キシダノミクス（その8）（首相秘書官に“増税請負人”登用の危うい伏線…岸田政権「サラリーマン増税やらない」は本当か、岸田政権の支持率｢危険水域｣で早期解散は"困難" 党･内閣人事について与党内で飛び交う臆測、〈木原副長官 留任説が一転交代へ〉ガーシー元議員も捜査 警視庁“財務のプロ集団”が木原事件「伝説の取調官」を狙っている！、内閣改造で暗躍した2人のドン 「ドリル優子」起用の内幕とは？） [国内政治]
キシダノミクスについては、7月30日に取上げた。今日は、（その8）（首相秘書官に“増税請負人”登用の危うい伏線…岸田政権「サラリーマン増税やらない」は本当か、岸田政権の支持率｢危険水域｣で早期解散は"困難" 党･内閣人事について与党内で飛び交う臆測、〈木原副長官 留任説が一転交代へ〉ガーシー元議員も捜査 警視庁“財務のプロ集団”が木原事件「伝説の取調官」を狙っている！、内閣改造で暗躍した2人のドン 「ドリル優子」起用の内幕とは？）である。
先ずは、7月31日付け日刊ゲンダイ「首相秘書官に“増税請負人”登用の危うい伏線…岸田政権「サラリーマン増税やらない」は本当か」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326773
・『「サラリーマン増税は考えていない」──。今月25日、自民党の宮澤洋一税調会長との面会でこう語った岸田首相。増税を否定してみせたが、果たして本当なのか。どうも本人はヤル気満々になっているようにしか見えない。その一端を示すのが、今月初旬に決まった首相秘書官人事だ。“増税請負人”と称される財務省出身の一松旬氏が就任したのだ。 「一松氏は財務省の主計局で主計官を務めたスーパーエリートです。とくに社会保障の分野のプロとして名を馳せた。彼が“増税請負人”とされるのは、税制に通じているだけでなく、これまで防衛増税の制度設計に関わり、『子ども予算倍増計画』の絵を描いた人物でもあるからです」（霞が関関係者）』、「一松氏は財務省の主計局で主計官を務めたスーパーエリートです。とくに社会保障の分野のプロとして名を馳せた。彼が“増税請負人”とされるのは、税制に通じているだけでなく、これまで防衛増税の制度設計に関わり、『子ども予算倍増計画』の絵を描いた人物でもあるからです」、これは要警戒だ。
・『本丸は退職金、配偶者、通勤手当 岸田政権が「サラリーマン増税」を実施するとみられている直接の原因は、6月末に提出された政府税調の中期答申の中身が「増税」のオンパレードだったからだ。 退職金増税や通勤手当への課税、各種控除見直しといった「サラリーマン増税」がテンコ盛りだった。今回、提出された答申は23年ぶりの大型答申で「税の教科書のよう」（同）といわれるほど網羅的な内容になっている。ページ数も、直近の4年前にまとめられた答申の10倍増の261ページにも及ぶ。さらに、今回の答申には、4年前の答申では言及されていなかった「扶養控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「通勤手当」に加え、社宅の貸与、食事の支給といった「現物支給」が新たに追加されている』、「政府税調の中期答申の中身が「増税」のオンパレード」、「退職金増税や通勤手当への課税、各種控除見直しといった「サラリーマン増税」がテンコ盛りだ」、「「扶養控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「通勤手当」に加え、社宅の貸与、食事の支給といった「現物支給」が新たに追加」、確かに増税候補がてんこ盛りだ。
・『今年10月からは「第3のビール増税」がスタート 宮澤税調会長は25日の岸田首相との面会後、報道陣に「中期答申は（政府税調メンバーの）“卒業論文”みたいなもの」「正直言って制度の紹介がほとんど」と発言しているが、過去には、答申の内容に沿った形で増税が決まったこともある。 「05年の答申では、当時、発泡酒や第3のビールが大ウケしていたことを念頭に〈酒類の分類の簡素化を図り、酒類間の税負担格差を縮小する方向で早急かつ包括的に見直すべきである〉とする文言が盛り込まれた。この答申に沿うように、今年10月からはビール系飲料の税率一本化を狙う『第3のビール増税』が始まる。“卒業論文”程度の存在でないことは明らかです」（永田町関係者）』、「「05年の答申では、当時、発泡酒や第3のビールが大ウケしていたことを念頭に〈酒類の分類の簡素化を図り、酒類間の税負担格差を縮小する方向で早急かつ包括的に見直すべきである〉とする文言が盛り込まれた」、やはり「答申」はあとで効いてくるようだ。
・『気づきづらいところからスタートする姑息 経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。 「『財務省内閣』といわれる岸田政権は将来的な『消費税増税』をもくろんでいるとみられます。その前に、国民が揃って反対しづらい分野から、増税を実施していくのではないか。退職金増税なら、すでに退職金をもらった人や、控除の対象外の人には関係ありません。配偶者控除の見直しにしても、夫婦でバリバリ働いている人には無関係。通勤手当への課税見直しも、自営業の人には関係ない。『消費税増税』と言うと多くの国民が反対するでしょうが、退職金、配偶者控除、通勤手当の課税見直しは、まとまった反対が起きづらい。そうした気づきづらいところから手を付けていく可能性があるとみています」 気づいたら増税連発か──、国民は注意した方がいい』、経団連会長も「消費税増税」を主張しだした。いずれにしろ、抵抗が少ないところから増税が進むのだろう。
次に、8月15日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「岸田政権の支持率｢危険水域｣で早期解散は"困難" 党･内閣人事について与党内で飛び交う臆測」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/694450
・『お盆休みに入った8月中旬は、永田町から国会議員の姿が消え、「政局は完全に夏休み状態」（自民長老）。ただ、内閣支持率下落が止まらない岸田文雄首相にとって、「政権運営はまさに“ジリ貧”状態」（同）で、地方行脚による「聞く力」アピールなどで態勢立て直しに躍起だが、与党幹部の間では「もはや早期解散は困難」（閣僚経験者）との声が支配的だ。 もちろん、政局の当面の焦点は、党・内閣人事の時期・内容と、それを踏まえての早期解散の可能性。表向きには、現在の政治状況は岸田首相が思い描いていた構図で、与野党の別なく「首相の言動を注視している」（立憲民主幹部）ようにもみえる。 その一方で、国民の不信が拡大する一方の「マイナカード問題」に加え、秋本真利衆院議員（自民離党）の風力発電絡みの収賄疑惑や、「まるで観光旅行」と大炎上した女性局パリ研修、さらには、岸田首相側近の木原誠二官房副長官の自身や妻をめぐる“疑惑”がいわゆる文春砲の餌食となり、岸田政権は時事通信世論調査では「『青木の法則』での政権危険水域」（自民幹部）に落ち込む事態となっている。 11日からの束の間の夏休みをほとんど公邸で過ごす岸田首相は、9月中旬以降に想定する党・内閣人事や、それを受けての臨時国会での解散断行をちらつかせることで求心力を維持・強化する構えだ。しかし、与党内からは「このままでは首相は解散できないまま、来年9月の任期満了で退陣」（同）との見方が広がる』、「このままでは首相は解散できないまま、来年9月の任期満了で退陣」（同）との見方が広がる」、なるほど。
・『個別会談で「反岸田勢力の懐柔と取り込み」狙う 岸田首相はそうした窮状を打開すべく、7月下旬からほぼ連日昼夜を問わず、与党最高幹部や自民党各派実力者らとの個別会談を繰り返してきた。 中東歴訪から帰国した7月19日には昼に茂木敏充・自民党幹事長、夜には最大派閥・安倍派の萩生田光一政調会長とそれぞれ会談。翌20日は、菅義偉前首相と衆院議員会館の事務所を訪ね、約40分間2人だけで密談した。さらに、24日夜には遠藤利明総務会長と会食懇談。そのうえで、25日には山口那津男・公明党代表と昼食をともにしながら会談した。 その中で、山口氏とはマイナカード問題などでの緊密な連携を確認。ただ、公明からの入閣人事については、山口氏が「首相にお任せする課題」として、互いに踏み込まなかった。一方、岸田首相と親密な関係の遠藤氏は、7月25日の記者会見で「（首相とは）若干未来の話をしたが、それがすぐ衆院解散、人事がどうのということではない」と言葉を濁した。 自民党有力幹部は、この一連の会談について「人事について反応を探るとともに、反岸田勢力の台頭を牽制するため、懐柔と取り込みを狙ったものだ」と解説した。 岸田首相はこうした政治的会談の最中の7月29日に、66歳の誕生日を迎えた。その前日には官邸で記者団に対し「多くの方々に支えられて年を重ねることができた。今年の夏は改めて政権発足の原点に戻り、現場の声、さまざまな声を聞く取り組みを進めている。こうした声を大事にしながら、結果を出すべく努力を続ける」と生真面目な表情で語った。 これに関し、岸田首相周辺は「政界では、マイナカード問題や原発処理水放出などで『どうする文雄』が注目されるが、本人は『とにかく明るい岸田』で、政権危機を乗り切る構えだ」（岸田派幹部）と解説。ただ、「難問は人事で、木原氏の処遇も含め、ぎりぎりまで状況を見極めざるをえない状況だ」（同）と首をかしげる』、「岸田首相周辺は「政界では、マイナカード問題や原発処理水放出などで『どうする文雄』が注目されるが、本人は『とにかく明るい岸田』で、政権危機を乗り切る構えだ」（岸田派幹部）と解説」、なるほど。
