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企業不祥事(その24)(整備事業の指定取り消し 整備士7人を解任 ネッツトヨタ愛知「不正車検5000台」の衝撃、新車を売ったらアフターサービスに必死 販売会社はなぜ「車検」で顧客を取り合うのか、問われる生保トップ企業の危機意識 日本生命、「ゴルフ会食」後に6人のコロナ感染判明) [企業経営]

企業不祥事については、4月27日に取上げた。今日は、(その24)(整備事業の指定取り消し 整備士7人を解任 ネッツトヨタ愛知「不正車検5000台」の衝撃、新車を売ったらアフターサービスに必死 販売会社はなぜ「車検」で顧客を取り合うのか、問われる生保トップ企業の危機意識 日本生命、「ゴルフ会食」後に6人のコロナ感染判明)である。

先ずは、4月11日付け東洋経済Plus「整備事業の指定取り消し、整備士7人を解任 ネッツトヨタ愛知「不正車検5000台」の衝撃」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/26723
・『トヨタのおひざ元である愛知県で起きた販売店の不正車検。前代未聞の不正はなぜ起きたのか。その背景を探った。 「今回のような不正が本当にありえるのかと思った。どんなに作業が忙しくても絶対に越えてはならない一線だ」ーー。トヨタ自動車の販売店で発覚した不正車検について、他メーカーの販売会社の社長はそう口にした。 国土交通省中部運輸局は3月30日、ネッツトヨタ愛知の販売店(プラザ豊橋)の不正車検に対する行政処分を発表した。法令違反の対象台数は5158台。この店で2018年12月22日~2021年1月13日に車検を行ったすべてに当たる。ネッツトヨタ愛知を含めて4つのトヨタ系販社を持つATグループ(名証2部上場)は、愛知県内で最大手のディーラーだ(詳細は「愛知県に12社『トヨタ販社』の序列)。 今回の不正は2020年12月、中部運輸局が行った抜き打ちの監査で発覚した。 プラザ豊橋では、排ガスの一酸化炭素濃度やスピードメーターの誤差、サイドブレーキの制動力などに関する点検・検査を省いて保安基準適合証を交付したり、実際に検査したかのような虚偽の整備記録を作成したりしていた。 不正に関与した整備士は中部運輸局の監査に対し、「過剰な入庫が常態化し、顧客を待たせないように一部の検査を省いてしまった」と話したという。 自動車販売店における車検は、国が行うべき業務を代行するもので、販売店には「指定工場」、整備士には「自動車検査員」の資格が国から与えられている。 中部運輸局はプラザ豊橋店での自動車整備事業の指定を取り消し、整備士8人のうち不正に関与した整備士7人について自動車検査員の解任命令を出した。この行政処分により、プラザ豊橋は自動車整備事業の申請が2年間できず、7人の整備士も2年間は車検業務ができない』、「トヨタのおひざ元である愛知県」の「最大手のディーラー」で「不正車検」が「中部運輸局が行った抜き打ちの監査で発覚」、とは心底驚かされた。
・『「店長は指示していない」  法令違反の対象となった5158台について、ATグループのほかの販社(愛知トヨタ自動車、トヨタカローラ愛豊、ネッツトヨタ東海)にも協力を仰ぎ、車両の再点検・再整備を行う。作業完了には8カ月かかる見通しだ。 県内に約30店を展開するネッツトヨタ愛知は今回の問題を受けて、ほかの店舗の整備士全員に聞き取りを行い、「同種の不正はなかったことを確認した」としている。 だが、不正が公になってから、他店舗で車検を受けた顧客から、「自分の車は大丈夫か」といった問い合わせが相次いでいるという。過去2年間にネッツトヨタ愛知の別の店舗で行った車検についても、すべての車両を対象に再点検・再検査を実施する方向で準備を進めている。 違反行為の対象となっている5158台の再検査を最優先しつつ、ほかの店舗で扱った車検の車両についても再点検するのだから、その作業量は膨大だ。 ネッツトヨタ愛知は今回の不正について、「(プラザ豊橋の)店長は指示していない」とし、あくまでも整備士が不正の認識がありながら、自主的な判断で行ったとしている。そのうえで、「1台当たりにかかる車検の時間の認識が適当ではなかった」「(車検の予約を受け付ける)営業部門と整備部門の意思疎通が不十分だった」と釈明する』、「店長は指示していない」、直接指示はしていなくても、黙認していたのは明らかだろう。
