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外食産業(その3)(ロイヤルホスト「双日と提携」で業績復活なるか ノウハウに魅力 航空関連ビジネス再建に本腰、コロナ禍も快走!マックが「店外」で圧倒する真因 最高益の裏に持ち帰り・宅配の"綿密戦略"あり、かっぱ寿司社長がデータ不正取得で告訴…背後にある「回転ずし戦争」の熾烈) [産業動向]

外食産業については、昨年11月18日に取上げた。今日は、(その3)(ロイヤルホスト「双日と提携」で業績復活なるか ノウハウに魅力 航空関連ビジネス再建に本腰、コロナ禍も快走!マックが「店外」で圧倒する真因 最高益の裏に持ち帰り・宅配の"綿密戦略"あり、かっぱ寿司社長がデータ不正取得で告訴…背後にある「回転ずし戦争」の熾烈)である。

先ずは、3月24日付け東洋経済オンライン「ロイヤルホスト「双日と提携」で業績復活なるか ノウハウに魅力、航空関連ビジネス再建に本腰」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/418147
・『売上高は前期比40%減の843億円、営業損益は前期の46億円の黒字から192億円の赤字に転落。最終赤字は275億円――。 レストラン「ロイヤルホスト」などを展開するロイヤルホールディングス(HD)の2020年12月期決算は、非常に厳しい結果となった。 ロイヤルHDの主要事業は大きく5つある。ロイヤルホストや「てんや」などの外食事業、「リッチモンドホテル」を展開するホテル事業、空港や高速道路などでの食堂事業(コントラクト事業)、関西国際空港などでの機内食事業、そしてセントラルキッチンの運営などを行う食品事業だ』、なるほど。
・『崩れた「完璧なポートフォリオ」  リスク分散を図る多角化経営は安定的で、ロイヤルHDの強みでもあった。例えば、2018年12月期は台風21号が関西国際空港を襲い、機内食事業が大きな被害を受けた。しかし、ホテル事業が伸び、営業利益は微減益に踏みとどまる。外食企業の多角化経営は珍しく、業界内でも異彩を放っていた。 「ロイヤルHDの事業は隙がない、完璧な事業ポートフォリオだと思っていた」。ある上場居酒屋チェーンの社長はそう振り返る。 しかし、コロナ禍で状況は一変。リスクが分散されていたはずの全事業で甚大な被害が出た。外出自粛やインバウンド(訪日客)喪失により外食、ホテル、機内食、コントラクトが深刻なダメージを受け、付随して食品事業も低迷。2020年12月期は主要5事業すべてが赤字に転落した。 同社はロイヤルホストなど不採算店舗70店程度を閉鎖し、315人の希望退職も実施した。減損処理などで特別損失が大きく膨らみ、多額の最終赤字計上を余儀なくされた。2019年末に49.6%あった自己資本比率は2020年末には19.7%へ急落した。 苦境を脱するウルトラCとして2月15日に発表したのが総合商社・双日との資本業務提携だ。第三者割当増資により双日から100億円、みずほ銀行や日本政策投資銀行などから60億円を調達。双日には新株予約権も発行し、最大78億円の追加調達を行う構えだ。 同日の会見でロイヤルHDの菊地唯夫会長は、「アライアンスの必要性については(2020年の)9月ごろから感じていた」と語った。出資額や期待されるシナジー、スピード感などを考慮して双日を選んだという。 一方、非資源事業の強化が経営課題の双日にとって、ロイヤルHDへの出資は願ってもない話だった。同社の藤本昌義社長は「(ロイヤルHDへの出資提案は)渡りに船という感じだった。(ロイヤルHDは)われわれがもっていない顧客基盤を持っており、千載一遇のチャンス」と顔をほころばせる』、「完璧な事業ポートフォリオだと思っていた」、「しかし、コロナ禍で状況は一変。リスクが分散されていたはずの全事業で甚大な被害が出た。外出自粛やインバウンド(訪日客)喪失により外食、ホテル、機内食、コントラクトが深刻なダメージを受け、付随して食品事業も低迷。2020年12月期は主要5事業すべてが赤字に転落」、コロナ禍の影響は予想外のダメージを与えたようだ。
