キシダノミクス（その11）（所得減税は「人気取り以上」に深刻 どんな観点からも正当化できない、アベノミクスの負のパズルにはまった 岸田政権はこのまま立ち枯れ？、岸田首相が「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている…その「黒幕」の正体、「言うこと聞かなければ飛ばすわよ！」自見英子万博担当相の壮絶パワハラを元部下が明かした「朝5時から電話、うつ病で退職…」、岸田首相が開けた政権崩壊への「パンドラの箱」 「財務・検察離反」や「池田氏死去」で大ピンチ） [国内政治]
キシダノミクスについては、本年11月2日に取上げたばかりだ。今日は、（その11）（所得減税は「人気取り以上」に深刻 どんな観点からも正当化できない、アベノミクスの負のパズルにはまった 岸田政権はこのまま立ち枯れ？、岸田首相が「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている…その「黒幕」の正体、「言うこと聞かなければ飛ばすわよ！」自見英子万博担当相の壮絶パワハラを元部下が明かした「朝5時から電話、うつ病で退職…」、岸田首相が開けた政権崩壊への「パンドラの箱」 「財務・検察離反」や「池田氏死去」で大ピンチ）である。政権崩壊が近づいてきたようなので、あえて短期間で取上げる次第である。
先ずは、本年11月10日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏による「所得減税は「人気取り以上」に深刻、どんな観点からも正当化できない」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/332001
・『減税の目的は何なのか？ 総合経済対策、閣議決定 岸田文雄政権は11月2日、物価高対応などを掲げて所得税の「定額減税」や低所得世帯への給付を柱にした総合経済対策を閣議決定した。対策の規模は17兆円前半とされ、この財源として、13.1兆円の2023年度一般会計補正予算を編成するという。 だが問題だらけの対策であり、政府の政策構想力がここまで低下したかと、暗澹たる気持ちになる。とりわけ問題が大きいのは、岸田首相の指示で実施されることになった所得減税だ。第一に減税の目的が何なのかがはっきりしない。 首相は税収増を国民に還元するのが所得税減税の目的だと言っている。しかし、税収が見込みより増えたら納税者に返すというのは、そもそもおかしな発想だ。 選挙を意識した「人気取り政策」だとの批判が起きているのは当然だが、問題は人気取りだという以上に深刻だ』、「減税の目的が何なのかがはっきりしない・・・選挙を意識した「人気取り政策」だとの批判が起きているのは当然」、なるほど。
・『財政赤字増えるばかり 非課税世帯に「還元」はおかしい 税収が見込みより増えたからといって、それを納税者に返すのはなぜなのか。 この数年間、政府はコロナ対策などで大規模な補正予算を組み、追加の歳出の財源として巨額の国債を発行してきた。 もし、「税収が増えたら納税者に返す」ということを財政運営の基本方針にするのであれば、追加歳出が生じた時には、逆に新たに税収が必要になったら納税者に求めるということで、国債を発行するのではなく、臨時増税で賄わなくてはいけないはずだ。 不足した場合には国債を発行し、余った場合には納税者に返すというのでは整合的な政策になり得ない。そして、財政赤字は傾向的に増加する。 また、今回の対策では、減税だけでは非課税世帯に恩恵が及ばないため、所得税の非課税世帯にも給付で還元することになっている。しかし税金を納めていない人に税金を返すというのは、論理的にありえないことだ。 誤解のないように付言するが、私は非課税世帯に対する手当が不要だと言っているのではない。非課税世帯に対する給付を行なうのであれば、税収増の還元という目的はそもそもおかしいのではないかと言っているのだ。 つまり、「税収増還元というが、本当の目的は別のところにあるに違いない」と言っている』、「「税収が増えたら納税者に返す」ということを財政運営の基本方針にするのであれば、追加歳出が生じた時には、逆に新たに税収が必要になったら納税者に求めるということで、国債を発行するのではなく、臨時増税で賄わなくてはいけないはずだ。 不足した場合には国債を発行し、余った場合には納税者に返すというのでは整合的な政策になり得ない・・・非課税世帯に対する給付を行なうのであれば、税収増の還元という目的はそもそもおかしいのではないか」、確かに論理矛盾が目立つ。財政に強い筈の宏池会会長とは思えない悪手だ
・『物価高対策が目的ならまずやるべきは円安是正 今回の所得減税は、物価高騰に対する家計の負担増に対処するためのものなのか？ 首相は急激な物価上昇から国民生活を守ることも目的だとしている。確かに、そのように理由付ければ、非課税者に還元することも説明がつくだろう。 しかし物価高騰に対応する必要があるのなら、まず物価高騰の原因に対処しなければならない。 本コラム「1970年代よりも低くなった日本人の購買力、日銀は長期金利引き上げで円安阻止を」（2023年10月19日付）で指摘したように、最近の物価高騰は主に円安によって生じている。だから、もし物価高騰への対処が必要なら、何より先に為替レートを円高に導かなければならない。 ところが、政府も日本銀行もそのような政策をとっていない。為替レートは水準が問題ではなく、変動率が問題だという立場だ。したがってここでも政府の政策は矛盾している』、「もし物価高騰への対処が必要なら、何より先に為替レートを円高に導かなければならない。 ところが、政府も日本銀行もそのような政策をとっていない」、その通りだ。
・『「人気取り」にもならない 政策構想能力の欠如 では、これは「人気取り」だけを目的にした政策なのか？ 今回、岸田首相が所得減税を与党幹部に指示したのが、10月22日の衆参補選の直前だったことから、露骨な人気取り政策だという見方が多い。 しかし実際には、人気取りにもなっていないのではないだろうか。第一に、仮に人気取りが目的なのであれば、新型コロナ禍の時に行ったような直接的な現金給付を行うほうが効果があるだろう。 ここでも誤解のないように付言するが、私は現金給付が望ましいと言っているのではない。人気取りのためなら、そのほうが効率がよいという意味だ。 国民が減税による還元を実感するのは早くても来年6月になると考えられるので、当面の人気取りにはならない。しかも所得税納税者の多くは源泉徴収されているために、恩恵を感じにくいだろう。 それだけではない。所得減税はあまりにもおかしな政策であるために、支持する声は自民党の内部以外からは出ていない。むしろ内部からも批判の声が聞こえている。結局、多くの人から支持されない政策が人気取りとなるはずはない。 私は、人気取りのために税や歳出が用いられるのは望ましくないと考えている。しかし、政治家がそのようなことを行なうという事実は認めざるをえない。 その観点からしても効果の期待できない政策を取るのは、発案者の能力を疑わざるを得ない。冒頭で政府の政策構想能力に疑問を投げかけたのは、このためだ』、「所得減税を与党幹部に指示したのが、10月22日の衆参補選の直前だったことから、露骨な人気取り政策だという見方が多い。 しかし実際には、人気取りにもなっていないのではないだろうか。第一に、仮に人気取りが目的なのであれば、新型コロナ禍の時に行ったような直接的な現金給付を行うほうが効果があるだろう・・・人気取りが目的なのであれば、新型コロナ禍の時に行ったような直接的な現金給付を行うほうが効果があるだろ・・・国民が減税による還元を実感するのは早くても来年6月になると考えられるので、当面の人気取りにはならない。しかも所得税納税者の多くは源泉徴収されているために、恩恵を感じにくいだろう・・・効果の期待できない政策を取るのは、発案者の能力を疑わざるを得ない。冒頭で政府の政策構想能力に疑問を投げかけたのは、このためだ」、誠に手厳しいが筋の通った批判だ。
・『非課税世帯への給付は自治体に大変な事務負担 以上では、所得減税策が正当化されない政策であることを述べた。しかし仮に何らかの理由で所得税減税が正当化できるとしても、なおかつ問題がある。 それは事務負担の問題だ。所得税減税ではすべての国民が恩恵を受けることにはならないから、所得税非課税世帯に対する給付金が必要になる。問題は非課税世帯をどのように特定するかだ。 税務署は非課税世帯に対するデータを持っていないので、この特定には住民税のデータを持っている地方公共団体が行わざるを得ない。 原理的には、自治体のもつそのデータで2023年度の所得税の課税世帯か非課税世帯が判別できる。仮に地方公共団体が住民税のデータを元にして給付か否かを決め、給付金を銀行振り込みすることになると、大変な事務負担が生じる。20年の定額給付金の際には、銀行口座番号の違ったりして混乱した。今回も同じような問題が再び起きる可能性がある。 マイナンバーカードを使うことも考えられるが、すべての住民が保有しているわけではないので、それだけに頼ることはできない』、「問題は非課税世帯をどのように特定するかだ・・・この特定には住民税のデータを持っている地方公共団体が行わざるを得ない。 原理的には、自治体のもつそのデータで2023年度の所得税の課税世帯か非課税世帯が判別できる。仮に地方公共団体が住民税のデータを元にして給付か否かを決め、給付金を銀行振り込みすることになると、大変な事務負担が生じる。20年の定額給付金の際には、銀行口座番号の違ったりして混乱した。今回も同じような問題が再び起きる可能性がある」、その通りだ。
