災害（その15）（“能登群発地震”の原因は「東京ドーム23杯分の水」 去年5月の地震後に研究者が指摘していた「一番怖いシナリオ」、能登半島地震､北陸の観光地から上がる｢悲鳴｣ 風評被害に資金繰り 閉業を考える温泉旅館も、「次は富士山の大噴火」は本当か？調べてわかった現状と“不安な備え”、富士山噴火でこの国が「大打撃」を受ける…火山灰の「意外な恐怖」） [社会]
災害については、2023年6月7日に取上げた。今日は、（その15）（“能登群発地震”の原因は「東京ドーム23杯分の水」 去年5月の地震後に研究者が指摘していた「一番怖いシナリオ」、能登半島地震､北陸の観光地から上がる｢悲鳴｣ 風評被害に資金繰り 閉業を考える温泉旅館も、「次は富士山の大噴火」は本当か？調べてわかった現状と“不安な備え”、富士山噴火でこの国が「大打撃」を受ける…火山灰の「意外な恐怖」）である。
先ずは、先ずは、本年1月2日付けTBSニュースDIGが掲載した「“能登群発地震”の原因は「東京ドーム23杯分の水」 去年5月の地震後に研究者が指摘していた「一番怖いシナリオ」」を紹介しよう。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/538817?display=1
・『元日に石川県能登地方で最大震度7を観測した地震。被災地では大規模火災や津波の被害が徐々に明らかになってきています。珠洲市周辺ではおよそ３年にわたって活発な地震活動が続いていて、珠洲市では2023年5月にも、震度6強を観測していました。 この震度6強の後、研究者の間では大きく分けて2つのシナリオが考えられていました。そのうち「一番怖いシナリオ」と考えていたのが、「流体が活断層の深い所に達して、それがきっかけで大地震が起こる」こと。2023年5月のM6.5の地震が、“珠洲沖セグメント”と呼ばれる活断層でも地震を誘発するという考えです。 京都大学防災研究所の西村卓也教授は「活断層が隣にあるということは、隣で火事が起こっているのと同じような状態。危ない状態であることは間違いない」と指摘していました。2023年6月に取材した解説記事です。 （以下、情報は2023年6月時点のもの） 石川県珠洲市(すずし)周辺では2年半にわたって活発な地震活動が続いています。震度1以上の地震はこれまで400回以上に上り、2023年5月5日にはマグニチュード(M)6.5の地震で最大震度6強の揺れを観測しました。政府の地震調査委員会は、一連の地震活動は「当分続く可能性がある」として、今後も強い揺れに注意するよう呼びかけています。地震はなぜ起こるのか、いつまで続くのか。研究の最前線を取材しました』、「石川県珠洲市(すずし)周辺では2年半にわたって活発な地震活動が続いています。震度1以上の地震はこれまで400回以上に上り、2023年5月5日にはマグニチュード(M)6.5の地震で最大震度6強の揺れを観測しました。政府の地震調査委員会は、一連の地震活動は「当分続く可能性がある」として、今後も強い揺れに注意するよう呼びかけています」、突然ではなく、起こるべくして起きたようだ。
・『能登半島先端にある“本州最少の市” 石川県珠洲市は、県庁所在地の金沢市から車で2時間余り、日本海に突き出た能登半島の先端に位置しています。塩田(えんでん)と呼ばれる砂浜で海水を乾かして作る塩や、市内で産出される珪藻土を使った七輪、独特の黒色に仕上がる「珠洲焼」などが特産品として知られています。一方、人口約1万3000人のうち、半数以上は65歳以上の高齢者で、深刻な過疎化・高齢化に直面しています。 能登半島周辺では過去にも規模の大きな地震が発生しています。1993年2月7日の能登半島沖地震(M6.6)では、当時の震度階級で、輪島市で震度5を観測し、珠洲市を中心に30人がけがをしました。また1人が死亡、338人がけがをした2007年3月25日の能登半島地震(M6.9)では、珠洲市でも震度5強の揺れを記録しました』、どうやら「能登半島」は「地震」の巣のようだ。
・『「震度5弱～6強ありうる」 研究者が2年前から警鐘 珠洲市周辺で地震活動が活発になったのは2020年12月ごろ。当初は、珠洲市南部の飯田地区周辺で活動が活発でしたが、その後、震源が徐々に西側の若山地区や、日本海に面した大谷地区・狼煙(のろし)地区など、北側・東側の領域にも広がっていき、東西南北4つの震源域に分類されるようになりました。 研究者の間では、早い段階から規模の大きな地震への警戒が高まっていました。金沢大学の平松良浩教授は2021年7月の取材に対し「震度5弱、6弱、6強の揺れになることは考えられる」と指摘していました。 2021年9月16日にはM5.1の地震が発生し、珠洲市で最大震度5弱を観測。さらに2022年6月19日にはM5.4(最大震度6弱)、翌20日にはM5.0(5強)の地震が相次いで発生しました。地震活動はその後も収束することなく、震度1以上の地震は2021年は70回、2022年は195回に上りました』、「研究者の間では、早い段階から規模の大きな地震への警戒が高まっていました。金沢大学の平松良浩教授は2021年7月の取材に対し「震度5弱、6弱、6強の揺れになることは考えられる」と指摘していました。 2021年9月16日にはM5.1の地震が発生し、珠洲市で最大震度5弱を観測。さらに2022年6月19日にはM5.4(最大震度6弱)、翌20日にはM5.0(5強)の地震が相次いで発生しました。地震活動はその後も収束することなく、震度1以上の地震は2021年は70回、2022年は195回に上りました」、なるほど。
・『「群発地震」とは 収束まで数年かかるケースも このように長い期間にわたって続く地震活動を「群発地震」と呼びます。 日本国内で起こる典型は「本震―余震型」と呼ばれるもので、一度大きな地震が発生した後、時間が経過するにつれて余震の回数が少なくなっていくパターンです。これに対し「群発地震」は、明確に本震と呼べる大きな地震がなく、長期間にわたって地震を繰り返していく現象です。収束まで数年かかるケースもあり、1965年から1970年にかけて長野県で発生した「松代群発地震」では震度1以上の有感地震が6万回を超えました。 群発地震は活火山の周辺で多くみられる現象ですが、珠洲市の周辺では活火山は知られていません。なぜ火山がない地域で、これほど長く地震が続いているのでしょうか』、「日本国内で起こる典型は「本震―余震型」と呼ばれるもので、一度大きな地震が発生した後、時間が経過するにつれて余震の回数が少なくなっていくパターンです。これに対し「群発地震」は、明確に本震と呼べる大きな地震がなく、長期間にわたって地震を繰り返していく現象です。収束まで数年かかるケースもあり、1965年から1970年にかけて長野県で発生した「松代群発地震」では震度1以上の有感地震が6万回を超えました。 群発地震は活火山の周辺で多くみられる現象ですが、珠洲市の周辺では活火山は知られていません。なぜ火山がない地域で、これほど長く地震が続いているのでしょうか」、確かに不思議だ。