・『なぜ双日を選んだのか  ロイヤルHDは、双日のネットワークを生かした物流・調達面での経営効率化や、海外展開などでシナジー効果をにらむ。だが、双日は売上高で総合商社第7位。東南アジアで小売事業を展開しているとはいえ、双日同様に有力な食品子会社を持つ三菱商事や伊藤忠商事、川上部門に強い丸紅などには大きく水をあけられている。提携相手が双日である必然性はみえてこない。 しかし、菊地会長は「仮に総合商社すべてを選べるとしても、双日さんを選んだ」と断言する。大きな理由が、双日の持つ航空機産業や空港運営での経験だ。 双日は、航空機の累計販売件数では900機以上と国内シェア第1位だ。「ボーイングの販売代理店としても60年以上の歴史を有しており、国内外でのエアラインとの関係も強固」(藤本社長)。オセアニアのパラオ国際空港の運営を手がけたり、グループ会社であるJALUXが空港内売店「BLUE SKY」を展開するなど、空港関連事業のノウハウも豊富だ。) 主要5事業の中で、ロイヤルHDが最も手を焼いているのが祖業である機内食事業で、空港内のコントラクト事業も厳しい。2020年12月の月次売上高はそれぞれ前年同月比85%減、同60.4%減と低調で、他事業と比べてもコロナ禍からの回復の遅れが鮮明となっている。 菊地会長は「(機内食事業は)誰かの力を借りないと立て直せない」と判断。機内食事業を担う100%子会社「ロイヤルインフライトケイタリング」の持ち分60%を双日に譲渡し、ロイヤルHDは出資比率を40%に引き下げて持ち分法適用会社に移行する。機内食事業の喫緊の課題は製造工場の稼働率向上で、今後は双日の多様な販路とノウハウを使い、空港内店舗などさまざまな需要を掘り起こしていく』、「機内食事業」で「持ち分60%を双日に譲渡」、はなかなかいい組み合わせだ。
・『外食は「てんや」に回復の兆し  今回の双日との提携について、外食業界に詳しい、いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員も「機内食の販路を広げることが期待できる」と評価する。 一方、航空関連以外の事業は基本的に自力再建路線をもくろむ。「昨年10~11月にホテルの平均稼働率は7割を超えた。インバウンドがないと厳しいホテルも片手の指の数ぐらいはあるが、国内で人が動けば基本的にホテル事業は回復していく」。菊地会長はホテル事業の先行きをこのように見通す。 鮫島氏も空港内以外のコントラクト事業の先行きは明るいと語る。「百貨店内店舗がやや苦戦するだろうが、介護施設などはコロナのクラスターが発生しない限り、需要が戻っていくだろう」 外食事業や食品事業でも明るい兆しが見え始めた。1つがてんやの回復だ。2回目の緊急事態宣言下では、定価650円の上天丼弁当(並盛)を500円で販売するなどの持ち帰り向け施策が奏功。既存店の売上高も、1月が前年同月比10.7%減、2月も同3.4%減とほぼ前年並みに戻りつつある。 コロナ影響の大きかった都心の駅前立地店が多かったてんやだが、2020年12月に郊外型モデルとなる「天ぷらてんや」を神奈川県平塚市に出店。モデルが確立すれば徐々に出店数を増やしていき、最終的にはフランチャイズ方式での多店舗展開を狙う。 レストラン「ロイヤルホスト」も2月の既存店売上高は昨年同月比23.6%減。2020年10月には前年比4.7%減まで戻した実績を鑑みると、行政からの時短要請がなくなれば、売り上げ回復も期待できる』、「外食事業や食品事業でも明るい兆しが見え始めた」のは確かなようだ。
・『調達資金の一部を食品事業に投入  一方、コロナ禍で家庭用の冷凍食品「ロイヤルデリ」は急伸した。「レストランクオリティの味を家庭でも楽しめる」というコンセプトのもと、自社のセントラルキッチンで作った冷凍食品を販売している。 巣ごもり消費による需要増で、2020年1~3月と比べ、同10~12月の売り上げは約6.6倍に伸びた。 かつて業界屈指の優等生とされたロイヤルHDも、コロナという外的要因によって業績は悪化した。「われわれの事業はヒトが移動することで成り立っていたビジネスだということを改めて感じた」と菊地会長は振り返る。 双日や銀行団から調達した資金の一部は、冷食をはじめとする食品事業の設備強化に充てる考え。「さらなる販路拡大のため(多様なチャネルをもつ)双日さんの力を借りたい」(ロイヤルHDの黒須康宏社長)と今後の展開に期待を寄せる。双日との提携がロイヤルHDの「復活への狼煙」となる』、「ロイヤルHDの「復活への狼煙」」は果たして上がるのだろうか。