・『財政でやるべきことは山ほどある 防衛費や社会保障の安定財源確保 所得減税に対する最も大きな疑問は、政府が財政について行うべきことがほかに山ほどあるのに、なぜ今回、減税をするのかということだ。 本コラムでもこれまで何度も指摘したしたことだが、まず第一に首相が同様に重要政策としているはずの防衛費増額や子育て支援の予算に対する恒久的な財源の手当はされていない。 首相は防衛費増額に対して増税で基本的な財源を手当てする方針をかかげたために、「増税派」として批判されている。確かにそのような基本方針は立てたが、実際には増税は行なっていないし、実施の目途も曖昧にされている。いまされている財源の手当ては、事実上の赤字公債国増発を見えにくくしただけのことだ。 子育て支援以外の社会保障費の負担の問題も曖昧だ。今回考えられているのは1年限りの減税だから、社会保障負担のような長期的な問題には影響を与えないと考えられるかもしれない。 しかし社会保障負担の問題はいますぐにでも検討を始めなければならない重要な課題だ。とくに2024年は公的年金の財政検証の年になる。本来はこの問題についての検討が行われるべきだ。 しかし今年年末の与党の税制改正作業では所得減税具体化のための議論にかなりの時間がさかれるだろう。年金など社会保障費の負担の在り方についてまともな議論が行われるとは思えない。 巨額の政府債務を抱える財政をどう健全化し、高齢化や人口減少の課題に対応してしていくのか、日本の財政の長期的な方向づけなどの議論がおろそかになる懸念がある』、「2024年は公的年金の財政検証の年になる。本来はこの問題についての検討が行われるべきだ。 しかし今年年末の与党の税制改正作業では所得減税具体化のための議論にかなりの時間がさかれるだろう。年金など社会保障費の負担の在り方についてまともな議論が行われるとは思えない。巨額の政府債務を抱える財政をどう健全化し、高齢化や人口減少の課題に対応してしていくのか、日本の財政の長期的な方向づけなどの議論がおろそかになる懸念がある」、その通りだ。
・『所得税の不公平是正が急務 金融所得の総合課税化など 所得税制の見直しも重要な課題だ。政府の財政調査会は今年の6月にまとめた中期答申で、通勤手当などの非課税所得や退職金の税控除の見直しを求めた。いずれも重要な指摘だと思う。 日本の所得税には、これ以外にも課題がある。とくに大きな課題は、現在は分離課税になっている金融資産からの所得を総合課税化することだ。 また給与所得とフリーランサーの所得のアンバランスを是正する必要がある。給与所得の場合には、自動的に多額の給与所得控除が認められるが、フリーランサーの所得は雑所得になるため、そうした控除はない。これは組織に依存しない新しい働き方を実現していく上で大きな障害になっている。 政府はこうした問題をこそ検討しなければならない。所得税の減税などと言っている場合ではないことを明確に認識すべきだ』、「給与所得とフリーランサーの所得のアンバランスを是正する必要」は当然だが、「金融所得の総合課税化」は、抵抗も強く極めて困難な課題だ。「政府はこうした問題をこそ検討しなければならない。所得税の減税などと言っている場合ではないことを明確に認識すべきだ」、同感である。
次に、11月8日付け現代ビジネス「岸田首相が「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている…その「黒幕」の正体」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/118718
・『ついにメガネが曇って何も見えなくなったのか。国民の財産を守るのが政治家の仕事のはずが、岸田首相はまったく逆の手を打とうとしている。タチの悪いことに、本人はそのことに無自覚のようだ』、どういうことなのだろう。
・『1100兆円の博打 ついに政権維持の危険水域である「支持率20％台」に突入した岸田内閣。外交では存在感を発揮できず、物価の上昇に反比例するように人気は急降下。このままでは、早期の退陣は免れない。 追い込まれた岸田文雄首相は、政権浮揚の最後の「賭け」に出ようとしている。恐るべきことにその賭け金は、日本国民の現預金1100兆円。しかも、どうやらこのギャンブル、負ける可能性が濃厚なのだ―。 10月20日から召集された臨時国会。その所信表明演説で岸田首相は「経済！経済！経済！何よりも経済に重点を置く！」と、「経済」という言葉を連呼した。この演説の直前、岸田首相は側近らに、まるで何かに取りつかれたようにボソボソとつぶやいたという。 「知ってるだろ？俺は元銀行員だよ。最近の総理の中では一番経済に精通してるんだ。国民だってそれをわかってるだろ。だから、俺が説明すれば、みんな理解してくれるはずだ……」 これまでは「外交の岸田」を自負してきたはずなのに、突然「俺の強みは経済」と転向した岸田首相。ひょっとすると、岸田さんの頭の中は「彼ら」に乗っ取られてしまったのではないか―首相周辺からはこんな声が聞こえてくる』、「所信表明演説で岸田首相は「経済！経済！経済！何よりも経済に重点を置く！」と、「経済」という言葉を連呼した。この演説の直前、岸田首相は側近らに、まるで何かに取りつかれたようにボソボソとつぶやいたという。 「知ってるだろ？俺は元銀行員だよ。最近の総理の中では一番経済に精通してるんだ。国民だってそれをわかってるだろ。だから、俺が説明すれば、みんな理解してくれるはずだ……」 これまでは「外交の岸田」を自負してきたはずなのに、突然「俺の強みは経済」と転向した岸田首相」、なるほど。
・『「彼ら」とはだれか 所信表明演説から遡ること1ヵ月。国連総会に出席するため9月19・21日にかけて訪米していた岸田首相。タイトな日程を縫うようにして最終日に向かったのは、ニューヨークにある5つ星ホテル「ザ・ピエール・ア・タージ」だ。この日、同ホテルでは米財界の大物が集うニューヨーク経済クラブ主催のパーティーが開かれていた。 ここに、岸田首相はゲストスピーカーとして招かれたのだ。それも、同クラブの長い歴史の中で、日本人としてはじめて、だ。 「かつてはチャーチルやゴルバチョフら主要国のトップが演説をした名門クラブですが、日本の宰相は、吉田茂さんでも安倍晋三さんでも立つ機会がなかった。そこに岸田さんが呼ばれた。岸田さんは金融界の大御所たちを前に、お得意の英語で、今後の岸田政権の金融政策について披露したのです」（官邸関係者） 安倍さんでさえ立てなかった国際金融の中心の舞台に、自分が立っている―岸田首相の高揚感は筆舌に尽くしがたいものがあったのだろう。帰国後も「金融の世界では俺の名前が轟いているってことだな」と自信満々だったという。 実はこの場所に、岸田首相が心酔する「金融集団」がいたことは、日本人にはあまり知られていない。 「ブラックロック」。運用資産総額約1400兆円と世界最高を誇る米資産運用会社の幹部だ。この金融集団こそ、首相周辺が懸念を示した「彼ら」だ。 「ブラックロックは世界約30ヵ国に展開する巨大金融企業です。米バイデン政権の国家経済会議委員長と財務副長官が同社の元幹部であることからもわかるように、世界の経済・金融政策にも多大な影響力を持っています」（経済ジャーナリストの磯山友幸氏） 「ブラックロック」CEOであるラリー・フィンク氏は、いったい何者なのか。なぜ日本を食い物にしようとしているのかについては、『週刊現代』『「日本国民の現預金」が外資の食い物に…「迷走メガネ」岸田首相が打った「ヒドい博打」）』が詳述している。岸田首相の支持率と「見栄」のために、われわれの大切な資産が海外に流出する危機に瀕しているのだ』、「ニューヨークにある5つ星ホテル「ザ・ピエール・ア・タージ」だ。この日、同ホテルでは米財界の大物が集うニューヨーク経済クラブ主催のパーティーが開かれていた。 ここに、岸田首相はゲストスピーカーとして招かれたのだ。それも、同クラブの長い歴史の中で、日本人としてはじめて、だ。 「かつてはチャーチルやゴルバチョフら主要国のトップが演説をした名門クラブですが、日本の宰相は、吉田茂さんでも安倍晋三さんでも立つ機会がなかった。そこに岸田さんが呼ばれた。岸田さんは金融界の大御所たちを前に、お得意の英語で、今後の岸田政権の金融政策について披露したのです」（官邸関係者） 安倍さんでさえ立てなかった国際金融の中心の舞台に、自分が立っている―岸田首相の高揚感は筆舌に尽くしがたいものがあったのだろう。帰国後も「金融の世界では俺の名前が轟いているってことだな」と自信満々だったという。 実はこの場所に、岸田首相が心酔する「金融集団」がいたことは、日本人にはあまり知られていない。 「ブラックロック」。運用資産総額約1400兆円と世界最高を誇る米資産運用会社の幹部だ。この金融集団こそ、首相周辺が懸念を示した「彼ら」だ。 「ブラックロックは世界約30ヵ国に展開する巨大金融企業です。米バイデン政権の国家経済会議委員長と財務副長官が同社の元幹部であることからもわかるように、世界の経済・金融政策にも多大な影響力を持っています」、この程度の材料で「「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている」とは大げさ過ぎる。「ブラックロック」の「運用資産総額約1400兆円」とはいえ、そこへ預ける投資家はあくまで自己責任で投資しているだけである。「ブラックロック」の運用先に日本企業も入っているだろうが、それは世界での競合企業との比較に基づいた配分の筈だ。冷静に臨むべきだ。
