維新の会（その7）（躍進の維新に死角…地方議員774人で目標達成も“お膝元”大阪の市長選で取りこぼし、統一地方選で独り勝ち「維新」を脅かす大阪「万博・カジノ」用地の「カネ」と「汚染」、地方選で維新が躍進も「いずれ頭打ち」といえる理由 全国政党化へのカギを提言） [国内政治]
維新の会については、昨年5月20日に取上げた。今日は、（その7）（躍進の維新に死角…地方議員774人で目標達成も“お膝元”大阪の市長選で取りこぼし、統一地方選で独り勝ち「維新」を脅かす大阪「万博・カジノ」用地の「カネ」と「汚染」、地方選で維新が躍進も「いずれ頭打ち」といえる理由 全国政党化へのカギを提言）である。
先ずは、4月22日付け日刊ゲンダイ「躍進の維新に死角…地方議員774人で目標達成も“お膝元”大阪の市長選で取りこぼし」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322102
・『「次期衆院選で野党第1党の議席をお預かりする」──。統一地方選の後半戦から一夜明けた24日、日本維新の会の馬場代表は党勢拡大への自信をのぞかせた。維新の地方議員と全国の首長の合計は、選挙前の469人から774人（非改選含む）に勢力を上積み。「地方議員600人以上」の目標を達成したが、勢いは近畿限定だ。今回の当選者599人のうち、約64％が三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府5県に集中している。 統一選の結果を受け、藤田幹事長は「（次期衆院選の）すべての選挙区を対象に擁立作業を目指す」と意気込んだが、問題は「全国政党化」を狙うにも、定数1を争う小選挙区で勝ち抜けるかどうかだ。統一選の「維新躍進」には“死角”がある。象徴的なのが、最大地盤である近畿地方での市長選敗北だ。 公認候補を擁立した京都・木津川市と奈良・生駒市は、どちらも振るわず。推薦候補を立てた兵庫・姫路市長選も、自公が推す現職に大差で敗れた。 “お膝元”の大阪では、取りこぼしが目立つ。地域政党「大阪維新の会」から吹田市、高槻市、寝屋川市に新人を擁立したものの、いずれも現職に及ばず。寝屋川は幹事長である藤田氏の地元だが、現職にダブルスコア以上の差を付けられる大敗だった。維新幹部がタメ息交じりに語る。） 「正直、現職有利とされる首長選は、党の人気や勢いが比例しない。現職の市政下では衰退の一途をたどると訴えても、住民が現状にかなりの不満を抱いていない限り、なかなか現職を破るのは難しい」 「躍進」と騒がれる中、「1強支配」を目指す大阪でも現職市長の壁に阻まれているのが現実。定数2以上を争い候補者が乱立する中選挙区のような地方選では強さを見せても、定数1の小選挙区では「勢いそのまま」とはいきそうにない』、「維新の地方議員と全国の首長の合計は、選挙前の469人から774人（非改選含む）に勢力を上積み。「地方議員600人以上」の目標を達成したが、勢いは近畿限定だ。今回の当選者599人のうち、約64％が三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府5県に集中している」、しかし、「統一選の「維新躍進」には“死角”がある。象徴的なのが、最大地盤である近畿地方での市長選敗北だ。 公認候補を擁立した京都・木津川市と奈良・生駒市は、どちらも振るわず。推薦候補を立てた兵庫・姫路市長選も、自公が推す現職に大差で敗れた。 “お膝元”の大阪では、取りこぼしが目立つ。地域政党「大阪維新の会」から吹田市、高槻市、寝屋川市に新人を擁立したものの、いずれも現職に及ばず。寝屋川は幹事長である藤田氏の地元だが、現職にダブルスコア以上の差を付けられる大敗」、万全の勝利とはいかなかったようだ。
・『「今すぐの解散総選挙は困る」 「維新の目標は、昨年の参院選が『ホップ』、今回の統一選が『ステップ』、野党第1党が『ジャンプ』です。ホップ、ステップはうまくいったけれども、次の国政選挙でジャンプするのは難しいでしょう。党勢拡大したとはいえ、地域にムラがあるし、地方組織は固まっていない。ある維新幹部は『今すぐに解散総選挙に打って出られたら困る』と明言していました。候補者の選定も今からですからね。今の勢いでも、よほど良い“弾”をそろえない限り、小選挙区で勝ちを重ねるのは厳しいと思います」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏） 近畿限定政党のくびきから逃れるのは、そう簡単ではない』、「近畿限定政党のくびきから逃れるのは、そう簡単ではない」、その通りだろう。
次に、4月26日付けデイリー新潮「統一地方選で独り勝ち「維新」を脅かす大阪「万博・カジノ」用地の「カネ」と「汚染」」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/04261147/?all=1
・『ブラックボックスの中の800億円 4月23日投開票の衆院和歌山1区補選では、日本維新の会の新人・林佑美氏が自民党二階派所属の門博文氏を下した。衆参五つの補欠選挙で、野党として唯一存在感を発揮したのが維新であるといえる。大阪府知事・市長選も制し、日本初のIR開業へ弾みをつけた格好だが、現場である大阪湾の埋め立て地ではいま「カネ」と「汚染」をめぐる問題が取り沙汰されているのだ。 それは、きたる2025年の大阪万博開催後、29年秋にもIR（統合型リゾート）が開業する見通しの、大阪湾に浮かぶ大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）にまつわる問題である。 島の土地は、大阪市がIR事業者に貸す形をとるが、そもそも賃料が年間およそ25億円と「破格の安さ」（市政関係者）。これに加え、大阪湾の浚渫（しゅんせつ）土砂や建築材のガラ等が埋められる他、産廃が捨てられている一画もある夢洲には、土壌対策費や液状化対策費として上限788億円が、MGMやオリックスなどが出資するIR事業者に支払われる予定になっている。だが、 「費用をもらい受けた事業者が自由に手立てを講じる仕組みのため、使途に目が届かないおそれがある。