次に、6月13日付け東洋経済オンライン「コロナ禍も快走!マックが「店外」で圧倒する真因 最高益の裏に持ち帰り・宅配の"綿密戦略"あり」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/433772
・『快進撃はどこまで続くか――。 新型コロナウイルスが痛撃した外食産業において、数少ない勝ち組とされる日本マクドナルドホールディングス(HD)。今2021年12月期の第1四半期(1~3月期)は、売上高758億円(前年同期比5.0%増)、営業益92億円(同19.7%増)と好スタートを切った。 2020年度も営業利益は過去最高を更新したが、今2021年度はそれを上回る、売上高2995億円(前期比3.9%増)、営業利益320億円(同2.3%増)を計画。直近4~5月の既存店売上高も前年超えが続いている』、「快進撃はどこまで続くか」は確かに注目点だ。
・『CMでも「コロナ特別対応」  コロナ禍でも顧客の利用拡大を導いた要因の1つが、コロナ対策や商品を巧みにアピールしたCM戦略での工夫だ。 コロナ感染拡大当初は、衛生管理の取り組みなど安心・安全をアピールした。「コロナ初期はスピード重視。簡素な広告で、非接触での商品購入も可能であることなどをいち早く伝えることに注力した」(日本マクドナルドのズナイデン房子・最高マーケティング責任者)。 商品の打ち出しでは、値段の安さを全面的に押し出す手法から転換。堺雅人さん起用のチキンマックナゲットのCMは「親子間の会話」をテーマにした内容で打ち出し、月見バーガーでも同様のテーマを踏襲した。コロナ禍だからこそ「人と人とのつながり」にフォーカスしたCMは反響を呼び、CM総合研究所のCM好感度調査(2020年1~12月度)では企業別で総合1位を獲得した。 とはいえマクドナルドも多くの飲食店と同様、コロナの影響を少なからず受けた。 オフィス街を中心に来店客が減った結果、2021年1~3月期の既存店の客数は前年同期比4.6%減。一方で客単価が同14.2%増えた。郊外や住宅街の家族客を中心に、持ち帰りでのまとめ買いが伸びて客数の落ち込みを吸収した形だ。 1971年に出した日本1号店が持ち帰り専門だったこともあり、従来「店外戦略」には強かったマクドナルド。コロナ禍での躍進の裏には、この店外戦略において、矢継ぎ早に新規策を打ち出し需要を取り込んだ成果が大きい。 代表例が、コロナ前からほぼ全店で導入されていた、商品をスマートフォン等で事前に注文・決済できる「モバイルオーダー」のブラッシュアップだ。 モバイルオーダー利用には専用アプリのインストールが必要だったが、2020年4月に同機能をマクドナルド公式アプリ(2020年3月末時点で累計ダウンロード数6600万件)に追加して統合。 同年9月には、アプリのインストールや会員登録すら必要ない、Webサイト経由のオーダーにも対応できるようにした。 車を利用する顧客向けの対策も強化。コロナ禍ではドライブスルーの利用が急増し、専用レーンや店前の道路では渋滞が頻発した。そこで大型店ではレーンを増設し、小型店も受け取りポイントを増やすなどの改善策を進めた。 モバイルオーダーで事前に注文して店舗内の駐車場で待っていれば、顧客の車までスタッフが届けにきてくれる新サービス「パーク&ゴー」も投入。2020年5月に導入を始め、2021年3月末時点での対応店舗数は860店と急ピッチで拡大した』、「1971年に出した日本1号店が持ち帰り専門だったこともあり、従来「店外戦略」には強かったマクドナルド。コロナ禍での躍進の裏には、この店外戦略において、矢継ぎ早に新規策を打ち出し需要を取り込んだ成果が大きい」、創業時の強味がいまだに強味になるというのはすごいことだ。