・『地震とともに始まった“謎の地殻変動” 地震の原因を探るうえで1つの鍵になったのが、地震活動とともに始まった“謎の地殻変動”です。 地殻変動は、地球のマントルを覆う「地殻」に力が加わり、年に数ミリから数センチ程度、ゆっくりと動く現象です。こうした大地のわずかな動きを捉えるために、人工衛星からの電波を受信して地上の位置を正確に測る「GNSS」と呼ばれる仕組みが使われています。GNSSは衛星測位システムの総称で、中でもスマートフォンの位置情報やカーナビゲーションに利用され、広く知られているのがアメリカの「GPS」です。 国土地理院が約20キロ間隔で全国約1300か所に電子基準点を設置しているほか、近年は携帯電話会社も基地局に独自の基準点を設け、精度の高い観測を可能にしています。 断層がずれて地震が発生すると、地表では地殻変動が観測されます。言い換えれば、地殻変動を測ることで、地下で断層がどう動いたかを調べることも可能で、GNSSのデータを地震の予測に役立てようとする研究者もいます。京都大学防災研究所の西村卓也教授は、地殻変動のデータから地下の断層に溜まっているひずみを調べ、地震を予測する研究を20年以上行ってきました。 その西村教授も「前例がない」と話すほど珍しい動きが、珠洲市で起こったのです。 国土地理院が珠洲市内に設置した観測点では、地震活動が始まった2020年12月からの約1年間で、地盤が3センチほど隆起する謎の地殻変動が起こっていました。西村教授は「火山がないところで、これほど顕著な変動がみられることは今までなかった」といいます。 地殻変動の原因を探るため、西村教授や金沢大学などの研究グループは、2021年9月から、珠洲市や能登町に独自のGNSS観測機器を設置。さらにソフトバンクが提供するGNSS観測網のデータも組み合わせることで、研究グループは、2020年11月から2022年12月までに最大で約7センチの隆起を観測しました。また大谷小中学校とみさき小学校の2点間の距離が、観測を始めた2021年秋以降、約3センチ伸びるなど、珠洲市を中心に地盤が膨張する動きも捉えることに成功しました。 地殻変動が地震そのものによって引き起こされたものではないとすると、未知の何かが地盤を押し広げているはず。こうして1つの仮説が浮かび上がりました』、「2020年11月から2022年12月までに最大で約7センチの隆起を観測しました。また大谷小中学校とみさき小学校の2点間の距離が、観測を始めた2021年秋以降、約3センチ伸びるなど、珠洲市を中心に地盤が膨張する動きも捉えることに成功しました」、なるほど。
・『地震の原因は「水」? 研究者が考える群発地震のメカニズムです。2020年11月末から、大量の流体が地下深くから深さ16キロの領域にまで上昇。このとき、南側の領域で小規模な地震が繰り返し発生しました』、「研究者が考える群発地震のメカニズム」で「地震の原因は「水」?」というのは意外性がある。
・『研究者が考える群発地震のメカニズム 珠洲市の地下には、北西から南東方向に向かって傾斜する複数の断層が走っていると考えられています。流体はこの断層の隙間に流れ込み、周りの岩盤を押し広げるだけでなく、深さ14キロから16キロの領域で、地震を伴わないゆっくりとした断層の滑り＝「スロースリップ」を引き起こしたと考えられています。流体は断層のさらに浅い部分にも広がり、北側の領域で地震活動が活発になりました。これまでに供給された流体の量は、およそ2900万立方メートル、東京ドーム23個分に上るとみられます。 地下の流体の移動やスロースリップが、長期にわたってこれほど精密に観測できた例は世界的に珍しく、西村教授や平松教授らの研究成果は2023年6月、国際的な学術誌「Scientific Reports」に掲載されました。 ところで「流体」とはどのようなものなのでしょうか。活火山の近くで群発地震が発生するとき、流体はマグマであることが多いですが、研究者は、地震波の速さなどをもとに、珠洲市のケースでは「水」である可能性が高いと考えています。西村教授は、2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で海水が日本列島の下に潜り込み、およそ10年かけて上昇してきた可能性もあるといいます。一方、地下深くにある流体を実際に採取するのは困難で、流体が何なのか、その正体は明らかになっていません』、「流体はマグマであることが多いですが、研究者は、地震波の速さなどをもとに、珠洲市のケースでは「水」である可能性が高いと考えています。西村教授は、2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で海水が日本列島の下に潜り込み、およそ10年かけて上昇してきた可能性もあるといいます」、なるほど。
・『地下には流体の通り道? 「見えない水」を“見える化” 流体のありかを調べる研究も進んでいます。京都大学防災研究所の吉村令慧教授は、電流や磁気をもとに地下の構造を明らかにする研究を行っています。水などの流体は電気を通しやすいため、地下の電気の通しやすさを測ることで、流体がある領域を確認できるというのです。 こうした電気を通しやすい領域は、2007年の能登半島地震でも震源近くにあることが分かっていて、流体が地震を引き起こした可能性が指摘されています。 吉村教授らは2021年11月、珠洲市や能登町、輪島市の合わせて32か所に観測機器を設置し、地表から深さ20キロまでの構造を三次元的に解析しました。その結果、地震活動が始まった南側の領域の地下深くに、電気を通しやすい領域を発見。さらにその領域は、地震活動が活発な北側の領域に向かって続いていました。地下深くから流体が供給され、北側に流れていったとする西村教授らの仮説を裏付ける結果です。 吉村教授は「地震活動と非常に調和的な結果になっている。流体の存在を強く示唆する構造だ」としています。 研究グループは、陸上での観測機器を追加したほか、2022年9月には珠洲市周辺の海底にも機器を設置しました。今後は、連続した観測を行うことで、地震活動の推移予測につなげたいとしています』、「地下には流体の通り道? 」「水などの流体は電気を通しやすいため、地下の電気の通しやすさを測ることで、流体がある領域を確認できる」、なるほど。