・『サイトから消えた「45分車検」  首都圏のトヨタ系販社幹部は今回の不正について、「数が多いからといって検査を適切にやらないなんてことは考えられない。現場の状況を考えて(車検の受け入れ数を)コントロールするのが会社の役割だ」と批判する。 今のところ、不正車検の対象車両に不具合が出たという報告はないが、手抜きの検査は人命に関わる。トヨタ幹部は「(車検は)国から任せてもらっていることなので、こうした問題は絶対に避けなければならない。われわれとしても深刻に受け止めている」と話す。実は、ネッツトヨタ愛知は「ネッツ45 車検」と銘打って、45分でのスピード車検を10年以上前から展開していた。不正発覚後は同サービスを停止し、同社のホームページからもその表示が削除されている。 ATグループによれば、45分と作業時間を明確にしたスピード車検を展開していたのは、傘下4つの販社の中でネッツトヨタ愛知だけ。早さを「売り」に集客したものの、処理しきれないほどの数を受注してしまった可能性が高い。 現在、ネッツトヨタ愛知のホームページから削除されているが「ネッツ45 車検」とうたっていた(画像はネッツトヨタ愛知のサイト) 東海地方のホンダ系販社の店長は、「整備点検や検査も含めて考えるとどうやっても車検は45分では終わらない。うちの店は(12カ月の)法定点検ですら1時間半かけている。時間がかかることは丁寧に説明してお客さんに理解してもらっている。ただ、最近はガソリンスタンドなどでも『1時間車検』などとうたっていて、短時間で終わるからお客様に喜ばれる。そういうものが世の中に浸透しすぎている」と警鐘を鳴らす。 今回、不正が見つかったプラザ豊橋での法令違反の対象台数は5158台だから、1年で約2500台の車検を行っていたことになる。 愛知県の別のトヨタ系販社の店長はこれについて、「自分たちの店では整備士が4人で年間にできる車検は1000件程度。整備士7人で1年間に2500件以上はさすがに多い」と指摘する。この販社では45分車検のサービスは公式にうたっていない。ただ、新車購入から3年目の初回車検に限り、見積もり段階で車を見た上で、「45分のスピード車検が可能だと判断することもある」という』、「45分でのスピード車検を10年以上前から展開」、単に整備士だけの問題ではなく、販売店全体の問題だ。
・『トヨタも「45分」を売りに  スピード車検は愛知県内の販社だけの売りではない。トヨタのホームページには「トヨタだからジャスト・イン・タイム、プロの技術で45分で車検完了」と紹介している。トヨタ系販社の中には「30分車検」(ハイブリッド車は40分)をうたうところもある。 西日本のトヨタ系販社の幹部は、「新車購入後3年の初回車検と2回目の車検の一部では、部品交換なしで45分車検は可能だが、車齢が長くなると部品交換なども増えて2時間以上かかるのはざら」と話す。近年比率が高まっているハイブリッド車はエンジン車に比べて車検の時間がかかることも多く、車検にかかる時間は慎重に見積もっているという。 つまり、「45分車検」そのものが諸悪の根源というわけではなく、プラザ豊橋で起きた大量の不正車検は、車検業務に当たる整備士の数と受注数(車検車両の受け入れ)のバランスが崩れていたにもかかわらず、放置されていたことが問題の本質だろう。前出の愛知県の販社の店長は「ネッツトヨタ愛知は(1935年に創業した)名門のATグループ傘下で、いわゆる“お堅い会社”。過去にも問題を起こすようなことはなかった。なぜこんな不正が起きたのか」と首をかしげる。 ネッツトヨタ愛知の担当者は、「車検の台数目標は存在していたが、整備士の人員規模が適切だったかは改めて検証する必要がある」と説明する』、「トヨタも「45分」を売りに」、ということであれば、「ネッツトヨタ愛知」だけの問題ではなさそうだが、この記者もさすがに「トヨタ」には遠慮して詳しくは調べなかったようだ。