第三に、11月15日付け文春オンライン「「言うこと聞かなければ飛ばすわよ！」自見英子万博担当相の壮絶パワハラを元部下が明かした「朝5時から電話、うつ病で退職…」」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/67018
・『会場建設費の増額で批判が高まる大阪万博。担当大臣として取り仕切っているのが自見英子氏（47）だ。その自見氏のパワハラ行為を、元官僚のA氏が「週刊文春」に証言した。 「私は自見さんからのパワハラが原因で、心身を病んでしまい、退職に至りました」（A氏）』、「私は自見さんからのパワハラが原因で、心身を病んでしまい、退職に至りました」とは深刻だ。
・『10分おきに執拗に問い合わせの電話 厚労行政に詳しい元内閣府官僚のA氏が自見氏からのパワハラを受けるようになったのは、2020年夏から秋ごろにかけてのこと。厚生労働大臣政務官だった自見氏は、A氏ら官僚に厳しい要求を繰り返したという。 「10分おきに執拗に問い合わせの電話をかけてきたり、『何で政務官の私の言うことが聞けないの？』と厳しい叱責を受けることもありました。携帯にも電話があり、早いときには朝5時、夜も午後10時以降にかかってくることが珍しくなかった。土日祝日も一切関係ありませんでした」（同前） 意に沿わない官僚に対しては、こう言い放ったという。 「言うこと聞かなければ飛ばすわよ！」』、「「10分おきに執拗に問い合わせの電話をかけてきたり、『何で政務官の私の言うことが聞けないの？』と厳しい叱責を受けることもありました。携帯にも電話があり、早いときには朝5時、夜も午後10時以降にかかってくることが珍しくなかった。土日祝日も一切関係ありませんでした」、全く典型的なハラスメントだ。
・『「うつ病」と診断され休職、最終的に退職へ… A氏の脳裏からは四六時中、自見氏の声が離れなくなり、やがて心身に変調をきたして「うつ病」と診断された。休職を経て一時は復帰したものの、最終的には退職を余儀なくされたという。 A氏へのパワハラについて自見氏に尋ねると、事務所は「御指摘のような事実はありません」と回答した。 だがA氏は「週刊文春」に、パワハラ被害の経緯や内容を詳細に証言しており、うつ病の診断書や退職証明書といった書類も提供している。自見氏の今後の説明に注目が集まりそうだ。 11月15日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」ならびに16日（木）発売の「週刊文春」では、こうしたパワハラの詳細のほか、自見氏の元秘書が明かす事務所の実態、自見氏が取り仕切る万博をめぐる仕事ぶり、「日よけリング」建設費高騰の理由などについて詳報している』、「A氏は「週刊文春」に、パワハラ被害の経緯や内容を詳細に証言しており、うつ病の診断書や退職証明書といった書類も提供している。自見氏の今後の説明に注目が集まりそうだ」、岸田内閣で数少ない女性閣僚がこんなに酷い「パワハラ」をするとは、やれやれだ。
第四に、11月23日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「岸田首相が開けた政権崩壊への「パンドラの箱」 「財務・検察離反」や「池田氏死去」で大ピンチ」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/716885
・『岸田文雄首相が「絶体絶命の大ピンチ」（自民長老）を迎えている。「増税メガネ」に端を発した“メガネ騒動”の果ての減税への「国民総スカン」状態に、「超お粗末な理由」（閣僚経験者）での政務3役3連続辞任も重なり、内閣支持率下落が“底なし沼”になったからだ。 これに連動したような高市早苗経済安保相の「決起」を始めとする自民党内の反岸田勢力の胎動と、財務省や検察の政権からの離反、さらに創価学会の池田大作名誉会長の死去も絡み、「政権崩壊への“パンドラの箱”が開いた状況」（同）に。これを受け、週刊誌など多くのメディアが「首相の早期退陣」と「ポスト岸田候補の品定め」を競い合うなど、永田町はまさに「政権崩壊前夜」の様相となりつつある』、「永田町はまさに「政権崩壊前夜」の様相となりつつある」、予想以上に速い展開だ。
・『“底なし沼”の支持率下落 臨時国会が中盤を迎えた段階で各種メディアが実施した世論調査では、岸田内閣の支持率が2012年末の自民党政権復帰以来の「最低・最悪の数字」（アナリスト）となった。ほとんどの調査で内閣支持率は2割台まで落ち込み、不支持率は7割近くに達するありさまだ。 しかも、これに連動するように自民党支持率も下落傾向が際立ち、唯一の対面調査となる時事通信調査では内閣支持率21.3％―自民支持率19.1％にまで落ち込んだ。この数値は、故青木幹雄元自民党参院議員会長が唱えた「政権の寿命は1年以内」とする、いわゆる「青木の法則」に当てはまる。 岸田首相肝いりの超大型補正予算案の国会審議が始まった20日も、朝から首相官邸や自民党の幹部らの間では、与野党論戦そっちのけで週末の世論調査の話題ばかりに。時事通信だけでなく、朝日新聞25%、毎日新聞21%、読売新聞24%など大手紙の調査でも軒並み過去最低の支持率を記録したからだ。） これに対し、岸田首相は直前までアメリカ・サンフランシスコでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席し、習近平中国国家主席との日中首脳会談を実現するなど、岸田外交を内外にアピールすることでの態勢立て直しに躍起となった。しかし、結果的には「支持率下落の歯止めにはならなかった」（官邸筋）のが実態だ。 岸田首相周辺も「首相がこだわった『減税』が批判のキーワードになり、いくらあがいても逆風は収まらない」（官邸筋）とうなだれるばかり。こうした状況について、自民党中枢の1人の森山裕総務会長も21日の記者会見で、「非常に危機感を持って受け止めている」としたうえで「今は党を挙げて岸田首相をしっかり支え、信頼回復に全党で取り組んでいくことが大事だ」と厳しい表情で繰り返した』、「岸田首相は直前までアメリカ・サンフランシスコでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席し、習近平中国国家主席との日中首脳会談を実現するなど、岸田外交を内外にアピールすることでの態勢立て直しに躍起となった。しかし、結果的には「支持率下落の歯止めにはならなかった」、やはり外交では「態勢立て直しに」は限界があるようだ。
・『岸田首相への逆風が、自民党そのものへの逆風に 多くの世論調査をみると、岸田首相が「適材適所」を強調してきた政務3役で、職責に絡んだ辞任ドミノが起きたことについて、大多数が「首相の任命責任は重大」と受け止めている。さらに岸田首相が打ち出した所得減税や現金給付も「評価しない」が平均で6割以上にとなり、自民党内からも「1年限定での税金の還元という発想自体が『馬鹿にしている』と国民を怒らせた」との指摘が相次ぐ。 さらに「岸田首相への逆風が、自民党そのものへの逆風になりつつある」（麻生派若手）との不安も広がり、党有力幹部も「世論全体が『岸田さんを支持する』と言いにくい空気になっている」と天を仰ぐ。 そうした状況に追い打ちをかけたのが、自民党5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過少記載したとする告発状をうけての東京地検特捜部の捜査だ。各メディアは同特捜部が各派閥の担当者に任意の事情聴取を進めていると報じ、21日から始まった衆院予算委で泉健太立憲民主代表を先頭に「各派閥の収入の不記載は合計4000万円を超える」と指摘し、自民党総裁で岸田派会長でもある岸田首相に対して説明を求めた。） これに対し岸田首相は「岸田派の政治資金収支報告書の訂正」を認めるなど、防戦一方となり、野党側は「閣僚の中に収支報告の責任者となる派閥の事務総長や経験者がいる」として茂木派事務総長の新藤義孝経済再生担当相、安倍派の元事務総長の松野博一官房長官と西村康稔経済産業相に対して「会計担当者から相談を受けているかどうか」などをただしたが、新藤、松野、西村3氏は「政府にいる立場としてお答えは控える」の一点張りでかわした。 これに怒りを隠せない立憲民主は、22日午前の衆院予算委前の理事会で激しく抵抗、野党側が不記載の金額などを明示するよう要求したが、自民は拒否し、結局、岸田首相が委員会の冒頭に発言することで折り合った。これを受け岸田首相は各派で政治資金収支報告書の訂正をしていると強調した上で、「適切に説明を速やかに行ってもらうよう茂木敏充幹事長に指示した」と答弁したが、野党側はなお追及を続ける構えだ。 与党内には今回の検察当局の動きについて「早期の政権崩壊を見越して、検察が独自に動き出した。減税の原資は赤字国債だと主張した財務省も合わせて、明らかに政権離反の動きにみえる」（公明党幹部）との指摘も出ており、官邸サイドも深刻さを隠せない』、「与党内には今回の検察当局の動きについて「早期の政権崩壊を見越して、検察が独自に動き出した。減税の原資は赤字国債だと主張した財務省も合わせて、明らかに政権離反の動きにみえる」（公明党幹部）との指摘も出ており、官邸サイドも深刻さを隠せない」、「検察当局」に加えて、「財務省」も「政権離反の動き」とは深刻だ。