・『地殻変動にも変化 収束か… 2023年3月。2年余り続いてきた地震活動の中で、研究者が初めて、収束について言及しました。 このとき、珠洲市北部の一部の地域を除いて、地殻変動も全体的に収束に向かっている様子が確認されていました。また活動の初期に大量の流体が上昇した南側の領域でも、流体の供給が1年以上、落ち着いていました。 平松教授は「変動の様子がやや収まってきている。この傾向がそのまま続くと、地震活動も徐々に落ち着くのではないか」としました。一方で「群発地震の場合、大きな地震がどういうタイミングで起こるかはかなり予測が難しい。地震活動の初期なのか、中期なのか、末期なのか、どこで最大規模の地震が起こるか分からない」として、引き続き強い揺れに注意するよう呼びかけました。 それからわずか1か月余り、震度6強の揺れが珠洲市を襲いました』、「「群発地震の場合、大きな地震がどういうタイミングで起こるかはかなり予測が難しい。地震活動の初期なのか、中期なのか、末期なのか、どこで最大規模の地震が起こるか分からない」として、引き続き強い揺れに注意するよう呼びかけました。 それからわずか1か月余り、震度6強の揺れが珠洲市を襲いました」、なるほど。
・『研究者にも“意外なタイミング”で震度6強 2023年5月5日午後2時42分ごろ、能登半島沖でM6.5の地震が発生。石川県が6月12日までにまとめたところ、1人が死亡、48人がけがをし、全壊34棟を含む944棟の住宅が被害を受けました。 研究者にとっても、この地震は驚きでした。西村教授は「ずっとこういう大きい地震が起こるのではないかという可能性は持っていたが、地震活動も地殻変動も収まってきている状況だった。あのタイミングで来るというのは若干意外だった」と明かしました』、「ずっとこういう大きい地震が起こるのではないかという可能性は持っていたが、地震活動も地殻変動も収まってきている状況だった。あのタイミングで来るというのは若干意外だった」、なるほど。
・『専門家が想定する“良いシナリオ”と“悪いシナリオ” 今後、地震活動は収束に向かうのか。5月5日のM6.5の地震の後、研究者の間では大きく分けて2つのシナリオが考えられています。 1つは、流体によって生じた断層のひずみが解消され、今後、徐々に地震活動が落ち着くという見方です。研究者が2023年3月に示したように、地殻変動は全体的に収束する傾向を見せていて、新たな流体の供給がないこともプラスに働いています。また世界的に見ても、この規模の群発地震は平均的に3年ほどで収束していて、一連の活動は終わりに近づいていると考えることができます。 一方、新たな懸念も浮上しています。5月5日の地震の前までは、震源の大部分は珠洲市北部の海岸近くに集中していました。 ところが、M6.5の地震の後、震源域が急激に北側の海域にも拡大。その震源域を横切るようにして走っているのが「珠洲沖セグメント」と呼ばれる海底活断層です。もし珠洲沖セグメントがずれ動くと、地震の規模はM7クラスに上ると予想されています。 研究者が今、「一番怖いシナリオ」と考えるのが、「流体が珠洲沖セグメントの深い所に達して、それがきっかけで大地震が起こる」こと。M6.5の地震が、珠洲沖セグメントでも地震を誘発するという考えです。西村教授は「活断層が隣にあるということは、隣で火事が起こっているのと同じような状態。危ない状態であることは間違いない」といいます。 そして海底活断層の場合、警戒をしなければならないのが「津波」です。石川県の津波浸水想定では、珠洲市北部の沿岸は地震発生から1分以内に津波が襲来すると予想されています。平松教授は「津波警報が出る前に津波が来ることも十分ありうる。強い揺れを感じたら、まずは津波の危険性を疑って避難行動をとってほしい」と呼びかけます』、「この規模の群発地震は平均的に3年ほどで収束していて、一連の活動は終わりに近づいていると考えることができます・・・新たな懸念も浮上・・・M6.5の地震の後、震源域が急激に北側の海域にも拡大。その震源域を横切るようにして走っているのが「珠洲沖セグメント」と呼ばれる海底活断層です。もし珠洲沖セグメントがずれ動くと、地震の規模はM7クラスに上ると予想されています。 研究者が今、「一番怖いシナリオ」と考えるのが、「流体が珠洲沖セグメントの深い所に達して、それがきっかけで大地震が起こる」こと。M6.5の地震が、珠洲沖セグメントでも地震を誘発するという考えです。西村教授は「活断層が隣にあるということは、隣で火事が起こっているのと同じような状態。危ない状態であることは間違いない」といいます。 そして海底活断層の場合、警戒をしなければならないのが「津波」です。石川県の津波浸水想定では、珠洲市北部の沿岸は地震発生から1分以内に津波が襲来すると予想されています」、「一番怖いシナリオ」が実現しないことを願うほかない。
次に、本年1月15日付け東洋経済オンライン「能登半島地震､北陸の観光地から上がる｢悲鳴｣ 風評被害に資金繰り､閉業を考える温泉旅館も」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/727329?display=b
・『加賀百万石――。加賀藩の領地として栄えた石川県。日本三大庭園の兼六園などがある金沢市はもちろん、和倉温泉（七尾市）、輪島朝市（輪島市）、白米千枚田（輪島市）など多くの観光地で知られている。 北陸きっての観光地を襲ったのが1月1日に発生した能登半島地震だ。1月11日時点では死者213人、安否不明者37人となっており、現在も余震がある中で捜索活動が続いている。 今回の大規模地震が観光地に与えた影響はどれほどか、その全貌はいまだ明らかになっていない。現地で宿泊施設を経営する当事者や業界団体への取材を通じて、甚大な被害と早急な支援の必要性が明らかになってきた』、興味深そうだ。
・『「建物の一部が野ざらしになっている」 「旧館と新館をつなぐジョイント部分が崩れて、建物の一部が野ざらしになっている。営業継続は不可能だ」。そう語るのは、宝仙閣グループの帽子山宗氏だ。 同グループは震源地に近い和倉温泉に施設を保有しており、甚大な被害を受けた。帽子山氏は業界団体・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部の幹部も務めており、北陸地方の被災状況の情報収集に当たっている。 震源地となった能登半島では輪島温泉も有名だが、やはり地震で大きな打撃を受けた。帽子山氏によれば、海岸線の道路は崩落し、ホテルや旅館の中も大きく隆起。その様子は一変してしまったという。） 全旅連にもこうした悲痛の声が多く寄せられている。 「館内設備の破損により一部の客室が浸水、使用不可能になった。復旧には半年程度かかる見通し」（能登半島の宿泊施設） 「外壁がはがれ、上下水道が使用不能になり、営業は不可能」（別の能登半島の宿泊施設） 被害は施設だけではない。風評被害の影響も甚大だ。北陸地方では、地震による被害が比較的少なかった能登半島以外の宿泊施設でもキャンセルが相次いでいる。 帽子山氏が運営している山代温泉（加賀市）の宿泊施設でも、6月まで宿泊予約のキャンセルが発生しており、損失額は600万円だという。同地区は石川県の南西部に位置し、地震の被害は小さかった』、「北陸地方では、地震による被害が比較的少なかった能登半島以外の宿泊施設でもキャンセルが相次いでいる。 帽子山氏が運営している山代温泉（加賀市）の宿泊施設でも、6月まで宿泊予約のキャンセルが発生しており、損失額は600万円だという」、なるほど。