港湾局は788億円について“税金じゃない。公金だ”と言い張っていますけれど、これぞ悪い冗談です」（同） 対策費は一般会計予算の支出ではなく「港営事業会計」で処理されるから新たな課税措置はない、と大阪市は主張するものの、 「港営事業会計で生じた儲けは広い意味で大阪市民のカネ。それが土壌対策費の名目で事業者に流れ、使い道がブラックボックスになっているとしたらどうでしょう」（同） しかも土壌汚染や液状化とは別に「地盤沈下」も取り沙汰されており、この対策は約800億円に含まれていない。市の負担はさらに膨らむおそれがあるのだ』、「そもそも賃料が年間およそ25億円と「破格の安さ」・・・これに加え、大阪湾の浚渫・・・土砂や建築材のガラ等が埋められる他、産廃が捨てられている一画もある夢洲には、土壌対策費や液状化対策費として上限788億円が、MGMやオリックスなどが出資するIR事業者に支払われる予定になっている。だが、 「費用をもらい受けた事業者が自由に手立てを講じる仕組みのため、使途に目が届かないおそれがある」、「「港営事業会計で生じた儲けは広い意味で大阪市民のカネ。それが土壌対策費の名目で事業者に流れ、使い道がブラックボックスになっているとしたらどうでしょう」（同） しかも土壌汚染や液状化とは別に「地盤沈下」も取り沙汰されており、この対策は約800億円に含まれていない。市の負担はさらに膨らむおそれがあるのだ」、多くの問題があるようだ。
・『ダイオキシンにヒ素…汚染の度合いは未知数 最大の懸念は、土壌汚染の度合いが不明確な点だろう。全4区に分かれる夢洲のうち、IR予定地となっているのは3区。そして1区が産業廃棄物の処理場になっているのだが、 「1区は産廃の処分場であるため、環境基準が一般の土地に比べて10倍もゆるい。そうしたリアと万博予定地の2区、カジノ予定地の3区は工事用の矢板一枚で隔てられているだけ。当然、夢洲の建設現場の土壌汚染について、きちんとした調査が求められます」と指摘するのは、「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」代表の桜田照雄・阪南大学教授である。夢洲の汚染が俎上に載せられたのは今回が初めてではなく、「過去には、国の環境基準を超えるダイオキシン汚染土が夢洲の埋め立てに使われていたと新聞で報じられた」（先の市政関係者）といったことも。 「そもそも市は土壌汚染対策をするといいながら、しっかりとした調査すらしていません。土壌汚染が一部発覚したのも“地下鉄のトンネル工事をした際、少し調べてみたらヒ素などの有害物質が出てきた”といった経緯だったのですから」（桜田教授）』、「ダイオキシンにヒ素…汚染の度合いは未知数」、とは恐ろしい話だ。「そもそも市は土壌汚染対策をするといいながら、しっかりとした調査すらしていません」、本来はきちんと「調査」すべきだ。
・『「せめて空気中のアスベストの調査を」 環境対策が不十分な時代のゴミが埋め立てられている夢洲の土壌には、アスベストが含まれる可能性が高い。実際、1995年の阪神・淡路大震災の救援者には、倒壊した家屋に含まれるアスベストによって亡くなった例も少なくなかった。ゆえに「社会健康医学福祉研究所」所長で京都大学名誉教授の小島昭夫氏は「関西でアスベストは、遠くにある人ごとではないのです」としたうえで、 「大阪府や市はせめて、どれくらい空気中にアスベストがあるのか調べるべきですね」 との見解を示すのだ。 4月27日発売の「週刊新潮」では、専門家の指摘をもとに、夢洲IR予定地がはらむ危険性についてより詳しく報じている』、「せめて、どれくらい空気中にアスベストがあるのか調べるべきですね」、その通りだ。
第三に、4月28日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏による「地方選で維新が躍進も「いずれ頭打ち」といえる理由、全国政党化へのカギを提言」を紹介しよう。
・『地方選で維新が躍進し、全国政党化に一歩近づいた。ただし、自民党に不満を持つ層をうまく獲得したのは確かだが、首都圏での支持拡大には課題が残るのが実際のところだ。一歩間違えれば、今回の地方選で振るわなかった左派野党と同じ轍（てつ）を踏みかねない。では、自民党に対抗する一大政党として、維新が全国的な支持を得るにはどうすればいいのか。他の野党が失速した要因と併せて考察する』、興味深そうだ。
・『維新は躍進、左派野党は衰退 背景に「自民党の左傾化」 統一地方選挙で、日本維新の会・大阪維新の会（以下、維新）が躍進を果たした。大阪府知事・市長・府市議会を「完全制圧した」といえる好結果を出し、悲願の全国政党への脱皮に着実な一歩を進めた。 一方、立憲民主党（以下、立民）は「与野党対決」となった北海道知事選で推薦候補が落選するなど、統一地方選全般で存在感を示すことができなかった。また、日本共産党（以下、共産党）は議席を激減させ、まさに「歴史的敗北」となった。 今回は、統一地方選で維新が躍進し、立民・共産党の「左派野党」が退潮した意味を、日本の政治・社会の構造変化に焦点を当てて考えたい。 この「左派野党」の退潮は、本連載で指摘してきた自民党の「左傾化」に原因があるといえる（本連載第308回）。 どういうことかと言うと、自民党は安倍晋三政権以降、「全世代への社会保障」「子育て支援」「女性の社会進出の支援」「教育無償化」など、本来であれば左派野党が取り組むような社会民主主義的な政策を次々と打ち出してきた。 その流れは、岸田文雄政権でより加速している。 岸田政権は、「新しい資本主義」という経済政策のコンセプトを掲げている。その基本的な内容は、アベノミクスが置き去りにした中小企業や個人への再配分を強化することだ（第305回）。 これはまさしく、社会民主主義的な「富の再分配」に近い』、「「左派野党」の退潮は、本連載で指摘してきた自民党の「左傾化」に原因があるといえる・・・自民党は安倍晋三政権以降、「全世代への社会保障」「子育て支援」「女性の社会進出の支援」「教育無償化」など、本来であれば左派野党が取り組むような社会民主主義的な政策を次々と打ち出してきた。 その流れは、岸田文雄政権でより加速している」、「岸田政権は」、「基本的な内容は、アベノミクスが置き去りにした中小企業や個人への再配分を強化することだ・・・これはまさしく、社会民主主義的な「富の再分配」に近い」、すっかり「自民党」にお株を奪われた形だ。
