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中国国内政治(その11)(モンゴル人に対する文化的ジェノサイドの首謀者は習近平、中国政府の批判と公正な企業の折り合いに苦慮 世界的衣料小売りH&M女性CEOが心情を吐露、収容所に響き渡る“女性の悲鳴”…悪化する「ウイグル人権問題」の実態) [世界情勢]

中国国内政治については、昨年12月7日に取上げた。今日は、(その11)(モンゴル人に対する文化的ジェノサイドの首謀者は習近平、中国政府の批判と公正な企業の折り合いに苦慮 世界的衣料小売りH&M女性CEOが心情を吐露、収容所に響き渡る“女性の悲鳴”…悪化する「ウイグル人権問題」の実態)である。

先ずは、3月20日付けNewsweek日本版が掲載した内モンゴル出身の歴史人類学者で静岡大学人文社会科学部教授の楊海英氏による「モンゴル人に対する文化的ジェノサイドの首謀者は習近平」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2021/03/post-64_1.php
・『<全人代で内モンゴル自治区の代表者らが集まる分科会に乗り込んだ習は、あろうことか「共通言語」の普及強化を自ら指示した> 中国政府が昨年夏から南モンゴル(中国は内モンゴル自治区と称する)に対して文化的ジェノサイド政策を一方的に進めてきた。その「首謀者」が、ほかならぬ習近平(シー・チンピン)国家主席だったことが判明した。 3月5日から開幕した全国人民代表大会(全人代)でそれが明るみに出たのである。年に1度、3月に開会される全人代。昨年は武漢発の新型コロナウイルスがパンデミック(世界的大流行)を起こし、国内でも批判が高まっていたことから5月に延期せざるを得なかった。 それでも中国は南モンゴル人に対する弾圧と同化策を緩めなかった。6月末には突然、9月から教育におけるモンゴル語を大幅に削減して漢語(中国語)に切り替えるとの政策が打ち出された。 モンゴル人の生徒たちと保護者らは強く抵抗し、是正を求めた。南モンゴルにおいて、草原は中国人入植者に占拠されて農耕地にされ、伝統的な遊牧はほぼ完全に姿を消し、モンゴルらしさは言語以外に何も残っていないからである。 それだけではない。1966年に発動された文化大革命では南モンゴルで34万人が逮捕され、12万人が負傷し、3万人近くが殺害された。当時のモンゴル人の人口は150万人弱だったので、圧倒的多数を占める中国人すなわち漢民族に一方的に殺害されたジェノサイドとして記憶されている。 これ以上の同化政策は文化大革命の再来を意味するのではないか、とモンゴル人は声を上げた。そして同胞の国、モンゴル国と世界各国に住むモンゴル人も抗議活動を展開したが、中国当局は真摯に対応しなかった。逆に多数の教育関係者と幹部たちが逮捕されたり、政治的思想教育(洗脳)を受けさせられたりして、弾圧は強まる一方だ。 こうした文化的ジェノサイド政策を正当化するかのように、習は全人代開会中に内モンゴル自治区の代表者らが集まる分科会に出席し、あろうことか、「国家の共通言語と文字の普及」の一層の強化を指示した。 習が言う「国家の共通言語」とは漢語を指す。これは明らかに昨年夏に起きたモンゴル人の抵抗運動を否定するための発言だ。モンゴル人が母語による教育を受ける権利を剝奪して、中国人に同化させようとする政策も、彼が主導して制定したと断じて間違いなかろう。 習には新疆ウイグル自治区における「成功モデル」がある。2014年から同自治区の学校ではウイグル語の使用が禁止され、ウイグル語教育はほぼストップしたままだ』、「教育におけるモンゴル語を大幅に削減して漢語(中国語)に切り替える」、「草原は中国人入植者に占拠されて農耕地にされ、伝統的な遊牧はほぼ完全に姿を消し、モンゴルらしさは言語以外に何も残っていない」、これでは言語や文化の抹殺だ。