・『風評被害が続けば改装を決断できない 地震が起きた正月休みは宿泊施設にとって「最大の稼ぎ時」。高価な正月限定宿泊プランを販売し、通常より豪華な食事を提供する。売り上げの機会損失も大きかった。福井県の宿からは「越前ガニを仕入れていたため、キャンセルによる損失が大きい」という声が複数上がっている。 石川県内の宿泊施設では、最大1億円を超えるキャンセル損失がすでに発生している。旅館やホテルなどの宿泊施設は固定費が重く、売り上げの減少は経営悪化に直結しやすい。また風評被害が長引けば、3～4月の繁忙期の売り上げも厳しくなる。 震源に近い宿泊施設では建物が大きな被害を受けた。営業再開には建て替えを視野に入れた大規模リニューアルが必要。ただ、風評被害による宿泊キャンセルなどが始まり、先が見通せない中で大規模改装に踏み切るという決断はしづらい。 「コロナ禍が終わり金融機関への返済計画を立てていた。宿泊客も戻ってきたので『これで返していけるぞ』というタイミングだった。かなり厳しい」と、帽子山氏は吐露する。 閉業を選択する宿泊施設が多数出てくることも予想される。） 一方で、能登半島地震の被災者を受け入れる2次避難所として、自治体が宿泊施設を借り上げて提供する動きも広がっている。 被災者はプライベートが担保された衛生的な空間で避難生活を送ることができる。宿泊施設にとっても貴重な収入となる。避難者は無料で宿泊することができ、石川県では自治体から宿泊施設へ1泊当たり最大1万円が支払われるもようだ。 だが支援はこれだけでは不十分だ。被災した宿泊施設の復興はもちろん、風評被害の払拭のためにカギとなるのはインフラだ。 立教大学観光学部の沢柳知彦特任教授は「インフラが復旧しているかどうか、旅情を損ねない程度に景観が復旧しているかが、旅行に行くかどうかの判断材料となる」と指摘する』、「2次避難所として、自治体が宿泊施設を借り上げて提供する動きも広がっている。 被災者はプライベートが担保された衛生的な空間で避難生活を送ることができる。宿泊施設にとっても貴重な収入となる。避難者は無料で宿泊することができ、石川県では自治体から宿泊施設へ1泊当たり最大1万円が支払われるもようだ」、なるほど。
・『一度解雇してしまうと、従業員が集まらない 帽子山氏も「安全に事業を継続していくためにも自治体には海岸整備をしていただきたい。安全と確信できない土地の上にある旅館を、さらに次世代に紡いでいくのはかなり暗い気持ちになる」と強調する。 インフラの整備とともに必要なのが、雇用の維持に対する支援だ。被災し、営業が不可能となっている宿泊施設は建て替えや改装が必要だが、閉業期間は長ければ数年にわたる。 その間、「一度解雇してしまうと、従業員が集まらなくなってしまう。人材確保はリスクになりえる」と沢柳氏は指摘する。 被災した宿泊施設は、施設の破損以外にも資金繰りや風評被害などまさに前途多難な状況に追い込まれている。政府や自治体には矢継ぎ早な対応が求められている』、「インフラの整備とともに必要なのが、雇用の維持に対する支援だ。被災し、営業が不可能となっている宿泊施設は建て替えや改装が必要だが、閉業期間は長ければ数年にわたる。 その間、「一度解雇してしまうと、従業員が集まらなくなってしまう。人材確保はリスクになりえる」と沢柳氏は指摘・・・被災した宿泊施設は、施設の破損以外にも資金繰りや風評被害などまさに前途多難な状況に追い込まれている。政府や自治体には矢継ぎ早な対応が求められている」、難しい問題だ。
第三に、本年1月31日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元週刊文春・月刊文芸春秋編集長の木俣正剛氏による「「次は富士山の大噴火」は本当か？調べてわかった現状と“不安な備え”」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/338152
・『災害への備えは進められるも後手に回った石川県 もちろん、富士山噴火や南海トラフ地震といった災害は、国や自治体が「起こりうること」として準備をしています。いや「はずでした」というべきでしょう。能登半島は昨年すでに大きな地震を経験し、群発地震も起きていました。しかし、地元の石川県は全くと言っていいほど備えをしていなかったことが、地震直後に判明したからです。 石川県は2012年、今回と同じ能登半島北方沖でＭ8.1の地震が生じうると予測していましたが、政府の有識者会議がＭ7.6と予測すると、地域防災計画を見直し、地震想定をM7.0へと書き換え、被害は局地的で死者は7人程度という予測に変更しました。 当時の谷本正憲知事は、企業誘致に力を入れていたため「震災が少ない地域をアピールしたかった」という説が有力です。馳浩現知事は２年前に就任。防災計画の見直しを決めましたが、国の調査結果を待っていたこともあり、十分な準備措置はとられていませんでした。 その油断のツケは高くつきました。本来は「災害時に道路のどの部分の復旧を任せる」といった計画と契約が地元の建設業者となされているものですが、石川県や市町村の多くはそれもしていませんでした。東北地方の自治体が災害前からそういう契約を結んでいたからこそ、東日本大震災では、あの大きな揺れの中で、初日から道路復旧計画が決まり、建設業者への発注ができていました。 しかし、石川県では知事が元旦に東京に滞在しており、国に対応を丸投げした形で地元にもどったため、国が派遣したゼネコンと地元建設業者の調整に難航。重要なインフラ機関との話し合いもなかったので、道路に倒れている電柱1本を取り払うにも、電柱を取り除く許可を道路復旧の担当者が北陸電力にとるという、悠長なことが繰り返されていました。これは人災としか言いようがありません。 結局、道路復旧計画の全体像が決まったのは震災から10日目。東日本大震災の教訓は何も生かされていなかったという印象を、国民に与えてしまいました。 これから2月。厳寒の時期に入る被災地では、早急な復旧、仮設住宅の建設こそ住民の生命に関わる事態であるにもかかわらず、この責任を問うメディアは少ないと思うのは私だけでしょうか。） さて、富士山です。日本は火山国で10年から20年に一度は1億立方メートル以上の大きな噴火があると言われますが、すでに30年大噴火がないことも気になります。 