピーにも明らかに同一の筆跡と思われるものが多くあった。 「偽造署名と報じられているが、それは住所、名前を書き写しという意味でしょう。署名は本人のものだが、拇印は別人というものもある。これまでの捜査から拇印の偽造には10人くらいの人物が組織的に関与しているとみられる。実際に拇印を押すように頼まれ、押したという証言もある。偽造されたものが、書き写しだけでなく、拇印も含まれていることから捜査に時間がかかっている」(捜査関係者) 名古屋市長選挙の争点ともなったリコール署名偽造事件。ゴールデンウイーク明けにも「Xデー」が囁かれている。真相が明らかになるのだろうか?(今西憲之)』、「ゴールデンウイーク明けにも「Xデー」」とは5月18日の事務局長ら4名の逮捕だった。「真相」解明には時間がかかりそうだ。

次に、5月22日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「河井事件の1.5億円、うごめく「二階降ろし」の策動 二階幹事長の「不関与発言」が党内外で大炎上」を紹介しよう。
・『河井案里元参院議員の巨額買収事件の買収原資とも指摘されている自民党本部からの1億5000万円について、二階俊博幹事長の「関与していない」発言が大炎上している。 「相場の10倍」(自民選対)とされる巨額の選挙資金が幹事長の決裁もなく支出されたとすれば、そのずさんさは国民の税金から政党助成金を受け取る公党としての資格も問われかねない。 しかも、選挙資金支出の決裁に関わる立場だった当時の安倍晋三総裁(前首相)や甘利明選対委員長(党税調会長)も、そろって関与を否定している。このため、自民党内でも「党本部はまるで伏魔殿」(若手)との声が噴出し、コロナ対応で求心力低下が際立つ菅義偉首相にとっても「政権を揺さぶる悪材料となる」(閣僚経験者)ことは不可避の状況だ』、「1億5000万円」もの巨額資金の支出経緯が不明とは、あり得ない話だ。
・『甘利氏は選挙資金問題を強く否定  二階氏の発言は5月17日の定例記者会見で飛び出した。1億5000万円問題を質された二階氏は「その支出について、私は関与していない」と記者団をにらみつけるように言い切った。同席した二階氏最側近の林幹雄幹事長代理も、甘利氏が当時、選対委員長として広島選挙区を担当していたと補足説明した。 二階氏らはこれまで、元法相の河井克行被告(公判中)と妻の案里氏への巨額の選挙資金支出の経緯について踏み込んだ言及を避けてきた。しかし、17日の会見で林氏は「当時の選対委員長が広島を担当していた。細かいことについて幹事長はよくわからない」と述べ、甘利氏が決裁した可能性をあえて示唆した。 これに対して甘利氏は18日、国会内で「(選対委員長として)1ミリも、正確にいえば1ミクロンも関わっていない。関与していない以前に、党から給付された事実を知らなかった」と強い口調で自らの関与を否定した。 この1億5000万円問題では、広島県連会長の岸田文雄前政調会長が12日、早急な使途解明と国民への説明を党執行部に申し入れた。その際、林氏は「検察から書類が戻れば報告書を作成し、総務省に届ける」と従来の説明を繰り返した。 そもそも、買収事件発覚後には、甘利氏から選対委員長を引き継いだ下村博文政調会長が「党本部(からの振り込み)ということであれば、幹事長、あるいは総裁の判断ということになる」と指摘していた。) ただ、安倍政権下で1億5000万円支出が確認された際には、党内で「甘利氏が安倍首相や菅義偉官房長官の意向を受けて支出を決めた」とうわさも流れた。林氏の説明はそれを踏まえたものともみえる。 買収事件を引き起こした河井夫妻は、克行被告が安倍、菅両氏と極めて近く、案里氏は当選後、二階派に入会していた。案里氏の選挙応援に駆け付けたのは当時の菅官房長官で、選挙期間中の案里氏との「ツーショット写真」が話題となるほど肩入れしていた』、なんとも無責任な責任のなすり合いだ。