・『BBCによれば、男たちは強制労働に駆り出され、女性たちは組織的性犯罪の被害に遭っている。ウイグル人の家庭には中国人の男が「進駐」して長期間にわたって寝食を共にしており、男性がいなくなったウイグル人家庭では中国人男性がやりたい放題だと、日本や欧米に亡命した知り合いのウイグル人たちは証言する。 一方の中国当局は、大勢のウイグル人児童が漢語教育を受けて「中華民族」になりつつあるという手応えを感じているようだ。というのも、中国が言うところの「テロ」について同自治区から伝わってこなくなったからだ。 「中華民族の意識をモンゴル人にもしっかりと鋳造しなければならない」と、習は同化政策を命じる。モンゴル人はユーラシア各地に分布する民族であり、どうして一部が「中華民族」で、別の一部が「モンゴル民族」なのか。中華民族といえば、それは漢民族だけを指すとモンゴル人やウイグル人は認識しているので、習の強硬策は一層の反発を受けるに違いない。 そして、長期的には中国の民族政策そのものも失敗に終わるだろう』、「男たちは強制労働に駆り出され、女性たちは組織的性犯罪の被害に遭っている。ウイグル人の家庭には中国人の男が「進駐」して長期間にわたって寝食を共にしており、男性がいなくなったウイグル人家庭では中国人男性がやりたい放題だ」、報道の自由がない世界では、為政者のやりたい放題に歯止めがかからなくなるようだ。「習の強硬策は一層の反発を受けるに違いない。 そして、長期的には中国の民族政策そのものも失敗に終わるだろう」、その通りだろう。

次に、4月3日付け東洋経済オンラインが転載したブルームバーグ「中国政府の批判と公正な企業の折り合いに苦慮 世界的衣料小売りH&M女性CEOが心情を吐露」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/420774
・『スウェーデンの衣料小売り、ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)のヘレナ・ヘルマーソン最高経営責任者(CEO)は就任わずか1年余りにして、経験豊富な経営者の一部が直面する以上のさまざまな難題に見舞われた』、どういうことだろう。
・『中国政府が発した怒りの矢面に立たされる  新疆ウイグル自治区の人権問題に触れた同社は、中国政府が発した怒りの矢面に立たされた。ヘルマーソン氏にとっては最悪のタイミングだったかもしれない。同氏は既に、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が招いた多数の店舗閉鎖と大量の在庫管理で多忙を極めている。 ヘルマーソン氏(47)は電話インタビューで、「もちろん困難な1年だった」としながらも、「より予測不可能な世界でリードしていくやり方」について多くを学んだと語った。 同氏はH&M初の女性CEO。今は会長となっている創業家出身のカール・ヨハン・パーション氏(46)から、経営トップを引き継いだ。 自分が買う衣服がどのように作られているのか知りたいという消費者の願いと、中国の一段と強くなる主張および巨大市場の重要性の間で折り合いをつけなければならないのはH&Mだけではない。) 米ナイキやドイツのアディダス、米アンダーアーマーもH&M同様、新疆ウイグル自治区で生産される綿を使わないと表明したことで、中国側の怒りを買った。中国産綿の約8割が同自治区で生産されている』、「H&M」などのアパレルにとって、「新疆ウイグル自治区で生産される綿を使わないと表明」すると、「中国側の怒りを買った」、中国での販売にも影響するだけに頭が痛いところだ。
・『大株主の一つは中国批判を支持  H&Mは3月31日、事態の収拾を図ろうと中国へのコミットメントを強調するコメントを発表。だが中国の国営放送局はこれを「誠実さを欠き、空虚な言葉に満ちた二流の広報エッセイ」と呼び、同社がなぜ中国の消費者に謝罪しないのか理由を尋ねた。 ただし、H&Mが中国で展開する店舗は500店を超え、休業に追い込まれたのはほんの一部にすぎない。また、こうした騒ぎには落ち着いていく傾向が見られる。 H&Mの株式0.6%を保有するフォークサムの責任投資・コーポレートガバナンス(企業統治)担当者エミリー・ウェストホルム氏は、強制労働に反対するなど公正な労働環境という点でH&Mは業界のロールモデルだと指摘する。「新CEOはサステナビリティー分野におけるH&Mの強い熱意と高い目標の道を歩み続けている」と言う。 ヘルマーソン氏の課題は、嵐を乗り越え、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)を乗り切っていく経営に戻ることだ。「柔軟性と顧客重視は過去1年間の経営方法において重要な鍵だったし、この先も鍵になる」と同氏は説明。「期待する制限の解除が徐々に見られるようになれば、力強く回復すると信じている」と話した』、「H&Mが中国で展開する店舗は500店を超え、休業に追い込まれたのはほんの一部にすぎない」、「H&M」は「中国」で大規模に展開しており、悪影響はごく一部のようだ。「CEO)は就任わずか1年余りにして、経験豊富な経営者の一部が直面する以上のさまざまな難題に見舞われた」との冒頭の疑問が解けたようだ。