噴火は地震と違い、溶岩流、噴石、そして火山灰という厄介な副産物をまき散らします。また、噴火時点での風向きでそれらが飛散する地域は変わり、10日近く噴火が続くことも地震や津波と違うところです。噴火の規模次第では、日本は東西の交通網を分断され、長期間、火山灰による寒冷化と食料不足に悩むという事態に直面しかねません』、「能登半島は昨年すでに大きな地震を経験し、群発地震も起きていました。しかし、地元の石川県は全くと言っていいほど備えをしていなかったことが、地震直後に判明したからです。 石川県は2012年、今回と同じ能登半島北方沖でＭ8.1の地震が生じうると予測していましたが、政府の有識者会議がＭ7.6と予測すると、地域防災計画を見直し、地震想定をM7.0へと書き換え、被害は局地的で死者は7人程度という予測に変更しました。 当時の谷本正憲知事は、企業誘致に力を入れていたため「震災が少ない地域をアピールしたかった」という説が有力です。馳浩現知事は２年前に就任。防災計画の見直しを決めましたが、国の調査結果を待っていたこともあり、十分な準備措置はとられていませんでした。 その油断のツケは高くつきました。本来は「災害時に道路のどの部分の復旧を任せる」といった計画と契約が地元の建設業者となされているものですが、石川県や市町村の多くはそれもしていませんでした。東北地方の自治体が災害前からそういう契約を結んでいたからこそ、東日本大震災では、あの大きな揺れの中で、初日から道路復旧計画が決まり、建設業者への発注ができていました。 しかし、石川県では知事が元旦に東京に滞在しており、国に対応を丸投げした形で地元にもどったため、国が派遣したゼネコンと地元建設業者の調整に難航。重要なインフラ機関との話し合いもなかったので、道路に倒れている電柱1本を取り払うにも、電柱を取り除く許可を道路復旧の担当者が北陸電力にとるという、悠長なことが繰り返されていました。これは人災としか言いようがありません。」、今回の「地震」は初動が悪いなと思っていたら、前知事が企業誘致に力を入れていたため「震災が少ない地域をアピール」するべく、「地域防災計画を見直し、地震想定をM7.0へと書き換え、被害は局地的で死者は7人程度という予測に変更」したといった事情は、まさに犯罪的行為で、初めて知った。
・『専門機関がシミュレーション 富士山噴火が及ぼす被害とは 「中央防災会議 広域降灰対策検討ワーキンググループ」（令和2年）のレポートによると、富士山噴火をモデルケースとした首都圏での影響について、以下のように予測しています。その要旨を紹介します。 （1）鉄道／微量の降灰で地上路線の運行停止。地下路線でも、地上路線の停止による需要増大や車両・作業員の不足で能力が低下し、停電で運行は上下ともに完全停止。 （2）道路／乾燥時10センチ、降雨時3センチ以上で二厘駆動車は通行不能。視界不良などで速度低下。大渋滞が発生。 （3）物資／降灰の多いところでは、買い占めなどで食料、飲料水の不足が発生し、道路が通じなくなると、物資の配送、店舗の営業は困難となる。 （4）人の移動／徒歩も含めて帰宅困難者などが発生。空路、海路も制限が生じる。 （5）電力／0.3センチ以上で碍子（がいし）の絶縁低下により停電発生。数センチで火力発電所の吸気フィルターの交換頻度が高くなり、発電量が低下。 （6）通信／降雨時に、基地局の通信アンテナに灰が付着すると通信が阻害。停電エリアの基地局などで、非常用発電機の燃料切れが起こる可能性も。 （7）上水道／水道水は飲用に適さなくなる。停電エリアでは浄水場が停止し、断水発生。 （8）下水道／雨水の閉塞により閉塞上流から、雨水があふれ、下水道の使用も制限。 （9）建物、降雨時30センチの堆積厚で木造家屋は重みで倒壊。体育館などの緩勾配屋根の大型建物も損傷の可能性。５センチ以上の堆積厚で空調設備の室外機に不具合。 （10）健康被害／目・鼻・のど・気管支などに異常を生じることがある。 つまり、電力や道路が耐え切れないほどの降灰があると、首都圏でも完全に活動が止まってしまうのです。このような状態が何日も続き、しかも風向きが変わるごとに被害地域が変わると、救難作業も必要量が読めません。また、東日本大震災時の瓦礫の10倍の火山灰の処理が必要となります。 しかし、さすがに東京都は対応が素早くて、噴火時の火山灰は海中に捨てることもすでに法律で決定済みです。富士山に近い静岡県では、火山灰どころか、噴石、溶岩流で町がなくなるところも出てきます。静岡、山梨といった近隣県では、避難の順番や時期などが細かく決められ、茨城など噴火の影響が少ない自治体に移住地を確保することまで決定されています。 が、これはあくまでも県や国が決めたこと。各市町村が本気でそれに取り組んでいるかどうかは濃淡があると言わざるを得ません。国民は身を守るため、それぞれの市町村が本気で噴火対策をしているのか、常にチェックする必要があるでしょう』、（5）に関連して「火力発電所の吸気フィルターの交換頻度が高くなり、発電量が低下」、する他に、原発や燃料プールの冷却が出来なくなれば、原発が制御できなくなって暴走するという致命的事態になりかねない。
・『災害が起きたときに本当に必要となる発想 そして、さらに気になるのが、復旧のあとの復興についての報道です。日本の災害復興は基本的に「元に戻す」という発想が中心です。しかし今回の能登半島地震の場合、能登湾の海底が隆起して、船の運行が困難になった能登半島の大部分で、漁業が復活できるのでしょうか。町だけ元に戻しても、人が戻らなければ復興とはいえません。東日本大震災でも同様の町がありました。 海底の隆起が一段落し、最新の海図などが完成してから、本当に以前の通り漁業ができるのか、昔通りに復興すべきなのかを十二分に検討するのには、時間がかかるでしょう。その間、被災地の住民を放置しておくことはできません。 一時的には、ホテルなどを借り切っての生活や県外の公営住宅への移住など、何年も生活に耐えられる準備が必要です。私は東日本大震災後の取材で、給付金はあるものの仕事がない状態の避難民が現地で開店していた数少ないパチンコ店に列をなしているのを見ました。幸い、能登半島は農業・漁業従事者が多いので、安全な地域で農地や船を貸すといった発想も必要です』、「能登半島は農業・漁業従事者が多いので、安全な地域で農地や船を貸すといった発想も必要です」、その通りだ。
