英国（その1）（「エリザベス女王はジャマイカではなく英国の女王だ」 英連邦加盟国で国家元首解任プロセスは既に始まっている、英国で平均寿命が伸びない理由...「集団自決」などなくても長生きできない厳しい現実とは？、富士通の会計システムが引き起こした英史上最大の冤罪事件 英政府が負担する1570億円の肩代わり求める声も） [世界情勢]
今日は、英国（その1）（「エリザベス女王はジャマイカではなく英国の女王だ」 英連邦加盟国で国家元首解任プロセスは既に始まっている、英国で平均寿命が伸びない理由...「集団自決」などなくても長生きできない厳しい現実とは？、富士通の会計システムが引き起こした英史上最大の冤罪事件 英政府が負担する1570億円の肩代わり求める声も）を取上げよう。第三の記事は、驚くべき内容である。
先ずは、昨年4月8日付けNewsweek日本版が掲載した環境活動家の田中ゆう氏による「「エリザベス女王はジャマイカではなく英国の女王だ」 英連邦加盟国で国家元首解任プロセスは既に始まっている」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2022/04/post-666_1.php
・『＜祖先に対して行われた残虐行為、そしてこの歴史から始まり、今日我々に対して続いている暴虐に対する正義のために働きかけなければならない。「話し合い」の時は終わり、「行動」が必要だ＞ ジャマイカは、エリザベス女王を国家元首から解任するプロセスにすでに着手しようとしている。英ウィリアム王子夫妻が一週間の日程でカリブ海周辺諸国を歴訪するタイミングこのニュースが報じられた。ジャマイカは2016年4月15日にエリザベス女王を国家元首から解任する憲法の改正案を提出している。 解任プロセスは変わらず進める予定だと政府関係者は強調し、イギリス連邦を脱却する意思は固いことが伺える。首都キングストンでは、共和制移行を主な任務とする幹部が任命された。 そんな中でウィリアム王子夫妻は3月22日にジャマイカ入りしたが、夫妻を迎えたのは暖かい地元民衆ではなく、過去の罪を償うよう求めるデモ隊だった。夫妻の今回の歴訪は、エリザベス女王在位70年をたたえる記念行事だったが、英国君主初の「プラチナ・ジュビリー（70周年の記念式典）」を英連邦諸国と共に祝賀するという思惑は外れた。 ジャマイカは手を緩めない。アンドリュー・ホルネス首相はテレビで、同国は独立国として「前進」しているとウィリアム王子に語った。昨年のバルバドスに続き、立憲君主制を廃止し、共和制に移行する可能性を示唆したのだ。 民衆からもジャマイカの立憲君主制に反対する声は多い。キングストンの小売店経営者は「エリザベス女王は、ジャマイカではなく英国の女王だ。英国にとどまるべきだ」と物怖じせずに主張した』、「ウィリアム王子夫妻は3月22日にジャマイカ入りしたが、夫妻を迎えたのは暖かい地元民衆ではなく、過去の罪を償うよう求めるデモ隊だった」、「夫妻の今回の歴訪は、エリザベス女王在位70年をたたえる記念行事だったが、英国君主初の「プラチナ・ジュビリー（70周年の記念式典）」を英連邦諸国と共に祝賀するという思惑は外れた」、「英王室」のお粗末な手違いだ。
・『カリブ海周辺諸国の反応は 続く3月24日〜25日にウィリアム王子夫妻はバハマを訪問。バハマ国家賠償委員会は、英王室は奴隷の「血と汗と涙」から利益を得てきたとして賠償を要求。英国に植民地化された地域は何世紀にもわたり「略奪・搾取された」結果、今なお開発途上にあると訴えるなど、ここでも辛辣な言葉を受け取った。 バハマでの最後の訪問地では、キャサリン妃が家族でバハマのビーチに旅行することを宣言。バハマは故ダイアナ妃のお気に入りで、特にチャールズ皇太子との離婚後にしばしば訪れていたとされている思い出の場所ではあるが、奴隷の「血と汗と涙」から利益を得たとして賠償を求められる当事者の立場でバカンスに行けるものだろうか』、「バハマ」にしても、「故ダイアナ妃のお気に入り」であったとしても、「バハマ国家賠償委員会は、英王室は奴隷の「血と汗と涙」から利益を得てきたとして賠償を要求」、なんとも間の悪い訪問だ。「英王室」のスタッフは何をやっているのだろう。
・『独立60年の気迫 ジャマイカの歴史を辿ると1655年、クロムウェルの時代にイギリスに征服され、以後1958年までその植民地とされ、特に砂糖は西インド最大の産地となり、アフリカとの三角貿易で運ばれた黒人奴隷が砂糖プランテーションの労働力とされた。その後1962年8月6日、300年に渡るイギリスの統治のイギリス連邦の中で完全な主権を持つ独立国になったとはいえ、同時に英連邦王国のため、ジャマイカ国王の地位は名目的にイギリス国王と同一人物が兼任してきた。） 今年8月にジャマイカは独立60周年を迎えるが、政治家、財界人、医師、ミュージシャンを含む著名人たちが、奴隷制度に対する王室の賠償と謝罪を要求する運動活動はいまだに続いている。 アフリカ系住民の地位向上やアフリカ回帰を唱えるジャマイカの思想運動「ラスタファリ運動」を主宰するレゲエ詩人（ダブ・ポエット）のムタバルーカさんは現地紙ジャマイカ・オブザーバーに、「共和制に移行しても食べ物の値段は変わらない。でも、人々の考え方や意識に心理的に影響する」「私たちが自らをどう見るかという内面的な意義がある」と指摘した。 ある政府関係者によると、共和制移行問題について近頃、政府トップ機関で議論されているという。「共和制導入への道のりは簡単ではないが、政府は長期間大きな圧力にさらされてきた」と別の政府関係者は語る』、「ジャマイカ」でも「奴隷制度に対する王室の賠償と謝罪を要求する運動活動はいまだに続いている。 アフリカ系住民の地位向上やアフリカ回帰を唱えるジャマイカの思想運動「ラスタファリ運動」」が展開されているようだ。
・『女王国家元首解任に反対する声も その一方で、ジャマイカ政府内にはエリザベス女王国家元首解任計画への抵抗派もいるようだ。 ホルネス首相は、選挙で共和制導入を公約していたにもかかわらず、7月に女王の枢密院に任命された。 これにより、運動家は彼の共和制問題に対する意図を疑問視するようになった。ジャマイカ国民の中には、共和制への速やかな移行に懐疑的な人もいるようだ。「首相が枢密院での地位を受け入れてすぐに、政府が動くとは思えない。共和国化の重要性は個人的なことではなく、ジャマイカ植民地時代の過去の呪縛を取り去ることに意義がある」と、ある運動家は語る。 3月中旬、ジャマイカのオリビア・グランジ文化大臣は、王室の訪問に先立ち、政府が英国に奴隷制の賠償を求める政策を推進していることを認めていた。政府の諮問機関である賠償評議会メンバーに向けて、グランジ大臣は「賠償へのロードマップ」政策策定のペースを上げる時期が来たと述べた。 評議会は「祖先に対して行われた残虐行為、そしてこの歴史から始まり、今日我々に対して続いている暴虐に対する正義のために働きかけなければならない」と述べ、「話し合い」の時は終わり、「行動」が必要であると付け加えた。「金銭的補償を含む法的・外交的行動のための手順が必要だ」とグランジ大臣は続けた。 野党も概ね合意している。人民国家党のマーク・ゴールディング党首は「建設的な対話は、このプロセスを進める最善の方法であり、イベントへの参加はその機会のためである。目下の課題は、現在の人格の問題ではなく、むしろ過去の原則的な清算の必要性についてである。これらの問題に対する我々の立場を直接伝えるつもりだ」と、ウィリアム王子夫妻の訪問を控えたタイミングで彼は語っていた』、「ジャマイカ」でも「ホルネス首相は、選挙で共和制導入を公約していたにもかかわらず、7月に女王の枢密院に任命された。 これにより、運動家は彼の共和制問題に対する意図を疑問視するようになった。ジャマイカ国民の中には、共和制への速やかな移行に懐疑的な人もいるようだ」、3月25日付けVogue Japanによれば、「ウィリアム王子はジャマイカで「奴隷制度は忌まわしいものでした。そして、決してあってはならないことです」と遺憾の意を表明した」ようだ。やはり旧植民地諸国では、日本とは比較できないほど深刻な問題を抱えているようだ。それを承知の上で、公式訪問をするとは大したものだ。
次に、昨年4月21日付けNewsweek日本版が掲載した在英ジャーナリストの木村正人氏による「英国で平均寿命が伸びない理由...「集団自決」などなくても長生きできない厳しい現実とは？」を紹介しよう。