・『自民党にお株を奪われた左派野党の存在意義は“消滅” また、岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出している（第323回）。（1）児童手当を中心とする経済的支援の強化、（2）幼児教育や保育サービスの支援拡充、（3）働き方改革の推進――の三本柱を「異次元」の予算規模で実行するものだ。 さらに、岸田政権は国民が苦しむ物価高への対処などを盛り込んだ経済対策を次々と打ち出している。 いわば、所得の高低を問わず、国民の生活を安定させるような方針をとっているのだ。こうなっては、左派野党もお株を奪われたも同然だ。 その結果、国民の目は「政府は次に何をしてくれるか」に集中するようになり、実際に予算を扱えない野党の存在感は薄れてしまった。 これは「包括政党（キャッチ・オール・パーティー）」という特徴を持つ自民党のなせる技である（第169回・p3）。 自民党は国民のニーズに幅広く対応できる、政策的にはなんでもありの政党だ。 野党との違いを明確にするのではなく、「野党と似た政策に予算をつけて実行し、野党の存在を消してしまう」というのが、自民党の伝統的な戦い方である。 安倍政権以降、その特徴がいかんなく発揮された結果、左派野党は存在意義を消された。 左派野党が「弱者救済」を訴えれば、自民党は「野党の皆さんもおっしゃっているので」と、躊躇（ちゅうちょ）なく予算をつけて実行できる。その場合、もちろん自民党の実績となる。 これまで述べてきた経緯によって、左派野党は「自民党の補完勢力」になり下がってしまった。それが、統一地方選で、左派野党が衰退した本質的な理由ではないだろうか。 一方、維新の台頭はどう理解すればいいのか。実はこれも、他の野党が「自民党の補完勢力」と化したことで起きている現象だといえよう』、「自民党は国民のニーズに幅広く対応できる、政策的にはなんでもありの政党だ。 野党との違いを明確にするのではなく、「野党と似た政策に予算をつけて実行し、野党の存在を消してしまう」というのが、自民党の伝統的な戦い方である。 安倍政権以降、その特徴がいかんなく発揮された結果、左派野党は存在意義を消された」、これでは「左派野党は存在意義を消された」のは確かだ。
・『今後の政局における「真の対立軸」とは？ 本連載で繰り返し指摘してきた通り、現在の政治の対立軸は「保守ｖｓ革新（リベラル）」ではなく、「社会安定党ｖｓデジタル・イノベーション党」になりつつある（第294回）。 「社会安定党」とは、自民党・公明党の連立与党を、立憲民主党・社民党・共産党・れいわ新選組が補完するグループだ。 このグループが打ち出す政策は、以下の通りである。 ・弱者、高齢者、マイノリティー、女性の権利向上 ・同一労働同一賃金、男女の賃金格差解消などの雇用政策 ・外国人労働者の拡大や、斜陽産業の利益を守る公共事業の推進 ・社会保障や福祉の拡充、教育無償化 いずれも前述の通り、「格差解消」などの社会民主主義的な要素が含まれた政策である。既存の与野党の枠を超え、今後は同グループが「実質的与党」となっていくだろう。 与野党の政策が一致する現象は、1960～70年代の英国で保守党・労働党が政権交代を繰り返しても、福祉サービスの充実度が変わらなかった「コンセンサス政治」に似ている。 歴史をひもとくと、保守党は貴族・富豪・地主などの支持で成立した経緯がある。その影響から、保守党が格差是正に取り組む際は「貧しきものに富を分け与える」という思想が根底にある。 一方、労働党はその名の通り、労働者階級にルーツを持つ政党である。そのため、格差是正に取り組む際は「労働者の権利拡大」が主な目的になる。 一見すると似たような「格差解消」に取り組んでいても、政党の由来や支持基盤の違いによって、背景にある思想も異なってくるのだ。 国内政治に話を戻すと、実質的与党となる「社会安定党」への対抗勢力はもはや政党ではなく、「市場での競争に勝ち抜いて富を得ようとする人たちの集団」と化している。 具体的には、SNSで活動する個人、起業家、スタートアップ企業・IT企業のメンバーなどだ。筆者がこの集団を「デジタル・イノベーション党」と呼んでいるのはそのためである。 彼らは政治への関心が薄い。「勝ち組」を目指す人たちにとって、社会民主主義的な「格差是正」「富の再分配」は逆効果になるからだ。 彼らの関心事は、日本のデジタル化やスーパーグローバリゼーション（第249回･p2）を進めることである。 そして彼らは、政治を動かす必要があると判断すれば、現政権を批判する政党を時と場合に応じて支持する。その支持政党が「野党」となる』、「現在の政治の対立軸は「保守ｖｓ革新（リベラル）」ではなく、「社会安定党ｖｓデジタル・イノベーション党」になりつつある」、後者は「「市場での競争に勝ち抜いて富を得ようとする人たちの集団」と化している。 具体的には、SNSで活動する個人、起業家、スタートアップ企業・IT企業のメンバーなどだ。筆者がこの集団を「デジタル・イノベーション党」と呼んでいる」、興味深い仮説だ。