・『意気盛んな高市氏、菅・二階両氏もうごめく そうした中、民放テレビ番組などで次期総裁選について「戦わせていただく」と明言している高市経済安保相は、15日に自らの勉強会の初会合を行って党内から批判された。しかし高市氏は19日に自身のX（旧ツイッター）を更新し、「現職閣僚が担務外の政策を同僚議員と一緒に勉強する事の何が悪いのか、意味が分からん」などと反論するなど意気盛んだ。 この高市氏の動きと連動するように、菅義偉前首相と二階俊博元幹事長も9日に森山総務会長を交えて密談。二階派関係者によるとこの席で二階氏は「手のひらをひっくり返す素振りを見せながら『徹底的にやるぞ』とうそぶいた」とされる。 さらに菅氏もこの席で首相批判を繰り返したうえで、各世論調査でポスト岸田候補の上位に並ぶ石破茂元幹事長、河野太郎行革担当相、小泉進次郎元環境相のいわゆる「小石河連合」との連携もほのめかしたといわれる。） こうした現状は「党内の岸田包囲網の広がり」（岸田派幹部）だが、その最中の池田大作氏の死去も岸田政権を揺さぶる要因となった。創価学会は18日、「池田氏が15日夜に新宿区の居宅で老衰のため亡くなった」と発表したが、この18日は創価学会の創立記念日でもあり、機関紙の聖教新聞はお祝いムードの報道があふれていただけに、SNSを中心に違和感を指摘する声が相次いだからだ。 これに対し、学会関係者は「創立記念日にわざわざ訃報を伝えることは学会側にメリットがなく、意図的に発表を3日待ったということはありえない」とし、学会の内部では池田氏の存在がすでに過去の人になっていることをにじませた』、「「戦わせていただく」と明言している高市経済安保相」、「二階氏は「手のひらをひっくり返す素振りを見せながら『徹底的にやるぞ』とうそぶいた」とされる。 さらに菅氏もこの席で首相批判を繰り返したうえで、各世論調査でポスト岸田候補の上位に並ぶ石破茂元幹事長、河野太郎行革担当相、小泉進次郎元環境相のいわゆる「小石河連合」との連携もほのめかしたといわれる」、「こうした現状は「党内の岸田包囲網の広がり」（岸田派幹部）だが、その最中の池田大作氏の死去も岸田政権を揺さぶる要因となった」、なるほど。
・『池田氏死去で「自公協力弱体化」も ただ、池田氏の訃報を受けて岸田首相が19日夜、東京都新宿区の創価学会本部を自民党総裁として弔問し、原田稔会長や池田氏の長男、博正主任副会長と面会したことも、波紋を広げた。SNS上では憲法が定める政教分離と絡めて疑問視する意見が相次ぎ、松野官房長官が20日の記者会見で「個人としての弔意で問題はない」と釈明する事態となった。 こうした状況を予測したかのように、21日発売の週刊文春は「池田大作（創価学会名誉会長）“怪物”の正体」という特集記事を掲載。その中で「公明票への影響は『マイナス200万票』の衝撃」としたことも政権を揺さぶった。 そもそも、直近の国政選挙での公明党の得票は最盛期の約3割減ともなる600万票余まで落ち込んでいる。それがさらに200万票も減るとなれば「自公選挙協力の弱体化を露呈する」ことは明らかだ。特に、「平和を訴え続けた池田氏に共鳴した学会員たちが、自民党の保守・右傾化に愛想をつかして投票に行かなければ、首都圏などの自民党候補はバタバタと落選する」（自民選対）という事態を招きかねない。 こうした状況にもかかわらず、岸田首相自身は首脳外交に勤しみ、政権批判にもあえて笑顔を絶やさず「どうする文雄」どころか「とにかく明るい岸田」を演じ続け、この「ミスマッチ」がさらに岸田首相への国民的不信を増幅させるという悪循環に陥っている。 ここにきて永田町では、「解散権を奪われたかにみえる岸田首相が、やけくそでの『七夕選挙』を狙っている」との臆測も飛び交う。「まさに、年末以降の政局は、何でもありの出たとこ勝負」（自民長老）になりつつあるわけだが、「こうした自民内の闇試合が、さらに国民の政治不信をかき立てる」（同）ことだけは間違いなさそうだ』、「直近の国政選挙での公明党の得票は最盛期の約3割減ともなる600万票余まで落ち込んでいる。それがさらに200万票も減るとなれば「自公選挙協力の弱体化を露呈する」ことは明らかだ。特に、「平和を訴え続けた池田氏に共鳴した学会員たちが、自民党の保守・右傾化に愛想をつかして投票に行かなければ、首都圏などの自民党候補はバタバタと落選する」（自民選対）という事態を招きかねない・・・こうした状況にもかかわらず、岸田首相自身は首脳外交に勤しみ、政権批判にもあえて笑顔を絶やさず「どうする文雄」どころか「とにかく明るい岸田」を演じ続け、この「ミスマッチ」がさらに岸田首相への国民的不信を増幅させるという悪循環に陥っている。 ここにきて永田町では、「解散権を奪われたかにみえる岸田首相が、やけくそでの『七夕選挙』を狙っている」との臆測も飛び交う。「まさに、年末以降の政局は、何でもありの出たとこ勝負」（自民長老）になりつつあるわけだが、「こうした自民内の闇試合が、さらに国民の政治不信をかき立てる」（同）ことだけは間違いなさそうだ」、「「こうした自民内の闇試合が、さらに国民の政治不信をかき立てる」（同）ことだけは間違いなさそうだ」とは言い得て妙だ。
先ずは、本年11月10日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏による「所得減税は「人気取り以上」に深刻、どんな観点からも正当化できない」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/332001
・『減税の目的は何なのか？ 総合経済対策、閣議決定 岸田文雄政権は11月2日、物価高対応などを掲げて所得税の「定額減税」や低所得世帯への給付を柱にした総合経済対策を閣議決定した。対策の規模は17兆円前半とされ、この財源として、13.1兆円の2023年度一般会計補正予算を編成するという。 だが問題だらけの対策であり、政府の政策構想力がここまで低下したかと、暗澹たる気持ちになる。とりわけ問題が大きいのは、岸田首相の指示で実施されることになった所得減税だ。第一に減税の目的が何なのかがはっきりしない。 首相は税収増を国民に還元するのが所得税減税の目的だと言っている。しかし、税収が見込みより増えたら納税者に返すというのは、そもそもおかしな発想だ。 選挙を意識した「人気取り政策」だとの批判が起きているのは当然だが、問題は人気取りだという以上に深刻だ』、「減税の目的が何なのかがはっきりしない・・・選挙を意識した「人気取り政策」だとの批判が起きているのは当然」、なるほど。
・『財政赤字増えるばかり 非課税世帯に「還元」はおかしい 税収が見込みより増えたからといって、それを納税者に返すのはなぜなのか。 この数年間、政府はコロナ対策などで大規模な補正予算を組み、追加の歳出の財源として巨額の国債を発行してきた。 もし、「税収が増えたら納税者に返す」ということを財政運営の基本方針にするのであれば、追加歳出が生じた時には、逆に新たに税収が必要になったら納税者に求めるということで、国債を発行するのではなく、臨時増税で賄わなくてはいけないはずだ。 不足した場合には国債を発行し、余った場合には納税者に返すというのでは整合的な政策になり得ない。そして、財政赤字は傾向的に増加する。 また、今回の対策では、減税だけでは非課税世帯に恩恵が及ばないため、所得税の非課税世帯にも給付で還元することになっている。しかし税金を納めていない人に税金を返すというのは、論理的にありえないことだ。 誤解のないように付言するが、私は非課税世帯に対する手当が不要だと言っているのではない。非課税世帯に対する給付を行なうのであれば、税収増の還元という目的はそもそもおかしいのではないかと言っているのだ。 つまり、「税収増還元というが、本当の目的は別のところにあるに違いない」と言っている』、「「税収が増えたら納税者に返す」ということを財政運営の基本方針にするのであれば、追加歳出が生じた時には、逆に新たに税収が必要になったら納税者に求めるということで、国債を発行するのではなく、臨時増税で賄わなくてはいけないはずだ。 不足した場合には国債を発行し、余った場合には納税者に返すというのでは整合的な政策になり得ない・・・非課税世帯に対する給付を行なうのであれば、税収増の還元という目的はそもそもおかしいのではないか」、確かに論理矛盾が目立つ。財政に強い筈の宏池会会長とは思えない悪手だ
・『物価高対策が目的ならまずやるべきは円安是正 今回の所得減税は、物価高騰に対する家計の負担増に対処するためのものなのか？ 首相は急激な物価上昇から国民生活を守ることも目的だとしている。確かに、そのように理由付ければ、非課税者に還元することも説明がつくだろう。 しかし物価高騰に対応する必要があるのなら、まず物価高騰の原因に対処しなければならない。 本コラム「1970年代よりも低くなった日本人の購買力、日銀は長期金利引き上げで円安阻止を」（2023年10月19日付）で指摘したように、最近の物価高騰は主に円安によって生じている。だから、もし物価高騰への対処が必要なら、何より先に為替レートを円高に導かなければならない。 ところが、政府も日本銀行もそのような政策をとっていない。為替レートは水準が問題ではなく、変動率が問題だという立場だ。したがってここでも政府の政策は矛盾している』、「もし物価高騰への対処が必要なら、何より先に為替レートを円高に導かなければならない。 ところが、政府も日本銀行もそのような政策をとっていない」、その通りだ。