・『政権危機と自信ありげな言動の「ミスマッチ」 そこで注目されるのが「岸田首相のなお自信ありげな言動と、政権を取り巻く危機とのミスマッチ」（自民長老）だ。ここにきての岸田首相の言動には「自信と余裕がにじむ」（側近）のは事実。「政権運営上は『どうする文雄』だが、実態は『とにかく明るい岸田』にしかみえない」（同）からだ。 というのも、各種世論調査での支持率続落で「岸田政権は末期症状。来年9月末の総裁選までたどり着くのは至難の業」（安倍派幹部）との声が広がる一方で、多くの与野党幹部は「岸田首相の言動を注視して今後の対応を模索する」（閣僚経験者）のが常態化している。 岸田首相は休暇入り前日の8月10日、視察先の富山県で記者団に対し、9月中旬と見込まれている自民党役員・内閣改造人事について、「岸田内閣としては先送りできない問題に取り組み、答えを出していくことを基本姿勢としている。人事については、そのために適材適所、どうあるべきなのかということで考えていきたい」と思わせぶりに語った。 ただ、人事断行のタイミングについては「少なくともスケジュールについては何も考えていない」と語り、9月中旬までの1カ月間、党内状況を見極めたうえで決断する姿勢を強調した』、「各種世論調査での支持率続落で「岸田政権は末期症状。来年9月末の総裁選までたどり着くのは至難の業」（安倍派幹部）との声が広がる一方で、多くの与野党幹部は「岸田首相の言動を注視して今後の対応を模索する」（閣僚経験者）のが常態化している」、「の岸田首相の言動には「自信と余裕がにじむ」（側近）のは事実。「政権運営上は『どうする文雄』だが、実態は『とにかく明るい岸田』にしかみえない」（同）からだ」、なるほど。
・『「党・内閣人事」で与党内に飛び交う臆測 そうした中、与党内ではすでに、党・内閣人事についてのさまざまな臆測が飛び交っている。その中でも注目はやはり、岸田政権の要職を占める茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長、河野太郎デジタル担当相、高市早苗経済安保相の処遇だ。 この4氏はいずれも「ポスト岸田の有力候補」（自民長老）で、「続投か他ポストへの移動か、あるいは無役かで、その後の党内政局が揺れ動く」（同）からだ。これまでのところ官邸周辺からは①茂木氏は再任②萩生田氏は他ポストの可能性③河野氏は当面留任④高市氏は無役――との人事構想が漏れてくる。 ただ、こうした構想も「岸田首相は最側近にすら本音を漏らさず、独りで考え、独りで決断する構えで、すべてはこれから」（岸田派幹部）とみられている。休暇入りまでの与党幹部や有力者との個別会談は「すべて岸田首相の強かな党内操縦術の一環」（同）というわけだ。 8月11日から夏季休暇に入った岸田首相は、相次ぐ台風襲来による交通機関の混乱や風水害対策のため、当初予定していた地方での休暇は断念し、公邸待機を余儀なくされている。） 休暇初日の11日には東京・丸の内の書店で書籍を約10冊購入。続いて12日午後には裕子夫人を伴って東京・日本橋の百貨店で洋服や食品を買い込んだ。さらに日曜日の13日は終日公邸で家族と過ごし、来客もなかった。 当面の政治日程をみると、岸田首相は8月17日に訪米し、翌18日にワシントン郊外のキャンプ・デービッド山荘で、バイデン大統領と韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との3カ国の首脳会談に臨む。この3人の顔ぶれによる首脳会談が、国際会議以外の場で行われるのは初めてで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応や、中国の海洋進出を牽制するためのインド太平洋地域での連携強化などを協議するとみられている』、「こうした構想も「岸田首相は最側近にすら本音を漏らさず、独りで考え、独りで決断する構えで、すべてはこれから」（岸田派幹部）とみられている。休暇入りまでの与党幹部や有力者との個別会談は「すべて岸田首相の強かな党内操縦術の一環」（同）というわけだ」、なるほど。
・『人事断行は9月12日か同26日前後に さらに岸田首相は、9月9日からはインド・ニューデリーで開催されるG20首脳会議に出席し、“外交の岸田”をアピールする構えで、「休暇中も秘書官を通じて外務省との打ち合わせに余念がない」（官邸筋）とされる。 これらの外交日程も踏まえ、岸田首相周辺は「人事は早ければ9月12日前後、遅くとも9月26日前後になる」と明かす。もちろんその間の内閣支持率の変化は予測できないが、同周辺は「岸田首相としては、支持率が下げ止まっていれば、大幅人事で人心一新したい考えだが、現状では骨格維持を余儀なくされる可能性が高い」と語った』、最終的には「骨格維持」となった。
第三に、9月11日付け文春オンライン「〈木原副長官、留任説が一転交代へ〉ガーシー元議員も捜査 警視庁“財務のプロ集団”が木原事件「伝説の取調官」を狙っている！」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/65434
・『木原誠二官房副長官の妻X子さんの元夫の“怪死事件”。「週刊文春」で実名告発し、記者会見も行った、X子さんの元取調官・佐藤誠元警部補について、警視庁捜査二課が捜査に乗り出していることが「週刊文春」の取材で分かった。 捜査関係者が打ち明ける。 「警視庁がいま狙っているのは、佐藤氏の地方公務員法違反での立件です」 地方公務員法第34条では、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と定められる。にもかかわらず、佐藤氏は捜査上知り得た情報を、「週刊文春」の取材や記者会見を通じて第三者に漏洩したというものだ。 「現在は、佐藤氏の情報漏洩における共犯者を探しています。携帯電話の通話記録をすべて確認し、現役の捜査員やOBとの接触を逐一チェックしている」（同前） そんな中、捜査二課が佐藤氏と懇意の都内の中小企業にA4用紙1枚を郵送したのは、8月10日のこと。書面には「捜査関係事項照会書」と書かれている。別の捜査関係者が明かす。 「同社に対し、捜査二課に連絡するよう通告したのです。それらの捜査を担当しているのは、同課の『財務捜査第七係』という部署。捜査員が同社の担当者に対し、電話で佐藤氏との関係や不動産売買の有無について確認していました」 財務捜査係は、公認会計士や税理士といった資格を持つ専任捜査官が在籍。金の流れを追うプロフェッショナルが集まり、会社ぐるみの詐欺や横領といった企業犯罪を暴くことを職務としている。2011年のオリンパス事件や17年の「てるみくらぶ」の詐欺事件などを手掛け、最近はガーシー元議員の捜査を担当した』、「地方公務員法第34条では、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と定められる。にもかかわらず、佐藤氏は捜査上知り得た情報を、「週刊文春」の取材や記者会見を通じて第三者に漏洩したというものだ。 「現在は、佐藤氏の情報漏洩における共犯者を探しています」、「捜査を担当しているのは、同課の『財務捜査第七係』という部署。捜査員が同社の担当者に対し、電話で佐藤氏との関係や不動産売買の有無について確認していました」 財務捜査係は、公認会計士や税理士といった資格を持つ専任捜査官が在籍。金の流れを追うプロフェッショナルが集まり、会社ぐるみの詐欺や横領といった企業犯罪を暴くことを職務としている。2011年のオリンパス事件や17年の「てるみくらぶ」の詐欺事件などを手掛け、最近はガーシー元議員の捜査を担当した」、なるほど。