・『関東大震災を機に生まれ変わった東京の教訓 実は1923年の関東大震災では、発生の４年前には東京市長の後藤新平を中心に東京を大改造する計画が策定されていて、震災直後入閣して内務大臣となった後藤は、それを実行に移そうとしました。 それは、道路の拡張、コンクリート製の小学校建設、公園整備、鉄製の橋梁建設など斬新なものでした。地主の反対などで、当初構想にあった幹線道路幅108メートルは44メートルに縮小されるなどしたものの、それでも区画整理や延焼防止のための公園・ 道路 は、その後大きな役に立ちました。 昭和通り、靖国通り、環状5号線などはその成果です。そして、これが実現できたのは、区画整理に反対する地主などの私権制限を法律化したからでした。以前の記事「被災地をふみにじる『火事場泥棒』は実名公表で抑止できる【馳浩・石川県知事に直言】」でも述べた通り、やはり災害時には、憲法に緊急事態条項を付加して私権制限をする必要があります。 大震災や大噴火というと、我々には悲壮感しか浮かんできません。しかし、それをきっかけに日本列島を大改造し、首都圏に集中しすぎた国づくりを修正するなど、ピンチをチャンスに変えることも可能なはずです。 まずは岸田内閣に、大災害後の日本改造計画を策定していただきたいと思いますが、現状の岸田総理を見ている限り、大がかりなことは望めそうにもありません。未来予見能力と決断力をもつ政治家の出現が待たれます。 「次は富士山噴火か」と巷で不安が囁かれる中で、そんなことを考えました』、「災害時には、憲法に緊急事態条項を付加して私権制限をする必要があります」、私は「憲法改正」自体には反対だが、「災害対応」のための「緊急事態条項を付加」には賛成である。
第四に、2月1日付け現代ビジネス「富士山噴火でこの国が「大打撃」を受ける…火山灰の「意外な恐怖」」を紹介しよう。
・『首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火……過去にも起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか。 もはや誰もが大地震から逃れられない時代、話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描かれ、また、防災に必要なデータ・対策が1冊にまとまっている。 （※本記事は宮地美陽子『首都防衛』から抜粋・編集したものです）』、興味深そうだ。
・『鉄道が止まり、道路が通れず物流が停滞する 東京大学の藤井敏嗣名誉教授（山梨県富士山科学研究所所長）は「富士山で想定されている大きさの噴火は世界で数年か数十年に一回は起きているが、最近はいずれも僻地で起こっており、交通網や電気通信が発達した巨大都市で起きた例がない。首都圏のような場所では、鉄道が止まり、道路が通れず物流が停滞すること、広域停電も起こり得ることを想定しないといけない」と指摘する。 30センチも積もれば雨を含んだ火山灰の重みで木造家屋が倒壊する可能性も生じる。浄水場は水質が悪化し、浄水施設の処理能力を超えると断水になるおそれがある。東京都の水道局では浄水場に覆いをかける作業を急ピッチで進めた。防災科学技術研究所の「火山灰の健康影響」によれば、ぜんそくや気管支炎、肺気腫など健康面での影響も注意が必要という。 噴火と言えば一時的なものと思われがちだが、前回の「宝永噴火」（1707年）は12月16日から翌年の元日まで約16日間も続いたとされる。火口から東方の地域では大量の火山砂礫や火山灰が降り積もり、厚さは麓で3メートル以上、遠く離れた江戸でも4センチ程度みられたとされる。 仮に同じレベルの噴火だったとしても、令和時代の今日に2週間以上も首都機能が大打撃を受けることになれば、国家としてのマイナスは甚大だ。加えて、江戸時代に起きた巨大地震との「大連動」が生じれば、激しい揺れに襲われて壊滅的な状態に陥ったときに空からの大量の降灰が追い打ちをかけることになる。 そのときに国や自治体、そして国民には何ができるのか。最も大切な命を守るために「最悪」を想定した準備を急ぐ必要があるだろう。 本記事の抜粋元『首都防衛』では、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山大噴火……過去にも一度起きた「恐怖の大連動」が東京・日本をどう壊すのか、命を守るために何をやるべきか、さらには最新データや数々の専門家の知見から明らかになった「最悪の被害想定・シミュレーション」をわかりやすく解説。専門家が非常時を意識してやっていることなども紹介している。まずはこの一冊で突然の災害に備えましょう。ぜひお買い求めください』、「「宝永噴火」（1707年）は12月16日から翌年の元日まで約16日間も続いたとされる。火口から東方の地域では大量の火山砂礫や火山灰が降り積もり、厚さは麓で3メートル以上、遠く離れた江戸でも4センチ程度」、この記事は短いので、単なる本の紹介になってしまったが、前述の原発被害を抜きにしても、「令和時代の今日に2週間以上も首都機能が大打撃を受けることになれば、国家としてのマイナスは甚大だ」、確かにその通りだ。
先ずは、先ずは、本年1月2日付けTBSニュースDIGが掲載した「“能登群発地震”の原因は「東京ドーム23杯分の水」 去年5月の地震後に研究者が指摘していた「一番怖いシナリオ」」を紹介しよう。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/538817?display=1
・『元日に石川県能登地方で最大震度7を観測した地震。被災地では大規模火災や津波の被害が徐々に明らかになってきています。珠洲市周辺ではおよそ３年にわたって活発な地震活動が続いていて、珠洲市では2023年5月にも、震度6強を観測していました。 この震度6強の後、研究者の間では大きく分けて2つのシナリオが考えられていました。そのうち「一番怖いシナリオ」と考えていたのが、「流体が活断層の深い所に達して、それがきっかけで大地震が起こる」こと。2023年5月のM6.5の地震が、“珠洲沖セグメント”と呼ばれる活断層でも地震を誘発するという考えです。 京都大学防災研究所の西村卓也教授は「活断層が隣にあるということは、隣で火事が起こっているのと同じような状態。危ない状態であることは間違いない」と指摘していました。2023年6月に取材した解説記事です。 （以下、情報は2023年6月時点のもの） 石川県珠洲市(すずし)周辺では2年半にわたって活発な地震活動が続いています。震度1以上の地震はこれまで400回以上に上り、2023年5月5日にはマグニチュード(M)6.5の地震で最大震度6強の揺れを観測しました。政府の地震調査委員会は、一連の地震活動は「当分続く可能性がある」として、今後も強い揺れに注意するよう呼びかけています。地震はなぜ起こるのか、いつまで続くのか。研究の最前線を取材しました』、「石川県珠洲市(すずし)周辺では2年半にわたって活発な地震活動が続いています。震度1以上の地震はこれまで400回以上に上り、2023年5月5日にはマグニチュード(M)6.5の地震で最大震度6強の揺れを観測しました。政府の地震調査委員会は、一連の地震活動は「当分続く可能性がある」として、今後も強い揺れに注意するよう呼びかけています」、突然ではなく、起こるべくして起きたようだ。