・『「人気取り」にもならない 政策構想能力の欠如 では、これは「人気取り」だけを目的にした政策なのか？ 今回、岸田首相が所得減税を与党幹部に指示したのが、10月22日の衆参補選の直前だったことから、露骨な人気取り政策だという見方が多い。 しかし実際には、人気取りにもなっていないのではないだろうか。第一に、仮に人気取りが目的なのであれば、新型コロナ禍の時に行ったような直接的な現金給付を行うほうが効果があるだろう。 ここでも誤解のないように付言するが、私は現金給付が望ましいと言っているのではない。人気取りのためなら、そのほうが効率がよいという意味だ。 国民が減税による還元を実感するのは早くても来年6月になると考えられるので、当面の人気取りにはならない。しかも所得税納税者の多くは源泉徴収されているために、恩恵を感じにくいだろう。 それだけではない。所得減税はあまりにもおかしな政策であるために、支持する声は自民党の内部以外からは出ていない。むしろ内部からも批判の声が聞こえている。結局、多くの人から支持されない政策が人気取りとなるはずはない。 私は、人気取りのために税や歳出が用いられるのは望ましくないと考えている。しかし、政治家がそのようなことを行なうという事実は認めざるをえない。 その観点からしても効果の期待できない政策を取るのは、発案者の能力を疑わざるを得ない。冒頭で政府の政策構想能力に疑問を投げかけたのは、このためだ』、「所得減税を与党幹部に指示したのが、10月22日の衆参補選の直前だったことから、露骨な人気取り政策だという見方が多い。 しかし実際には、人気取りにもなっていないのではないだろうか。第一に、仮に人気取りが目的なのであれば、新型コロナ禍の時に行ったような直接的な現金給付を行うほうが効果があるだろう・・・人気取りが目的なのであれば、新型コロナ禍の時に行ったような直接的な現金給付を行うほうが効果があるだろ・・・国民が減税による還元を実感するのは早くても来年6月になると考えられるので、当面の人気取りにはならない。しかも所得税納税者の多くは源泉徴収されているために、恩恵を感じにくいだろう・・・効果の期待できない政策を取るのは、発案者の能力を疑わざるを得ない。冒頭で政府の政策構想能力に疑問を投げかけたのは、このためだ」、誠に手厳しいが筋の通った批判だ。
・『非課税世帯への給付は自治体に大変な事務負担 以上では、所得減税策が正当化されない政策であることを述べた。しかし仮に何らかの理由で所得税減税が正当化できるとしても、なおかつ問題がある。 それは事務負担の問題だ。所得税減税ではすべての国民が恩恵を受けることにはならないから、所得税非課税世帯に対する給付金が必要になる。問題は非課税世帯をどのように特定するかだ。 税務署は非課税世帯に対するデータを持っていないので、この特定には住民税のデータを持っている地方公共団体が行わざるを得ない。 原理的には、自治体のもつそのデータで2023年度の所得税の課税世帯か非課税世帯が判別できる。仮に地方公共団体が住民税のデータを元にして給付か否かを決め、給付金を銀行振り込みすることになると、大変な事務負担が生じる。20年の定額給付金の際には、銀行口座番号の違ったりして混乱した。今回も同じような問題が再び起きる可能性がある。 マイナンバーカードを使うことも考えられるが、すべての住民が保有しているわけではないので、それだけに頼ることはできない』、「問題は非課税世帯をどのように特定するかだ・・・この特定には住民税のデータを持っている地方公共団体が行わざるを得ない。 原理的には、自治体のもつそのデータで2023年度の所得税の課税世帯か非課税世帯が判別できる。仮に地方公共団体が住民税のデータを元にして給付か否かを決め、給付金を銀行振り込みすることになると、大変な事務負担が生じる。20年の定額給付金の際には、銀行口座番号の違ったりして混乱した。今回も同じような問題が再び起きる可能性がある」、その通りだ。
・『財政でやるべきことは山ほどある 防衛費や社会保障の安定財源確保 所得減税に対する最も大きな疑問は、政府が財政について行うべきことがほかに山ほどあるのに、なぜ今回、減税をするのかということだ。 本コラムでもこれまで何度も指摘したしたことだが、まず第一に首相が同様に重要政策としているはずの防衛費増額や子育て支援の予算に対する恒久的な財源の手当はされていない。 首相は防衛費増額に対して増税で基本的な財源を手当てする方針をかかげたために、「増税派」として批判されている。確かにそのような基本方針は立てたが、実際には増税は行なっていないし、実施の目途も曖昧にされている。いまされている財源の手当ては、事実上の赤字公債国増発を見えにくくしただけのことだ。 子育て支援以外の社会保障費の負担の問題も曖昧だ。今回考えられているのは1年限りの減税だから、社会保障負担のような長期的な問題には影響を与えないと考えられるかもしれない。 しかし社会保障負担の問題はいますぐにでも検討を始めなければならない重要な課題だ。とくに2024年は公的年金の財政検証の年になる。本来はこの問題についての検討が行われるべきだ。 しかし今年年末の与党の税制改正作業では所得減税具体化のための議論にかなりの時間がさかれるだろう。年金など社会保障費の負担の在り方についてまともな議論が行われるとは思えない。 巨額の政府債務を抱える財政をどう健全化し、高齢化や人口減少の課題に対応してしていくのか、日本の財政の長期的な方向づけなどの議論がおろそかになる懸念がある』、「2024年は公的年金の財政検証の年になる。本来はこの問題についての検討が行われるべきだ。 しかし今年年末の与党の税制改正作業では所得減税具体化のための議論にかなりの時間がさかれるだろう。年金など社会保障費の負担の在り方についてまともな議論が行われるとは思えない。巨額の政府債務を抱える財政をどう健全化し、高齢化や人口減少の課題に対応してしていくのか、日本の財政の長期的な方向づけなどの議論がおろそかになる懸念がある」、その通りだ。
・『所得税の不公平是正が急務 金融所得の総合課税化など 所得税制の見直しも重要な課題だ。政府の財政調査会は今年の6月にまとめた中期答申で、通勤手当などの非課税所得や退職金の税控除の見直しを求めた。いずれも重要な指摘だと思う。 日本の所得税には、これ以外にも課題がある。とくに大きな課題は、現在は分離課税になっている金融資産からの所得を総合課税化することだ。 また給与所得とフリーランサーの所得のアンバランスを是正する必要がある。給与所得の場合には、自動的に多額の給与所得控除が認められるが、フリーランサーの所得は雑所得になるため、そうした控除はない。これは組織に依存しない新しい働き方を実現していく上で大きな障害になっている。 政府はこうした問題をこそ検討しなければならない。所得税の減税などと言っている場合ではないことを明確に認識すべきだ』、「給与所得とフリーランサーの所得のアンバランスを是正する必要」は当然だが、「金融所得の総合課税化」は、抵抗も強く極めて困難な課題だ。「政府はこうした問題をこそ検討しなければならない。所得税の減税などと言っている場合ではないことを明確に認識すべきだ」、同感である。
次に、11月8日付け現代ビジネス「岸田首相が「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている…その「黒幕」の正体」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/118718
・『ついにメガネが曇って何も見えなくなったのか。国民の財産を守るのが政治家の仕事のはずが、岸田首相はまったく逆の手を打とうとしている。タチの悪いことに、本人はそのことに無自覚のようだ』、どういうことなのだろう。
・『1100兆円の博打 ついに政権維持の危険水域である「支持率20％台」に突入した岸田内閣。外交では存在感を発揮できず、物価の上昇に反比例するように人気は急降下。このままでは、早期の退陣は免れない。 追い込まれた岸田文雄首相は、政権浮揚の最後の「賭け」に出ようとしている。恐るべきことにその賭け金は、日本国民の現預金1100兆円。しかも、どうやらこのギャンブル、負ける可能性が濃厚なのだ―。 10月20日から召集された臨時国会。その所信表明演説で岸田首相は「経済！経済！経済！何よりも経済に重点を置く！」と、「経済」という言葉を連呼した。この演説の直前、岸田首相は側近らに、まるで何かに取りつかれたようにボソボソとつぶやいたという。 「知ってるだろ？俺は元銀行員だよ。最近の総理の中では一番経済に精通してるんだ。国民だってそれをわかってるだろ。だから、俺が説明すれば、みんな理解してくれるはずだ……」 これまでは「外交の岸田」を自負してきたはずなのに、突然「俺の強みは経済」と転向した岸田首相。ひょっとすると、岸田さんの頭の中は「彼ら」に乗っ取られてしまったのではないか―首相周辺からはこんな声が聞こえてくる』、「所信表明演説で岸田首相は「経済！経済！経済！何よりも経済に重点を置く！」と、「経済」という言葉を連呼した。この演説の直前、岸田首相は側近らに、まるで何かに取りつかれたようにボソボソとつぶやいたという。 「知ってるだろ？俺は元銀行員だよ。最近の総理の中では一番経済に精通してるんだ。国民だってそれをわかってるだろ。だから、俺が説明すれば、みんな理解してくれるはずだ……」 これまでは「外交の岸田」を自負してきたはずなのに、突然「俺の強みは経済」と転向した岸田首相」、なるほど。