第三に、5月26日付けYahooニュースが転載したVoice ジャーナリストの福島香織氏による「収容所に響き渡る“女性の悲鳴”…悪化する「ウイグル人権問題」の実態」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/78d3a4a48d3f4e62121f2413955818fc8f8ef8a9?page=1
・『中国共産党政権によるウイグルへの人権弾圧。女性への性暴力、強制労働など数々の指摘があるが、問題の全貌や解決の糸口は見えてこない。 ジャーナリストの福島香織氏は、英BBCによる報道を取り上げ、ウイグル問題はかつてより悪化していると言及する。現在、中国では何が起きているのか。 ※本稿は『Voice』2021年6月号より一部抜粋・編集したものです』、「ウイグル問題はかつてより悪化」、とは穏やかならざる事態だ。
・『BBCによる衝撃の報道  中国共産党政権によるウイグルへの人権弾圧は、2年前に拙著『ウイグル人に何が起きているのか』(PHP新書)を上梓して以来、ほとんど何も解決していない。いやむしろ悪化している。 今年に入ってウイグル人権問題で最も衝撃的な報道は、BBCによる、新疆の強制収容所からの女性生還者のインタビューだろう。 BBCの報道で、42歳のトゥルスネイ・ジアウドゥンさんが、2018年に新疆ウイグル自治区イリ自治州新源県の強制収容所に9カ月間拘留されたあいだの体験を次のように語っている。 「ある夜中、マスクをし、背広を着て革靴を履いた漢族の男が収容所にやってきて、気にいった女性を選び、廊下の先の部屋に連れ込まれた」。彼女も、何度か選ばれたのだった。毎晩のように、女性が牢屋から連れ出され、その部屋で漢族の男に強姦されたという。 彼女も複数の男に三度、虐待を受け、輪姦されたと証言した。 BBCは、彼女の証言を完全に裏付ける方法はないとしながらも、彼女が提示した旅券証や出入境記録などの書類と、事件の発生した時間の整合性、また彼女が描写した収容施設の配置などと衛星写真図像との分析が合致していることなどを挙げて、その信憑性を訴えていた。 彼女の施設内での日常生活の描写と受けた虐待の具体的な方法は、他の収容所生還者の証言とも基本的に合致していた。 BBCはさらに、強制収容所に1年半収容されていたカザフ人のグルジラ・アウエルカーンさんの証言を引用。彼女は拘留中、着ていたウイグル風の衣類をはぎ取られ、裸にされて手錠をかけられ、独房に入れられた。その後、外部の人間と思われる漢族や警察と思われる男たちが部屋に入ってきて、強姦されたという。 また、かつて強制収容所で中国語を教えるように強いられていたウズベク人女性のケルビヌル・セディックさんは、ワシントンに本部があるウイグル人権プロジェクト(UHRP)に、女性器に電気警棒を突っ込まれる拷問を受けている収容者がいたと証言している。 彼女は、「収容所では建物全体に響きわたるような悲鳴がいつも聞こえていた。昼食を食べているときも、授業を行なっているときも聞こえた」と訴えた。 さらにBBCに対して、ある漢族女性警官から、「強姦はすでに一種の文化」だという発言を聞いたと証言。漢族警官はウイグル女性を強姦するだけでなく、しばしば電気警棒で拷問を行なっていたという。 中国外交部の汪文斌報道官はこのBBCの報道について、証言者の女性たちが「俳優」であり、報道自体がフェイクだと主張した。 だが、電気警棒を性器や肛門に突っ込む拷問は、私自身が、チベット人記者や、天安門事件で政治犯として投獄経験をもつ亡命華人から間接的・直接的に経験談・目撃談を聞いたことがある。痛みとともに人間の尊厳を破壊する最も効果的な拷問として、中国では伝統的な手法なのだ、と。 BBCと中国政府どちらの言い分が真実に近いかといえば、私は自分の取材経験とも照らし合わせて、BBCのほうを信じるのである』、「電気警棒を性器や肛門に突っ込む拷問は、私自身が、チベット人記者や、天安門事件で政治犯として投獄経験をもつ亡命華人から間接的・直接的に経験談・目撃談を聞いたことがある。痛みとともに人間の尊厳を破壊する最も効果的な拷問として、中国では伝統的な手法なのだ」、「人間の尊厳を破壊する最も効果的な拷問」とは恐ろしいことだ。