・『今年中に全都道府県で宅配に対応  一連の対応の速さについて、ある外食チェーン幹部は舌を巻く。「コロナ禍で多くの飲食店が一斉にテイクアウトに踏み切ったが、付け焼き刃程度で売り上げの数%にすら届いていないケースも多い。もともとテイクアウトに強いマックに本腰を入れられたら到底かなわない」。 自社の宅配サービス「マックデリバリー」の対応店舗数は2019年末に257店だったが、2021年3月末には756店に拡大。ウーバーイーツの対応店舗拡充に加え、昨秋には出前館も導入し、何らかの宅配に対応する店舗は2021年3月末時点で1629店(全店の約55%)となった。2021年度中には宅配を47都道府県すべてに導入する方針という。 さらに、読売新聞の販売店の配達スタッフがマックデリバリーの配送業務を担う、業種の垣根を超えた取り組みも進めている。「デリバリーでは住所が不明確なケースもあるが、地域を知り尽くしている新聞配達員なら、スピーディーなデリバリーが可能」(中澤啓二執行役員)。 数々の取り組みが好循環を生む中、今年3月、約7年間にわたり日本マクドナルドHDを率いてきたサラ・カサノバ社長が退任。後任の社長には元取締役の日色保氏が就き、カサノバ氏は会長職に就任した。 日色社長はジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人社長を経て、2018年に日本マクドナルドHDへ入社。2019年3月には事業会社である日本マクドナルド社の社長に就任していた。 マクドナルド入社当初から「組織や人材の育成経験が豊富」(カサノバ氏)との評価を受けていた日色氏。優秀な人材の採用と育成に注力する方針を掲げる。 同社では2020年度は店舗数こそ微増程度だったが、採用を重点的に強化し、働くクルーの数は1年間で約15万人から約17万人へと急増。目下、宅配業務と店舗業務両方をこなせるクルーの育成にも注力しており、今後さらに人材への投資を強める考えだ。 改装など店舗投資も積極化させる。活況ゆえに、店舗では顧客の待ち時間が長くなるケースも多発。そのためドライブスルーのレーン増設に加え、ハンバーガーの製造能力が2倍になるような新型キッチンの導入も進める』、「読売新聞の販売店の配達スタッフがマックデリバリーの配送業務を担う、業種の垣根を超えた取り組みも進めている」、面白いアイデアだが、「新聞販売店」を警戒するユーザーもいることは要注意だ。
・『ファストフードの競争は熾烈化  3月までは店外でのまとめ買い需要が好決算に結び付いた日本マクドナルドだが、直近の既存店の客単価を見ると、前年の反動で4月は9.7%減、5月は13.7%減と前年同月割れが続く。客数増により既存店売上高自体は伸びを確保しているものの、店舗改装や購買利便性を上げる施策のさらなる投入により、客数拡大をどこまで維持できるかが、今後の成長の鍵を握るだろう。 足元では、多くのプレーヤーがコロナ禍でも堅調なファストフード業態に参入している。 松屋フーズホールディングスはライスバーガー専門店「米(my)バーガー/こめ松」を4月よりデリバリー限定で展開。ロイヤルホールディングスも5月にバターチキン専門店「Lucky Rocky Chicken」を出店し、鳥貴族ホールディングスも8月に新業態「トリキバーガー」を都内でオープンする予定だ。 大手を中心に、モバイルオーダーや宅配などマクドナルドが強みをもつ領域を強化する動きが広まり、胃袋を取り合う争いは苛烈化している。マクドナルドも絶えずサービスをブラッシュアップできなければ、コロナ禍で磨いた「勝利の方程式」が通用し続ける保証はない。)数々の取り組みが好循環を生む中、今年3月、約7年間にわたり日本マクドナルドHDを率いてきたサラ・カサノバ社長が退任。後任の社長には元取締役の日色保氏が就き、カサノバ氏は会長職に就任した。 日色社長はジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人社長を経て、2018年に日本マクドナルドHDへ入社。2019年3月には事業会社である日本マクドナルド社の社長に就任していた。 マクドナルド入社当初から「組織や人材の育成経験が豊富」(カサノバ氏)との評価を受けていた日色氏。優秀な人材の採用と育成に注力する方針を掲げる。 