・『不正車検の始まりは特定できず  今回の件でネッツトヨタ愛知が聞き取りを行ったところ、検査員は「2年よりも前から不正を行っていた」ことを認めたものの、いつから行われていたかは特定できなかったという。 販売店が車検を行った場合、指定整備記録簿と呼ばれる書類を2年間保管する義務がある。そのため、中部運輸局は過去2年間分の車検を法令違反とした。仮に2年よりも前に不正があっても、書類での確認ができないため不問にせざるをえないのだ。ATグループでは、ネッツトヨタ愛知の問題を受けて、傘下のほかの3社でも不正車検がなかったのかを点検している。 ネッツトヨタ愛知は半年に一度、販売店を対象に社内監査を行っていたが、主に書類をベースとした監査でプラザ豊橋の不正車検を見抜けなかった。再発防止策として、監査の強化や全社員へのコンプライアンス教育の徹底、サービスオペレーションの見直しを軸とする再発防止策を策定し中部運輸局に提出している。 中部運輸局が行政処分を発表した3月30日、トヨタ系販売会社の組織である「トヨタ自動車販売店協会」の役員会が行われた。トヨタ国内販売事業本部の佐藤康彦本部長は販売店での不祥事が増えていることに触れ、人材育成の重要性を強調したという。販社関係者によると、トヨタは全国の販売会社に対してネッツトヨタ愛知と同様の事案がないか、ヒアリングをしているという。 国内の新車販売はコロナ禍が響き2020年度は5年ぶりに500万台を下回った。コロナの影響が軽微だった2019年度でも最盛期の3分の2にまで縮小している。一方で、国内の自動車保有台数(乗用車・商用車)は8000万台弱と緩やかな増加が続く。保有台数が増えていれば、法律で定められている車検の需要も見込める。 乗用車の場合、新車購入から3年、以降は2年おきの車検は販社の貴重な収益源だ(詳細は「販売会社はなぜ「車検」で顧客を取り合うのか」)。アフターサービスとして安定した収益が得られる車検は顧客からの信頼があってこそ。東北地方のトヨタ系販社の社長は「車の販売会社として、正しいメンテナンスは責務。襟を正して真摯に取り組んでいかないといけない」と話す。 今回の問題が発覚した後、他のメーカーでも「ウチは大丈夫か」となり、車検の抜き打ち監査に動くところもある。前出のホンダ系販社の店長はこう述べた。「(店舗ごとに)高い数値を求められて、現場の整備士に余裕がなかったのだろうか。ましてトヨタ、しかも愛知県で」。トヨタ系に限らず全国の販売会社に衝撃が走った不正であることは間違いない』、「車検は販社の貴重な収益源」であれば、車検への信頼性回復は喫緊の課題だ。

次に、この続きを、4月11日付け東洋経済Plus「新車を売ったらアフターサービスに必死 販売会社はなぜ「車検」で顧客を取り合うのか」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/26725
・『ネッツトヨタ愛知で発覚した不正車検では、中部運輸局の監査に対して、整備士が「過剰な入庫が常態化していた」と話したという。販売店が身の丈を超えた数の検査を受け入れたのは、車検が「儲かるサービス」であることと無縁ではないだろう。 自動車の安全確保という趣旨の下、自動車検査(車検)は道路運送車両法で義務づけられている。普通車や軽自動車は新車で購入した場合、初回が購入後3年、2回目以降は2年ごとに受ける必要がある。車検を受けていない車で公道を走っていた場合、罰則(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)もある。 本来、車検は国が行うべきものだが、新車の販売店が車検を代行しており、それが収益源になっている』、「国が行うべき」「車検」を「販売店が」「代行」し、「収益源になっている」のに、「不正」が行われていたとは、一体、何をやっているのかとドナリつけたい気分だ。