・『二階発言で「疑惑」が表舞台に  案里氏とともに自民公認で広島選挙区に立候補して落選した岸田派重鎮の溝手顕正・元参院議員会長に対する党本部からの選挙資金は案里氏の10分の1の1500万円だった。この党本部の露骨な対応に、党内には「安倍さんに批判的だった溝手氏の追い落としを狙った策謀」(岸田派幹部)との声も出ていた。 だからこそ、1億5000万円支出の経緯と使途が、一連の河井夫妻の公判とも絡んで注目の的となった。今回の二階氏の不関与発言は、これまでくすぶってきた疑惑を表舞台に上げる結果となり、「政局絡みの権力闘争の材料」(同)と深読みする向きもある。 二階氏の発言については、自民党広島県連会長代理の中本隆志県会議長が18日、「無責任で情けない。これほど県民を侮辱した言葉はない。(4月の)再選挙で(自民候補が)敗北したのはやはりこの1億5000万円が一番大きな原因だ」と怒りを爆発させた。 県連会長の岸田氏も同夜のBS情報番組で「送金に誰が関与したかではなく、金が何に使われたかだ。論点をごちゃまぜにするとおかしなことになる」と二階氏や林氏の対応に苦言を呈し、きちんとした使途の説明を求めた。 一方、国会会期末の政権攻撃を狙う立憲民主党の安住淳国対委員長は18日、「圧倒的な金銭をなぜ河井さんにだけ渡したのか。原資が政党交付金など国民の金である以上、説明する必要がある」と国会で徹底追及する考えを強調。共産党の志位和夫委員長も「二階氏は執行部だ。こんな無責任な発言はない」と厳しく批判した。 国政選挙における自民党幹事長の持つ権限は絶大とされる。行政府の長である首相となる党総裁に代わって、選挙での公認権や党資金の配分などを自在に決めることができるからだ。特に、在任期間歴代最長を更新し続けている二階氏は「これまで以上に、党運営のすべてを支配している」(閣僚経験者)とみられている。) それだけに党内でも「二階氏が1億5000万円もの支出を知らないことなどありえない」(幹事長経験者)との声が支配的で、「二階氏があえて関与を否定した裏には、何かしたたかな計算があるはず」(自民長老)と受け止める向きが多い。 「決裁は総裁か幹事長」と指摘した下村氏は安倍前首相の最側近で、岸田氏も安倍氏と親しいことで知られる。このため、二階氏サイドは党内の動きについて「安倍氏の周辺が幹事長に責任を押し付けようとする、『二階降ろし』の画策だ」と身構える』、「二階氏があえて関与を否定した裏には、何かしたたかな計算があるはず」、「二階氏」の「計算」とはどんなものなのだろうか。
・『沈静化に追い込まれた二階陣営  18日に林氏が「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団を牽制したのも、そうした党内の不穏な空気を意識したものとみられている。ただ、「その対応自体が火に油を注ぎ、国民の疑惑も拡大させるだけ」との批判も広がる。 こうした状況に二階氏サイドも沈静化に乗り出さざるをえず、林氏は18日に甘利氏に電話で「他意はなかった」と陳謝した。二階氏も事態の展開を見極めたうえで、週明けの24日の会見の際に、改めて党本部の対応を説明する構えだ。 そうした中、克行被告の東京地裁での公判は18日に結審した。検察側の求刑は懲役4年、追徴金150万円。弁護側は執行猶予付きの判決を求め、克行被告は意見陳述で声を震わせながら「十字架を背負って歩く」などと悔悟と反省の弁を述べた。ただ、1億5000万円については「買収には1円も使わなかった」と繰り返した。 判決言い渡しは6月18日で、2020年の河井夫妻の逮捕の日と同じだ。現状では実刑は免れないとみられているが、「起訴内容の大半を認め、自らの行動を謝罪し、衆院議員も辞職したことで、執行猶予の可能性も出てきた」(司法関係者)との見方もある。 もし、判決で執行猶予となれば、意見陳述で「どうか一刻も早く、ふるさとの土を踏ませていただき、有権者の皆様に謝罪をさせていただきたい」と涙まじりに訴えた克行被告は控訴しない可能性が大きい。その場合、捜査当局が自民党本部から押収した資金支出に関する書類も早期に返還されることになる。 二階氏らはこれまで、「書類が戻れば公認会計士などのチェックを受けて、1億5000万円の使途についてもきちんと説明する」と繰り返してきた。しかし、党内には「結局、誰が決裁したかはあいまいにしたまま幕引きを図る魂胆では」(閣僚経験者)と勘繰る向きが多い。 「政局絡みでの責任のなすりつけあい」にみえる今回の騒動は、「安倍・菅政権特有のおごりと隠蔽体質」(首相経験者)を浮き彫りにしたことは間違いない。「次期衆院選勝利による疑惑帳消しを狙っても、かえって有権者から厳しいしっぺ返しにつながる」(自民長老)と、自民党内の不安は広がるばかりだ』、「誰が決裁したかはあいまいにしたまま幕引きを図る魂胆」、こんなことを許すべきではない。政治記者も腕の見せ所と、奮闘してもらいたい。