・『能登半島先端にある“本州最少の市” 石川県珠洲市は、県庁所在地の金沢市から車で2時間余り、日本海に突き出た能登半島の先端に位置しています。塩田(えんでん)と呼ばれる砂浜で海水を乾かして作る塩や、市内で産出される珪藻土を使った七輪、独特の黒色に仕上がる「珠洲焼」などが特産品として知られています。一方、人口約1万3000人のうち、半数以上は65歳以上の高齢者で、深刻な過疎化・高齢化に直面しています。 能登半島周辺では過去にも規模の大きな地震が発生しています。1993年2月7日の能登半島沖地震(M6.6)では、当時の震度階級で、輪島市で震度5を観測し、珠洲市を中心に30人がけがをしました。また1人が死亡、338人がけがをした2007年3月25日の能登半島地震(M6.9)では、珠洲市でも震度5強の揺れを記録しました』、どうやら「能登半島」は「地震」の巣のようだ。
・『「震度5弱～6強ありうる」 研究者が2年前から警鐘 珠洲市周辺で地震活動が活発になったのは2020年12月ごろ。当初は、珠洲市南部の飯田地区周辺で活動が活発でしたが、その後、震源が徐々に西側の若山地区や、日本海に面した大谷地区・狼煙(のろし)地区など、北側・東側の領域にも広がっていき、東西南北4つの震源域に分類されるようになりました。 研究者の間では、早い段階から規模の大きな地震への警戒が高まっていました。金沢大学の平松良浩教授は2021年7月の取材に対し「震度5弱、6弱、6強の揺れになることは考えられる」と指摘していました。 2021年9月16日にはM5.1の地震が発生し、珠洲市で最大震度5弱を観測。さらに2022年6月19日にはM5.4(最大震度6弱)、翌20日にはM5.0(5強)の地震が相次いで発生しました。地震活動はその後も収束することなく、震度1以上の地震は2021年は70回、2022年は195回に上りました』、「研究者の間では、早い段階から規模の大きな地震への警戒が高まっていました。金沢大学の平松良浩教授は2021年7月の取材に対し「震度5弱、6弱、6強の揺れになることは考えられる」と指摘していました。 2021年9月16日にはM5.1の地震が発生し、珠洲市で最大震度5弱を観測。さらに2022年6月19日にはM5.4(最大震度6弱)、翌20日にはM5.0(5強)の地震が相次いで発生しました。地震活動はその後も収束することなく、震度1以上の地震は2021年は70回、2022年は195回に上りました」、なるほど。
・『「群発地震」とは 収束まで数年かかるケースも このように長い期間にわたって続く地震活動を「群発地震」と呼びます。 日本国内で起こる典型は「本震―余震型」と呼ばれるもので、一度大きな地震が発生した後、時間が経過するにつれて余震の回数が少なくなっていくパターンです。これに対し「群発地震」は、明確に本震と呼べる大きな地震がなく、長期間にわたって地震を繰り返していく現象です。収束まで数年かかるケースもあり、1965年から1970年にかけて長野県で発生した「松代群発地震」では震度1以上の有感地震が6万回を超えました。 群発地震は活火山の周辺で多くみられる現象ですが、珠洲市の周辺では活火山は知られていません。なぜ火山がない地域で、これほど長く地震が続いているのでしょうか』、「日本国内で起こる典型は「本震―余震型」と呼ばれるもので、一度大きな地震が発生した後、時間が経過するにつれて余震の回数が少なくなっていくパターンです。これに対し「群発地震」は、明確に本震と呼べる大きな地震がなく、長期間にわたって地震を繰り返していく現象です。収束まで数年かかるケースもあり、1965年から1970年にかけて長野県で発生した「松代群発地震」では震度1以上の有感地震が6万回を超えました。 群発地震は活火山の周辺で多くみられる現象ですが、珠洲市の周辺では活火山は知られていません。なぜ火山がない地域で、これほど長く地震が続いているのでしょうか」、確かに不思議だ。
・『地震とともに始まった“謎の地殻変動” 地震の原因を探るうえで1つの鍵になったのが、地震活動とともに始まった“謎の地殻変動”です。 地殻変動は、地球のマントルを覆う「地殻」に力が加わり、年に数ミリから数センチ程度、ゆっくりと動く現象です。こうした大地のわずかな動きを捉えるために、人工衛星からの電波を受信して地上の位置を正確に測る「GNSS」と呼ばれる仕組みが使われています。GNSSは衛星測位システムの総称で、中でもスマートフォンの位置情報やカーナビゲーションに利用され、広く知られているのがアメリカの「GPS」です。 国土地理院が約20キロ間隔で全国約1300か所に電子基準点を設置しているほか、近年は携帯電話会社も基地局に独自の基準点を設け、精度の高い観測を可能にしています。 断層がずれて地震が発生すると、地表では地殻変動が観測されます。言い換えれば、地殻変動を測ることで、地下で断層がどう動いたかを調べることも可能で、GNSSのデータを地震の予測に役立てようとする研究者もいます。京都大学防災研究所の西村卓也教授は、地殻変動のデータから地下の断層に溜まっているひずみを調べ、地震を予測する研究を20年以上行ってきました。 その西村教授も「前例がない」と話すほど珍しい動きが、珠洲市で起こったのです。 国土地理院が珠洲市内に設置した観測点では、地震活動が始まった2020年12月からの約1年間で、地盤が3センチほど隆起する謎の地殻変動が起こっていました。西村教授は「火山がないところで、これほど顕著な変動がみられることは今までなかった」といいます。 地殻変動の原因を探るため、西村教授や金沢大学などの研究グループは、2021年9月から、珠洲市や能登町に独自のGNSS観測機器を設置。さらにソフトバンクが提供するGNSS観測網のデータも組み合わせることで、研究グループは、2020年11月から2022年12月までに最大で約7センチの隆起を観測しました。また大谷小中学校とみさき小学校の2点間の距離が、観測を始めた2021年秋以降、約3センチ伸びるなど、珠洲市を中心に地盤が膨張する動きも捉えることに成功しました。 地殻変動が地震そのものによって引き起こされたものではないとすると、未知の何かが地盤を押し広げているはず。こうして1つの仮説が浮かび上がりました』、「2020年11月から2022年12月までに最大で約7センチの隆起を観測しました。また大谷小中学校とみさき小学校の2点間の距離が、観測を始めた2021年秋以降、約3センチ伸びるなど、珠洲市を中心に地盤が膨張する動きも捉えることに成功しました」、なるほど。