・『財務のプロが捜査を担当している理由 そんな“財務のプロ集団”が、なぜ地方公務員法違反の捜査を行っているのか。 「捜査二課は目下、佐藤氏が文春に“情報漏洩”した動機を調べています。一番簡単なのは『金目的だった』というストーリー。仮に佐藤氏が報酬目的で文春の取材に応じたとすれば、実名告発の公益性は薄れ、書類送検もされやすくなります」（同前） 財務捜査係は佐藤氏の携帯電話の通話履歴を調べる過程で、佐藤氏の知人が役員を務める会社に目をつけた。だが、 「同社の担当者から佐藤氏の資産状況などをつぶさに聞き取り、金に困っていた様子はないかを洗い出そうとしたが、不審な点はなかった」（同前） 無論、佐藤氏が「週刊文春」で実名告発した動機は金銭目的ではなく、「事件性はなかった」と繰り返す露木康浩警察庁長官への反論、そして一刑事としての使命感にある。 そんな折、「週刊文春」記者は、佐藤氏の周辺で不審な人影を目撃した――。 8月30日（水）12時に配信される「週刊文春 電子版」ならびに8月31日（木）発売の「週刊文春」では、佐藤氏をめぐる捜査の詳細や指揮を執る捜査二課長の人物像、佐藤氏に激怒した露木長官が周囲に漏らした言葉などを、2ページにわたって詳報している』、「佐藤氏が「週刊文春」で実名告発した動機は金銭目的ではなく、「事件性はなかった」と繰り返す露木康浩警察庁長官への反論、そして一刑事としての使命感にある」、正義感に溢れた好人物のようだ。
第四に、9月16日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した政治・教育ジャーナリスト・大妻女子大学非常勤講師の清水克彦氏による「内閣改造で暗躍した2人のドン、「ドリル優子」起用の内幕とは？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/329207
・『「変化を力にする内閣」ではなく「自分自身の防衛力強化内閣」 自民党役員人事の決定と第2次岸田再改造内閣の発足を翌日に控えた9月12日、JR高崎線宮原駅西口に、立憲民主党の枝野幸男前代表の姿があった。 「次元の異なる少子化対策とその財源」や「マイナンバーカードと保険証の一体化」、そして「防衛費増額に伴う財源とその使途」や「福島第1原発処理水放出の余波」など、この日、枝野氏が駅立ち（駅頭での演説）で指摘した問題のすべてが、とりもなおさず、岸田政権が抱える喫緊の課題になる。 では、岸田文雄首相が今回の自民党役員人事と内閣改造でこれらの課題に向け、まい進できるのか？と聞かれれば、その答えは「極めて難しい」と言うしかない。 岸田首相は人事を終え、9月13日夜の記者会見で、「この内閣は『変化を力にする内閣』だ。変化を力として『あすは、きょうより良くなる』と、誰もがそう思える国づくりを一緒に行っていく」と述べた。 ただ、党内第2、第3派閥の領袖、麻生太郎氏と茂木敏充氏、それに、最大派閥安倍派から、「5人衆」の中でも中心的存在の萩生田光一氏を、それぞれ自民党副総裁、幹事長、政調会長に留任させた党役員人事には、安倍、麻生、茂木の3派閥を取り込み、来年秋の総裁選を無風に近い形で乗り切ろうとする思いが透けて見える。 また、菅義偉前首相や二階俊博元幹事長に近い森山派会長の森山裕氏を、選挙対策委員長から総務会長に横滑りさせた点からは、なりふり構わず「総主流派体制で政権維持」という切羽詰まった感も読み取れる。 内閣改造で言えば、 （1）「女性登用を目玉に」の狙いどおり、女性閣僚が留任を含め、過去最多タイの5人 （2）初入閣組が、19人の閣僚のうち半数を超える11人 これら二つの点は、評価できなくもない。 とはいえ、「刷新」のイメージを打ち出すなら、誰よりも代えるべきだった官房長官を、岸田派の小野寺五典元防衛相や根本匠元厚労相、あるいは突破力がある萩生田氏あたりに交代させてもよかったのでは、と思う。 それを、萩生田氏と同じ安倍派「5人衆」の1人、松野博一氏留任で着地させた点、そして、2年前、総裁選で争った河野太郎氏と高市早苗氏を留任させた点は、「変化を力にする内閣」どころか、「変化させないことで首相自身の党内での防衛力を高めた内閣」とでも言うべきものだ。 岸田首相は、9月5日、ASEAN首脳会議とG20首脳会議に出席するため日本を離れる直前、側近に、「最後の人事にするつもりで自前の人事を行う」という方針を伝えている。しかし、結果を見れば、安倍派、麻生派、茂木派におもねる人事になってしまったと論評すべきだろう』、「安倍派、麻生派、茂木派におもねる人事になってしまったと論評すべきだろう」、その通りだ。
・『内閣改造に注文をつけた森元首相と麻生副総裁 人事を間近に控えた8月下旬から9月上旬、岸田首相に注文をつけていた人物がいる。一人は、今なお「安倍派のドン」として君臨する森喜朗元首相である。 森氏は、8月29日、東京プリンスホテルで開かれた青木幹雄元官房長官のお別れの会で、「心残りは小渕恵三さんのお嬢さんのこと。あなたの夢、希望がかなうように最大限努力する」と語っている。 その森氏は、同時期に岸田首相と電話で会談し、「『これなら衆議院解散・総選挙ができるよね』という顔触れにしたほうがいい」とアドバイスを送った。 もう一人は、麻生氏だ。9月7日、東京都内のステーキ店で茂木氏と酒をくみ交わした麻生氏は、「茂木幹事長交代」「代わりに茂木派の小渕優子氏を処遇」で調整しようとしていた岸田首相に、茂木氏を外さないよう強く迫った。 そもそも、86歳の森氏や82歳の麻生氏が今なお実権を握る政治に「刷新」など望むべくもないが、その森氏や麻生氏のアドバイスが、茂木氏留任と小渕選挙対策委員長就任の大きな後押しになった。 小渕氏に関しては、岸田首相の頭の中に再入閣もあったとされる。ただ、小渕氏には、2014年、政治資金問題で経済産業相を辞任した黒歴史がどうしても付きまとう。当時、証拠となるパソコンをドリルで壊したことで、今もなお「ドリル優子」と揶揄（やゆ）され続けている。 これに加え、「麻生氏のプッシュで留任した茂木氏が小渕氏の入閣には強く抵抗した」（自民党中堅議員）ため、選挙を取り仕切る責任者（実際には幹事長の茂木氏が最高責任者）に落ち着く形となった。 その小渕氏は、9月11日、自民党の総裁室に呼ばれ、岸田首相と面会した後、ある政治ジャーナリストに電話を入れている。「特にポストの打診はなく、政権への感想を聞かれただけ」と語ったそうだ。 実はこのとき、選挙対策委員長を打診されたとみられるが、就任後さっそく、「週刊文春」が、小渕氏の関係政治団体が、2015年以降、7年間で1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたとする疑惑を報じている。 「決して忘れることのない傷。今後の歩みを見ていただき、ご判断いただきたい」 9月13日、就任会見でこのように述べた小渕氏には、あらためて説明責任が問われる可能性がある』、「森氏は、同時期に岸田首相と電話で会談し、「『これなら衆議院解散・総選挙ができるよね』という顔触れにしたほうがいい」とアドバイスを送った。 もう一人は、麻生氏だ。9月7日、東京都内のステーキ店で茂木氏と酒をくみ交わした麻生氏は、「茂木幹事長交代」「代わりに茂木派の小渕優子氏を処遇」で調整しようとしていた岸田首相に、茂木氏を外さないよう強く迫った」、「小渕氏に関しては、岸田首相の頭の中に再入閣もあったとされる。ただ、小渕氏には、2014年、政治資金問題で経済産業相を辞任した黒歴史がどうしても付きまとう。当時、証拠となるパソコンをドリルで壊したことで、今もなお「ドリル優子」と揶揄（やゆ）され続けている。 これに加え、「麻生氏のプッシュで留任した茂木氏が小渕氏の入閣には強く抵抗した」（自民党中堅議員）ため、選挙を取り仕切る責任者（実際には幹事長の茂木氏が最高責任者）に落ち着く形となった」、「就任後さっそく、「週刊文春」が、小渕氏の関係政治団体が、2015年以降、7年間で1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたとする疑惑を報じている」、やれやれ・・・。。