・『＜ロンドンの高級住宅街ケンジントンからニュークロスゲートまで、わずか10キロ離れただけで男性の平均寿命は92歳から74歳へと18年も短くなる＞ ［ロンドン発］昨年4月～今年3月までの1年間で、英国の食品とノンアルコール飲料の価格が45年超ぶりに最速のスピードで上昇していることが19日、英国家統計局（ONS）の発表で分かった。食品とノンアルコール飲料の年間インフレ率は19.2%で、前月の18.2%からさらに上昇した。これより高かったのは直近では1977年8月の21.9%という。 食品インフレ率の上昇に最も貢献したのはパンとシリアルで、平均19.4%も上昇。最新の世論・社会動向調査によると、成人の半数以上（51%）が食品の買い物をする時、購入量を減らしている。成人の約4人に1人（26%）が過去2週間に食料必需品の不足を経験、ちょうど1年前の16%を大きく上回った。 食費節約のために53%の成人が「より安い食品を買う」、26%が「缶詰や賞味期限の長い食品を多く買う」、21%が「賞味期限の過ぎた食品を食べる」と回答。16%が食事の量を減らしたり、食事を抜いたりしており、中等度から重度の抑うつ症状を持つ人で42%、リタイア前の非就業・非求職者で35%、イングランドで最貧困地域に住む人で31%に達していた。 英紙ガーディアンによると、英国の定番食品チェダーチーズ、白パン、ポークソーセージの価格はこの1年で80%も高騰。著しく値上がりしたのは（1）砂糖 42.1%（2）ソース、調味料、塩、スパイス、料理用ハーブ33.7%（3）牛乳、チーズ、卵 29.7%。エネルギーや肥料の高騰とインフレによるコスト増、悪天候による不作が原因だ。トマトも不足している』、食品「インフレ」の影響は、深刻なようだ。
・『がん患者の最高待ち時間は671日 60歳を超え、年金生活に備える英国暮らしの筆者はスーパーで買い物をするたび、レシートを見て「本当に高くなった」とため息をつく。早く買い物に行かないと卵も品切れで、翌日買い足しに行く羽目になる。欧州単一通貨ユーロ圏では年間インフレ率は8.5%に下がっている。今更ながらモノの流れを停滞させた英国の欧州連合（EU）離脱が恨めしい。 円安にインフレのダブルパンチは円建ての収入が多い筆者には応える。それだけではない。英国の公共医療サービス（NHS）は原則無償がセールスポイントなのだが、かかりつけ医（GP）の緊急紹介から2カ月以内に治療を受けられるはずのがん患者の最高待ち時間は671日（英大衆紙デーリー・ミラー）。住む地域によって医療サービスには大きな格差がある。） 筆者の友人、知人には心疾患で手術を受けた50代、60代、70代の男性が多い。民間健康保険によるプライベート医療を受けた男性はカテーテル治療の費用が3万5000ポンド（584万円）と算定され、毎月の保険料が600ポンド（10万円）に値上げされたとぼやく。別の男性はNHSの順番待ちに音を上げて自費で治療を受け、2万ポンド（334万円）を支払った。 米イェール大学・成田悠輔助教は、日本の65歳以上が全人口の3割に達したことに関連して、ネットTVで｢僕はもう唯一の解決策ははっきりしていると思っていて結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないかなと。人間って引き際が重要｣と持論を展開したことが米紙ニューヨーク・タイムズなど海外メディアで問題視された』、「公共医療サービス（NHS）は原則無償がセールスポイントなのだが、かかりつけ医（GP）の緊急紹介から2カ月以内に治療を受けられるはずのがん患者の最高待ち時間は671日」、「671日」とは余りに待たされ過ぎる。これでは、順番が回ってきた頃にはもう死んでいる懸念もある。
・『英国の平均寿命はこの10年で横ばい しかし、おカネのない人は長生きできないのが英国の現実だ。大学医学部（循環器系）で「生産性が低くなった老人を長生きさせる治療法を研究する必要はない」という暴論が交わされたと耳にしたことがある。コロナによる死者は22万3700人超。うち86%が65歳以上だ。英国の脱マスクなどコロナ正常化が早かったのは高齢者の犠牲の上に成り立っている。 「英国は10年もの間、平均余命より早い死に苦しんできた。なぜか？ 早死25万人の謎」という衝撃的な記事が英誌エコノミスト（3月9日）に掲載された。英国の平均寿命は2世紀近くにわたって伸び続けてきた。しかし2010年代前半、他の先進国フランスやデンマークに比べ、高齢者だけでなくすべての年齢層で伸び悩み始めた。 現在、英国の平均寿命（出生時の平均余命）は81歳で、11年に比べ8週間長くなっただけだ。1980～2011年に平均寿命が伸びたペースが維持されていれば、英国の平均寿命は83.2歳に伸びていたはずだと同誌は推定する。12～22年に70万人の英国人が想定されていたより早く死んだ。コロナや景気後退の影響を除いた原因不明の早死は25万人にのぼる。 この変化は貧困層で大きい。「ロンドンの高級住宅街ケンジントンからニュークロスゲートまで、わずか10キロメートル離れただけで、男性の平均寿命は92歳から74歳へと実に18年も短くなる」と同誌は指摘する。問題は高齢者だけではない。若年層と中年層の死亡率も上昇しており、30～49歳の死亡率は12年ごろから着実に上がっている』、「現在、英国の平均寿命（出生時の平均余命）は81歳で、11年に比べ8週間長くなっただけだ。1980～2011年に平均寿命が伸びたペースが維持されていれば、英国の平均寿命は83.2歳に伸びていたはずだと同誌は推定する。12～22年に70万人の英国人が想定されていたより早く死んだ」、なるほど。
・『最富裕層で伸びる平均余命 英国の平均余命は最貧困層で短くなったのに対して、最富裕層では伸びた。貧しい少女と豊かな少女の平均余命の差は11年には6.8歳だったのに17年には7.7歳まで開いた。少年の場合はその差は9.1歳から9.5歳に拡大した。「すべての人の医療とケアを改善する」ことを使命にする英シンクタンク「国王基金」のヴィーナ・ローリー上級研究員はこう解説する。 「1841年に生まれた男性の平均寿命は40.2歳、女性は42.3歳。これは主に乳児期と小児期の死亡率が高かったためだ。栄養、住居、感染症対策など公衆衛生の改善で死亡率は低下し、1920年に平均寿命は男性56歳、女性59歳まで延びた。20世紀には小児予防接種、国民皆保険、心臓病やがんなど成人病治療の進歩、喫煙の減少で平均寿命は飛躍的に向上した」 2019年、イングランドの平均寿命は男性79.9歳、女性83.6歳だったが、コロナ危機の20年には男性で1.3歳減の78.6歳、女性で1歳減の82.6歳と10年前の水準になった。男性の健康寿命は63.1歳、女性は63.9歳。最も恵まれない10%の地域の男性は最も恵まれない10%の地域よりほぼ10年長く生きられると予想され、女性の場合はその差は8年だった。 平均寿命の格差の約3分の1は恵まれない地域で心臓病や呼吸器疾患、肺がんによる死亡率が高いことに起因している。主な危険因子の喫煙と肥満は恵まれないグループほど高くなっていた。一方、平均寿命が急激に短くなった米国では薬物、アルコール、自殺による「絶望の死」が最も大きな被害をもたらしている。 世界金融危機とその後の緊縮財政で貧富、健康、教育すべての格差が拡大した。貧しい家庭は生鮮食品を買って栄養のバランスの取れた食事を用意したり、運動したりする余裕もない。糖分や炭水化物が多く含まれた低価格の食品やスナックは肥満の最大の原因だ。筆者は健康寿命を1日でも長く延ばすため軽いジョギングと散歩、筋トレに精を出し始めた』、「男性の健康寿命は63.1歳、女性は63.9歳。最も恵まれない10%の地域の男性は最も恵まれない10%の地域よりほぼ10年長く生きられると予想され、女性の場合はその差は8年だった。 平均寿命の格差の約3分の1は恵まれない地域で心臓病や呼吸器疾患、肺がんによる死亡率が高いことに起因している。主な危険因子の喫煙と肥満は恵まれないグループほど高くなっていた。一方、平均寿命が急激に短くなった米国では薬物、アルコール、自殺による「絶望の死」が最も大きな被害をもたらしている」、「平均寿命が急激に短くなった米国では薬物、アルコール、自殺による「絶望の死」が最も大きな被害をもたらしている」、さもありなんだ。
第三に、昨年2月17日付けNewsweek日本版が掲載した在英ジャーナリストの木村正人氏による「富士通の会計システムが引き起こした英史上最大の冤罪事件 英政府が負担する1570億円の肩代わり求める声も」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2022/02/1570_1.php