・『横行するジェノサイド  BBCをはじめとする西側メディアがたびたび引用するのは、ドイツの中国学者、エイドリアン・ゼンツ氏が中国の公式統計や研究を整理して報告した二つのリポートだ。一つは2020年6月29日に出された「中国政府の新疆ウイグル族出生率抑制キャンペーン:強制避妊、強制堕胎」。 ここでは、ウイグル人口の集中するホーテン、カシュガル地域の出生率が2015年から2018年に至るまでのあいだで60%も激減していることなどが、公式統計を根拠に指摘されている。 また、2015年から2018年のあいだに少なくとも200万人の漢族を中国各地から新疆地域に移民させ、とくにウルムチや新疆生産建設兵団地域におけるウイグル人の人口比率を下げようとしていることなどを挙げて、中国政府が政策としてウイグル人の種族絶滅、つまりジェノサイドを目的としていると訴えた。 このリポートが、米国のポンペオ前国務長官が中国のウイグル弾圧をジェノサイドと認定する大きな根拠の一つとなった。 もう一つのリポートは、昨年12月に出された「新疆強制労働:綿花摘みのための少数民族の労働移動と労働派遣」である。これは2019年12月に中国天津市の南開大学が出した「新疆ホーテンにおけるウイグル族労働力移転による貧困支援工作報告」をもとに、ゼンツ氏なりの解釈と補足調査を伴ったリポートだ。 2019年におよそ57万人のウイグル人労働者が、「脱貧困」の建前で新疆生産建設兵団地域の綿花農場など国有農場に労働力として動員されていることが強制労働に当たり、新疆地域のウイグル農村の余剰労働力160万人が労働搾取のリスクにさらされているという警告を発したものだ。 この元になる南開大学のリポートは誤ってネット上に公開されたと考えられ、いまは削除され見ることができなくなっている。 このゼンツ氏の二つのリポートについて中国当局は、事実を曲解、捏造していると批判している。だが、その後、BBC、APなど欧米メディアが周辺取材をし、この二つのリポートの信憑性を高める報道を行なっている。 現在、新疆の強制収容施設、再教育施設、職業訓練施設にどれほどの人たちが収容されているかはわからない。2018年当時、100万人とも、のべ数百万人とも推計されていたが、それを誰も証明することはできない。 また中国当局も、強制収容の事実がない、職業訓練施設であり、自由に出入りできると主張しているものの、それを証明する努力はしない。 強制避妊も強制労働も、中国側は「ウソだ、彼らが自分から希望してやっていることだ」と主張するが、言論の自由のない監視社会での「本人の希望」に、どれだけの説得力があるのだろう。 西側メディアが新疆ウイグル自治区に取材に入ると、執拗な尾行、妨害に遭う。この事実一点をとっても、中国の主張に説得力がもてないのだ。 国連のジェノサイド条約に定義されているジェノサイドとは、以下である。 (1)集団構成員を殺すこと。 (2)集団構成員に対して重大な肉体的又は精神的な危害を加えること。 (3)全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること。 (4)集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること。 (5)集団の児童を他の集団に強制的に移すこと。 中国共産党がいまウイグル人に行なっていることは、ほぼすべてこの定義に当てはまるといわざるをえないだろう』、「ホーテン、カシュガル地域の出生率が2015年から2018年に至るまでのあいだで60%も激減」、「西側メディアが新疆ウイグル自治区に取材に入ると、執拗な尾行、妨害に遭う。この事実一点をとっても、中国の主張に説得力がもてないのだ」、「中国共産党がいまウイグル人に行なっていることは、ほぼすべてこの定義に当てはまるといわざるをえないだろう」、その通りなのだろう。中国政府は、このままでは将来的な内乱の種を蒔くというリスクを抱えるだけだ。本来、大国として、もっと民族融和的政策に転じる必要があるのではなかろうか。
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