・『「彼ら」とはだれか 所信表明演説から遡ること1ヵ月。国連総会に出席するため9月19・21日にかけて訪米していた岸田首相。タイトな日程を縫うようにして最終日に向かったのは、ニューヨークにある5つ星ホテル「ザ・ピエール・ア・タージ」だ。この日、同ホテルでは米財界の大物が集うニューヨーク経済クラブ主催のパーティーが開かれていた。 ここに、岸田首相はゲストスピーカーとして招かれたのだ。それも、同クラブの長い歴史の中で、日本人としてはじめて、だ。 「かつてはチャーチルやゴルバチョフら主要国のトップが演説をした名門クラブですが、日本の宰相は、吉田茂さんでも安倍晋三さんでも立つ機会がなかった。そこに岸田さんが呼ばれた。岸田さんは金融界の大御所たちを前に、お得意の英語で、今後の岸田政権の金融政策について披露したのです」（官邸関係者） 安倍さんでさえ立てなかった国際金融の中心の舞台に、自分が立っている―岸田首相の高揚感は筆舌に尽くしがたいものがあったのだろう。帰国後も「金融の世界では俺の名前が轟いているってことだな」と自信満々だったという。 実はこの場所に、岸田首相が心酔する「金融集団」がいたことは、日本人にはあまり知られていない。 「ブラックロック」。運用資産総額約1400兆円と世界最高を誇る米資産運用会社の幹部だ。この金融集団こそ、首相周辺が懸念を示した「彼ら」だ。 「ブラックロックは世界約30ヵ国に展開する巨大金融企業です。米バイデン政権の国家経済会議委員長と財務副長官が同社の元幹部であることからもわかるように、世界の経済・金融政策にも多大な影響力を持っています」（経済ジャーナリストの磯山友幸氏） 「ブラックロック」CEOであるラリー・フィンク氏は、いったい何者なのか。なぜ日本を食い物にしようとしているのかについては、『週刊現代』『「日本国民の現預金」が外資の食い物に…「迷走メガネ」岸田首相が打った「ヒドい博打」）』が詳述している。岸田首相の支持率と「見栄」のために、われわれの大切な資産が海外に流出する危機に瀕しているのだ』、「ニューヨークにある5つ星ホテル「ザ・ピエール・ア・タージ」だ。この日、同ホテルでは米財界の大物が集うニューヨーク経済クラブ主催のパーティーが開かれていた。 ここに、岸田首相はゲストスピーカーとして招かれたのだ。それも、同クラブの長い歴史の中で、日本人としてはじめて、だ。 「かつてはチャーチルやゴルバチョフら主要国のトップが演説をした名門クラブですが、日本の宰相は、吉田茂さんでも安倍晋三さんでも立つ機会がなかった。そこに岸田さんが呼ばれた。岸田さんは金融界の大御所たちを前に、お得意の英語で、今後の岸田政権の金融政策について披露したのです」（官邸関係者） 安倍さんでさえ立てなかった国際金融の中心の舞台に、自分が立っている―岸田首相の高揚感は筆舌に尽くしがたいものがあったのだろう。帰国後も「金融の世界では俺の名前が轟いているってことだな」と自信満々だったという。 実はこの場所に、岸田首相が心酔する「金融集団」がいたことは、日本人にはあまり知られていない。 「ブラックロック」。運用資産総額約1400兆円と世界最高を誇る米資産運用会社の幹部だ。この金融集団こそ、首相周辺が懸念を示した「彼ら」だ。 「ブラックロックは世界約30ヵ国に展開する巨大金融企業です。米バイデン政権の国家経済会議委員長と財務副長官が同社の元幹部であることからもわかるように、世界の経済・金融政策にも多大な影響力を持っています」、この程度の材料で「「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている」とは大げさ過ぎる。「ブラックロック」の「運用資産総額約1400兆円」とはいえ、そこへ預ける投資家はあくまで自己責任で投資しているだけである。「ブラックロック」の運用先に日本企業も入っているだろうが、それは世界での競合企業との比較に基づいた配分の筈だ。冷静に臨むべきだ。
第三に、11月15日付け文春オンライン「「言うこと聞かなければ飛ばすわよ！」自見英子万博担当相の壮絶パワハラを元部下が明かした「朝5時から電話、うつ病で退職…」」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/67018
・『会場建設費の増額で批判が高まる大阪万博。担当大臣として取り仕切っているのが自見英子氏（47）だ。その自見氏のパワハラ行為を、元官僚のA氏が「週刊文春」に証言した。 「私は自見さんからのパワハラが原因で、心身を病んでしまい、退職に至りました」（A氏）』、「私は自見さんからのパワハラが原因で、心身を病んでしまい、退職に至りました」とは深刻だ。
・『10分おきに執拗に問い合わせの電話 厚労行政に詳しい元内閣府官僚のA氏が自見氏からのパワハラを受けるようになったのは、2020年夏から秋ごろにかけてのこと。厚生労働大臣政務官だった自見氏は、A氏ら官僚に厳しい要求を繰り返したという。 「10分おきに執拗に問い合わせの電話をかけてきたり、『何で政務官の私の言うことが聞けないの？』と厳しい叱責を受けることもありました。携帯にも電話があり、早いときには朝5時、夜も午後10時以降にかかってくることが珍しくなかった。土日祝日も一切関係ありませんでした」（同前） 意に沿わない官僚に対しては、こう言い放ったという。 「言うこと聞かなければ飛ばすわよ！」』、「「10分おきに執拗に問い合わせの電話をかけてきたり、『何で政務官の私の言うことが聞けないの？』と厳しい叱責を受けることもありました。携帯にも電話があり、早いときには朝5時、夜も午後10時以降にかかってくることが珍しくなかった。土日祝日も一切関係ありませんでした」、全く典型的なハラスメントだ。
・『「うつ病」と診断され休職、最終的に退職へ… A氏の脳裏からは四六時中、自見氏の声が離れなくなり、やがて心身に変調をきたして「うつ病」と診断された。休職を経て一時は復帰したものの、最終的には退職を余儀なくされたという。 A氏へのパワハラについて自見氏に尋ねると、事務所は「御指摘のような事実はありません」と回答した。 だがA氏は「週刊文春」に、パワハラ被害の経緯や内容を詳細に証言しており、うつ病の診断書や退職証明書といった書類も提供している。自見氏の今後の説明に注目が集まりそうだ。 11月15日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」ならびに16日（木）発売の「週刊文春」では、こうしたパワハラの詳細のほか、自見氏の元秘書が明かす事務所の実態、自見氏が取り仕切る万博をめぐる仕事ぶり、「日よけリング」建設費高騰の理由などについて詳報している』、「A氏は「週刊文春」に、パワハラ被害の経緯や内容を詳細に証言しており、うつ病の診断書や退職証明書といった書類も提供している。自見氏の今後の説明に注目が集まりそうだ」、岸田内閣で数少ない女性閣僚がこんなに酷い「パワハラ」をするとは、やれやれだ。
第四に、11月23日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「岸田首相が開けた政権崩壊への「パンドラの箱」 「財務・検察離反」や「池田氏死去」で大ピンチ」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/716885
・『岸田文雄首相が「絶体絶命の大ピンチ」（自民長老）を迎えている。「増税メガネ」に端を発した“メガネ騒動”の果ての減税への「国民総スカン」状態に、「超お粗末な理由」（閣僚経験者）での政務3役3連続辞任も重なり、内閣支持率下落が“底なし沼”になったからだ。 これに連動したような高市早苗経済安保相の「決起」を始めとする自民党内の反岸田勢力の胎動と、財務省や検察の政権からの離反、さらに創価学会の池田大作名誉会長の死去も絡み、「政権崩壊への“パンドラの箱”が開いた状況」（同）に。これを受け、週刊誌など多くのメディアが「首相の早期退陣」と「ポスト岸田候補の品定め」を競い合うなど、永田町はまさに「政権崩壊前夜」の様相となりつつある』、「永田町はまさに「政権崩壊前夜」の様相となりつつある」、予想以上に速い展開だ。
・『“底なし沼”の支持率下落 臨時国会が中盤を迎えた段階で各種メディアが実施した世論調査では、岸田内閣の支持率が2012年末の自民党政権復帰以来の「最低・最悪の数字」（アナリスト）となった。ほとんどの調査で内閣支持率は2割台まで落ち込み、不支持率は7割近くに達するありさまだ。 しかも、これに連動するように自民党支持率も下落傾向が際立ち、唯一の対面調査となる時事通信調査では内閣支持率21.3％―自民支持率19.1％にまで落ち込んだ。この数値は、故青木幹雄元自民党参院議員会長が唱えた「政権の寿命は1年以内」とする、いわゆる「青木の法則」に当てはまる。 岸田首相肝いりの超大型補正予算案の国会審議が始まった20日も、朝から首相官邸や自民党の幹部らの間では、与野党論戦そっちのけで週末の世論調査の話題ばかりに。時事通信だけでなく、朝日新聞25%、毎日新聞21%、読売新聞24%など大手紙の調査でも軒並み過去最低の支持率を記録したからだ。） これに対し、岸田首相は直前までアメリカ・サンフランシスコでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席し、習近平中国国家主席との日中首脳会談を実現するなど、岸田外交を内外にアピールすることでの態勢立て直しに躍起となった。しかし、結果的には「支持率下落の歯止めにはならなかった」（官邸筋）のが実態だ。 岸田首相周辺も「首相がこだわった『減税』が批判のキーワードになり、いくらあがいても逆風は収まらない」（官邸筋）とうなだれるばかり。こうした状況について、自民党中枢の1人の森山裕総務会長も21日の記者会見で、「非常に危機感を持って受け止めている」としたうえで「今は党を挙げて岸田首相をしっかり支え、信頼回復に全党で取り組んでいくことが大事だ」と厳しい表情で繰り返した』、「岸田首相は直前までアメリカ・サンフランシスコでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席し、習近平中国国家主席との日中首脳会談を実現するなど、岸田外交を内外にアピールすることでの態勢立て直しに躍起となった。しかし、結果的には「支持率下落の歯止めにはならなかった」、やはり外交では「態勢立て直しに」は限界があるようだ。