・『＜富士通製品の欠陥が原因の冤罪事件で、700人近いイギリスの準郵便局長が借金を背負い、投獄され、ホームレスに転落したり自殺するなどの苦しみを味わってきた＞ ［ロンドン発］富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥で700人近い準郵便局長が身に覚えのない罪に問われた英史上最大の冤罪事件の公聴会が始まった。英大衆紙デーリー・メールによると、20年超の歳月が過ぎ、自殺者を含め33人が正義の実現を待たずに他界したという。 ホライゾンによる支店口座の不足額を埋めるため借金したり、失職してホームレスに転落したりした元局長がいる。妊娠中に投獄されたり、結婚生活が破綻したり、子供が学校でいじめられ自傷行為に走ったりした例もある。全く心当たりのない罪に陥れられた元準郵便局長の声に耳を傾けると、みな涙なしでは冤罪の苦しみを語れなかった。 準郵便局長は、民営化された郵便事業会社ポストオフィスのフランチャイズとして地域の郵便局の窓口業務を担っている。1999年10月、富士通の会計システム「ホライゾン」が順次、地域の準郵便局に導入された。2000年から15年にかけ、ホライゾンの証拠に基づき窃盗や不正会計の嫌疑をかけられた準郵便局長は3500人にのぼると一部で報じられている。 09年に英専門誌コンピューター・ウィークリーが初めてホライゾンの欠陥で濡れ衣を着せられた7人の元準郵便局長を取り上げた。この事件を追いかけているジャーナリスト、ニック・ウォーリス氏が英BBC放送の番組で疑惑を報じた時、その数は55人に増えた。 18年に集団訴訟が始まった時、被害を訴える元局長は555人に達した。再審で700人近くの有罪判決が取り消される可能性があり、2400人から補償の申し立てが行われている。 2月14日からロンドンの国際紛争解決センターで始まった「ポストオフィス・ホライゾンIT公聴会」は元準郵便局長やポストオフィス、富士通、英政府関係者から証言や証拠を集め、20年以上にわたるホライゾンの導入と欠陥について明確にし、教訓が生かされているかどうか確かめるのが狙いだ。20年2月にボリス・ジョンソン英首相が公開調査を約束していた』、信じられないような事件だ。「1999年10月、富士通の会計システム「ホライゾン」が順次、地域の準郵便局に導入」、「「ホライゾン」の欠陥で700人近い準郵便局長が身に覚えのない罪に問われた英史上最大の冤罪事件の公聴会が始まった。英大衆紙デーリー・メールによると、20年超の歳月が過ぎ、自殺者を含め33人が正義の実現を待たずに他界した」、「ホライゾンの証拠に基づき窃盗や不正会計の嫌疑をかけられた準郵便局長は3500人にのぼると一部で報じられている」、「18年に集団訴訟が始まった時、被害を訴える元局長は555人に達した。再審で700人近くの有罪判決が取り消される可能性があり、2400人から補償の申し立てが行われている。 2月14日からロンドンの国際紛争解決センターで始まった「ポストオフィス・ホライゾンIT公聴会」は元準郵便局長やポストオフィス、富士通、英政府関係者から証言や証拠を集め、20年以上にわたるホライゾンの導入と欠陥について明確にし、教訓が生かされているかどうか確かめるのが狙い」、この記事では、「不正会計の嫌疑」が何故、かけられたのか、システム上の欠陥についての説明がないので、理解し難い。
・『17歳から午前4時に起きて郵便配達 英ウェールズ北西部アングルシー島（人口約7万人）で生まれ育ったヒューイー・ノエル・トーマスさん（74）の第一言語はウェールズ語だ。義務教育を終えたトーマスさんは17歳の時、地元の郵便局で郵便配達を始めた。午前4時に起き、27キロメートル以上の距離を配達して回った。多くの住民と知り合い、18歳の時、妻エイラさんと結婚した。 両親の食料品店を受け継ぎ、店で郵便事業も手掛けるようになる。1980年に食料品店を売り、翌81年に準郵便局経営の権利を購入。91年にもう一軒、準郵便局の権利を手に入れてから仕事が忙しくなり、一度もホリデーを取っていない。問題のホライゾンは99年度に導入され、1日半トレーニングを受けたトーマスさんはマニュアルを見ながら操作するようになる。） それから手元の現金と支店口座の数字が合わないことが頻繁に起きるようになり、指示通りポストオフィスのヘルプラインに連絡した。13回ぐらい連絡したが、いつもそのまま業務を続けるよう言われるだけだった。「会計システムの導入を急ぎ過ぎた。ヘルプラインのアドバイスにも一貫性がなかった」とトーマスさんは振り返る。 2003年、支店口座の不足額が6千ポンド（約94万円）になり、トーマスさんとポストオフィスは半分ずつ穴埋めすることで合意した。ホライゾンは突然、電源が落ちたり、画面がフリーズしたり、送金が中断したりしたため、ハードウェアは2度も3度も変更された。 トーマスさんはトラブルを記録したが、ポストオフィスに提出を求められたあと、二度と手元には戻ってこなかった』、「ポストオフィスのヘルプラインに連絡した。13回ぐらい連絡したが、いつもそのまま業務を続けるよう言われるだけだった」、「ヘルプライン」が全く機能してなかったようだ。
・『警察署での取り調べは午前1時に及んだ 05年10月の監査は午前7時半に始まった。不足額は約5万ポンド（約784万円）に達していた。郵政監察官2人に同行を求められた。拒否すると、警察官を連れて戻ってきた女性郵政監察官は「この男は窃盗犯よ。手錠をかけて警察署に連行して」と命じた。 事務弁護士がついたものの、取り調べは計6時間に及び、警察署を出たのは午前1時。被疑者として指紋も採取された。 その11日後、準郵便局の契約は一方的に打ち切られた。トーマスさんは1年に及んだ捜査の末、窃盗と不正会計の罪で起訴された。事件は治安判事裁判所から刑事法院に移された。罪を認めれば罪状の重い窃盗罪での訴追を取り下げるとポストオフィスの法廷弁護士から司法取引が持ちかけられた。 あまりにも不公正と思ったが、法廷弁護士を頼む法律扶助がそれ以上あてにできないためトーマスさんには司法取引をのむ以外に選択肢はなかった。支店口座の不足額はトーマスさんが支払い、ホライゾンについては一切口外しないことが司法取引の条件だった。トーマスさんは不正会計の罪を法廷で認めた。 地元の地方議員も務めるトーマスさんの無実を訴える約100通の手紙が裁判所に寄せられたが、06年11月、禁錮9月の有罪判決が言い渡され、刑務所に投獄された。人生最悪の瞬間だった。60歳の誕生日は塀の中で迎えた。トーマスさんの後に指名された準郵便局長もすぐに支店口座の不足をホライゾンに指摘された。トーマスさんは07年1月に釈放された』、「法廷弁護士を頼む法律扶助がそれ以上あてにできないためトーマスさんには司法取引をのむ以外に選択肢はなかった」、「支店口座の不足額はトーマスさんが支払い、ホライゾンについては一切口外しないことが司法取引の条件」、「ホライゾンについては一切口外しないことが司法取引の条件」、こんな闇に葬るようなことをしては、かえって真相解明の邪魔になる。
・『マニュアル化された訴追と司法取引 トーマスさんと同じアングルシー島で暮らすマージョリー ・ロレーヌ・ウィリアムズさん（55）も09年4月、2～3日のトレーニングを受けて準郵便局長になった。しかし10年7月にホライゾンを使い始めてから悲劇が始まる。支店口座の不足が頻繁に起きるようになったのだ。ヘルプラインは全く役に立たなかった。 11年2月には、不足額は2千～3千ポンド（31万～47万円）に達した。いったい何が原因で口座より現金が少なくなるのか見当もつかなかった。翌3月、不足額は倍に膨れ上がっていた。その年の6月、監査が入り、1万4633ポンド（約230万円）の不足が指摘され、支払いを求められた。 ウィリアムズさんが支払いを拒否すると準郵便局長の契約は打ち切られ、窃盗と不正会計の罪で起訴された。トーマスさんと同じように司法取引を持ちかけられ、ウィリアムズさんは刑務所に入るのを避けるため、12年2月に不正会計の罪を認めた。 判決の当日、投獄されることを心配して夫と娘に手紙を書いた。禁錮52週間（執行猶予18月）の有罪判決が言い渡された。12カ月間、保護観察がつき、200時間のボランティアと起訴費用600ポンド（約9万4千円）の支払いを命じられた。娘は学校でいじめられ、殴られた。友人を失った娘は自傷行為を行った。 マレーシア出身のバルジット・セティさん（69）は7回の郵便局強盗を撃退したことを振り返りながら「ホライゾンが導入されるまで20年近く自分で帳簿をつけていたが、帳簿が合わないということはなかった。ホライゾンで生じた不足分は自分で支払い、余剰分は懐に入れていいと言われたが、そんなデタラメは私には受け入れられなかった」と涙をこぼした。 ジョセフィン・ハミルトンさん（64）は司法取引で14回も罪を認めなければならなかった。ポストオフィスの監査ではみな一様に「ホライゾンで問題が生じているのはあなただけだ」と説明され、司法取引の条件として「ホライゾンのことは一切口外しない」ことを誓約させられていた』、「ポストオフィスの監査ではみな一様に「ホライゾンで問題が生じているのはあなただけだ」と説明され、司法取引の条件として「ホライゾンのことは一切口外しない」ことを誓約させられていた」、「ポストオフィス」の完全な隠蔽体質も問題を大きくした要因だ。