・『自民党に満足できない層を維新が取り込んだ 現在、「デジタル・イノベーション党」の全面的な支持を勝ち取れる政党は日本には存在しない。だが今回の地方選で、その一部が維新に投票した可能性は大いにある。 確かに自民党は「デジタル庁」を立ち上げて、マイナンバーカード関連をはじめとするデジタル政策を推進してきた。 だが、新型コロナウイルス感染拡大を機に露呈したとおり、日本のデジタル化は他の先進国よりも相当に遅れている。 その水準は「デジタル・イノベーション党」の面々が到底満足できるものではない。科学技術への投資やスタートアップ支援においても同じだ（第312回）。 筆者は本連載で、こうした自民党の政策の問題点を「Too Little（少なすぎる）」「Too Late（遅すぎる）」「Too Old（古すぎる）」だと批判してきた。 そのため昨今は、自民党の政治に満足できない層が、都市部に少しずつ現れてきた。 この層の中には、「デジタル・イノベーション党」のメンバーだけでなく、従来は政治に無関心で意思表示をしてこなかった「サイレントマジョリティー」も含まれるだろう。 彼らの投票行動が、今回の維新の台頭につながっている――。そう考えると合点がいく。 ただし、維新が現在の勢いを何年も継続できるかは微妙なところだ』、「「デジタル・イノベーション党」のメンバーだけでなく、従来は政治に無関心で意思表示をしてこなかった「サイレントマジョリティー」も含まれるだろう。 彼らの投票行動が、今回の維新の台頭につながっている」、なるほど。
・『躍進遂げた維新だが今のままでは頭打ち!? 今のところ、維新の全国政党としてのアピールは、自民党よりもラディカル（急進的）な「憲法改正」や「安全保障政策」などが中心だ。改革の中身も、地方分権・行政改革・規制緩和という「90年代っぽさ」「古さ」を感じさせるものである。 自民党に不満を持つ層を取り込む戦略なのだろうが、このままでは、いずれどこかで頭打ちになってしまう。 「維新の皆さんもおっしゃっているので」と、何らかの政策を自民党に取り入れられてしまえば、「実質的与党」の仲間入りである。 さらに、自民党の側も「Too Little」「Too Late」「Too Old」な体制から脱却すべく、すでに動き出しつつある』、「改革の中身も、地方分権・行政改革・規制緩和という「90年代っぽさ」「古さ」を感じさせるものである。 自民党に不満を持つ層を取り込む戦略なのだろうが、このままでは、いずれどこかで頭打ちになってしまう」、「「維新の皆さんもおっしゃっているので」と、何らかの政策を自民党に取り入れられてしまえば、「実質的与党」の仲間入りである」、なるほど。
・『首都圏での支持拡大に向け維新は「先進性」をアピールすべき 岸田首相は4月上旬、対話型AI「ChatGPT」を開発したOpenAI社のサム・アルトマンCEOと官邸で会談した。一国の首相が、海外企業のトップと会談の場を設けるのは異例である。 岸田首相がこの種の活動を継続し、デジタル政策の改善を急ピッチで進めるようであれば、自民党は弱点のない「最強の包括政党」と化してしまう。 維新がこの事態を防ぎ、支持基盤をさらに拡大するには、自民党とは異なる方向性での「新しさ」を前面に打ち出すべきだろう。 実は維新は、「公文書の総デジタル化と、ブロックチェーン技術による改ざん防止」「インターネット投票の実現」「中央デジタル通貨の研究開発」といった“政策提言”を行っている（参考資料）。 だが、お膝元の関西を離れた首都圏に、こうした戦略はどれほど伝わっているのだろうか。 首都圏で支持層を獲得するためには、「デジタルに強い先進的な政党」を印象づける広報戦略への転換は急務である。 現在の状態では、自民党への不満を吸収する存在ではあっても、全国的な支持は広がらないだろう。だからこそ、維新は社会の変化にいち早く対応し、「デジタル・イノベーション党」に支持される一大政党を目指すべきだといえる』、「現在の状態では、自民党への不満を吸収する存在ではあっても、全国的な支持は広がらないだろう。だからこそ、維新は社会の変化にいち早く対応し、「デジタル・イノベーション党」に支持される一大政党を目指すべきだといえる」、しかし、現有勢力でみる限り、「維新」にはそんな革新的な力はないと見るべきではなかろうか。筆者は「維新」への思い入れが強過ぎて、過大評価していると思わずにはいられない。
先ずは、4月22日付け日刊ゲンダイ「躍進の維新に死角…地方議員774人で目標達成も“お膝元”大阪の市長選で取りこぼし」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322102
・『「次期衆院選で野党第1党の議席をお預かりする」──。統一地方選の後半戦から一夜明けた24日、日本維新の会の馬場代表は党勢拡大への自信をのぞかせた。維新の地方議員と全国の首長の合計は、選挙前の469人から774人（非改選含む）に勢力を上積み。「地方議員600人以上」の目標を達成したが、勢いは近畿限定だ。今回の当選者599人のうち、約64％が三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府5県に集中している。 統一選の結果を受け、藤田幹事長は「（次期衆院選の）すべての選挙区を対象に擁立作業を目指す」と意気込んだが、問題は「全国政党化」を狙うにも、定数1を争う小選挙区で勝ち抜けるかどうかだ。統一選の「維新躍進」には“死角”がある。象徴的なのが、最大地盤である近畿地方での市長選敗北だ。 公認候補を擁立した京都・木津川市と奈良・生駒市は、どちらも振るわず。推薦候補を立てた兵庫・姫路市長選も、自公が推す現職に大差で敗れた。 “お膝元”の大阪では、取りこぼしが目立つ。地域政党「大阪維新の会」から吹田市、高槻市、寝屋川市に新人を擁立したものの、いずれも現職に及ばず。寝屋川は幹事長である藤田氏の地元だが、現職にダブルスコア以上の差を付けられる大敗だった。維新幹部がタメ息交じりに語る。） 「正直、現職有利とされる首長選は、党の人気や勢いが比例しない。現職の市政下では衰退の一途をたどると訴えても、住民が現状にかなりの不満を抱いていない限り、なかなか現職を破るのは難しい」 「躍進」と騒がれる中、「1強支配」を目指す大阪でも現職市長の壁に阻まれているのが現実。定数2以上を争い候補者が乱立する中選挙区のような地方選では強さを見せても、定数1の小選挙区では「勢いそのまま」とはいきそうにない』、「維新の地方議員と全国の首長の合計は、選挙前の469人から774人（非改選含む）に勢力を上積み。「地方議員600人以上」の目標を達成したが、勢いは近畿限定だ。今回の当選者599人のうち、約64％が三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府5県に集中している」、しかし、「統一選の「維新躍進」には“死角”がある。象徴的なのが、最大地盤である近畿地方での市長選敗北だ。 公認候補を擁立した京都・木津川市と奈良・生駒市は、どちらも振るわず。推薦候補を立てた兵庫・姫路市長選も、自公が推す現職に大差で敗れた。 “お膝元”の大阪では、取りこぼしが目立つ。地域政党「大阪維新の会」から吹田市、高槻市、寝屋川市に新人を擁立したものの、いずれも現職に及ばず。寝屋川は幹事長である藤田氏の地元だが、現職にダブルスコア以上の差を付けられる大敗」、万全の勝利とはいかなかったようだ。