・『党内の「求心力」は人事後は「遠心力」に変わる 元来、内閣改造は必ずしも政権浮揚につながるとは限らない。むしろ勝負手である衆議院解散のほうが、2005年、小泉政権時代の「郵政民営化解散」や、2014年、第2次安倍政権下での「アベノミクス解散」のように、求心力を高める結果になるケースが多い。 2007年、第1次安倍政権で行われた内閣改造、あるいは、その翌年、福田政権で実施された内閣改造のように、人事を断行しても支持率が上がらず、1カ月前後で退陣に追い込まれた例も少なくない。人事は政権の体力を奪いかねない劇薬なのだ。 直前までは、大臣・副大臣待望組を中心に党内で保たれていた求心力が、終わった途端、「な～んだ」と遠心力に変わる。 実際、「攻めの人事」どころか「守りの人事」となった今回、岸田首相を支える岸田派内では、「女性閣僚を重視したせいでうちが冷や飯を食わされた」との声が上がり、二階派内でも「要望していた顔ぶれと違う」と怒りの声が聞かれる始末だ。 以下、岸田首相が直面する諸課題を想定しながら、「旧統一教会と接点があった閣僚が多い」などの他メディアが報じていること以外に、危惧される問題を列記しておく』、「元来、内閣改造は必ずしも政権浮揚につながるとは限らない。むしろ勝負手である衆議院解散のほうが、2005年、小泉政権時代の「郵政民営化解散」や、2014年、第2次安倍政権下での「アベノミクス解散」のように、求心力を高める結果になるケースが多い。 2007年、第1次安倍政権で行われた内閣改造、あるいは、その翌年、福田政権で実施された内閣改造のように、人事を断行しても支持率が上がらず、1カ月前後で退陣に追い込まれた例も少なくない。人事は政権の体力を奪いかねない劇薬なのだ。 直前までは、大臣・副大臣待望組を中心に党内で保たれていた求心力が、終わった途端、「な～んだ」と遠心力に変わる」、なるほど。
・『＜初入閣組が11人もいる点＞（官房長官や文部科学相を歴任した河村建夫氏が、筆者にこう語ったことがある。 「閣僚になって1年は何もできない。省内を把握し幹部の名前や特性を理解するのに時間がかかり、覚えた頃に内閣改造で交代になる」 つまり、防衛、少子化、農林水産など、日本の今後を決める省庁の閣僚に初入閣組が就いたことは、一見、フレッシュには見えるものの何も成果を上げられない恐れがあるということになる。 また、10月半ばから始まると見られる臨時国会で答弁に窮したり、「政治とカネ」や「旧統一教会」関連の問題が浮上したりすれば、政権の命取りになる危険性もはらむ』、「防衛、少子化、農林水産など、日本の今後を決める省庁の閣僚に初入閣組が就いたことは、一見、フレッシュには見えるものの何も成果を上げられない恐れがあるということになる。 また、10月半ばから始まると見られる臨時国会で答弁に窮したり、「政治とカネ」や「旧統一教会」関連の問題が浮上したりすれば、政権の命取りになる危険性もはらむ」、なるほど。
・『＜マイナンバーよりインボイス制度のほうが面倒な点＞（マイナンバーカードをめぐるひも付けミス以上に国民の間に不満と懸念が広がるのが、インボイス制度の10月1日からの導入だ。 これまでは事業者は領収書で税額控除できたが、今後は原則としてインボイス（品目ごとに消費税率と税額を明示する適格請求書）が必要になる。インボイスを発行するには課税事業者になる必要があり、発行できない場合、取引を打ち切られたり、消費税分の値引きを要求されたりする可能性があるため、「結局は税収を増やすのが目的」という政府への疑念が広がることになりかねない』、「インボイスを発行するには課税事業者になる必要があり、発行できない場合、取引を打ち切られたり、消費税分の値引きを要求されたりする可能性があるため、「結局は税収を増やすのが目的」という政府への疑念が広がることになりかねない」、なるほど。
・『＜防衛費増額や少子化対策に「痛み」を伴いそうな点＞（年々増える防衛費が来年度予算の概算要求で過去最大の7兆7000億円を超えた。近い将来、増税で財源を確保しようとすれば、野党だけでなく自民党保守派からも批判を受ける。 少子化対策に関しても、経団連が9月11日、来年度の「税制改正に関する提言」で「消費税引き上げ」を選択肢として盛り込んだように、消費税増税が視野に入ってくるようであれば、支持率がさらに下落する。 そうでなくとも、補正予算で思い切った経済対策が打てず、ガソリンや物価高騰が続くようなら、支持率のV字回復は望めない』、「防衛費増額や少子化対策に「痛み」を伴いそうな点」、は確かに重大な弱点だ。
・『岸田首相がもくろむ総裁選での再選 こうした中、今回の人事を受けて、東京・永田町では早くも「衆議院の解散・総選挙は近い」という声が広がり始めた。 「岸田首相は、盛山文部科学相を通して10月に旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求し、補正予算を成立させた後、解散に踏み切るかも」（前述の自民党中堅議員）といった見方である。この場合、10月下旬解散、11月14日（大安）公示、同26日（これも大安）投開票となる。 最近では、2017年9月、「森友・加計問題」で批判の矢面に立っていた安倍首相が、「国難突破解散」と位置付け、勝負に出て圧勝した例がある。マスメディアがはじき出す支持率と選挙の勝敗の相関関係は思ったほど高くない。 そのため、岸田首相が解散権を行使する可能性は捨てきれないが、人事で出そろった顔ぶれを見ると、筆者には、岸田首相が来年秋の総裁選勝利を最優先に、自分自身の防衛力を強化するために配置した布陣に見えて仕方がない』、「筆者には、岸田首相が来年秋の総裁選勝利を最優先に、自分自身の防衛力を強化するために配置した布陣に見えて仕方がない」、「来年秋の総裁選勝利」の可能性はどうなっているのだろうか。
先ずは、7月31日付け日刊ゲンダイ「首相秘書官に“増税請負人”登用の危うい伏線…岸田政権「サラリーマン増税やらない」は本当か」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326773
・『「サラリーマン増税は考えていない」──。今月25日、自民党の宮澤洋一税調会長との面会でこう語った岸田首相。増税を否定してみせたが、果たして本当なのか。どうも本人はヤル気満々になっているようにしか見えない。その一端を示すのが、今月初旬に決まった首相秘書官人事だ。“増税請負人”と称される財務省出身の一松旬氏が就任したのだ。 「一松氏は財務省の主計局で主計官を務めたスーパーエリートです。とくに社会保障の分野のプロとして名を馳せた。彼が“増税請負人”とされるのは、税制に通じているだけでなく、これまで防衛増税の制度設計に関わり、『子ども予算倍増計画』の絵を描いた人物でもあるからです」（霞が関関係者）』、「一松氏は財務省の主計局で主計官を務めたスーパーエリートです。とくに社会保障の分野のプロとして名を馳せた。彼が“増税請負人”とされるのは、税制に通じているだけでなく、これまで防衛増税の制度設計に関わり、『子ども予算倍増計画』の絵を描いた人物でもあるからです」、これは要警戒だ。
・『本丸は退職金、配偶者、通勤手当 岸田政権が「サラリーマン増税」を実施するとみられている直接の原因は、6月末に提出された政府税調の中期答申の中身が「増税」のオンパレードだったからだ。 退職金増税や通勤手当への課税、各種控除見直しといった「サラリーマン増税」がテンコ盛りだった。今回、提出された答申は23年ぶりの大型答申で「税の教科書のよう」（同）といわれるほど網羅的な内容になっている。ページ数も、直近の4年前にまとめられた答申の10倍増の261ページにも及ぶ。さらに、今回の答申には、4年前の答申では言及されていなかった「扶養控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「通勤手当」に加え、社宅の貸与、食事の支給といった「現物支給」が新たに追加されている』、「政府税調の中期答申の中身が「増税」のオンパレード」、「退職金増税や通勤手当への課税、各種控除見直しといった「サラリーマン増税」がテンコ盛りだ」、「「扶養控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「通勤手当」に加え、社宅の貸与、食事の支給といった「現物支給」が新たに追加」、確かに増税候補がてんこ盛りだ。
・『今年10月からは「第3のビール増税」がスタート 宮澤税調会長は25日の岸田首相との面会後、報道陣に「中期答申は（政府税調メンバーの）“卒業論文”みたいなもの」「正直言って制度の紹介がほとんど」と発言しているが、過去には、答申の内容に沿った形で増税が決まったこともある。 「05年の答申では、当時、発泡酒や第3のビールが大ウケしていたことを念頭に〈酒類の分類の簡素化を図り、酒類間の税負担格差を縮小する方向で早急かつ包括的に見直すべきである〉とする文言が盛り込まれた。この答申に沿うように、今年10月からはビール系飲料の税率一本化を狙う『第3のビール増税』が始まる。“卒業論文”程度の存在でないことは明らかです」（永田町関係者）』、「「05年の答申では、当時、発泡酒や第3のビールが大ウケしていたことを念頭に〈酒類の分類の簡素化を図り、酒類間の税負担格差を縮小する方向で早急かつ包括的に見直すべきである〉とする文言が盛り込まれた」、やはり「答申」はあとで効いてくるようだ。