・『転機となった集団訴訟の和解 英史上最大の冤罪事件が大きな転機を迎えたのは19年12月。集団訴訟が争われていたロンドン高等裁判所で、ポストオフィスは元準郵便局長555人に対して5800万ポンド（約91億円）を支払うことで和解が成立した。和解金の多くは訴訟費用にあてられ、元準郵便局長が手にしたのは1200万ポンド（約19億円）だった。 裁判官は「ホライゾンは最初の10年間は完璧には程遠く、バグ、エラー、欠陥が含まれており、その後も問題を抱えていた。富士通の従業員が裁判所に提出したホライゾンのバグやエラー、欠陥に関する証拠の信憑性に重大な懸念がある」として裁判資料を検察当局に送付した。 「富士通はこれら無数の問題を適切かつ完全に調査したようには見えない。富士通はそのような事故を正しく分類していなかった。そのため、ソフトウェアに問題があったとの結論から遠のいたようにうかがえる」と裁判官は富士通の責任を厳しく指弾した。） 集団訴訟の和解を受けて刑事事件審査委員会が事件の見直しを始め、これまでに72人の有罪判決が取り消されている。ポストオフィスは1人につき10万ポンド（約1570万円）を上限に補償に応じる方針を明らかにしている。 公共調達の透明化に取り組む英トッセルによると、富士通は13年以降、イギリスでポストオフィスの4億4千万ポンド（約690億円）を含め総額31億ポンド（約4860億円）の公共調達を獲得。今回の冤罪事件で英政府が10億ポンド（約1570億円）を負担したため、英議会で富士通の肩代わりを求める声が上がっている。 これまで富士通は一貫して「裁判におけるすべての決定はポストオフィスによって行われた。証人の選択、証拠の性質、関連文書など、事件のあらゆる側面を決定したのはポストオフィスだった」と主張してきた。公聴会に合わせた筆者の取材に次のように回答した。 「富士通は公聴会が始まったときから協力しており、今後も公聴会を担当するチームを支援することに注力する。公聴会では20年以上も前の複雑な出来事が調査される。富士通は将来に向け重要な教訓を得るため、最大限の透明性のある情報を提供することを約束する」 筆者の取材に応じた元準郵便局長のトーマスさんとウィリアムズさんはいずれも昨年4月に有罪判決を取り消された。 トーマスさんは筆者に「富士通の技術者はシステムの欠陥を知っているべきだった。ポストオフィスはホライゾンを世間の目に触れさせないようにしていた。富士通はもちろん技術者にも大きな問題がある。当時、私は携帯電話も満足に使えなかった。元準郵便局長も知識が足りなかった。技術者はもっと優秀であるべきだった」と語る。 「まだ1ペニーも補償されていない人が500人もいる。私たちは2つの裁判を起こし、いずれも勝訴した。すべての情報が明らかになったのに、政府は公聴会を開くことを決めた。あと1年か2年は続くだろう」と元準郵便局長の救済を急ぐよう求めた。 ウィリアムズさんは富士通の責任について「もし彼らに責任があり、何が起きているかを知りながら何も言わなかったとしたら、私たちが味わった思いを彼らも感じなければならない。刑務所は非常に辛い場所だ。しかし私は刑務所に入るかもしれない立場に置かれていた。刑務所に入るにしても経済的な損失にしても、彼らはこの件について責任を負わなければならない」と語気を強めた』、「冤罪事件が大きな転機を迎えたのは19年12月。集団訴訟が争われていたロンドン高等裁判所で、ポストオフィスは元準郵便局長555人に対して5800万ポンド（約91億円）を支払うことで和解が成立した。和解金の多くは訴訟費用にあてられ、元準郵便局長が手にしたのは1200万ポンド（約19億円）だった。 裁判官は「ホライゾンは最初の10年間は完璧には程遠く、バグ、エラー、欠陥が含まれており、その後も問題を抱えていた。富士通の従業員が裁判所に提出したホライゾンのバグやエラー、欠陥に関する証拠の信憑性に重大な懸念がある」として裁判資料を検察当局に送付した。 「富士通はこれら無数の問題を適切かつ完全に調査したようには見えない。富士通はそのような事故を正しく分類していなかった。そのため、ソフトウェアに問題があったとの結論から遠のいたようにうかがえる」と裁判官は富士通の責任を厳しく指弾した」、「富士通」、「ポストオフィス」の責任は極めて重大だ。今後も展開から目が離せない。
先ずは、昨年4月8日付けNewsweek日本版が掲載した環境活動家の田中ゆう氏による「「エリザベス女王はジャマイカではなく英国の女王だ」 英連邦加盟国で国家元首解任プロセスは既に始まっている」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2022/04/post-666_1.php
・『＜祖先に対して行われた残虐行為、そしてこの歴史から始まり、今日我々に対して続いている暴虐に対する正義のために働きかけなければならない。「話し合い」の時は終わり、「行動」が必要だ＞ ジャマイカは、エリザベス女王を国家元首から解任するプロセスにすでに着手しようとしている。英ウィリアム王子夫妻が一週間の日程でカリブ海周辺諸国を歴訪するタイミングこのニュースが報じられた。ジャマイカは2016年4月15日にエリザベス女王を国家元首から解任する憲法の改正案を提出している。 解任プロセスは変わらず進める予定だと政府関係者は強調し、イギリス連邦を脱却する意思は固いことが伺える。首都キングストンでは、共和制移行を主な任務とする幹部が任命された。 そんな中でウィリアム王子夫妻は3月22日にジャマイカ入りしたが、夫妻を迎えたのは暖かい地元民衆ではなく、過去の罪を償うよう求めるデモ隊だった。夫妻の今回の歴訪は、エリザベス女王在位70年をたたえる記念行事だったが、英国君主初の「プラチナ・ジュビリー（70周年の記念式典）」を英連邦諸国と共に祝賀するという思惑は外れた。 ジャマイカは手を緩めない。アンドリュー・ホルネス首相はテレビで、同国は独立国として「前進」しているとウィリアム王子に語った。昨年のバルバドスに続き、立憲君主制を廃止し、共和制に移行する可能性を示唆したのだ。 民衆からもジャマイカの立憲君主制に反対する声は多い。キングストンの小売店経営者は「エリザベス女王は、ジャマイカではなく英国の女王だ。英国にとどまるべきだ」と物怖じせずに主張した』、「ウィリアム王子夫妻は3月22日にジャマイカ入りしたが、夫妻を迎えたのは暖かい地元民衆ではなく、過去の罪を償うよう求めるデモ隊だった」、「夫妻の今回の歴訪は、エリザベス女王在位70年をたたえる記念行事だったが、英国君主初の「プラチナ・ジュビリー（70周年の記念式典）」を英連邦諸国と共に祝賀するという思惑は外れた」、「英王室」のお粗末な手違いだ。
・『カリブ海周辺諸国の反応は 続く3月24日〜25日にウィリアム王子夫妻はバハマを訪問。バハマ国家賠償委員会は、英王室は奴隷の「血と汗と涙」から利益を得てきたとして賠償を要求。英国に植民地化された地域は何世紀にもわたり「略奪・搾取された」結果、今なお開発途上にあると訴えるなど、ここでも辛辣な言葉を受け取った。 バハマでの最後の訪問地では、キャサリン妃が家族でバハマのビーチに旅行することを宣言。バハマは故ダイアナ妃のお気に入りで、特にチャールズ皇太子との離婚後にしばしば訪れていたとされている思い出の場所ではあるが、奴隷の「血と汗と涙」から利益を得たとして賠償を求められる当事者の立場でバカンスに行けるものだろうか』、「バハマ」にしても、「故ダイアナ妃のお気に入り」であったとしても、「バハマ国家賠償委員会は、英王室は奴隷の「血と汗と涙」から利益を得てきたとして賠償を要求」、なんとも間の悪い訪問だ。「英王室」のスタッフは何をやっているのだろう。