・『「今すぐの解散総選挙は困る」 「維新の目標は、昨年の参院選が『ホップ』、今回の統一選が『ステップ』、野党第1党が『ジャンプ』です。ホップ、ステップはうまくいったけれども、次の国政選挙でジャンプするのは難しいでしょう。党勢拡大したとはいえ、地域にムラがあるし、地方組織は固まっていない。ある維新幹部は『今すぐに解散総選挙に打って出られたら困る』と明言していました。候補者の選定も今からですからね。今の勢いでも、よほど良い“弾”をそろえない限り、小選挙区で勝ちを重ねるのは厳しいと思います」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏） 近畿限定政党のくびきから逃れるのは、そう簡単ではない』、「近畿限定政党のくびきから逃れるのは、そう簡単ではない」、その通りだろう。
次に、4月26日付けデイリー新潮「統一地方選で独り勝ち「維新」を脅かす大阪「万博・カジノ」用地の「カネ」と「汚染」」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/04261147/?all=1
・『ブラックボックスの中の800億円 4月23日投開票の衆院和歌山1区補選では、日本維新の会の新人・林佑美氏が自民党二階派所属の門博文氏を下した。衆参五つの補欠選挙で、野党として唯一存在感を発揮したのが維新であるといえる。大阪府知事・市長選も制し、日本初のIR開業へ弾みをつけた格好だが、現場である大阪湾の埋め立て地ではいま「カネ」と「汚染」をめぐる問題が取り沙汰されているのだ。 それは、きたる2025年の大阪万博開催後、29年秋にもIR（統合型リゾート）が開業する見通しの、大阪湾に浮かぶ大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）にまつわる問題である。 島の土地は、大阪市がIR事業者に貸す形をとるが、そもそも賃料が年間およそ25億円と「破格の安さ」（市政関係者）。これに加え、大阪湾の浚渫（しゅんせつ）土砂や建築材のガラ等が埋められる他、産廃が捨てられている一画もある夢洲には、土壌対策費や液状化対策費として上限788億円が、MGMやオリックスなどが出資するIR事業者に支払われる予定になっている。だが、 「費用をもらい受けた事業者が自由に手立てを講じる仕組みのため、使途に目が届かないおそれがある。港湾局は788億円について“税金じゃない。公金だ”と言い張っていますけれど、これぞ悪い冗談です」（同） 対策費は一般会計予算の支出ではなく「港営事業会計」で処理されるから新たな課税措置はない、と大阪市は主張するものの、 「港営事業会計で生じた儲けは広い意味で大阪市民のカネ。それが土壌対策費の名目で事業者に流れ、使い道がブラックボックスになっているとしたらどうでしょう」（同） しかも土壌汚染や液状化とは別に「地盤沈下」も取り沙汰されており、この対策は約800億円に含まれていない。市の負担はさらに膨らむおそれがあるのだ』、「そもそも賃料が年間およそ25億円と「破格の安さ」・・・これに加え、大阪湾の浚渫・・・土砂や建築材のガラ等が埋められる他、産廃が捨てられている一画もある夢洲には、土壌対策費や液状化対策費として上限788億円が、MGMやオリックスなどが出資するIR事業者に支払われる予定になっている。だが、 「費用をもらい受けた事業者が自由に手立てを講じる仕組みのため、使途に目が届かないおそれがある」、「「港営事業会計で生じた儲けは広い意味で大阪市民のカネ。それが土壌対策費の名目で事業者に流れ、使い道がブラックボックスになっているとしたらどうでしょう」（同） しかも土壌汚染や液状化とは別に「地盤沈下」も取り沙汰されており、この対策は約800億円に含まれていない。市の負担はさらに膨らむおそれがあるのだ」、多くの問題があるようだ。
・『ダイオキシンにヒ素…汚染の度合いは未知数 最大の懸念は、土壌汚染の度合いが不明確な点だろう。全4区に分かれる夢洲のうち、IR予定地となっているのは3区。そして1区が産業廃棄物の処理場になっているのだが、 「1区は産廃の処分場であるため、環境基準が一般の土地に比べて10倍もゆるい。そうしたリアと万博予定地の2区、カジノ予定地の3区は工事用の矢板一枚で隔てられているだけ。当然、夢洲の建設現場の土壌汚染について、きちんとした調査が求められます」と指摘するのは、「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」代表の桜田照雄・阪南大学教授である。夢洲の汚染が俎上に載せられたのは今回が初めてではなく、「過去には、国の環境基準を超えるダイオキシン汚染土が夢洲の埋め立てに使われていたと新聞で報じられた」（先の市政関係者）といったことも。 「そもそも市は土壌汚染対策をするといいながら、しっかりとした調査すらしていません。土壌汚染が一部発覚したのも“地下鉄のトンネル工事をした際、少し調べてみたらヒ素などの有害物質が出てきた”といった経緯だったのですから」（桜田教授）』、「ダイオキシンにヒ素…汚染の度合いは未知数」、とは恐ろしい話だ。「そもそも市は土壌汚染対策をするといいながら、しっかりとした調査すらしていません」、本来はきちんと「調査」すべきだ。