・『気づきづらいところからスタートする姑息 経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。 「『財務省内閣』といわれる岸田政権は将来的な『消費税増税』をもくろんでいるとみられます。その前に、国民が揃って反対しづらい分野から、増税を実施していくのではないか。退職金増税なら、すでに退職金をもらった人や、控除の対象外の人には関係ありません。配偶者控除の見直しにしても、夫婦でバリバリ働いている人には無関係。通勤手当への課税見直しも、自営業の人には関係ない。『消費税増税』と言うと多くの国民が反対するでしょうが、退職金、配偶者控除、通勤手当の課税見直しは、まとまった反対が起きづらい。そうした気づきづらいところから手を付けていく可能性があるとみています」 気づいたら増税連発か──、国民は注意した方がいい』、経団連会長も「消費税増税」を主張しだした。いずれにしろ、抵抗が少ないところから増税が進むのだろう。
次に、8月15日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「岸田政権の支持率｢危険水域｣で早期解散は"困難" 党･内閣人事について与党内で飛び交う臆測」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/694450
・『お盆休みに入った8月中旬は、永田町から国会議員の姿が消え、「政局は完全に夏休み状態」（自民長老）。ただ、内閣支持率下落が止まらない岸田文雄首相にとって、「政権運営はまさに“ジリ貧”状態」（同）で、地方行脚による「聞く力」アピールなどで態勢立て直しに躍起だが、与党幹部の間では「もはや早期解散は困難」（閣僚経験者）との声が支配的だ。 もちろん、政局の当面の焦点は、党・内閣人事の時期・内容と、それを踏まえての早期解散の可能性。表向きには、現在の政治状況は岸田首相が思い描いていた構図で、与野党の別なく「首相の言動を注視している」（立憲民主幹部）ようにもみえる。 その一方で、国民の不信が拡大する一方の「マイナカード問題」に加え、秋本真利衆院議員（自民離党）の風力発電絡みの収賄疑惑や、「まるで観光旅行」と大炎上した女性局パリ研修、さらには、岸田首相側近の木原誠二官房副長官の自身や妻をめぐる“疑惑”がいわゆる文春砲の餌食となり、岸田政権は時事通信世論調査では「『青木の法則』での政権危険水域」（自民幹部）に落ち込む事態となっている。 11日からの束の間の夏休みをほとんど公邸で過ごす岸田首相は、9月中旬以降に想定する党・内閣人事や、それを受けての臨時国会での解散断行をちらつかせることで求心力を維持・強化する構えだ。しかし、与党内からは「このままでは首相は解散できないまま、来年9月の任期満了で退陣」（同）との見方が広がる』、「このままでは首相は解散できないまま、来年9月の任期満了で退陣」（同）との見方が広がる」、なるほど。
・『個別会談で「反岸田勢力の懐柔と取り込み」狙う 岸田首相はそうした窮状を打開すべく、7月下旬からほぼ連日昼夜を問わず、与党最高幹部や自民党各派実力者らとの個別会談を繰り返してきた。 中東歴訪から帰国した7月19日には昼に茂木敏充・自民党幹事長、夜には最大派閥・安倍派の萩生田光一政調会長とそれぞれ会談。翌20日は、菅義偉前首相と衆院議員会館の事務所を訪ね、約40分間2人だけで密談した。さらに、24日夜には遠藤利明総務会長と会食懇談。そのうえで、25日には山口那津男・公明党代表と昼食をともにしながら会談した。 その中で、山口氏とはマイナカード問題などでの緊密な連携を確認。ただ、公明からの入閣人事については、山口氏が「首相にお任せする課題」として、互いに踏み込まなかった。一方、岸田首相と親密な関係の遠藤氏は、7月25日の記者会見で「（首相とは）若干未来の話をしたが、それがすぐ衆院解散、人事がどうのということではない」と言葉を濁した。 自民党有力幹部は、この一連の会談について「人事について反応を探るとともに、反岸田勢力の台頭を牽制するため、懐柔と取り込みを狙ったものだ」と解説した。 岸田首相はこうした政治的会談の最中の7月29日に、66歳の誕生日を迎えた。その前日には官邸で記者団に対し「多くの方々に支えられて年を重ねることができた。今年の夏は改めて政権発足の原点に戻り、現場の声、さまざまな声を聞く取り組みを進めている。こうした声を大事にしながら、結果を出すべく努力を続ける」と生真面目な表情で語った。 これに関し、岸田首相周辺は「政界では、マイナカード問題や原発処理水放出などで『どうする文雄』が注目されるが、本人は『とにかく明るい岸田』で、政権危機を乗り切る構えだ」（岸田派幹部）と解説。ただ、「難問は人事で、木原氏の処遇も含め、ぎりぎりまで状況を見極めざるをえない状況だ」（同）と首をかしげる』、「岸田首相周辺は「政界では、マイナカード問題や原発処理水放出などで『どうする文雄』が注目されるが、本人は『とにかく明るい岸田』で、政権危機を乗り切る構えだ」（岸田派幹部）と解説」、なるほど。
・『政権危機と自信ありげな言動の「ミスマッチ」 そこで注目されるのが「岸田首相のなお自信ありげな言動と、政権を取り巻く危機とのミスマッチ」（自民長老）だ。ここにきての岸田首相の言動には「自信と余裕がにじむ」（側近）のは事実。「政権運営上は『どうする文雄』だが、実態は『とにかく明るい岸田』にしかみえない」（同）からだ。 というのも、各種世論調査での支持率続落で「岸田政権は末期症状。来年9月末の総裁選までたどり着くのは至難の業」（安倍派幹部）との声が広がる一方で、多くの与野党幹部は「岸田首相の言動を注視して今後の対応を模索する」（閣僚経験者）のが常態化している。 岸田首相は休暇入り前日の8月10日、視察先の富山県で記者団に対し、9月中旬と見込まれている自民党役員・内閣改造人事について、「岸田内閣としては先送りできない問題に取り組み、答えを出していくことを基本姿勢としている。人事については、そのために適材適所、どうあるべきなのかということで考えていきたい」と思わせぶりに語った。 ただ、人事断行のタイミングについては「少なくともスケジュールについては何も考えていない」と語り、9月中旬までの1カ月間、党内状況を見極めたうえで決断する姿勢を強調した』、「各種世論調査での支持率続落で「岸田政権は末期症状。来年9月末の総裁選までたどり着くのは至難の業」（安倍派幹部）との声が広がる一方で、多くの与野党幹部は「岸田首相の言動を注視して今後の対応を模索する」（閣僚経験者）のが常態化している」、「の岸田首相の言動には「自信と余裕がにじむ」（側近）のは事実。「政権運営上は『どうする文雄』だが、実態は『とにかく明るい岸田』にしかみえない」（同）からだ」、なるほど。
・『「党・内閣人事」で与党内に飛び交う臆測 そうした中、与党内ではすでに、党・内閣人事についてのさまざまな臆測が飛び交っている。その中でも注目はやはり、岸田政権の要職を占める茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長、河野太郎デジタル担当相、高市早苗経済安保相の処遇だ。 この4氏はいずれも「ポスト岸田の有力候補」（自民長老）で、「続投か他ポストへの移動か、あるいは無役かで、その後の党内政局が揺れ動く」（同）からだ。これまでのところ官邸周辺からは①茂木氏は再任②萩生田氏は他ポストの可能性③河野氏は当面留任④高市氏は無役――との人事構想が漏れてくる。 ただ、こうした構想も「岸田首相は最側近にすら本音を漏らさず、独りで考え、独りで決断する構えで、すべてはこれから」（岸田派幹部）とみられている。休暇入りまでの与党幹部や有力者との個別会談は「すべて岸田首相の強かな党内操縦術の一環」（同）というわけだ。 8月11日から夏季休暇に入った岸田首相は、相次ぐ台風襲来による交通機関の混乱や風水害対策のため、当初予定していた地方での休暇は断念し、公邸待機を余儀なくされている。） 休暇初日の11日には東京・丸の内の書店で書籍を約10冊購入。続いて12日午後には裕子夫人を伴って東京・日本橋の百貨店で洋服や食品を買い込んだ。さらに日曜日の13日は終日公邸で家族と過ごし、来客もなかった。 当面の政治日程をみると、岸田首相は8月17日に訪米し、翌18日にワシントン郊外のキャンプ・デービッド山荘で、バイデン大統領と韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との3カ国の首脳会談に臨む。この3人の顔ぶれによる首脳会談が、国際会議以外の場で行われるのは初めてで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応や、中国の海洋進出を牽制するためのインド太平洋地域での連携強化などを協議するとみられている』、「こうした構想も「岸田首相は最側近にすら本音を漏らさず、独りで考え、独りで決断する構えで、すべてはこれから」（岸田派幹部）とみられている。休暇入りまでの与党幹部や有力者との個別会談は「すべて岸田首相の強かな党内操縦術の一環」（同）というわけだ」、なるほど。