・『車検には3つの方法  車検の主な検査項目は、車両に割り当てられている車台番号などが自動車検査証(車検証)と同じかの確認、ライトやタイヤなどの正常性の確認(外観検査)、ブレーキやヘッドライトの性能確認、排気量検査がある。 検査方法は、①ユーザー自身が運輸支局などに持ち込んで行う、②点検・整備と完成検査まで一括して代行する「指定整備工場」へ持ち込む、③点検・整備のみを行う「認証整備工場」に持ち込み検査を運輸支局などで行う、の3つがある。 新車の販売店は指定整備工場の資格を取得していることがほとんどだ。馴染みの販社から車検の案内が記載されたダイレクトメールを受け取り、車を持っていく人は少なくないだろう。 車検とは別に法令で義務づけられているのが12カ月点検と24カ月点検だが、この点検を受けていなくても罰金や罰則はない。24カ月点検は通常、車検に合わせて実施する一方、12カ月点検はそうした機会もなく、半ばユーザーの自主性に委ねられている。 国土交通省によると、普通車と軽乗用車の12カ月点検実施率は最新集計で約6割(2017年)。それでも、日本のように1年や2年で点検、車検を実施する国は海外でも珍しい。そもそも点検整備が法律で義務づけられている国はニュージーランドやアメリカ(州によって異なる)など先進国でも少なく、「過剰すぎる」と批判されることもある。 一方、車検制度は自動車業界にとってアフターサービス市場を形成する重要な“事業”だ。車検や点検に結びついた整備や修理、部品交換といった整備事業の市場は大きく、日本自動車整備振興会連合会によると、2020年度(2019年7月~2020年6月)の総整備売上高は約5兆6000億円もある』、「検査方法」の「①」は自分車検と呼ばれたものだ。
・『新車販売減り、整備に活路  特に近年、車検や点検の入庫獲得に躍起なのが新車の販売店だ。理由は主に2つある。 1点目は重要な収益源になっているという点だ。販売店の主な事業は新車販売以外に、整備(サービス)や中古車販売、自動車保険などがある。 その中で、安定収益とされるのが整備事業だ。仕入れ費用で利幅が薄い新車販売と異なり、整備事業はそうした費用もかからない。ホンダ系販売店の店長は「整備事業は新車販売に比べて利益率が高く、安定的に収益の5割を占める」と話す。 さらに自動車の平均車齢はここ30年で2倍の9年近くにまで伸び、新車を売る機会は減っている。今や国内の新車販売はピークだった1990年の777万台に比べ3分の2の規模だ。一方で自動車の保有台数は8000万台弱と緩やかな増加が続く。車検や点検は法律で定められているため、需要は底堅い。 もう1つは顧客との接点を持てること。首都圏の日産系販社の社長は「購入してもらった新車で車検や12カ月点検の入庫が獲得できれば、顧客と“つながる”ことができる」と話す。来店してもらえれば営業スタッフがお客さんと話す機会も作れる。その結果、次の新車への乗換えや保険の提案が可能になる。 西日本のトヨタ系販社の幹部は「うちの場合、新車を購入したお客さんのうち7割が初回車検に来てくれる。車検は利益率が高いので、(利益率が低い)新車販売が減ってきても、当面は車検需要で食っていける」と本音を漏らす。「車検や点検で車を入れてくれるのは『ディーラーだから』という信頼感が大きい。お客さんと信頼関係を築いて、新たな商機につなげていくのが基本」(ホンダ系販社) つまり、販社は新車を販売して終わりではない。販売してから、いかにお客さんと関係を維持し、メンテナンスなどで店に来てもらえるかが重要なのだ』、「整備事業は新車販売に比べて利益率が高く、安定的に収益の5割を占める」、「新車を購入したお客さんのうち7割が初回車検に来てくれる」、「車検や点検で車を入れてくれるのは『ディーラーだから』という信頼感が大きい」、なるほど。
・『「メンテパック」で顧客囲い込み  こうした背景から新車の販売店では車検や点検、消耗品補充がセットになったメンテナンス(メンテ)パックの販売を積極的に推進している。新車発売後の1カ月点検や6カ月点検をパックに盛り込む会社も少なくない。手厚いサービスにみえるが、それだけ収益に結びつけようとしているとも言える。前出の日産系販社では「初回の車検は(同社で新車を買った人のうち)8割、2回目で7割を獲得している」という。 車検の争奪戦には、車検チェーンなどの整備業者やカー用品店、ガソリンスタンドなども参戦しており、競争が激化。事業性の側面が強まっていることは否めない。 しかし、車検や点検は法令に基づいた義務であり、安心・安全のためという大前提でユーザーがお金を払っている。前出の日産販社社長こう強調する。「車検は自動車産業を支える1つの根幹。どんなことがあっても手抜かりは許されない」』、「「車検は自動車産業を支える1つの根幹。どんなことがあっても手抜かりは許されない」、同感である。