同社では2020年度は店舗数こそ微増程度だったが、採用を重点的に強化し、働くクルーの数は1年間で約15万人から約17万人へと急増。目下、宅配業務と店舗業務両方をこなせるクルーの育成にも注力しており、今後さらに人材への投資を強める考えだ。 改装など店舗投資も積極化させる。活況ゆえに、店舗では顧客の待ち時間が長くなるケースも多発。そのためドライブスルーのレーン増設に加え、ハンバーガーの製造能力が2倍になるような新型キッチンの導入も進める。 ▽ファストフードの競争は熾烈化(3月までは店外でのまとめ買い需要が好決算に結び付いた日本マクドナルドだが、直近の既存店の客単価を見ると、前年の反動で4月は9.7%減、5月は13.7%減と前年同月割れが続く。客数増により既存店売上高自体は伸びを確保しているものの、店舗改装や購買利便性を上げる施策のさらなる投入により、客数拡大をどこまで維持できるかが、今後の成長の鍵を握るだろう。 足元では、多くのプレーヤーがコロナ禍でも堅調なファストフード業態に参入している。 松屋フーズホールディングスはライスバーガー専門店「米(my)バーガー/こめ松」を4月よりデリバリー限定で展開。ロイヤルホールディングスも5月にバターチキン専門店「Lucky Rocky Chicken」を出店し、鳥貴族ホールディングスも8月に新業態「トリキバーガー」を都内でオープンする予定だ。 大手を中心に、モバイルオーダーや宅配などマクドナルドが強みをもつ領域を強化する動きが広まり、胃袋を取り合う争いは苛烈化している。マクドナルドも絶えずサービスをブラッシュアップできなければ、コロナ禍で磨いた「勝利の方程式」が通用し続ける保証はない』、「多くのプレーヤーがコロナ禍でも堅調なファストフード業態に参入」、競争が一段と激化するなかで、「マクドナルド」は「勝利の方程式」をどう磨いていくのか注目される。

第三に、7月8日付け日刊ゲンダイ「かっぱ寿司社長がデータ不正取得で告訴…背後にある「回転ずし戦争」の熾烈」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/291596
・『回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの田辺公己社長(45)が、営業秘密を不正に受け取っていたとして、同業大手の「はま寿司」から不正競争防止法違反の疑いで告訴された。警視庁は先月28日、カッパ本社や田辺社長の自宅を家宅捜索した。 田辺氏は、はま寿司の親会社「ゼンショーHD」出身で、元はま寿司の取締役だった。2020年11月、カッパの顧問に転じた直後から12月中旬にかけて、数回にわたり、元同僚からはま寿司社内で共有されていた日次売り上げデータなどを、個人的にメールで送付してもらっていた。その後、田辺氏は副社長を経て、21年2月、カッパの社長に就任している。田辺氏は東海大開発」工学部卒。はま寿司の取締役を務めた後17年と18年に同じくゼンショー傘下のジョリーパスタとココスジャパンの社長を歴任している。 外食大手のコロワイドが、300億円を投じ、社運をかけてカッパを買収したのは14年10月。かつてカッパは業界内で圧倒的なシェアを誇っていたが、「安かろう、まずかろう」という悪いイメージを払拭できないまま、業界4位に低迷。21年3月期の前期売上高は、3位のはま寿司に倍近い差をつけられている。コロワイド創業者の蔵人金男会長はカッパを買収して以来、社長のクビを5回スゲ替えるなど異常事態が続いていた。データの不正取得の背景には、売り上げが伸びない田辺氏の焦りがあったのかもしれない』、「コロワイド創業者の蔵人金男会長はカッパを買収して以来、社長のクビを5回スゲ替えるなど異常事態が続いていた」、それにしても、「田辺氏」はかつて「はま寿司の取締役を務めた」とはいえ、「かっぱ寿司」社長なのに、「はま寿司社内で共有されていた日次売り上げデータなどを、個人的にメールで送付してもらっていた」、驚くような違法行為だ。