第三に、5月23日付け東洋経済オンラインが掲載した財務省出身で慶応義塾大学准教授の小幡 績氏による「 日本の政治家があまりにひどすぎる「3つの理由」 ワクチン接種で考えざるをえない「深刻な問題」」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/430023
・『新型コロナウイルス対策の迷走、ワクチン接種をめぐる混乱で、政治家への不信がより一層高まっている。 しかし、私が危惧しているのは、それが不信から軽蔑へ、「ただの馬鹿なのか?」という疑問に変わっていることである』、「小幡 績氏」らしい鋭い指摘だ。
・『短期間の宣言を「主張」、権力自体も失いかねない菅首相  新型コロナ対策では明らかに矛盾したことを言っている。それが背後にある利害関係からならば、それは不信にすぎない。 もし「旅行業界とつながっているんじゃないか」「医師会との癒着ではないか」といった類のものなら、戦後、いや人類が誕生してから政治というものが生まれたときから存在しているものであり、問題はあるが、既知のことである。それよりも深刻なのは、利害関係がないにもかかわらず、子供でもわかるようなおかしなことをしていることである。 今回の緊急事態宣言の延長(5月31日まで)も、4月25日の開始時から5月11日までの17日間で終了することなど無理だとわかっていたことだった。延長しても、その効果はまったくといっていいほどなく、「最初から長くやっておいたほうが良かった」と言われることは100%確実だったはずだ。 なのに、菅義偉首相はむきになって短期間を主張したようだ。しかも菅首相は自分の言葉を「バナナのたたき売り」のように安売りし続け、自分の言葉の力どころか、大好きな権力自体も失うことは明白だったにもかかわらずだ。 ワクチン接種の予約も、混乱するのはわかり切っていたのに、事実上、市町村に丸投げし、しかも案の定、またもやひどい予約システムと来ている。間抜けなことに、このタイミングでデジタル庁設置法案が可決、成立。「あのさー、デジタル庁を作る前に、まともな予約システムか何かを国で作っておけよ」と多くの人が思っている。 振り返れば、マスクを国民に配るという発想もほとんど効果がなさそうだということはうすうすわかっていたし、病床がひっ迫するのもわかっていたはずだ。だが、ワクチンの準備では、英米を中心とした各国では、あれだけ死者が激増して政府もパニック状態になっていたにもかかわらず、ワクチン接種の段階になったときの準備を着々と進めていた。 なのに、日本は「Go To」などをやって、ワクチン接種の準備は遅れに遅れ、役に立たないような準備ばかりをしていたことになる』、これだけ菅政権の無策ぶりを列挙するとは、さぞかしスッキリすることだろう。
・『政治家が愚かである「3つの仮説」  政治家はやっぱり馬鹿なのか? という疑問が出てくるのは当然だろう。恐ろしいのは、私ですら疑問にとどめているのに、国民の多く、特に若年層にとっては、それは疑問ではなく、結論である。いや結論どころか、常識、空気になっている。大前提となっているのである。 しかし、ここで改めて考えてみよう。本当に政治家は馬鹿なのか? 事実から行こう。一連の政治家の振る舞いは愚か(おろか)である。これは動かしがたい。では、次に「なぜ愚か」なのか? 3つの仮説がある。 (仮説1)愚かな人が政治家になっているから (仮説2)政治家になると愚かになってしまうから (仮説3)政治家になると愚かに行動することになるから  仮説1については、さらに2つの仮説に分けられる。 仮説1-1愚かな人が政治家になりたがる 仮説1-2愚かな人が政治家に選ばれている まず、仮説1は、政治家の能力、生まれつきの問題であるが、解決策は「愚かでない人」を政治家に選ぶことである。では、どうすれば愚かでない人を政治家に選ぶことができるだろうか?一般的には、それは民主主義であり、民主主義の徹底を追求することで実現することになっている。 しかし、現実はどうであろうか? 