・『岸田首相への逆風が、自民党そのものへの逆風に 多くの世論調査をみると、岸田首相が「適材適所」を強調してきた政務3役で、職責に絡んだ辞任ドミノが起きたことについて、大多数が「首相の任命責任は重大」と受け止めている。さらに岸田首相が打ち出した所得減税や現金給付も「評価しない」が平均で6割以上にとなり、自民党内からも「1年限定での税金の還元という発想自体が『馬鹿にしている』と国民を怒らせた」との指摘が相次ぐ。 さらに「岸田首相への逆風が、自民党そのものへの逆風になりつつある」（麻生派若手）との不安も広がり、党有力幹部も「世論全体が『岸田さんを支持する』と言いにくい空気になっている」と天を仰ぐ。 そうした状況に追い打ちをかけたのが、自民党5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過少記載したとする告発状をうけての東京地検特捜部の捜査だ。各メディアは同特捜部が各派閥の担当者に任意の事情聴取を進めていると報じ、21日から始まった衆院予算委で泉健太立憲民主代表を先頭に「各派閥の収入の不記載は合計4000万円を超える」と指摘し、自民党総裁で岸田派会長でもある岸田首相に対して説明を求めた。） これに対し岸田首相は「岸田派の政治資金収支報告書の訂正」を認めるなど、防戦一方となり、野党側は「閣僚の中に収支報告の責任者となる派閥の事務総長や経験者がいる」として茂木派事務総長の新藤義孝経済再生担当相、安倍派の元事務総長の松野博一官房長官と西村康稔経済産業相に対して「会計担当者から相談を受けているかどうか」などをただしたが、新藤、松野、西村3氏は「政府にいる立場としてお答えは控える」の一点張りでかわした。 これに怒りを隠せない立憲民主は、22日午前の衆院予算委前の理事会で激しく抵抗、野党側が不記載の金額などを明示するよう要求したが、自民は拒否し、結局、岸田首相が委員会の冒頭に発言することで折り合った。これを受け岸田首相は各派で政治資金収支報告書の訂正をしていると強調した上で、「適切に説明を速やかに行ってもらうよう茂木敏充幹事長に指示した」と答弁したが、野党側はなお追及を続ける構えだ。 与党内には今回の検察当局の動きについて「早期の政権崩壊を見越して、検察が独自に動き出した。減税の原資は赤字国債だと主張した財務省も合わせて、明らかに政権離反の動きにみえる」（公明党幹部）との指摘も出ており、官邸サイドも深刻さを隠せない』、「与党内には今回の検察当局の動きについて「早期の政権崩壊を見越して、検察が独自に動き出した。減税の原資は赤字国債だと主張した財務省も合わせて、明らかに政権離反の動きにみえる」（公明党幹部）との指摘も出ており、官邸サイドも深刻さを隠せない」、「検察当局」に加えて、「財務省」も「政権離反の動き」とは深刻だ。
・『意気盛んな高市氏、菅・二階両氏もうごめく そうした中、民放テレビ番組などで次期総裁選について「戦わせていただく」と明言している高市経済安保相は、15日に自らの勉強会の初会合を行って党内から批判された。しかし高市氏は19日に自身のX（旧ツイッター）を更新し、「現職閣僚が担務外の政策を同僚議員と一緒に勉強する事の何が悪いのか、意味が分からん」などと反論するなど意気盛んだ。 この高市氏の動きと連動するように、菅義偉前首相と二階俊博元幹事長も9日に森山総務会長を交えて密談。二階派関係者によるとこの席で二階氏は「手のひらをひっくり返す素振りを見せながら『徹底的にやるぞ』とうそぶいた」とされる。 さらに菅氏もこの席で首相批判を繰り返したうえで、各世論調査でポスト岸田候補の上位に並ぶ石破茂元幹事長、河野太郎行革担当相、小泉進次郎元環境相のいわゆる「小石河連合」との連携もほのめかしたといわれる。） こうした現状は「党内の岸田包囲網の広がり」（岸田派幹部）だが、その最中の池田大作氏の死去も岸田政権を揺さぶる要因となった。創価学会は18日、「池田氏が15日夜に新宿区の居宅で老衰のため亡くなった」と発表したが、この18日は創価学会の創立記念日でもあり、機関紙の聖教新聞はお祝いムードの報道があふれていただけに、SNSを中心に違和感を指摘する声が相次いだからだ。 これに対し、学会関係者は「創立記念日にわざわざ訃報を伝えることは学会側にメリットがなく、意図的に発表を3日待ったということはありえない」とし、学会の内部では池田氏の存在がすでに過去の人になっていることをにじませた』、「「戦わせていただく」と明言している高市経済安保相」、「二階氏は「手のひらをひっくり返す素振りを見せながら『徹底的にやるぞ』とうそぶいた」とされる。 さらに菅氏もこの席で首相批判を繰り返したうえで、各世論調査でポスト岸田候補の上位に並ぶ石破茂元幹事長、河野太郎行革担当相、小泉進次郎元環境相のいわゆる「小石河連合」との連携もほのめかしたといわれる」、「こうした現状は「党内の岸田包囲網の広がり」（岸田派幹部）だが、その最中の池田大作氏の死去も岸田政権を揺さぶる要因となった」、なるほど。
・『池田氏死去で「自公協力弱体化」も ただ、池田氏の訃報を受けて岸田首相が19日夜、東京都新宿区の創価学会本部を自民党総裁として弔問し、原田稔会長や池田氏の長男、博正主任副会長と面会したことも、波紋を広げた。SNS上では憲法が定める政教分離と絡めて疑問視する意見が相次ぎ、松野官房長官が20日の記者会見で「個人としての弔意で問題はない」と釈明する事態となった。 こうした状況を予測したかのように、21日発売の週刊文春は「池田大作（創価学会名誉会長）“怪物”の正体」という特集記事を掲載。その中で「公明票への影響は『マイナス200万票』の衝撃」としたことも政権を揺さぶった。 そもそも、直近の国政選挙での公明党の得票は最盛期の約3割減ともなる600万票余まで落ち込んでいる。それがさらに200万票も減るとなれば「自公選挙協力の弱体化を露呈する」ことは明らかだ。特に、「平和を訴え続けた池田氏に共鳴した学会員たちが、自民党の保守・右傾化に愛想をつかして投票に行かなければ、首都圏などの自民党候補はバタバタと落選する」（自民選対）という事態を招きかねない。 こうした状況にもかかわらず、岸田首相自身は首脳外交に勤しみ、政権批判にもあえて笑顔を絶やさず「どうする文雄」どころか「とにかく明るい岸田」を演じ続け、この「ミスマッチ」がさらに岸田首相への国民的不信を増幅させるという悪循環に陥っている。 ここにきて永田町では、「解散権を奪われたかにみえる岸田首相が、やけくそでの『七夕選挙』を狙っている」との臆測も飛び交う。「まさに、年末以降の政局は、何でもありの出たとこ勝負」（自民長老）になりつつあるわけだが、「こうした自民内の闇試合が、さらに国民の政治不信をかき立てる」（同）ことだけは間違いなさそうだ』、「直近の国政選挙での公明党の得票は最盛期の約3割減ともなる600万票余まで落ち込んでいる。それがさらに200万票も減るとなれば「自公選挙協力の弱体化を露呈する」ことは明らかだ。特に、「平和を訴え続けた池田氏に共鳴した学会員たちが、自民党の保守・右傾化に愛想をつかして投票に行かなければ、首都圏などの自民党候補はバタバタと落選する」（自民選対）という事態を招きかねない・・・こうした状況にもかかわらず、岸田首相自身は首脳外交に勤しみ、政権批判にもあえて笑顔を絶やさず「どうする文雄」どころか「とにかく明るい岸田」を演じ続け、この「ミスマッチ」がさらに岸田首相への国民的不信を増幅させるという悪循環に陥っている。 ここにきて永田町では、「解散権を奪われたかにみえる岸田首相が、やけくそでの『七夕選挙』を狙っている」との臆測も飛び交う。「まさに、年末以降の政局は、何でもありの出たとこ勝負」（自民長老）になりつつあるわけだが、「こうした自民内の闇試合が、さらに国民の政治不信をかき立てる」（同）ことだけは間違いなさそうだ」、「「こうした自民内の闇試合が、さらに国民の政治不信をかき立てる」（同）ことだけは間違いなさそうだ」とは言い得て妙だ。