・『人事断行は9月12日か同26日前後に さらに岸田首相は、9月9日からはインド・ニューデリーで開催されるG20首脳会議に出席し、“外交の岸田”をアピールする構えで、「休暇中も秘書官を通じて外務省との打ち合わせに余念がない」（官邸筋）とされる。 これらの外交日程も踏まえ、岸田首相周辺は「人事は早ければ9月12日前後、遅くとも9月26日前後になる」と明かす。もちろんその間の内閣支持率の変化は予測できないが、同周辺は「岸田首相としては、支持率が下げ止まっていれば、大幅人事で人心一新したい考えだが、現状では骨格維持を余儀なくされる可能性が高い」と語った』、最終的には「骨格維持」となった。
第三に、9月11日付け文春オンライン「〈木原副長官、留任説が一転交代へ〉ガーシー元議員も捜査 警視庁“財務のプロ集団”が木原事件「伝説の取調官」を狙っている！」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/65434
・『木原誠二官房副長官の妻X子さんの元夫の“怪死事件”。「週刊文春」で実名告発し、記者会見も行った、X子さんの元取調官・佐藤誠元警部補について、警視庁捜査二課が捜査に乗り出していることが「週刊文春」の取材で分かった。 捜査関係者が打ち明ける。 「警視庁がいま狙っているのは、佐藤氏の地方公務員法違反での立件です」 地方公務員法第34条では、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と定められる。にもかかわらず、佐藤氏は捜査上知り得た情報を、「週刊文春」の取材や記者会見を通じて第三者に漏洩したというものだ。 「現在は、佐藤氏の情報漏洩における共犯者を探しています。携帯電話の通話記録をすべて確認し、現役の捜査員やOBとの接触を逐一チェックしている」（同前） そんな中、捜査二課が佐藤氏と懇意の都内の中小企業にA4用紙1枚を郵送したのは、8月10日のこと。書面には「捜査関係事項照会書」と書かれている。別の捜査関係者が明かす。 「同社に対し、捜査二課に連絡するよう通告したのです。それらの捜査を担当しているのは、同課の『財務捜査第七係』という部署。捜査員が同社の担当者に対し、電話で佐藤氏との関係や不動産売買の有無について確認していました」 財務捜査係は、公認会計士や税理士といった資格を持つ専任捜査官が在籍。金の流れを追うプロフェッショナルが集まり、会社ぐるみの詐欺や横領といった企業犯罪を暴くことを職務としている。2011年のオリンパス事件や17年の「てるみくらぶ」の詐欺事件などを手掛け、最近はガーシー元議員の捜査を担当した』、「地方公務員法第34条では、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と定められる。にもかかわらず、佐藤氏は捜査上知り得た情報を、「週刊文春」の取材や記者会見を通じて第三者に漏洩したというものだ。 「現在は、佐藤氏の情報漏洩における共犯者を探しています」、「捜査を担当しているのは、同課の『財務捜査第七係』という部署。捜査員が同社の担当者に対し、電話で佐藤氏との関係や不動産売買の有無について確認していました」 財務捜査係は、公認会計士や税理士といった資格を持つ専任捜査官が在籍。金の流れを追うプロフェッショナルが集まり、会社ぐるみの詐欺や横領といった企業犯罪を暴くことを職務としている。2011年のオリンパス事件や17年の「てるみくらぶ」の詐欺事件などを手掛け、最近はガーシー元議員の捜査を担当した」、なるほど。
・『財務のプロが捜査を担当している理由 そんな“財務のプロ集団”が、なぜ地方公務員法違反の捜査を行っているのか。 「捜査二課は目下、佐藤氏が文春に“情報漏洩”した動機を調べています。一番簡単なのは『金目的だった』というストーリー。仮に佐藤氏が報酬目的で文春の取材に応じたとすれば、実名告発の公益性は薄れ、書類送検もされやすくなります」（同前） 財務捜査係は佐藤氏の携帯電話の通話履歴を調べる過程で、佐藤氏の知人が役員を務める会社に目をつけた。だが、 「同社の担当者から佐藤氏の資産状況などをつぶさに聞き取り、金に困っていた様子はないかを洗い出そうとしたが、不審な点はなかった」（同前） 無論、佐藤氏が「週刊文春」で実名告発した動機は金銭目的ではなく、「事件性はなかった」と繰り返す露木康浩警察庁長官への反論、そして一刑事としての使命感にある。 そんな折、「週刊文春」記者は、佐藤氏の周辺で不審な人影を目撃した――。 8月30日（水）12時に配信される「週刊文春 電子版」ならびに8月31日（木）発売の「週刊文春」では、佐藤氏をめぐる捜査の詳細や指揮を執る捜査二課長の人物像、佐藤氏に激怒した露木長官が周囲に漏らした言葉などを、2ページにわたって詳報している』、「佐藤氏が「週刊文春」で実名告発した動機は金銭目的ではなく、「事件性はなかった」と繰り返す露木康浩警察庁長官への反論、そして一刑事としての使命感にある」、正義感に溢れた好人物のようだ。
第四に、9月16日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した政治・教育ジャーナリスト・大妻女子大学非常勤講師の清水克彦氏による「内閣改造で暗躍した2人のドン、「ドリル優子」起用の内幕とは？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/329207
・『「変化を力にする内閣」ではなく「自分自身の防衛力強化内閣」 自民党役員人事の決定と第2次岸田再改造内閣の発足を翌日に控えた9月12日、JR高崎線宮原駅西口に、立憲民主党の枝野幸男前代表の姿があった。 「次元の異なる少子化対策とその財源」や「マイナンバーカードと保険証の一体化」、そして「防衛費増額に伴う財源とその使途」や「福島第1原発処理水放出の余波」など、この日、枝野氏が駅立ち（駅頭での演説）で指摘した問題のすべてが、とりもなおさず、岸田政権が抱える喫緊の課題になる。 では、岸田文雄首相が今回の自民党役員人事と内閣改造でこれらの課題に向け、まい進できるのか？と聞かれれば、その答えは「極めて難しい」と言うしかない。 岸田首相は人事を終え、9月13日夜の記者会見で、「この内閣は『変化を力にする内閣』だ。変化を力として『あすは、きょうより良くなる』と、誰もがそう思える国づくりを一緒に行っていく」と述べた。 ただ、党内第2、第3派閥の領袖、麻生太郎氏と茂木敏充氏、それに、最大派閥安倍派から、「5人衆」の中でも中心的存在の萩生田光一氏を、それぞれ自民党副総裁、幹事長、政調会長に留任させた党役員人事には、安倍、麻生、茂木の3派閥を取り込み、来年秋の総裁選を無風に近い形で乗り切ろうとする思いが透けて見える。 また、菅義偉前首相や二階俊博元幹事長に近い森山派会長の森山裕氏を、選挙対策委員長から総務会長に横滑りさせた点からは、なりふり構わず「総主流派体制で政権維持」という切羽詰まった感も読み取れる。 内閣改造で言えば、 （1）「女性登用を目玉に」の狙いどおり、女性閣僚が留任を含め、過去最多タイの5人 （2）初入閣組が、19人の閣僚のうち半数を超える11人 これら二つの点は、評価できなくもない。 とはいえ、「刷新」のイメージを打ち出すなら、誰よりも代えるべきだった官房長官を、岸田派の小野寺五典元防衛相や根本匠元厚労相、あるいは突破力がある萩生田氏あたりに交代させてもよかったのでは、と思う。 それを、萩生田氏と同じ安倍派「5人衆」の1人、松野博一氏留任で着地させた点、そして、2年前、総裁選で争った河野太郎氏と高市早苗氏を留任させた点は、「変化を力にする内閣」どころか、「変化させないことで首相自身の党内での防衛力を高めた内閣」とでも言うべきものだ。 岸田首相は、9月5日、ASEAN首脳会議とG20首脳会議に出席するため日本を離れる直前、側近に、「最後の人事にするつもりで自前の人事を行う」という方針を伝えている。しかし、結果を見れば、安倍派、麻生派、茂木派におもねる人事になってしまったと論評すべきだろう』、「安倍派、麻生派、茂木派におもねる人事になってしまったと論評すべきだろう」、その通りだ。