・『独立60年の気迫 ジャマイカの歴史を辿ると1655年、クロムウェルの時代にイギリスに征服され、以後1958年までその植民地とされ、特に砂糖は西インド最大の産地となり、アフリカとの三角貿易で運ばれた黒人奴隷が砂糖プランテーションの労働力とされた。その後1962年8月6日、300年に渡るイギリスの統治のイギリス連邦の中で完全な主権を持つ独立国になったとはいえ、同時に英連邦王国のため、ジャマイカ国王の地位は名目的にイギリス国王と同一人物が兼任してきた。） 今年8月にジャマイカは独立60周年を迎えるが、政治家、財界人、医師、ミュージシャンを含む著名人たちが、奴隷制度に対する王室の賠償と謝罪を要求する運動活動はいまだに続いている。 アフリカ系住民の地位向上やアフリカ回帰を唱えるジャマイカの思想運動「ラスタファリ運動」を主宰するレゲエ詩人（ダブ・ポエット）のムタバルーカさんは現地紙ジャマイカ・オブザーバーに、「共和制に移行しても食べ物の値段は変わらない。でも、人々の考え方や意識に心理的に影響する」「私たちが自らをどう見るかという内面的な意義がある」と指摘した。 ある政府関係者によると、共和制移行問題について近頃、政府トップ機関で議論されているという。「共和制導入への道のりは簡単ではないが、政府は長期間大きな圧力にさらされてきた」と別の政府関係者は語る』、「ジャマイカ」でも「奴隷制度に対する王室の賠償と謝罪を要求する運動活動はいまだに続いている。 アフリカ系住民の地位向上やアフリカ回帰を唱えるジャマイカの思想運動「ラスタファリ運動」」が展開されているようだ。
・『女王国家元首解任に反対する声も その一方で、ジャマイカ政府内にはエリザベス女王国家元首解任計画への抵抗派もいるようだ。 ホルネス首相は、選挙で共和制導入を公約していたにもかかわらず、7月に女王の枢密院に任命された。 これにより、運動家は彼の共和制問題に対する意図を疑問視するようになった。ジャマイカ国民の中には、共和制への速やかな移行に懐疑的な人もいるようだ。「首相が枢密院での地位を受け入れてすぐに、政府が動くとは思えない。共和国化の重要性は個人的なことではなく、ジャマイカ植民地時代の過去の呪縛を取り去ることに意義がある」と、ある運動家は語る。 3月中旬、ジャマイカのオリビア・グランジ文化大臣は、王室の訪問に先立ち、政府が英国に奴隷制の賠償を求める政策を推進していることを認めていた。政府の諮問機関である賠償評議会メンバーに向けて、グランジ大臣は「賠償へのロードマップ」政策策定のペースを上げる時期が来たと述べた。 評議会は「祖先に対して行われた残虐行為、そしてこの歴史から始まり、今日我々に対して続いている暴虐に対する正義のために働きかけなければならない」と述べ、「話し合い」の時は終わり、「行動」が必要であると付け加えた。「金銭的補償を含む法的・外交的行動のための手順が必要だ」とグランジ大臣は続けた。 野党も概ね合意している。人民国家党のマーク・ゴールディング党首は「建設的な対話は、このプロセスを進める最善の方法であり、イベントへの参加はその機会のためである。目下の課題は、現在の人格の問題ではなく、むしろ過去の原則的な清算の必要性についてである。これらの問題に対する我々の立場を直接伝えるつもりだ」と、ウィリアム王子夫妻の訪問を控えたタイミングで彼は語っていた』、「ジャマイカ」でも「ホルネス首相は、選挙で共和制導入を公約していたにもかかわらず、7月に女王の枢密院に任命された。 これにより、運動家は彼の共和制問題に対する意図を疑問視するようになった。ジャマイカ国民の中には、共和制への速やかな移行に懐疑的な人もいるようだ」、3月25日付けVogue Japanによれば、「ウィリアム王子はジャマイカで「奴隷制度は忌まわしいものでした。そして、決してあってはならないことです」と遺憾の意を表明した」ようだ。やはり旧植民地諸国では、日本とは比較できないほど深刻な問題を抱えているようだ。それを承知の上で、公式訪問をするとは大したものだ。
次に、昨年4月21日付けNewsweek日本版が掲載した在英ジャーナリストの木村正人氏による「英国で平均寿命が伸びない理由...「集団自決」などなくても長生きできない厳しい現実とは？」を紹介しよう。
・『＜ロンドンの高級住宅街ケンジントンからニュークロスゲートまで、わずか10キロ離れただけで男性の平均寿命は92歳から74歳へと18年も短くなる＞ ［ロンドン発］昨年4月～今年3月までの1年間で、英国の食品とノンアルコール飲料の価格が45年超ぶりに最速のスピードで上昇していることが19日、英国家統計局（ONS）の発表で分かった。食品とノンアルコール飲料の年間インフレ率は19.2%で、前月の18.2%からさらに上昇した。これより高かったのは直近では1977年8月の21.9%という。 食品インフレ率の上昇に最も貢献したのはパンとシリアルで、平均19.4%も上昇。最新の世論・社会動向調査によると、成人の半数以上（51%）が食品の買い物をする時、購入量を減らしている。成人の約4人に1人（26%）が過去2週間に食料必需品の不足を経験、ちょうど1年前の16%を大きく上回った。 食費節約のために53%の成人が「より安い食品を買う」、26%が「缶詰や賞味期限の長い食品を多く買う」、21%が「賞味期限の過ぎた食品を食べる」と回答。16%が食事の量を減らしたり、食事を抜いたりしており、中等度から重度の抑うつ症状を持つ人で42%、リタイア前の非就業・非求職者で35%、イングランドで最貧困地域に住む人で31%に達していた。 英紙ガーディアンによると、英国の定番食品チェダーチーズ、白パン、ポークソーセージの価格はこの1年で80%も高騰。著しく値上がりしたのは（1）砂糖 42.1%（2）ソース、調味料、塩、スパイス、料理用ハーブ33.7%（3）牛乳、チーズ、卵 29.7%。エネルギーや肥料の高騰とインフレによるコスト増、悪天候による不作が原因だ。トマトも不足している』、食品「インフレ」の影響は、深刻なようだ。
・『がん患者の最高待ち時間は671日 60歳を超え、年金生活に備える英国暮らしの筆者はスーパーで買い物をするたび、レシートを見て「本当に高くなった」とため息をつく。早く買い物に行かないと卵も品切れで、翌日買い足しに行く羽目になる。欧州単一通貨ユーロ圏では年間インフレ率は8.5%に下がっている。今更ながらモノの流れを停滞させた英国の欧州連合（EU）離脱が恨めしい。 円安にインフレのダブルパンチは円建ての収入が多い筆者には応える。それだけではない。英国の公共医療サービス（NHS）は原則無償がセールスポイントなのだが、かかりつけ医（GP）の緊急紹介から2カ月以内に治療を受けられるはずのがん患者の最高待ち時間は671日（英大衆紙デーリー・ミラー）。住む地域によって医療サービスには大きな格差がある。） 筆者の友人、知人には心疾患で手術を受けた50代、60代、70代の男性が多い。民間健康保険によるプライベート医療を受けた男性はカテーテル治療の費用が3万5000ポンド（584万円）と算定され、毎月の保険料が600ポンド（10万円）に値上げされたとぼやく。別の男性はNHSの順番待ちに音を上げて自費で治療を受け、2万ポンド（334万円）を支払った。 米イェール大学・成田悠輔助教は、日本の65歳以上が全人口の3割に達したことに関連して、ネットTVで｢僕はもう唯一の解決策ははっきりしていると思っていて結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないかなと。人間って引き際が重要｣と持論を展開したことが米紙ニューヨーク・タイムズなど海外メディアで問題視された』、「公共医療サービス（NHS）は原則無償がセールスポイントなのだが、かかりつけ医（GP）の緊急紹介から2カ月以内に治療を受けられるはずのがん患者の最高待ち時間は671日」、「671日」とは余りに待たされ過ぎる。これでは、順番が回ってきた頃にはもう死んでいる懸念もある。