第三に、4月28日付け東洋経済Plus「問われる生保トップ企業の危機意識 日本生命、「ゴルフ会食」後に6人のコロナ感染判明」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/26874
・『3度目の緊急事態宣言が4都府県に発令される直前、大手生保でゴルフ会食と幹部職員のコロナ感染が明らかになった。 3回目の緊急事態宣言が東京など4都府県に発令される中、新型コロナ対策において、生命保険大手の危機感の欠如があらわになった。 業界最大手・日本生命の営業拠点の管理職6人が、4月に開催された会社主催のイベント終了後に「ゴルフ会食」に出かけ、その後、新型コロナに感染していたことが判明したのだ』、「生命保険大手の危機感の欠如があらわになった」、とは言い得て妙だ。
・『台場のホテルで全拠点長大会を開催  同社は職員の新型コロナの感染状況について、ホームページで直近2週間分の情報を公表している。4月26日時点では、4月18日に1人、19日に12人、合計13人のコロナ感染者が出ている。 感染者が所属する営業部の所在地はバラバラで、それぞれに関連性はないように見える。だが、13人のうち6人は神奈川県・湘南支社管内の営業部に所属しており、同一の感染経路であることが疑われる。 というのも、日本生命は4月16日、東京・台場のホテル「グランドニッコー東京 台場」で、首都圏の支社長や営業部長らが集まって情報共有する「全拠点長大会」を開催した。最も広い宴会場を貸し切りにし、約220人が参加した。 同大会が終了した後、神奈川県内にある同社湘南支社管内の営業部長らは、1泊2日のゴルフコンペに出かける。飲食・宿泊と行動をともにした後、営業部長の1人が体調不良を理由に急きょ帰宅。ほかのメンバーは後から合流した湘南支社の支社長らとともにゴルフに興じる。 その後、PCR検査によって、体調不良を訴えた営業部長が18日に新型コロナの陽性と判明。濃厚接触者であるほかの営業部長らもPCR検査を受けたところ、19日に5人のコロナ感染が判明した。日生によると、コロナに感染した職員は全員男性で、30代が3人、40代が3人という。 営業部長がコロナ感染者となった湘南支社管内の6営業部は、20日、21日の両日は職員全員が自宅待機となり、その間、保健所の指導に従い、オフィスの消毒作業を実施した。22日に業務を再開したが、30日までは対面での顧客訪問は休止の措置をとっている。 一連の経緯と事実関係について、日本生命広報部は「湘南支社管内の営業部で6人のコロナ感染者が出たことは事実」と認めながらも、業務上の会食については「原則、4人以下、2時間以内、感染対策が十分図られた店舗で実施することを徹底している」とし、「(6人の感染は)あくまで業務時間外でのプライベートでの出来事であり、詳細は差し控えたい」と回答した。 ただ、コロナ感染者が発生した営業部内からは、憤りと不安の声が上がっている。ある営業職員は「お客様だけでなく、営業部内にも高齢の営業職員は多く、コロナ感染に対して日々不安を抱えながら活動している。有志の集まりとはいえ、危機感がなさすぎではないか」と怒りをあらわにする』、「全拠点長大会」に出席後、「ゴルフ」に興じたのは、他にもかなり多くのグループがあった筈だが、「コロナ感染者が出た」のは、このグループだけだったようだ。