・『内閣改造に注文をつけた森元首相と麻生副総裁 人事を間近に控えた8月下旬から9月上旬、岸田首相に注文をつけていた人物がいる。一人は、今なお「安倍派のドン」として君臨する森喜朗元首相である。 森氏は、8月29日、東京プリンスホテルで開かれた青木幹雄元官房長官のお別れの会で、「心残りは小渕恵三さんのお嬢さんのこと。あなたの夢、希望がかなうように最大限努力する」と語っている。 その森氏は、同時期に岸田首相と電話で会談し、「『これなら衆議院解散・総選挙ができるよね』という顔触れにしたほうがいい」とアドバイスを送った。 もう一人は、麻生氏だ。9月7日、東京都内のステーキ店で茂木氏と酒をくみ交わした麻生氏は、「茂木幹事長交代」「代わりに茂木派の小渕優子氏を処遇」で調整しようとしていた岸田首相に、茂木氏を外さないよう強く迫った。 そもそも、86歳の森氏や82歳の麻生氏が今なお実権を握る政治に「刷新」など望むべくもないが、その森氏や麻生氏のアドバイスが、茂木氏留任と小渕選挙対策委員長就任の大きな後押しになった。 小渕氏に関しては、岸田首相の頭の中に再入閣もあったとされる。ただ、小渕氏には、2014年、政治資金問題で経済産業相を辞任した黒歴史がどうしても付きまとう。当時、証拠となるパソコンをドリルで壊したことで、今もなお「ドリル優子」と揶揄（やゆ）され続けている。 これに加え、「麻生氏のプッシュで留任した茂木氏が小渕氏の入閣には強く抵抗した」（自民党中堅議員）ため、選挙を取り仕切る責任者（実際には幹事長の茂木氏が最高責任者）に落ち着く形となった。 その小渕氏は、9月11日、自民党の総裁室に呼ばれ、岸田首相と面会した後、ある政治ジャーナリストに電話を入れている。「特にポストの打診はなく、政権への感想を聞かれただけ」と語ったそうだ。 実はこのとき、選挙対策委員長を打診されたとみられるが、就任後さっそく、「週刊文春」が、小渕氏の関係政治団体が、2015年以降、7年間で1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたとする疑惑を報じている。 「決して忘れることのない傷。今後の歩みを見ていただき、ご判断いただきたい」 9月13日、就任会見でこのように述べた小渕氏には、あらためて説明責任が問われる可能性がある』、「森氏は、同時期に岸田首相と電話で会談し、「『これなら衆議院解散・総選挙ができるよね』という顔触れにしたほうがいい」とアドバイスを送った。 もう一人は、麻生氏だ。9月7日、東京都内のステーキ店で茂木氏と酒をくみ交わした麻生氏は、「茂木幹事長交代」「代わりに茂木派の小渕優子氏を処遇」で調整しようとしていた岸田首相に、茂木氏を外さないよう強く迫った」、「小渕氏に関しては、岸田首相の頭の中に再入閣もあったとされる。ただ、小渕氏には、2014年、政治資金問題で経済産業相を辞任した黒歴史がどうしても付きまとう。当時、証拠となるパソコンをドリルで壊したことで、今もなお「ドリル優子」と揶揄（やゆ）され続けている。 これに加え、「麻生氏のプッシュで留任した茂木氏が小渕氏の入閣には強く抵抗した」（自民党中堅議員）ため、選挙を取り仕切る責任者（実際には幹事長の茂木氏が最高責任者）に落ち着く形となった」、「就任後さっそく、「週刊文春」が、小渕氏の関係政治団体が、2015年以降、7年間で1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたとする疑惑を報じている」、やれやれ・・・。。
・『党内の「求心力」は人事後は「遠心力」に変わる 元来、内閣改造は必ずしも政権浮揚につながるとは限らない。むしろ勝負手である衆議院解散のほうが、2005年、小泉政権時代の「郵政民営化解散」や、2014年、第2次安倍政権下での「アベノミクス解散」のように、求心力を高める結果になるケースが多い。 2007年、第1次安倍政権で行われた内閣改造、あるいは、その翌年、福田政権で実施された内閣改造のように、人事を断行しても支持率が上がらず、1カ月前後で退陣に追い込まれた例も少なくない。人事は政権の体力を奪いかねない劇薬なのだ。 直前までは、大臣・副大臣待望組を中心に党内で保たれていた求心力が、終わった途端、「な～んだ」と遠心力に変わる。 実際、「攻めの人事」どころか「守りの人事」となった今回、岸田首相を支える岸田派内では、「女性閣僚を重視したせいでうちが冷や飯を食わされた」との声が上がり、二階派内でも「要望していた顔ぶれと違う」と怒りの声が聞かれる始末だ。 以下、岸田首相が直面する諸課題を想定しながら、「旧統一教会と接点があった閣僚が多い」などの他メディアが報じていること以外に、危惧される問題を列記しておく』、「元来、内閣改造は必ずしも政権浮揚につながるとは限らない。むしろ勝負手である衆議院解散のほうが、2005年、小泉政権時代の「郵政民営化解散」や、2014年、第2次安倍政権下での「アベノミクス解散」のように、求心力を高める結果になるケースが多い。 2007年、第1次安倍政権で行われた内閣改造、あるいは、その翌年、福田政権で実施された内閣改造のように、人事を断行しても支持率が上がらず、1カ月前後で退陣に追い込まれた例も少なくない。人事は政権の体力を奪いかねない劇薬なのだ。 直前までは、大臣・副大臣待望組を中心に党内で保たれていた求心力が、終わった途端、「な～んだ」と遠心力に変わる」、なるほど。
・『＜初入閣組が11人もいる点＞（官房長官や文部科学相を歴任した河村建夫氏が、筆者にこう語ったことがある。 「閣僚になって1年は何もできない。省内を把握し幹部の名前や特性を理解するのに時間がかかり、覚えた頃に内閣改造で交代になる」 つまり、防衛、少子化、農林水産など、日本の今後を決める省庁の閣僚に初入閣組が就いたことは、一見、フレッシュには見えるものの何も成果を上げられない恐れがあるということになる。 また、10月半ばから始まると見られる臨時国会で答弁に窮したり、「政治とカネ」や「旧統一教会」関連の問題が浮上したりすれば、政権の命取りになる危険性もはらむ』、「防衛、少子化、農林水産など、日本の今後を決める省庁の閣僚に初入閣組が就いたことは、一見、フレッシュには見えるものの何も成果を上げられない恐れがあるということになる。 また、10月半ばから始まると見られる臨時国会で答弁に窮したり、「政治とカネ」や「旧統一教会」関連の問題が浮上したりすれば、政権の命取りになる危険性もはらむ」、なるほど。
・『＜マイナンバーよりインボイス制度のほうが面倒な点＞（マイナンバーカードをめぐるひも付けミス以上に国民の間に不満と懸念が広がるのが、インボイス制度の10月1日からの導入だ。 これまでは事業者は領収書で税額控除できたが、今後は原則としてインボイス（品目ごとに消費税率と税額を明示する適格請求書）が必要になる。インボイスを発行するには課税事業者になる必要があり、発行できない場合、取引を打ち切られたり、消費税分の値引きを要求されたりする可能性があるため、「結局は税収を増やすのが目的」という政府への疑念が広がることになりかねない』、「インボイスを発行するには課税事業者になる必要があり、発行できない場合、取引を打ち切られたり、消費税分の値引きを要求されたりする可能性があるため、「結局は税収を増やすのが目的」という政府への疑念が広がることになりかねない」、なるほど。
・『＜防衛費増額や少子化対策に「痛み」を伴いそうな点＞（年々増える防衛費が来年度予算の概算要求で過去最大の7兆7000億円を超えた。近い将来、増税で財源を確保しようとすれば、野党だけでなく自民党保守派からも批判を受ける。 少子化対策に関しても、経団連が9月11日、来年度の「税制改正に関する提言」で「消費税引き上げ」を選択肢として盛り込んだように、消費税増税が視野に入ってくるようであれば、支持率がさらに下落する。 そうでなくとも、補正予算で思い切った経済対策が打てず、ガソリンや物価高騰が続くようなら、支持率のV字回復は望めない』、「防衛費増額や少子化対策に「痛み」を伴いそうな点」、は確かに重大な弱点だ。