・『英国の平均寿命はこの10年で横ばい しかし、おカネのない人は長生きできないのが英国の現実だ。大学医学部（循環器系）で「生産性が低くなった老人を長生きさせる治療法を研究する必要はない」という暴論が交わされたと耳にしたことがある。コロナによる死者は22万3700人超。うち86%が65歳以上だ。英国の脱マスクなどコロナ正常化が早かったのは高齢者の犠牲の上に成り立っている。 「英国は10年もの間、平均余命より早い死に苦しんできた。なぜか？ 早死25万人の謎」という衝撃的な記事が英誌エコノミスト（3月9日）に掲載された。英国の平均寿命は2世紀近くにわたって伸び続けてきた。しかし2010年代前半、他の先進国フランスやデンマークに比べ、高齢者だけでなくすべての年齢層で伸び悩み始めた。 現在、英国の平均寿命（出生時の平均余命）は81歳で、11年に比べ8週間長くなっただけだ。1980～2011年に平均寿命が伸びたペースが維持されていれば、英国の平均寿命は83.2歳に伸びていたはずだと同誌は推定する。12～22年に70万人の英国人が想定されていたより早く死んだ。コロナや景気後退の影響を除いた原因不明の早死は25万人にのぼる。 この変化は貧困層で大きい。「ロンドンの高級住宅街ケンジントンからニュークロスゲートまで、わずか10キロメートル離れただけで、男性の平均寿命は92歳から74歳へと実に18年も短くなる」と同誌は指摘する。問題は高齢者だけではない。若年層と中年層の死亡率も上昇しており、30～49歳の死亡率は12年ごろから着実に上がっている』、「現在、英国の平均寿命（出生時の平均余命）は81歳で、11年に比べ8週間長くなっただけだ。1980～2011年に平均寿命が伸びたペースが維持されていれば、英国の平均寿命は83.2歳に伸びていたはずだと同誌は推定する。12～22年に70万人の英国人が想定されていたより早く死んだ」、なるほど。
・『最富裕層で伸びる平均余命 英国の平均余命は最貧困層で短くなったのに対して、最富裕層では伸びた。貧しい少女と豊かな少女の平均余命の差は11年には6.8歳だったのに17年には7.7歳まで開いた。少年の場合はその差は9.1歳から9.5歳に拡大した。「すべての人の医療とケアを改善する」ことを使命にする英シンクタンク「国王基金」のヴィーナ・ローリー上級研究員はこう解説する。 「1841年に生まれた男性の平均寿命は40.2歳、女性は42.3歳。これは主に乳児期と小児期の死亡率が高かったためだ。栄養、住居、感染症対策など公衆衛生の改善で死亡率は低下し、1920年に平均寿命は男性56歳、女性59歳まで延びた。20世紀には小児予防接種、国民皆保険、心臓病やがんなど成人病治療の進歩、喫煙の減少で平均寿命は飛躍的に向上した」 2019年、イングランドの平均寿命は男性79.9歳、女性83.6歳だったが、コロナ危機の20年には男性で1.3歳減の78.6歳、女性で1歳減の82.6歳と10年前の水準になった。男性の健康寿命は63.1歳、女性は63.9歳。最も恵まれない10%の地域の男性は最も恵まれない10%の地域よりほぼ10年長く生きられると予想され、女性の場合はその差は8年だった。 平均寿命の格差の約3分の1は恵まれない地域で心臓病や呼吸器疾患、肺がんによる死亡率が高いことに起因している。主な危険因子の喫煙と肥満は恵まれないグループほど高くなっていた。一方、平均寿命が急激に短くなった米国では薬物、アルコール、自殺による「絶望の死」が最も大きな被害をもたらしている。 世界金融危機とその後の緊縮財政で貧富、健康、教育すべての格差が拡大した。貧しい家庭は生鮮食品を買って栄養のバランスの取れた食事を用意したり、運動したりする余裕もない。糖分や炭水化物が多く含まれた低価格の食品やスナックは肥満の最大の原因だ。筆者は健康寿命を1日でも長く延ばすため軽いジョギングと散歩、筋トレに精を出し始めた』、「男性の健康寿命は63.1歳、女性は63.9歳。最も恵まれない10%の地域の男性は最も恵まれない10%の地域よりほぼ10年長く生きられると予想され、女性の場合はその差は8年だった。 平均寿命の格差の約3分の1は恵まれない地域で心臓病や呼吸器疾患、肺がんによる死亡率が高いことに起因している。主な危険因子の喫煙と肥満は恵まれないグループほど高くなっていた。一方、平均寿命が急激に短くなった米国では薬物、アルコール、自殺による「絶望の死」が最も大きな被害をもたらしている」、「平均寿命が急激に短くなった米国では薬物、アルコール、自殺による「絶望の死」が最も大きな被害をもたらしている」、さもありなんだ。
第三に、昨年2月17日付けNewsweek日本版が掲載した在英ジャーナリストの木村正人氏による「富士通の会計システムが引き起こした英史上最大の冤罪事件 英政府が負担する1570億円の肩代わり求める声も」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2022/02/1570_1.php
・『＜富士通製品の欠陥が原因の冤罪事件で、700人近いイギリスの準郵便局長が借金を背負い、投獄され、ホームレスに転落したり自殺するなどの苦しみを味わってきた＞ ［ロンドン発］富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥で700人近い準郵便局長が身に覚えのない罪に問われた英史上最大の冤罪事件の公聴会が始まった。英大衆紙デーリー・メールによると、20年超の歳月が過ぎ、自殺者を含め33人が正義の実現を待たずに他界したという。 ホライゾンによる支店口座の不足額を埋めるため借金したり、失職してホームレスに転落したりした元局長がいる。妊娠中に投獄されたり、結婚生活が破綻したり、子供が学校でいじめられ自傷行為に走ったりした例もある。全く心当たりのない罪に陥れられた元準郵便局長の声に耳を傾けると、みな涙なしでは冤罪の苦しみを語れなかった。 準郵便局長は、民営化された郵便事業会社ポストオフィスのフランチャイズとして地域の郵便局の窓口業務を担っている。1999年10月、富士通の会計システム「ホライゾン」が順次、地域の準郵便局に導入された。2000年から15年にかけ、ホライゾンの証拠に基づき窃盗や不正会計の嫌疑をかけられた準郵便局長は3500人にのぼると一部で報じられている。 09年に英専門誌コンピューター・ウィークリーが初めてホライゾンの欠陥で濡れ衣を着せられた7人の元準郵便局長を取り上げた。この事件を追いかけているジャーナリスト、ニック・ウォーリス氏が英BBC放送の番組で疑惑を報じた時、その数は55人に増えた。 18年に集団訴訟が始まった時、被害を訴える元局長は555人に達した。再審で700人近くの有罪判決が取り消される可能性があり、2400人から補償の申し立てが行われている。 2月14日からロンドンの国際紛争解決センターで始まった「ポストオフィス・ホライゾンIT公聴会」は元準郵便局長やポストオフィス、富士通、英政府関係者から証言や証拠を集め、20年以上にわたるホライゾンの導入と欠陥について明確にし、教訓が生かされているかどうか確かめるのが狙いだ。20年2月にボリス・ジョンソン英首相が公開調査を約束していた』、信じられないような事件だ。「1999年10月、富士通の会計システム「ホライゾン」が順次、地域の準郵便局に導入」、「「ホライゾン」の欠陥で700人近い準郵便局長が身に覚えのない罪に問われた英史上最大の冤罪事件の公聴会が始まった。英大衆紙デーリー・メールによると、20年超の歳月が過ぎ、自殺者を含め33人が正義の実現を待たずに他界した」、「ホライゾンの証拠に基づき窃盗や不正会計の嫌疑をかけられた準郵便局長は3500人にのぼると一部で報じられている」、「18年に集団訴訟が始まった時、被害を訴える元局長は555人に達した。再審で700人近くの有罪判決が取り消される可能性があり、2400人から補償の申し立てが行われている。 2月14日からロンドンの国際紛争解決センターで始まった「ポストオフィス・ホライゾンIT公聴会」は元準郵便局長やポストオフィス、富士通、英政府関係者から証言や証拠を集め、20年以上にわたるホライゾンの導入と欠陥について明確にし、教訓が生かされているかどうか確かめるのが狙い」、この記事では、「不正会計の嫌疑」が何故、かけられたのか、システム上の欠陥についての説明がないので、理解し難い。