・『営業職員から上がる切実な声  営業拠点間の情報共有のために作成された、2021年1月20日付の日本生命・首都圏営業本部作成の内部資料には、営業職員の切実な声がつづられている。湘南支社はこの首都圏営業本部に所属している。 「問題なのは営業部長の朝礼が長いこと。大きな声で職員の周りをうろつきながら話すので飛沫が気になる」 「(上司との)面談頻度が多い。拠点の換気が全くされない。営業部長は『アポを徹底的に取って提案に行け』と執拗にメールを送ってくる」 「営業部長から、『私たち(営業職員)はエッセンシャルワーカーであり、出勤は今まで通り』という話があったが、会社は私たちの命を何だと思っているのか」 現場の営業職員から、こうした痛切な叫びが多く届いていることを知りながら、たとえプライベートでの行動とはいえ、コロナの感染拡大防止を軽視した行動に疑問の声が上がるのは当然だ。 日本生命では神奈川県以外にも、大阪市内にある営業管理職を育成するための拠点「拠点長ビジネススクール室・大阪養成センター」の20代の職員8人が4月8日、コロナに感染している。同社広報部は「保健所からは感染経路が不明で、クラスターと判定されているわけではない」と話すが、その後、同センターで4月11日~13日にかけて各1人ずつの感染が判明。合計11人が感染者となっている。 新型コロナで医療体制は逼迫しているうえ、東京五輪の開催可否の判断もまさに瀬戸際の状況にある。3回目の緊急事態宣言が出てもなお、日本生命のコロナ対策への姿勢は変わらないのだろうか』、「私たち(営業職員)はエッセンシャルワーカーであり、出勤は今まで通り」、リモートに出来ない職種を、勝手に「エッセンシャルワーカー」と称する図々しさには、呆れ果てた。これでは、警察官や消防士などの本来の「エッセンシャルワーカー」の立場がなくなってしまう。生保のトップ企業としては、誠にお粗末な不祥事だ。
タグ:企業不祥事 東洋経済Plus 「整備事業の指定取り消し、整備士7人を解任 ネッツトヨタ愛知「不正車検5000台」の衝撃」 (その24)(整備事業の指定取り消し 整備士7人を解任 ネッツトヨタ愛知「不正車検5000台」の衝撃、新車を売ったらアフターサービスに必死 販売会社はなぜ「車検」で顧客を取り合うのか、問われる生保トップ企業の危機意識 日本生命、「ゴルフ会食」後に6人のコロナ感染判明) 「トヨタのおひざ元である愛知県」の「最大手のディーラー」で「不正車検」が「中部運輸局が行った抜き打ちの監査で発覚」、とは心底驚かされた。 「店長は指示していない」、直接指示はしていなくても、黙認していたのは明らかだろう。 「45分でのスピード車検を10年以上前から展開」、単に整備士だけの問題ではなく、販売店全体の問題だ。 「トヨタも「45分」を売りに」、ということであれば、「ネッツトヨタ愛知」だけの問題ではなさそうだが、この記者もさすがに「トヨタ」には遠慮して詳しくは調べなかったようだ。 「車検は販社の貴重な収益源」であれば、車検への信頼性回復は喫緊の課題だ。 「新車を売ったらアフターサービスに必死 販売会社はなぜ「車検」で顧客を取り合うのか」 「国が行うべき」「車検」を「販売店が」「代行」し、「収益源になっている」のに、「不正」が行われていたとは、一体、何をやっているのかとドナリつけたい気分だ。 「検査方法」の「①」は自分車検と呼ばれたものだ。 「整備事業は新車販売に比べて利益率が高く、安定的に収益の5割を占める」、「新車を購入したお客さんのうち7割が初回車検に来てくれる」、「車検や点検で車を入れてくれるのは『ディーラーだから』という信頼感が大きい」、なるほど 「「車検は自動車産業を支える1つの根幹。どんなことがあっても手抜かりは許されない」、同感である。 「問われる生保トップ企業の危機意識 日本生命、「ゴルフ会食」後に6人のコロナ感染判明」 「生命保険大手の危機感の欠如があらわになった」、とは言い得て妙だ。 「全拠点長大会」に出席後、「ゴルフ」に興じたのは、他にもかなり多くのグループがあった筈だが、「コロナ感染者が出た」のは、このグループだけだったようだ。 「私たち(営業職員)はエッセンシャルワーカーであり、出勤は今まで通り」、リモートに出来ない職種を、勝手に「エッセンシャルワーカー」と称する図々しさには、呆れ果てた。これでは、警察官や消防士などの本来の「エッセンシャルワーカー」の立場がなくなってしまう。生保のトップ企業としては、誠にお粗末な不祥事だ。
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