・『■「はま寿司」から転職後3カ月で社長就任  外食ジャーナリストの中村芳平氏がこう言う。 「ライバル会社に移ったとはいえ、はま寿司が元取締役を告訴までしたということは、両者の関係はもともとうまくいっていなかったのではないか。田辺氏も、はま寿司に残っていても出世の目がないとみて、出たのでしょう。自らコロワイドに売り込んだ可能性もあります。親会社のコロワイ1としても、メリットがなければ受け入れない。しかもコロワイドに移籍して、わずか3カ月で社長に就任している。田辺氏は不正取得をしてでも、実績を上げなければならない立場だったのでしょう」 ここ数年、ライバル会社に移った社員が「内部情報」を持ち出すケースが相次いでいる。19年には、アシックスからプーマの関連会社に転職した社員によるデータの持ち出しが発覚。21年にはソフトバンクから楽天モバイルに移った社員が5Gに関する情報を持ち出し、それぞれ摘発されている。 「回転ずし業界はトップのスシローが商品開発力や人材育成において、一歩も二歩も抜け出している。その一方で、このままではカッパは先細りするだけです。コロワイドはカッパを買収した際、1年か2年で立て直せると踏んでいた。ところが今のコロワイドには、立て直せる人材もおらず、育てる能力もない。だから今回のような事件が起きてしまったのでしょう」(中村芳平氏) ただでさえ、不振にあえいでいるというのに、イメージダウンは必至だ』、「今のコロワイドには、立て直せる人材もおらず、育てる能力もない。だから今回のような事件が起きてしまったのでしょう」、お粗末極まる事件だ。
タグ:外食産業 東洋経済オンライン 日刊ゲンダイ (その3)(ロイヤルホスト「双日と提携」で業績復活なるか ノウハウに魅力 航空関連ビジネス再建に本腰、コロナ禍も快走!マックが「店外」で圧倒する真因 最高益の裏に持ち帰り・宅配の"綿密戦略"あり、かっぱ寿司社長がデータ不正取得で告訴…背後にある「回転ずし戦争」の熾烈) 「ロイヤルホスト「双日と提携」で業績復活なるか ノウハウに魅力、航空関連ビジネス再建に本腰」 「完璧な事業ポートフォリオだと思っていた」、「しかし、コロナ禍で状況は一変。リスクが分散されていたはずの全事業で甚大な被害が出た。外出自粛やインバウンド(訪日客)喪失により外食、ホテル、機内食、コントラクトが深刻なダメージを受け、付随して食品事業も低迷。2020年12月期は主要5事業すべてが赤字に転落」、コロナ禍の影響は予想外のダメージを与えたようだ。 「機内食事業」で「持ち分60%を双日に譲渡」、はなかなかいい組み合わせだ。 「外食事業や食品事業でも明るい兆しが見え始めた」のは確かなようだ 「ロイヤルHDの「復活への狼煙」」は果たして上がるのだろうか。 「コロナ禍も快走!マックが「店外」で圧倒する真因 最高益の裏に持ち帰り・宅配の"綿密戦略"あり」 「快進撃はどこまで続くか」は確かに注目点だ 「1971年に出した日本1号店が持ち帰り専門だったこともあり、従来「店外戦略」には強かったマクドナルド。コロナ禍での躍進の裏には、この店外戦略において、矢継ぎ早に新規策を打ち出し需要を取り込んだ成果が大きい」、創業時の強味がいまだに強味になるというのはすごいことだ。 「読売新聞の販売店の配達スタッフがマックデリバリーの配送業務を担う、業種の垣根を超えた取り組みも進めている」、面白いアイデアだが、「新聞販売店」を警戒するユーザーもいることは要注意だ。 「多くのプレーヤーがコロナ禍でも堅調なファストフード業態に参入」、競争が一段と激化するなかで、「マクドナルド」は「勝利の方程式」をどう磨いていくのか注目される。 「かっぱ寿司社長がデータ不正取得で告訴…背後にある「回転ずし戦争」の熾烈」 「コロワイド創業者の蔵人金男会長はカッパを買収して以来、社長のクビを5回スゲ替えるなど異常事態が続いていた」、それにしても、「田辺氏」はかつて「はま寿司の取締役を務めた」とはいえ、「かっぱ寿司」社長なのに、「はま寿司社内で共有されていた日次売り上げデータなどを、個人的にメールで送付してもらっていた」、驚くような違法行為だ。 「今のコロワイドには、立て直せる人材もおらず、育てる能力もない。だから今回のような事件が起きてしまったのでしょう」、お粗末極まる事件だ。
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