・『「せめて空気中のアスベストの調査を」 環境対策が不十分な時代のゴミが埋め立てられている夢洲の土壌には、アスベストが含まれる可能性が高い。実際、1995年の阪神・淡路大震災の救援者には、倒壊した家屋に含まれるアスベストによって亡くなった例も少なくなかった。ゆえに「社会健康医学福祉研究所」所長で京都大学名誉教授の小島昭夫氏は「関西でアスベストは、遠くにある人ごとではないのです」としたうえで、 「大阪府や市はせめて、どれくらい空気中にアスベストがあるのか調べるべきですね」 との見解を示すのだ。 4月27日発売の「週刊新潮」では、専門家の指摘をもとに、夢洲IR予定地がはらむ危険性についてより詳しく報じている』、「せめて、どれくらい空気中にアスベストがあるのか調べるべきですね」、その通りだ。
第三に、4月28日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏による「地方選で維新が躍進も「いずれ頭打ち」といえる理由、全国政党化へのカギを提言」を紹介しよう。
・『地方選で維新が躍進し、全国政党化に一歩近づいた。ただし、自民党に不満を持つ層をうまく獲得したのは確かだが、首都圏での支持拡大には課題が残るのが実際のところだ。一歩間違えれば、今回の地方選で振るわなかった左派野党と同じ轍（てつ）を踏みかねない。では、自民党に対抗する一大政党として、維新が全国的な支持を得るにはどうすればいいのか。他の野党が失速した要因と併せて考察する』、興味深そうだ。
・『維新は躍進、左派野党は衰退 背景に「自民党の左傾化」 統一地方選挙で、日本維新の会・大阪維新の会（以下、維新）が躍進を果たした。大阪府知事・市長・府市議会を「完全制圧した」といえる好結果を出し、悲願の全国政党への脱皮に着実な一歩を進めた。 一方、立憲民主党（以下、立民）は「与野党対決」となった北海道知事選で推薦候補が落選するなど、統一地方選全般で存在感を示すことができなかった。また、日本共産党（以下、共産党）は議席を激減させ、まさに「歴史的敗北」となった。 今回は、統一地方選で維新が躍進し、立民・共産党の「左派野党」が退潮した意味を、日本の政治・社会の構造変化に焦点を当てて考えたい。 この「左派野党」の退潮は、本連載で指摘してきた自民党の「左傾化」に原因があるといえる（本連載第308回）。 どういうことかと言うと、自民党は安倍晋三政権以降、「全世代への社会保障」「子育て支援」「女性の社会進出の支援」「教育無償化」など、本来であれば左派野党が取り組むような社会民主主義的な政策を次々と打ち出してきた。 その流れは、岸田文雄政権でより加速している。 岸田政権は、「新しい資本主義」という経済政策のコンセプトを掲げている。その基本的な内容は、アベノミクスが置き去りにした中小企業や個人への再配分を強化することだ（第305回）。 これはまさしく、社会民主主義的な「富の再分配」に近い』、「「左派野党」の退潮は、本連載で指摘してきた自民党の「左傾化」に原因があるといえる・・・自民党は安倍晋三政権以降、「全世代への社会保障」「子育て支援」「女性の社会進出の支援」「教育無償化」など、本来であれば左派野党が取り組むような社会民主主義的な政策を次々と打ち出してきた。 その流れは、岸田文雄政権でより加速している」、「岸田政権は」、「基本的な内容は、アベノミクスが置き去りにした中小企業や個人への再配分を強化することだ・・・これはまさしく、社会民主主義的な「富の再分配」に近い」、すっかり「自民党」にお株を奪われた形だ。
・『自民党にお株を奪われた左派野党の存在意義は“消滅” また、岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出している（第323回）。（1）児童手当を中心とする経済的支援の強化、（2）幼児教育や保育サービスの支援拡充、（3）働き方改革の推進――の三本柱を「異次元」の予算規模で実行するものだ。 さらに、岸田政権は国民が苦しむ物価高への対処などを盛り込んだ経済対策を次々と打ち出している。 いわば、所得の高低を問わず、国民の生活を安定させるような方針をとっているのだ。こうなっては、左派野党もお株を奪われたも同然だ。 その結果、国民の目は「政府は次に何をしてくれるか」に集中するようになり、実際に予算を扱えない野党の存在感は薄れてしまった。 これは「包括政党（キャッチ・オール・パーティー）」という特徴を持つ自民党のなせる技である（第169回・p3）。 自民党は国民のニーズに幅広く対応できる、政策的にはなんでもありの政党だ。 野党との違いを明確にするのではなく、「野党と似た政策に予算をつけて実行し、野党の存在を消してしまう」というのが、自民党の伝統的な戦い方である。 安倍政権以降、その特徴がいかんなく発揮された結果、左派野党は存在意義を消された。 左派野党が「弱者救済」を訴えれば、自民党は「野党の皆さんもおっしゃっているので」と、躊躇（ちゅうちょ）なく予算をつけて実行できる。その場合、もちろん自民党の実績となる。 これまで述べてきた経緯によって、左派野党は「自民党の補完勢力」になり下がってしまった。それが、統一地方選で、左派野党が衰退した本質的な理由ではないだろうか。 一方、維新の台頭はどう理解すればいいのか。実はこれも、他の野党が「自民党の補完勢力」と化したことで起きている現象だといえよう』、「自民党は国民のニーズに幅広く対応できる、政策的にはなんでもありの政党だ。 野党との違いを明確にするのではなく、「野党と似た政策に予算をつけて実行し、野党の存在を消してしまう」というのが、自民党の伝統的な戦い方である。 安倍政権以降、その特徴がいかんなく発揮された結果、左派野党は存在意義を消された」、これでは「左派野党は存在意義を消された」のは確かだ。