「民主主義とは何か」という問題は置いておき、普通選挙を徹底し、それを公正に行うということを追求することで、現実の世界はこれを実現しようとしてきたし、有識者の多くもそれを当然の大前提としている。 アメリカのドナルド・トランプ前大統領が愚かかどうか、ブレグジット(英国のEU離脱)が誤った決定かどうかなどはさておき、こうした考え方に対して疑問を持つ人々は、この5年で増大した。 一方、中国の習近平国家主席が優れたリーダーかどうか、目標が正しいかどうかの議論はさておき、実力者であることは間違いがない。民主的な選挙と言われるものでは実力者が出てこず、独裁制の下で生まれてきているという考え方もありうる。もちろん、共産党内の激しい競争がこれを実現しており、競争こそが重要だという考え方もありうる』、「民主的な選挙と言われるものでは実力者が出てこず」、には違和感がある。ドイツのメルケル首相、アメリカのケネディ大統領など、「実力者」も少なからずいる。
・『愚かな政治家が選ばれる「2つの理由」  世界的に見て、優秀な国家元首が民主的な選挙で選ばれる確率は低下しているように見える。ここでは独裁制との優劣比較は論点ではなく、なぜ民主的な選挙で愚かな政治家が選ばれるか、という問題であるから、その理由を考えよう。 形式的には2つ考えられるだろう。 1つは、愚かな人しか立候補しないので、愚かでない人を選べない、という可能性である。もう1つは、愚かな人が「より得票力がある」という説である。 前者は、政治家という仕事(職業? しかし、職業政治家と一時的に政治家になる人とがいるし、兼業も許されているから、仕事と言ったほうがいいだろう)が馬鹿馬鹿しくて、まともな人は立候補する気にならない、ということである。後者は、有権者がなぜか愚かな人に投票してしまう、という現象である。 なぜ政治家になるのは馬鹿馬鹿しいのか?これは仮説2「政治家になると愚かになってしまうから」の問題ともつながる。 政治家になると、もともと愚かでない人でも、愚かに行動するようになってしまう、というストーリーである。この現象が生じる可能性は、2つある。まず、漫画的にありそうなのは、政治家になると先生になり、傲慢になり、人の言うことを聞かなくなるから、ということである。経営者ならガバナンスが効かない状態であり、先生と呼ばれる職業には必ず起こることらしい。私も先生と呼ばれることに慣れてしまった。 しかし、もっと可能性が高いのは、愚かに行動することを強いられるという現象である。ガバナンス(統治のシステム)が効きすぎて、愚かになる、という行動である。これはヘッジファンドやいわゆるモノ言う株主と称するアクティビストファンドに振り回される経営者と同じである。つまり、「プリンシパル=エージェント関係の議論」でいえば、主人が馬鹿なら、家来も馬鹿にふるまわないと生き残れない、ということである』、有権者が「馬鹿なら」、「政治家」も「馬鹿にふるまわないと生き残れない」、ありそうだ。
・『「主人」のために馬鹿になる?  これも、仮説3の「政治家になると愚かに行動することになるから」につながる。先に言っておくと、仮説2は、主人が馬鹿なために生き残るためには、心から馬鹿にならないとダメ、あるいはそうでないとつらいので、馬鹿になりきっているうちに本当に馬鹿になってしまう、ということである。「政治家は鈍感でないと、やってられない」とよく言うから、この可能性は高いかもしれない。 一方、仮説3のほうは、馬鹿になり切れない、つまり鈍感ではなく感度は高いままだが、だからこそ「主人の意向を敏感にかぎ取り、主人の望むように“気の利いた”行動をし続ける」ということである。 これは、サラリーマンで出世するには必須条件だ。日本でもアメリカでも実は変わらない。「気が利く」「かゆいところに手が届く」「間合いの良いお世辞がうまい行動をとる」「部下などに圧力をかけブラックな行動をとり上司にだけいい顔をする」「とにかく利益を上げ、株価にプラスになることをする」……。こうしたことはすべて主人の好みによる。その主人にしても何らかの意味での出世、あるいは所得、資産を増やしたいだけだから、「主人にとっての主人」が株式市場か、世間体か、勲章をもらうことか、という違いがあるだけである。 むしろ興味深いのは、主人が1人の場合と、いろいろな人がいろいろな意見を言う集合体と、どちらがやりやすいか、という話である。