・『岸田首相がもくろむ総裁選での再選 こうした中、今回の人事を受けて、東京・永田町では早くも「衆議院の解散・総選挙は近い」という声が広がり始めた。 「岸田首相は、盛山文部科学相を通して10月に旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求し、補正予算を成立させた後、解散に踏み切るかも」（前述の自民党中堅議員）といった見方である。この場合、10月下旬解散、11月14日（大安）公示、同26日（これも大安）投開票となる。 最近では、2017年9月、「森友・加計問題」で批判の矢面に立っていた安倍首相が、「国難突破解散」と位置付け、勝負に出て圧勝した例がある。マスメディアがはじき出す支持率と選挙の勝敗の相関関係は思ったほど高くない。 そのため、岸田首相が解散権を行使する可能性は捨てきれないが、人事で出そろった顔ぶれを見ると、筆者には、岸田首相が来年秋の総裁選勝利を最優先に、自分自身の防衛力を強化するために配置した布陣に見えて仕方がない』、「筆者には、岸田首相が来年秋の総裁選勝利を最優先に、自分自身の防衛力を強化するために配置した布陣に見えて仕方がない」、「来年秋の総裁選勝利」の可能性はどうなっているのだろうか。
タグ：「岸田首相周辺は「政界では、マイナカード問題や原発処理水放出などで『どうする文雄』が注目されるが、本人は『とにかく明るい岸田』で、政権危機を乗り切る構えだ」（岸田派幹部）と解説」、なるほど。 「このままでは首相は解散できないまま、来年9月の任期満了で退陣」（同）との見方が広がる」、なるほど。 泉 宏氏による「岸田政権の支持率｢危険水域｣で早期解散は"困難" 党･内閣人事について与党内で飛び交う臆測」 東洋経済オンライン 経団連会長も「消費税増税」を主張しだした。いずれにしろ、抵抗が少ないところから増税が進むのだろう。 「「05年の答申では、当時、発泡酒や第3のビールが大ウケしていたことを念頭に〈酒類の分類の簡素化を図り、酒類間の税負担格差を縮小する方向で早急かつ包括的に見直すべきである〉とする文言が盛り込まれた」、やはり「答申」はあとで効いてくるようだ。 「政府税調の中期答申の中身が「増税」のオンパレード」、「退職金増税や通勤手当への課税、各種控除見直しといった「サラリーマン増税」がテンコ盛りだ」、「「扶養控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「通勤手当」に加え、社宅の貸与、食事の支給といった「現物支給」が新たに追加」、確かに増税候補がてんこ盛りだ。 「一松氏は財務省の主計局で主計官を務めたスーパーエリートです。とくに社会保障の分野のプロとして名を馳せた。彼が“増税請負人”とされるのは、税制に通じているだけでなく、これまで防衛増税の制度設計に関わり、『子ども予算倍増計画』の絵を描いた人物でもあるからです」、これは要警戒だ。 日刊ゲンダイ「首相秘書官に“増税請負人”登用の危うい伏線…岸田政権「サラリーマン増税やらない」は本当か」 キシダノミクス （その8）（首相秘書官に“増税請負人”登用の危うい伏線…岸田政権「サラリーマン増税やらない」は本当か、岸田政権の支持率｢危険水域｣で早期解散は"困難" 党･内閣人事について与党内で飛び交う臆測、〈木原副長官 留任説が一転交代へ〉ガーシー元議員も捜査 警視庁“財務のプロ集団”が木原事件「伝説の取調官」を狙っている！、内閣改造で暗躍した2人のドン 「ドリル優子」起用の内幕とは？） 「各種世論調査での支持率続落で「岸田政権は末期症状。来年9月末の総裁選までたどり着くのは至難の業」（安倍派幹部）との声が広がる一方で、多くの与野党幹部は「岸田首相の言動を注視して今後の対応を模索する」（閣僚経験者）のが常態化している」、「の岸田首相の言動には「自信と余裕がにじむ」（側近）のは事実。「政権運営上は『どうする文雄』だが、実態は『とにかく明るい岸田』にしかみえない」（同）からだ」、なるほど。 「こうした構想も「岸田首相は最側近にすら本音を漏らさず、独りで考え、独りで決断する構えで、すべてはこれから」（岸田派幹部）とみられている。休暇入りまでの与党幹部や有力者との個別会談は「すべて岸田首相の強かな党内操縦術の一環」（同）というわけだ」、なるほど。 最終的には「骨格維持」となった。 文春オンライン「〈木原副長官、留任説が一転交代へ〉ガーシー元議員も捜査 警視庁“財務のプロ集団”が木原事件「伝説の取調官」を狙っている！」 「地方公務員法第34条では、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と定められる。にもかかわらず、佐藤氏は捜査上知り得た情報を、「週刊文春」の取材や記者会見を通じて第三者に漏洩したというものだ。 「現在は、佐藤氏の情報漏洩における共犯者を探しています」、 「地方公務員法第34条では、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と定められる。にもかかわらず、佐藤氏は捜査上知り得た情報を、「週刊文春」の取材や記者会見を通じて第三者に漏洩したというものだ。 「現在は、佐藤氏の情報漏洩における共犯者を探しています」、「捜査を担当しているのは、同課の『財務捜査第七係』という部署。捜査員が同社の担当者に対し、電話で佐藤氏との関係や不動産売買の有無について確認していました」 財務捜査係は、公認会計士や税理士といった資格を持つ専任捜査官が在籍。金の流れを追うプロフェッショナルが集まり、会社ぐるみの詐欺や横領といった企業犯罪を暴くことを職務としている。2011年のオリンパス事件や17年の「てるみくらぶ」の詐欺事件などを手掛け、最近はガーシー元議員の捜査を担当した」、なるほど。 「佐藤氏が「週刊文春」で実名告発した動機は金銭目的ではなく、「事件性はなかった」と繰り返す露木康浩警察庁長官への反論、そして一刑事としての使命感にある」、正義感に溢れた好人物のようだ。 ダイヤモンド・オンライン 清水克彦氏による「内閣改造で暗躍した2人のドン、「ドリル優子」起用の内幕とは？」 「安倍派、麻生派、茂木派におもねる人事になってしまったと論評すべきだろう」、その通りだ。 「森氏は、同時期に岸田首相と電話で会談し、「『これなら衆議院解散・総選挙ができるよね』という顔触れにしたほうがいい」とアドバイスを送った。 もう一人は、麻生氏だ。9月7日、東京都内のステーキ店で茂木氏と酒をくみ交わした麻生氏は、「茂木幹事長交代」「代わりに茂木派の小渕優子氏を処遇」で調整しようとしていた岸田首相に、茂木氏を外さないよう強く迫った」、 「小渕氏に関しては、岸田首相の頭の中に再入閣もあったとされる。ただ、小渕氏には、2014年、政治資金問題で経済産業相を辞任した黒歴史がどうしても付きまとう。当時、証拠となるパソコンをドリルで壊したことで、今もなお「ドリル優子」と揶揄（やゆ）され続けている。 これに加え、「麻生氏のプッシュで留任した茂木氏が小渕氏の入閣には強く抵抗した」（自民党中堅議員）ため、選挙を取り仕切る責任者（実際には幹事長の茂木氏が最高責任者）に落ち着く形となった」、 「就任後さっそく、「週刊文春」が、小渕氏の関係政治団体が、2015年以降、7年間で1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたとする疑惑を報じている」、やれやれ・・・。。 「元来、内閣改造は必ずしも政権浮揚につながるとは限らない。むしろ勝負手である衆議院解散のほうが、2005年、小泉政権時代の「郵政民営化解散」や、2014年、第2次安倍政権下での「アベノミクス解散」のように、求心力を高める結果になるケースが多い。 2007年、第1次安倍政権で行われた内閣改造、あるいは、その翌年、福田政権で実施された内閣改造のように、人事を断行しても支持率が上がらず、1カ月前後で退陣に追い込まれた例も少なくない。 人事は政権の体力を奪いかねない劇薬なのだ。 直前までは、大臣・副大臣待望組を中心に党内で保たれていた求心力が、終わった途端、「な～んだ」と遠心力に変わる」、なるほど。 「防衛、少子化、農林水産など、日本の今後を決める省庁の閣僚に初入閣組が就いたことは、一見、フレッシュには見えるものの何も成果を上げられない恐れがあるということになる。 また、10月半ばから始まると見られる臨時国会で答弁に窮したり、「政治とカネ」や「旧統一教会」関連の問題が浮上したりすれば、政権の命取りになる危険性もはらむ」、なるほど。 「インボイスを発行するには課税事業者になる必要があり、発行できない場合、取引を打ち切られたり、消費税分の値引きを要求されたりする可能性があるため、「結局は税収を増やすのが目的」という政府への疑念が広がることになりかねない」、なるほど。 「防衛費増額や少子化対策に「痛み」を伴いそうな点」、は確かに重大な弱点だ。 「筆者には、岸田首相が来年秋の総裁選勝利を最優先に、自分自身の防衛力を強化するために配置した布陣に見えて仕方がない」、「来年秋の総裁選勝利」の可能性はどうなっているのだろうか。
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