・『今後の政局における「真の対立軸」とは？ 本連載で繰り返し指摘してきた通り、現在の政治の対立軸は「保守ｖｓ革新（リベラル）」ではなく、「社会安定党ｖｓデジタル・イノベーション党」になりつつある（第294回）。 「社会安定党」とは、自民党・公明党の連立与党を、立憲民主党・社民党・共産党・れいわ新選組が補完するグループだ。 このグループが打ち出す政策は、以下の通りである。 ・弱者、高齢者、マイノリティー、女性の権利向上 ・同一労働同一賃金、男女の賃金格差解消などの雇用政策 ・外国人労働者の拡大や、斜陽産業の利益を守る公共事業の推進 ・社会保障や福祉の拡充、教育無償化 いずれも前述の通り、「格差解消」などの社会民主主義的な要素が含まれた政策である。既存の与野党の枠を超え、今後は同グループが「実質的与党」となっていくだろう。 与野党の政策が一致する現象は、1960～70年代の英国で保守党・労働党が政権交代を繰り返しても、福祉サービスの充実度が変わらなかった「コンセンサス政治」に似ている。 歴史をひもとくと、保守党は貴族・富豪・地主などの支持で成立した経緯がある。その影響から、保守党が格差是正に取り組む際は「貧しきものに富を分け与える」という思想が根底にある。 一方、労働党はその名の通り、労働者階級にルーツを持つ政党である。そのため、格差是正に取り組む際は「労働者の権利拡大」が主な目的になる。 一見すると似たような「格差解消」に取り組んでいても、政党の由来や支持基盤の違いによって、背景にある思想も異なってくるのだ。 国内政治に話を戻すと、実質的与党となる「社会安定党」への対抗勢力はもはや政党ではなく、「市場での競争に勝ち抜いて富を得ようとする人たちの集団」と化している。 具体的には、SNSで活動する個人、起業家、スタートアップ企業・IT企業のメンバーなどだ。筆者がこの集団を「デジタル・イノベーション党」と呼んでいるのはそのためである。 彼らは政治への関心が薄い。「勝ち組」を目指す人たちにとって、社会民主主義的な「格差是正」「富の再分配」は逆効果になるからだ。 彼らの関心事は、日本のデジタル化やスーパーグローバリゼーション（第249回･p2）を進めることである。 そして彼らは、政治を動かす必要があると判断すれば、現政権を批判する政党を時と場合に応じて支持する。その支持政党が「野党」となる』、「現在の政治の対立軸は「保守ｖｓ革新（リベラル）」ではなく、「社会安定党ｖｓデジタル・イノベーション党」になりつつある」、後者は「「市場での競争に勝ち抜いて富を得ようとする人たちの集団」と化している。 具体的には、SNSで活動する個人、起業家、スタートアップ企業・IT企業のメンバーなどだ。筆者がこの集団を「デジタル・イノベーション党」と呼んでいる」、興味深い仮説だ。
・『自民党に満足できない層を維新が取り込んだ 現在、「デジタル・イノベーション党」の全面的な支持を勝ち取れる政党は日本には存在しない。だが今回の地方選で、その一部が維新に投票した可能性は大いにある。 確かに自民党は「デジタル庁」を立ち上げて、マイナンバーカード関連をはじめとするデジタル政策を推進してきた。 だが、新型コロナウイルス感染拡大を機に露呈したとおり、日本のデジタル化は他の先進国よりも相当に遅れている。 その水準は「デジタル・イノベーション党」の面々が到底満足できるものではない。科学技術への投資やスタートアップ支援においても同じだ（第312回）。 筆者は本連載で、こうした自民党の政策の問題点を「Too Little（少なすぎる）」「Too Late（遅すぎる）」「Too Old（古すぎる）」だと批判してきた。 そのため昨今は、自民党の政治に満足できない層が、都市部に少しずつ現れてきた。 この層の中には、「デジタル・イノベーション党」のメンバーだけでなく、従来は政治に無関心で意思表示をしてこなかった「サイレントマジョリティー」も含まれるだろう。 彼らの投票行動が、今回の維新の台頭につながっている――。そう考えると合点がいく。 ただし、維新が現在の勢いを何年も継続できるかは微妙なところだ』、「「デジタル・イノベーション党」のメンバーだけでなく、従来は政治に無関心で意思表示をしてこなかった「サイレントマジョリティー」も含まれるだろう。 彼らの投票行動が、今回の維新の台頭につながっている」、なるほど。
・『躍進遂げた維新だが今のままでは頭打ち!? 今のところ、維新の全国政党としてのアピールは、自民党よりもラディカル（急進的）な「憲法改正」や「安全保障政策」などが中心だ。改革の中身も、地方分権・行政改革・規制緩和という「90年代っぽさ」「古さ」を感じさせるものである。 自民党に不満を持つ層を取り込む戦略なのだろうが、このままでは、いずれどこかで頭打ちになってしまう。 「維新の皆さんもおっしゃっているので」と、何らかの政策を自民党に取り入れられてしまえば、「実質的与党」の仲間入りである。 さらに、自民党の側も「Too Little」「Too Late」「Too Old」な体制から脱却すべく、すでに動き出しつつある』、「改革の中身も、地方分権・行政改革・規制緩和という「90年代っぽさ」「古さ」を感じさせるものである。 自民党に不満を持つ層を取り込む戦略なのだろうが、このままでは、いずれどこかで頭打ちになってしまう」、「「維新の皆さんもおっしゃっているので」と、何らかの政策を自民党に取り入れられてしまえば、「実質的与党」の仲間入りである」、なるほど。
・『首都圏での支持拡大に向け維新は「先進性」をアピールすべき 岸田首相は4月上旬、対話型AI「ChatGPT」を開発したOpenAI社のサム・アルトマンCEOと官邸で会談した。一国の首相が、海外企業のトップと会談の場を設けるのは異例である。 岸田首相がこの種の活動を継続し、デジタル政策の改善を急ピッチで進めるようであれば、自民党は弱点のない「最強の包括政党」と化してしまう。 維新がこの事態を防ぎ、支持基盤をさらに拡大するには、自民党とは異なる方向性での「新しさ」を前面に打ち出すべきだろう。 実は維新は、「公文書の総デジタル化と、ブロックチェーン技術による改ざん防止」「インターネット投票の実現」「中央デジタル通貨の研究開発」といった“政策提言”を行っている（参考資料）。 だが、お膝元の関西を離れた首都圏に、こうした戦略はどれほど伝わっているのだろうか。 首都圏で支持層を獲得するためには、「デジタルに強い先進的な政党」を印象づける広報戦略への転換は急務である。 現在の状態では、自民党への不満を吸収する存在ではあっても、全国的な支持は広がらないだろう。だからこそ、維新は社会の変化にいち早く対応し、「デジタル・イノベーション党」に支持される一大政党を目指すべきだといえる』、「現在の状態では、自民党への不満を吸収する存在ではあっても、全国的な支持は広がらないだろう。だからこそ、維新は社会の変化にいち早く対応し、「デジタル・イノベーション党」に支持される一大政党を目指すべきだといえる」、しかし、現有勢力でみる限り、「維新」にはそんな革新的な力はないと見るべきではなかろうか。筆者は「維新」への思い入れが強過ぎて、過大評価していると思わずにはいられない。