・『17歳から午前4時に起きて郵便配達 英ウェールズ北西部アングルシー島（人口約7万人）で生まれ育ったヒューイー・ノエル・トーマスさん（74）の第一言語はウェールズ語だ。義務教育を終えたトーマスさんは17歳の時、地元の郵便局で郵便配達を始めた。午前4時に起き、27キロメートル以上の距離を配達して回った。多くの住民と知り合い、18歳の時、妻エイラさんと結婚した。 両親の食料品店を受け継ぎ、店で郵便事業も手掛けるようになる。1980年に食料品店を売り、翌81年に準郵便局経営の権利を購入。91年にもう一軒、準郵便局の権利を手に入れてから仕事が忙しくなり、一度もホリデーを取っていない。問題のホライゾンは99年度に導入され、1日半トレーニングを受けたトーマスさんはマニュアルを見ながら操作するようになる。） それから手元の現金と支店口座の数字が合わないことが頻繁に起きるようになり、指示通りポストオフィスのヘルプラインに連絡した。13回ぐらい連絡したが、いつもそのまま業務を続けるよう言われるだけだった。「会計システムの導入を急ぎ過ぎた。ヘルプラインのアドバイスにも一貫性がなかった」とトーマスさんは振り返る。 2003年、支店口座の不足額が6千ポンド（約94万円）になり、トーマスさんとポストオフィスは半分ずつ穴埋めすることで合意した。ホライゾンは突然、電源が落ちたり、画面がフリーズしたり、送金が中断したりしたため、ハードウェアは2度も3度も変更された。 トーマスさんはトラブルを記録したが、ポストオフィスに提出を求められたあと、二度と手元には戻ってこなかった』、「ポストオフィスのヘルプラインに連絡した。13回ぐらい連絡したが、いつもそのまま業務を続けるよう言われるだけだった」、「ヘルプライン」が全く機能してなかったようだ。
・『警察署での取り調べは午前1時に及んだ 05年10月の監査は午前7時半に始まった。不足額は約5万ポンド（約784万円）に達していた。郵政監察官2人に同行を求められた。拒否すると、警察官を連れて戻ってきた女性郵政監察官は「この男は窃盗犯よ。手錠をかけて警察署に連行して」と命じた。 事務弁護士がついたものの、取り調べは計6時間に及び、警察署を出たのは午前1時。被疑者として指紋も採取された。 その11日後、準郵便局の契約は一方的に打ち切られた。トーマスさんは1年に及んだ捜査の末、窃盗と不正会計の罪で起訴された。事件は治安判事裁判所から刑事法院に移された。罪を認めれば罪状の重い窃盗罪での訴追を取り下げるとポストオフィスの法廷弁護士から司法取引が持ちかけられた。 あまりにも不公正と思ったが、法廷弁護士を頼む法律扶助がそれ以上あてにできないためトーマスさんには司法取引をのむ以外に選択肢はなかった。支店口座の不足額はトーマスさんが支払い、ホライゾンについては一切口外しないことが司法取引の条件だった。トーマスさんは不正会計の罪を法廷で認めた。 地元の地方議員も務めるトーマスさんの無実を訴える約100通の手紙が裁判所に寄せられたが、06年11月、禁錮9月の有罪判決が言い渡され、刑務所に投獄された。人生最悪の瞬間だった。60歳の誕生日は塀の中で迎えた。トーマスさんの後に指名された準郵便局長もすぐに支店口座の不足をホライゾンに指摘された。トーマスさんは07年1月に釈放された』、「法廷弁護士を頼む法律扶助がそれ以上あてにできないためトーマスさんには司法取引をのむ以外に選択肢はなかった」、「支店口座の不足額はトーマスさんが支払い、ホライゾンについては一切口外しないことが司法取引の条件」、「ホライゾンについては一切口外しないことが司法取引の条件」、こんな闇に葬るようなことをしては、かえって真相解明の邪魔になる。
・『マニュアル化された訴追と司法取引 トーマスさんと同じアングルシー島で暮らすマージョリー ・ロレーヌ・ウィリアムズさん（55）も09年4月、2～3日のトレーニングを受けて準郵便局長になった。しかし10年7月にホライゾンを使い始めてから悲劇が始まる。支店口座の不足が頻繁に起きるようになったのだ。ヘルプラインは全く役に立たなかった。 11年2月には、不足額は2千～3千ポンド（31万～47万円）に達した。いったい何が原因で口座より現金が少なくなるのか見当もつかなかった。翌3月、不足額は倍に膨れ上がっていた。その年の6月、監査が入り、1万4633ポンド（約230万円）の不足が指摘され、支払いを求められた。 ウィリアムズさんが支払いを拒否すると準郵便局長の契約は打ち切られ、窃盗と不正会計の罪で起訴された。トーマスさんと同じように司法取引を持ちかけられ、ウィリアムズさんは刑務所に入るのを避けるため、12年2月に不正会計の罪を認めた。 判決の当日、投獄されることを心配して夫と娘に手紙を書いた。禁錮52週間（執行猶予18月）の有罪判決が言い渡された。12カ月間、保護観察がつき、200時間のボランティアと起訴費用600ポンド（約9万4千円）の支払いを命じられた。娘は学校でいじめられ、殴られた。友人を失った娘は自傷行為を行った。 マレーシア出身のバルジット・セティさん（69）は7回の郵便局強盗を撃退したことを振り返りながら「ホライゾンが導入されるまで20年近く自分で帳簿をつけていたが、帳簿が合わないということはなかった。ホライゾンで生じた不足分は自分で支払い、余剰分は懐に入れていいと言われたが、そんなデタラメは私には受け入れられなかった」と涙をこぼした。 ジョセフィン・ハミルトンさん（64）は司法取引で14回も罪を認めなければならなかった。ポストオフィスの監査ではみな一様に「ホライゾンで問題が生じているのはあなただけだ」と説明され、司法取引の条件として「ホライゾンのことは一切口外しない」ことを誓約させられていた』、「ポストオフィスの監査ではみな一様に「ホライゾンで問題が生じているのはあなただけだ」と説明され、司法取引の条件として「ホライゾンのことは一切口外しない」ことを誓約させられていた」、「ポストオフィス」の完全な隠蔽体質も問題を大きくした要因だ。
・『転機となった集団訴訟の和解 英史上最大の冤罪事件が大きな転機を迎えたのは19年12月。集団訴訟が争われていたロンドン高等裁判所で、ポストオフィスは元準郵便局長555人に対して5800万ポンド（約91億円）を支払うことで和解が成立した。和解金の多くは訴訟費用にあてられ、元準郵便局長が手にしたのは1200万ポンド（約19億円）だった。 裁判官は「ホライゾンは最初の10年間は完璧には程遠く、バグ、エラー、欠陥が含まれており、その後も問題を抱えていた。富士通の従業員が裁判所に提出したホライゾンのバグやエラー、欠陥に関する証拠の信憑性に重大な懸念がある」として裁判資料を検察当局に送付した。 「富士通はこれら無数の問題を適切かつ完全に調査したようには見えない。富士通はそのような事故を正しく分類していなかった。そのため、ソフトウェアに問題があったとの結論から遠のいたようにうかがえる」と裁判官は富士通の責任を厳しく指弾した。） 集団訴訟の和解を受けて刑事事件審査委員会が事件の見直しを始め、これまでに72人の有罪判決が取り消されている。ポストオフィスは1人につき10万ポンド（約1570万円）を上限に補償に応じる方針を明らかにしている。 公共調達の透明化に取り組む英トッセルによると、富士通は13年以降、イギリスでポストオフィスの4億4千万ポンド（約690億円）を含め総額31億ポンド（約4860億円）の公共調達を獲得。今回の冤罪事件で英政府が10億ポンド（約1570億円）を負担したため、英議会で富士通の肩代わりを求める声が上がっている。 これまで富士通は一貫して「裁判におけるすべての決定はポストオフィスによって行われた。証人の選択、証拠の性質、関連文書など、事件のあらゆる側面を決定したのはポストオフィスだった」と主張してきた。公聴会に合わせた筆者の取材に次のように回答した。 「富士通は公聴会が始まったときから協力しており、今後も公聴会を担当するチームを支援することに注力する。公聴会では20年以上も前の複雑な出来事が調査される。富士通は将来に向け重要な教訓を得るため、最大限の透明性のある情報を提供することを約束する」 筆者の取材に応じた元準郵便局長のトーマスさんとウィリアムズさんはいずれも昨年4月に有罪判決を取り消された。 トーマスさんは筆者に「富士通の技術者はシステムの欠陥を知っているべきだった。ポストオフィスはホライゾンを世間の目に触れさせないようにしていた。富士通はもちろん技術者にも大きな問題がある。当時、私は携帯電話も満足に使えなかった。元準郵便局長も知識が足りなかった。技術者はもっと優秀であるべきだった」と語る。 「まだ1ペニーも補償されていない人が500人もいる。私たちは2つの裁判を起こし、いずれも勝訴した。すべての情報が明らかになったのに、政府は公聴会を開くことを決めた。あと1年か2年は続くだろう」と元準郵便局長の救済を急ぐよう求めた。 ウィリアムズさんは富士通の責任について「もし彼らに責任があり、何が起きているかを知りながら何も言わなかったとしたら、私たちが味わった思いを彼らも感じなければならない。