タグ：に基づいた配分の筈だ。冷静に臨むべきだ。 「ブラックロックは世界約30ヵ国に展開する巨大金融企業です。米バイデン政権の国家経済会議委員長と財務副長官が同社の元幹部であることからもわかるように、世界の経済・金融政策にも多大な影響力を持っています」、この程度の材料で「「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている」とは大げさ過ぎる。「ブラックロック」の「運用資産総額約1400兆円」とはいえ、そこへ預ける投資家はあくまで自己責任で投資しているだけである。「ブラックロック」の運用先に日本企業も入っているだろうが、それは世界での競合企業との比較 の金融政策について披露したのです」（官邸関係者） 安倍さんでさえ立てなかった国際金融の中心の舞台に、自分が立っている―岸田首相の高揚感は筆舌に尽くしがたいものがあったのだろう。帰国後も「金融の世界では俺の名前が轟いているってことだな」と自信満々だったという。 実はこの場所に、岸田首相が心酔する「金融集団」がいたことは、日本人にはあまり知られていない。 「ブラックロック」。運用資産総額約1400兆円と世界最高を誇る米資産運用会社の幹部だ。この金融集団こそ、首相周辺が懸念を示した「彼ら」だ。 「ニューヨークにある5つ星ホテル「ザ・ピエール・ア・タージ」だ。この日、同ホテルでは米財界の大物が集うニューヨーク経済クラブ主催のパーティーが開かれていた。 ここに、岸田首相はゲストスピーカーとして招かれたのだ。それも、同クラブの長い歴史の中で、日本人としてはじめて、だ。 「かつてはチャーチルやゴルバチョフら主要国のトップが演説をした名門クラブですが、日本の宰相は、吉田茂さんでも安倍晋三さんでも立つ機会がなかった。そこに岸田さんが呼ばれた。岸田さんは金融界の大御所たちを前に、お得意の英語で、今後の岸田政権 文春オンライン「「言うこと聞かなければ飛ばすわよ！」自見英子万博担当相の壮絶パワハラを元部下が明かした「朝5時から電話、うつ病で退職…」」 （同）ことだけは間違いなさそうだ」、「「こうした自民内の闇試合が、さらに国民の政治不信をかき立てる」（同）ことだけは間違いなさそうだ」とは言い得て妙だ。 こうした状況にもかかわらず、岸田首相自身は首脳外交に勤しみ、政権批判にもあえて笑顔を絶やさず「どうする文雄」どころか「とにかく明るい岸田」を演じ続け、この「ミスマッチ」がさらに岸田首相への国民的不信を増幅させるという悪循環に陥っている。 ここにきて永田町では、「解散権を奪われたかにみえる岸田首相が、やけくそでの『七夕選挙』を狙っている」との臆測も飛び交う。「まさに、年末以降の政局は、何でもありの出たとこ勝負」（自民長老）になりつつあるわけだが、「こうした自民内の闇試合が、さらに国民の政治不信をかき立てる」 「直近の国政選挙での公明党の得票は最盛期の約3割減ともなる600万票余まで落ち込んでいる。それがさらに200万票も減るとなれば「自公選挙協力の弱体化を露呈する」ことは明らかだ。特に、「平和を訴え続けた池田氏に共鳴した学会員たちが、自民党の保守・右傾化に愛想をつかして投票に行かなければ、首都圏などの自民党候補はバタバタと落選する」（自民選対）という事態を招きかねない・・・ 「こうした現状は「党内の岸田包囲網の広がり」（岸田派幹部）だが、その最中の池田大作氏の死去も岸田政権を揺さぶる要因となった」、なるほど。 「「戦わせていただく」と明言している高市経済安保相」、「二階氏は「手のひらをひっくり返す素振りを見せながら『徹底的にやるぞ』とうそぶいた」とされる。 さらに菅氏もこの席で首相批判を繰り返したうえで、各世論調査でポスト岸田候補の上位に並ぶ石破茂元幹事長、河野太郎行革担当相、小泉進次郎元環境相のいわゆる「小石河連合」との連携もほのめかしたといわれる」、 「与党内には今回の検察当局の動きについて「早期の政権崩壊を見越して、検察が独自に動き出した。減税の原資は赤字国債だと主張した財務省も合わせて、明らかに政権離反の動きにみえる」（公明党幹部）との指摘も出ており、官邸サイドも深刻さを隠せない」、「検察当局」に加えて、「財務省」も「政権離反の動き」とは深刻だ。 「岸田首相は直前までアメリカ・サンフランシスコでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席し、習近平中国国家主席との日中首脳会談を実現するなど、岸田外交を内外にアピールすることでの態勢立て直しに躍起となった。しかし、結果的には「支持率下落の歯止めにはならなかった」、やはり外交では「態勢立て直しに」は限界があるようだ。 「永田町はまさに「政権崩壊前夜」の様相となりつつある」、予想以上に速い展開だ。 泉 宏氏による「岸田首相が開けた政権崩壊への「パンドラの箱」 「財務・検察離反」や「池田氏死去」で大ピンチ」 東洋経済オンライン 「A氏は「週刊文春」に、パワハラ被害の経緯や内容を詳細に証言しており、うつ病の診断書や退職証明書といった書類も提供している。自見氏の今後の説明に注目が集まりそうだ」、岸田内閣で数少ない女性閣僚がこんなに酷い「パワハラ」をするとは、やれやれだ。 「「10分おきに執拗に問い合わせの電話をかけてきたり、『何で政務官の私の言うことが聞けないの？』と厳しい叱責を受けることもありました。携帯にも電話があり、早いときには朝5時、夜も午後10時以降にかかってくることが珍しくなかった。土日祝日も一切関係ありませんでした」、全く典型的なハラスメントだ。 「私は自見さんからのパワハラが原因で、心身を病んでしまい、退職に至りました」とは深刻だ。 「給与所得とフリーランサーの所得のアンバランスを是正する必要」は当然だが、「金融所得の総合課税化」は、抵抗も強く極めて困難な課題だ。「政府はこうした問題をこそ検討しなければならない。所得税の減税などと言っている場合ではないことを明確に認識すべきだ」、同感である。 「所信表明演説で岸田首相は「経済！経済！経済！何よりも経済に重点を置く！」と、「経済」という言葉を連呼した。この演説の直前、岸田首相は側近らに、まるで何かに取りつかれたようにボソボソとつぶやいたという。 「知ってるだろ？俺は元銀行員だよ。最近の総理の中では一番経済に精通してるんだ。国民だってそれをわかってるだろ。だから、俺が説明すれば、みんな理解してくれるはずだ……」 これまでは「外交の岸田」を自負してきたはずなのに、突然「俺の強みは経済」と転向した岸田首相」、なるほど。 どういうことなのだろう。 現代ビジネス「岸田首相が「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている…その「黒幕」の正体」 「2024年は公的年金の財政検証の年になる。本来はこの問題についての検討が行われるべきだ。 しかし今年年末の与党の税制改正作業では所得減税具体化のための議論にかなりの時間がさかれるだろう。年金など社会保障費の負担の在り方についてまともな議論が行われるとは思えない。巨額の政府債務を抱える財政をどう健全化し、高齢化や人口減少の課題に対応してしていくのか、日本の財政の長期的な方向づけなどの議論がおろそかになる懸念がある」、その通りだ。 「問題は非課税世帯をどのように特定するかだ・・・この特定には住民税のデータを持っている地方公共団体が行わざるを得ない。 原理的には、自治体のもつそのデータで2023年度の所得税の課税世帯か非課税世帯が判別できる。仮に地方公共団体が住民税のデータを元にして給付か否かを決め、給付金を銀行振り込みすることになると、大変な事務負担が生じる。20年の定額給付金の際には、銀行口座番号の違ったりして混乱した。今回も同じような問題が再び起きる可能性がある」、その通りだ。 国民が減税による還元を実感するのは早くても来年6月になると考えられるので、当面の人気取りにはならない。しかも所得税納税者の多くは源泉徴収されているために、恩恵を感じにくいだろう・・・効果の期待できない政策を取るのは、発案者の能力を疑わざるを得ない。冒頭で政府の政策構想能力に疑問を投げかけたのは、このためだ」、誠に手厳しいが筋の通った批判だ。 「所得減税を与党幹部に指示したのが、10月22日の衆参補選の直前だったことから、露骨な人気取り政策だという見方が多い。 しかし実際には、人気取りにもなっていないのではないだろうか。第一に、仮に人気取りが目的なのであれば、新型コロナ禍の時に行ったような直接的な現金給付を行うほうが効果があるだろう・・・人気取りが目的なのであれば、新型コロナ禍の時に行ったような直接的な現金給付を行うほうが効果があるだろ・・・ 「もし物価高騰への対処が必要なら、何より先に為替レートを円高に導かなければならない。 ところが、政府も日本銀行もそのような政策をとっていない」、その通りだ。 非課税世帯に対する給付を行なうのであれば、税収増の還元という目的はそもそもおかしいのではないか」、確かに論理矛盾が目立つ。財政に強い筈の宏池会会長とは思えない悪手だ 「「税収が増えたら納税者に返す」ということを財政運営の基本方針にするのであれば、追加歳出が生じた時には、逆に新たに税収が必要になったら納税者に求めるということで、国債を発行するのではなく、臨時増税で賄わなくてはいけないはずだ。 不足した場合には国債を発行し、余った場合には納税者に返すというのでは整合的な政策になり得ない・・・ 「減税の目的が何なのかがはっきりしない・・・選挙を意識した「人気取り政策」だとの批判が起きているのは当然」、なるほど。 野口悠紀雄氏による「所得減税は「人気取り以上」に深刻、どんな観点からも正当化できない」 ダイヤモンド・オンライン （その11）（所得減税は「人気取り以上」に深刻 どんな観点からも正当化できない、アベノミクスの負のパズルにはまった 岸田政権はこのまま立ち枯れ？、岸田首相が「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている…その「黒幕」の正体、「言うこと聞かなければ飛ばすわよ！」自見英子万博担当相の壮絶パワハラを元部下が明かした「朝5時から電話、うつ病で退職…」、岸田首相が開けた政権崩壊への「パンドラの箱」 「財務・検察離反」や「池田氏死去」で大ピンチ） キシダノミクス
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