もちろん、それは前者が一般的には楽でわかりやすく割り切りやすいが、後者は極めてしんどい、ということである。 ここまで明示して来なかったが、民主主義の民主的な選挙で選ばれた、そして次の選挙でも選ばれたい政治家にとっての主人は有権者であり、それは群集であり、いろいろなことを言う。これは難しい。 さらに、アメリカのように、イエスかノーか、あるいは弱肉強食主義者と弱肉救済主義者といったように、主義主張が両極端に明示的に分かれていれば、極端に言えば半分だけでもいいが、日本のようなコンセンサス社会、格差といいつつも、価値観はわりと一体となっているところでは、全方位外交をしなくてはならず、八方美人になってしまう。2012年の途中まで続いた民主党政権の最大の問題は、政権をとったら、事業仕分けをすると同時にバラまきもして、業界団体にも労組にも、すべて支援をもらおうとした全方位外交、八方美人になってしまったことである。 そして、自民党も「民主党よりましだ」ということで圧倒的な支持率を獲得してきた。どんなに安倍晋三前首相への批判、今の菅首相への批判が出ても、意外なほど支持率が一定水準を保っているのは、民主党の「悲惨な末路」のおかげである。だが、逆にその結果、自民党は民主党の八方美人を受け継ぐことになった。業界にも消費者にもいい顔をするから、結局うまくいくはずがない』、「民主党政権の最大の問題は・・・業界団体にも労組にも、すべて支援をもらおうとした全方位外交、八方美人になってしまったことである」、「自民党は民主党の八方美人を受け継ぐことになった」、なるほど。
・『公平の厳密性に縛られる日本  さらに日本の問題は、いわゆるサイレントマジョリティの傾向が強すぎる結果、声を上げる一部のクレーマーが世論的なものを形成してしまうことである。 総会屋というものが生まれたのもしかり。陰湿ないじめの問題がなくならず、悪意のない多数のサイレントな追随者が一部のいじめの重さを増大させているのも、日本的な現象だ。だから、ワクチンの一部の問題でも攻撃され、それを防止するために、誰からも不満が出ないように万全な行動をとろうとする。公平にワクチンを配ろうとして、かえって公平性の厳密性に縛られ、迅速に配るということが誰に対してもできない、という愚かな結果に終わる。これが日本である。 蛇足かもしれないが、先日東洋経済オンラインに、ワクチンに関するあまりに愚かな政府およびそのほかの人々の行動に業を煮やしたのか、著名な経済学者たちが連名で、緊急提言を行った(「進まないワクチン予約の劇的改善求める緊急提言」)。 このメンバーには知り合いが多く、親しい人もいる。提言の内容は極めてまっとうである。だが今までにも経済学者の意見を聞く機会はごまんとあったはずで、政治や官邸が今耳を傾ける姿勢があるくらいなら、もっと早い段階、つまり、ワクチン実施案を練っていたときに盛り込まれているはずだからだ。実際、政権の公式なアドバイザーの学者も提言メンバーに入っている。 しかし、簡単なことすらできておらず、かつさまざまな提言を聞こうとしなかった政治家たちが、いまさら聞くわけがないのである。まあ、だから、政治家よりも各自治体の担当職員へ向けて発表しているのかもしれない。それは賢明だ。 しかし、繰り返しになるが、政治家たちがワクチン接種プロジェクトに対してこんなに出遅れて愚かに行動しているのは(担当大臣まで設置し、デジタル庁という組織の法律まで作り上げたのに)、それ以外のことを彼らの主人たちが求め続けてきたからだと私は見る。だから、いまさら提言しても、どうかと思うのである。 さて、日本の政治家が愚かに見える理由をいろいろ考えてきたが、上記に掲げた仮説1から3のどれがもっとも当てはまるだろうか。それは各読者の判断に委ねたいと思う。競馬の予想と一緒で、見方はそれぞれだ(本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください)』、「公平の厳密性に縛られる日本」とは愚かなことだ、もっと柔軟に対応すべきだろう。「仮説」のうち、私が最も「当てはまる」と思ったのは、3の「政治家になると愚かに行動することになるから」であるが、2の「政治家になると愚かになってしまうから」も捨て難い。
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