刑務所は非常に辛い場所だ。しかし私は刑務所に入るかもしれない立場に置かれていた。刑務所に入るにしても経済的な損失にしても、彼らはこの件について責任を負わなければならない」と語気を強めた』、「冤罪事件が大きな転機を迎えたのは19年12月。集団訴訟が争われていたロンドン高等裁判所で、ポストオフィスは元準郵便局長555人に対して5800万ポンド（約91億円）を支払うことで和解が成立した。和解金の多くは訴訟費用にあてられ、元準郵便局長が手にしたのは1200万ポンド（約19億円）だった。 裁判官は「ホライゾンは最初の10年間は完璧には程遠く、バグ、エラー、欠陥が含まれており、その後も問題を抱えていた。富士通の従業員が裁判所に提出したホライゾンのバグやエラー、欠陥に関する証拠の信憑性に重大な懸念がある」として裁判資料を検察当局に送付した。 「富士通はこれら無数の問題を適切かつ完全に調査したようには見えない。富士通はそのような事故を正しく分類していなかった。そのため、ソフトウェアに問題があったとの結論から遠のいたようにうかがえる」と裁判官は富士通の責任を厳しく指弾した」、「富士通」、「ポストオフィス」の責任は極めて重大だ。今後も展開から目が離せない。
タグ：英国 （その1）（「エリザベス女王はジャマイカではなく英国の女王だ」 英連邦加盟国で国家元首解任プロセスは既に始まっている、英国で平均寿命が伸びない理由...「集団自決」などなくても長生きできない厳しい現実とは？、富士通の会計システムが引き起こした英史上最大の冤罪事件 英政府が負担する1570億円の肩代わり求める声も） Newsweek日本版 田中ゆう氏による「「エリザベス女王はジャマイカではなく英国の女王だ」 英連邦加盟国で国家元首解任プロセスは既に始まっている」 「ウィリアム王子夫妻は3月22日にジャマイカ入りしたが、夫妻を迎えたのは暖かい地元民衆ではなく、過去の罪を償うよう求めるデモ隊だった」、「夫妻の今回の歴訪は、エリザベス女王在位70年をたたえる記念行事だったが、英国君主初の「プラチナ・ジュビリー（70周年の記念式典）」を英連邦諸国と共に祝賀するという思惑は外れた」、「英王室」のお粗末な手違いだ。 「バハマ」にしても、「故ダイアナ妃のお気に入り」であったとしても、「バハマ国家賠償委員会は、英王室は奴隷の「血と汗と涙」から利益を得てきたとして賠償を要求」、なんとも間の悪い訪問だ。「英王室」のスタッフは何をやっているのだろう。 「ジャマイカ」でも「奴隷制度に対する王室の賠償と謝罪を要求する運動活動はいまだに続いている。 アフリカ系住民の地位向上やアフリカ回帰を唱えるジャマイカの思想運動「ラスタファリ運動」」が展開されているようだ。 「ジャマイカ」でも「ホルネス首相は、選挙で共和制導入を公約していたにもかかわらず、7月に女王の枢密院に任命された。 これにより、運動家は彼の共和制問題に対する意図を疑問視するようになった。ジャマイカ国民の中には、共和制への速やかな移行に懐疑的な人もいるようだ」、3月25日付けVogue Japanによれば、「ウィリアム王子はジャマイカで「奴隷制度は忌まわしいものでした。そして、決してあってはならないことです」と遺憾の意を表明した」ようだ。 やはり旧植民地諸国では、日本とは比較できないほど深刻な問題を抱えているようだ。それを承知の上で、公式訪問をするとは大したものだ。 木村正人氏による「英国で平均寿命が伸びない理由...「集団自決」などなくても長生きできない厳しい現実とは？」 食品「インフレ」の影響は、深刻なようだ。 「公共医療サービス（NHS）は原則無償がセールスポイントなのだが、かかりつけ医（GP）の緊急紹介から2カ月以内に治療を受けられるはずのがん患者の最高待ち時間は671日」、「671日」とは余りに待たされ過ぎる。これでは、順番が回ってきた頃にはもう死んでいる懸念もある。 「現在、英国の平均寿命（出生時の平均余命）は81歳で、11年に比べ8週間長くなっただけだ。1980～2011年に平均寿命が伸びたペースが維持されていれば、英国の平均寿命は83.2歳に伸びていたはずだと同誌は推定する。12～22年に70万人の英国人が想定されていたより早く死んだ」、なるほど。 「男性の健康寿命は63.1歳、女性は63.9歳。最も恵まれない10%の地域の男性は最も恵まれない10%の地域よりほぼ10年長く生きられると予想され、女性の場合はその差は8年だった。 平均寿命の格差の約3分の1は恵まれない地域で心臓病や呼吸器疾患、肺がんによる死亡率が高いことに起因している。主な危険因子の喫煙と肥満は恵まれないグループほど高くなっていた。一方、平均寿命が急激に短くなった米国では薬物、アルコール、自殺による「絶望の死」が最も大きな被害をもたらしている」、 「平均寿命が急激に短くなった米国では薬物、アルコール、自殺による「絶望の死」が最も大きな被害をもたらしている」、さもありなんだ。 木村正人氏による「富士通の会計システムが引き起こした英史上最大の冤罪事件 英政府が負担する1570億円の肩代わり求める声も」 信じられないような事件だ。「1999年10月、富士通の会計システム「ホライゾン」が順次、地域の準郵便局に導入」、「「ホライゾン」の欠陥で700人近い準郵便局長が身に覚えのない罪に問われた英史上最大の冤罪事件の公聴会が始まった。英大衆紙デーリー・メールによると、20年超の歳月が過ぎ、自殺者を含め33人が正義の実現を待たずに他界した」、 「ホライゾンの証拠に基づき窃盗や不正会計の嫌疑をかけられた準郵便局長は3500人にのぼると一部で報じられている」、「18年に集団訴訟が始まった時、被害を訴える元局長は555人に達した。再審で700人近くの有罪判決が取り消される可能性があり、2400人から補償の申し立てが行われている。 「18年に集団訴訟が始まった時、被害を訴える元局長は555人に達した。再審で700人近くの有罪判決が取り消される可能性があり、2400人から補償の申し立てが行われている。 2月14日からロンドンの国際紛争解決センターで始まった「ポストオフィス・ホライゾンIT公聴会」は元準郵便局長やポストオフィス、富士通、英政府関係者から証言や証拠を集め、20年以上にわたるホライゾンの導入と欠陥について明確にし、教訓が生かされているかどうか確かめるのが狙い」、 この記事では、「不正会計の嫌疑」が何故、かけられたのか、システム上の欠陥についての説明がないので、理解し難い。 「ポストオフィスのヘルプラインに連絡した。13回ぐらい連絡したが、いつもそのまま業務を続けるよう言われるだけだった」、「ヘルプライン」が全く機能してなかったようだ。 「法廷弁護士を頼む法律扶助がそれ以上あてにできないためトーマスさんには司法取引をのむ以外に選択肢はなかった」、「支店口座の不足額はトーマスさんが支払い、ホライゾンについては一切口外しないことが司法取引の条件」、「ホライゾンについては一切口外しないことが司法取引の条件」、こんな闇に葬るようなことをしては、かえって真相解明の邪魔になる。 「ポストオフィスの監査ではみな一様に「ホライゾンで問題が生じているのはあなただけだ」と説明され、司法取引の条件として「ホライゾンのことは一切口外しない」ことを誓約させられていた」、「ポストオフィス」の完全な隠蔽体質も問題を大きくした要因だ。 「冤罪事件が大きな転機を迎えたのは19年12月。集団訴訟が争われていたロンドン高等裁判所で、ポストオフィスは元準郵便局長555人に対して5800万ポンド（約91億円）を支払うことで和解が成立した。和解金の多くは訴訟費用にあてられ、元準郵便局長が手にしたのは1200万ポンド（約19億円）だった。 裁判官は「ホライゾンは最初の10年間は完璧には程遠く、バグ、エラー、欠陥が含まれており、その後も問題を抱えていた。富士通の従業員が裁判所に提出したホライゾンのバグやエラー、欠陥に関する証拠の信憑性に重大な懸念がある」として裁判資料を検察当局に送付した。 「富士通はこれら無数の問題を適切かつ完全に調査したようには見えない。富士通はそのような事故を正しく分類していなかった。 そのため、ソフトウェアに問題があったとの結論から遠のいたようにうかがえる」と裁判官は富士通の責任を厳しく指弾した」、「富士通」、「ポストオフィス」の責任は極めて重大だ。今後も展開から目が離せない。
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