タグ：「現在の状態では、自民党への不満を吸収する存在ではあっても、全国的な支持は広がらないだろう。だからこそ、維新は社会の変化にいち早く対応し、「デジタル・イノベーション党」に支持される一大政党を目指すべきだといえる」、しかし、現有勢力でみる限り、「維新」にはそんな革新的な力はないと見るべきではなかろうか。筆者は「維新」への思い入れが強過ぎて、過大評価していると思わずにはいられない。 「改革の中身も、地方分権・行政改革・規制緩和という「90年代っぽさ」「古さ」を感じさせるものである。 自民党に不満を持つ層を取り込む戦略なのだろうが、このままでは、いずれどこかで頭打ちになってしまう」、「「維新の皆さんもおっしゃっているので」と、何らかの政策を自民党に取り入れられてしまえば、「実質的与党」の仲間入りである」、なるほど。 「「デジタル・イノベーション党」のメンバーだけでなく、従来は政治に無関心で意思表示をしてこなかった「サイレントマジョリティー」も含まれるだろう。 彼らの投票行動が、今回の維新の台頭につながっている」、なるほど。 「現在の政治の対立軸は「保守ｖｓ革新（リベラル）」ではなく、「社会安定党ｖｓデジタル・イノベーション党」になりつつある」、後者は「「市場での競争に勝ち抜いて富を得ようとする人たちの集団」と化している。 具体的には、SNSで活動する個人、起業家、スタートアップ企業・IT企業のメンバーなどだ。筆者がこの集団を「デジタル・イノベーション党」と呼んでいる」、興味深い仮説だ。 「自民党は国民のニーズに幅広く対応できる、政策的にはなんでもありの政党だ。 野党との違いを明確にするのではなく、「野党と似た政策に予算をつけて実行し、野党の存在を消してしまう」というのが、自民党の伝統的な戦い方である。 安倍政権以降、その特徴がいかんなく発揮された結果、左派野党は存在意義を消された」、これでは「左派野党は存在意義を消された」のは確かだ。 その流れは、岸田文雄政権でより加速している」、「岸田政権は」、「基本的な内容は、アベノミクスが置き去りにした中小企業や個人への再配分を強化することだ・・・これはまさしく、社会民主主義的な「富の再分配」に近い」、すっかり「自民党」にお株を奪われた形だ。 「「左派野党」の退潮は、本連載で指摘してきた自民党の「左傾化」に原因があるといえる・・・自民党は安倍晋三政権以降、「全世代への社会保障」「子育て支援」「女性の社会進出の支援」「教育無償化」など、本来であれば左派野党が取り組むような社会民主主義的な政策を次々と打ち出してきた。 上久保誠人氏による「地方選で維新が躍進も「いずれ頭打ち」といえる理由、全国政党化へのカギを提言」 ダイヤモンド・オンライン 「せめて、どれくらい空気中にアスベストがあるのか調べるべきですね」、その通りだ。 「ダイオキシンにヒ素…汚染の度合いは未知数」、とは恐ろしい話だ。「そもそも市は土壌汚染対策をするといいながら、しっかりとした調査すらしていません」、本来はきちんと「調査」すべきだ。 ているとしたらどうでしょう」（同） しかも土壌汚染や液状化とは別に「地盤沈下」も取り沙汰されており、この対策は約800億円に含まれていない。市の負担はさらに膨らむおそれがあるのだ」、多くの問題があるようだ。 「そもそも賃料が年間およそ25億円と「破格の安さ」・・・これに加え、大阪湾の浚渫・・・土砂や建築材のガラ等が埋められる他、産廃が捨てられている一画もある夢洲には、土壌対策費や液状化対策費として上限788億円が、MGMやオリックスなどが出資するIR事業者に支払われる予定になっている。だが、 「費用をもらい受けた事業者が自由に手立てを講じる仕組みのため、使途に目が届かないおそれがある」、「「港営事業会計で生じた儲けは広い意味で大阪市民のカネ。それが土壌対策費の名目で事業者に流れ、使い道がブラックボックスになっ デイリー新潮「統一地方選で独り勝ち「維新」を脅かす大阪「万博・カジノ」用地の「カネ」と「汚染」」 「近畿限定政党のくびきから逃れるのは、そう簡単ではない」、その通りだろう。 公認候補を擁立した京都・木津川市と奈良・生駒市は、どちらも振るわず。推薦候補を立てた兵庫・姫路市長選も、自公が推す現職に大差で敗れた。 “お膝元”の大阪では、取りこぼしが目立つ。地域政党「大阪維新の会」から吹田市、高槻市、寝屋川市に新人を擁立したものの、いずれも現職に及ばず。寝屋川は幹事長である藤田氏の地元だが、現職にダブルスコア以上の差を付けられる大敗」、万全の勝利とはいかなかったようだ。 「維新の地方議員と全国の首長の合計は、選挙前の469人から774人（非改選含む）に勢力を上積み。「地方議員600人以上」の目標を達成したが、勢いは近畿限定だ。今回の当選者599人のうち、約64％が三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府5県に集中している」、しかし、「統一選の「維新躍進」には“死角”がある。象徴的なのが、最大地盤である近畿地方での市長選敗北だ。 （その7）（躍進の維新に死角…地方議員774人で目標達成も“お膝元”大阪の市長選で取りこぼし、統一地方選で独り勝ち「維新」を脅かす大阪「万博・カジノ」用地の「カネ」と「汚染」、地方選で維新が躍進も「いずれ頭打ち」といえる理由 全国政党化へのカギを提言） 維新の会 日刊ゲンダイ「躍進の維新に死角…地方議員774人で目標達成も“お膝元”大阪の市長選で取りこぼし」
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