・『地震の原因は「水」? 研究者が考える群発地震のメカニズムです。2020年11月末から、大量の流体が地下深くから深さ16キロの領域にまで上昇。このとき、南側の領域で小規模な地震が繰り返し発生しました』、「研究者が考える群発地震のメカニズム」で「地震の原因は「水」?」というのは意外性がある。
・『研究者が考える群発地震のメカニズム 珠洲市の地下には、北西から南東方向に向かって傾斜する複数の断層が走っていると考えられています。流体はこの断層の隙間に流れ込み、周りの岩盤を押し広げるだけでなく、深さ14キロから16キロの領域で、地震を伴わないゆっくりとした断層の滑り＝「スロースリップ」を引き起こしたと考えられています。流体は断層のさらに浅い部分にも広がり、北側の領域で地震活動が活発になりました。これまでに供給された流体の量は、およそ2900万立方メートル、東京ドーム23個分に上るとみられます。 地下の流体の移動やスロースリップが、長期にわたってこれほど精密に観測できた例は世界的に珍しく、西村教授や平松教授らの研究成果は2023年6月、国際的な学術誌「Scientific Reports」に掲載されました。 ところで「流体」とはどのようなものなのでしょうか。活火山の近くで群発地震が発生するとき、流体はマグマであることが多いですが、研究者は、地震波の速さなどをもとに、珠洲市のケースでは「水」である可能性が高いと考えています。西村教授は、2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で海水が日本列島の下に潜り込み、およそ10年かけて上昇してきた可能性もあるといいます。一方、地下深くにある流体を実際に採取するのは困難で、流体が何なのか、その正体は明らかになっていません』、「流体はマグマであることが多いですが、研究者は、地震波の速さなどをもとに、珠洲市のケースでは「水」である可能性が高いと考えています。西村教授は、2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で海水が日本列島の下に潜り込み、およそ10年かけて上昇してきた可能性もあるといいます」、なるほど。
・『地下には流体の通り道? 「見えない水」を“見える化” 流体のありかを調べる研究も進んでいます。京都大学防災研究所の吉村令慧教授は、電流や磁気をもとに地下の構造を明らかにする研究を行っています。水などの流体は電気を通しやすいため、地下の電気の通しやすさを測ることで、流体がある領域を確認できるというのです。 こうした電気を通しやすい領域は、2007年の能登半島地震でも震源近くにあることが分かっていて、流体が地震を引き起こした可能性が指摘されています。 吉村教授らは2021年11月、珠洲市や能登町、輪島市の合わせて32か所に観測機器を設置し、地表から深さ20キロまでの構造を三次元的に解析しました。その結果、地震活動が始まった南側の領域の地下深くに、電気を通しやすい領域を発見。さらにその領域は、地震活動が活発な北側の領域に向かって続いていました。地下深くから流体が供給され、北側に流れていったとする西村教授らの仮説を裏付ける結果です。 吉村教授は「地震活動と非常に調和的な結果になっている。流体の存在を強く示唆する構造だ」としています。 研究グループは、陸上での観測機器を追加したほか、2022年9月には珠洲市周辺の海底にも機器を設置しました。今後は、連続した観測を行うことで、地震活動の推移予測につなげたいとしています』、「地下には流体の通り道? 」「水などの流体は電気を通しやすいため、地下の電気の通しやすさを測ることで、流体がある領域を確認できる」、なるほど。
・『地殻変動にも変化 収束か… 2023年3月。2年余り続いてきた地震活動の中で、研究者が初めて、収束について言及しました。 このとき、珠洲市北部の一部の地域を除いて、地殻変動も全体的に収束に向かっている様子が確認されていました。また活動の初期に大量の流体が上昇した南側の領域でも、流体の供給が1年以上、落ち着いていました。 平松教授は「変動の様子がやや収まってきている。この傾向がそのまま続くと、地震活動も徐々に落ち着くのではないか」としました。一方で「群発地震の場合、大きな地震がどういうタイミングで起こるかはかなり予測が難しい。地震活動の初期なのか、中期なのか、末期なのか、どこで最大規模の地震が起こるか分からない」として、引き続き強い揺れに注意するよう呼びかけました。 それからわずか1か月余り、震度6強の揺れが珠洲市を襲いました』、「「群発地震の場合、大きな地震がどういうタイミングで起こるかはかなり予測が難しい。地震活動の初期なのか、中期なのか、末期なのか、どこで最大規模の地震が起こるか分からない」として、引き続き強い揺れに注意するよう呼びかけました。 それからわずか1か月余り、震度6強の揺れが珠洲市を襲いました」、なるほど。
・『研究者にも“意外なタイミング”で震度6強 2023年5月5日午後2時42分ごろ、能登半島沖でM6.5の地震が発生。石川県が6月12日までにまとめたところ、1人が死亡、48人がけがをし、全壊34棟を含む944棟の住宅が被害を受けました。 研究者にとっても、この地震は驚きでした。西村教授は「ずっとこういう大きい地震が起こるのではないかという可能性は持っていたが、地震活動も地殻変動も収まってきている状況だった。あのタイミングで来るというのは若干意外だった」と明かしました』、「ずっとこういう大きい地震が起こるのではないかという可能性は持っていたが、地震活動も地殻変動も収まってきている状況だった。あのタイミングで来るというのは若干意外だった」、なるほど。
・『専門家が想定する“良いシナリオ”と“悪いシナリオ” 今後、地震活動は収束に向かうのか。5月5日のM6.5の地震の後、研究者の間では大きく分けて2つのシナリオが考えられています。 1つは、流体によって生じた断層のひずみが解消され、今後、徐々に地震活動が落ち着くという見方です。研究者が2023年3月に示したように、地殻変動は全体的に収束する傾向を見せていて、新たな流体の供給がないこともプラスに働いています。また世界的に見ても、この規模の群発地震は平均的に3年ほどで収束していて、一連の活動は終わりに近づいていると考えることができます。 一方、新たな懸念も浮上しています。5月5日の地震の前までは、震源の大部分は珠洲市北部の海岸近くに集中していました。 ところが、M6.5の地震の後、震源域が急激に北側の海域にも拡大。その震源域を横切るようにして走っているのが「珠洲沖セグメント」と呼ばれる海底活断層です。もし珠洲沖セグメントがずれ動くと、地震の規模はM7クラスに上ると予想されています。 研究者が今、「一番怖いシナリオ」と考えるのが、「流体が珠洲沖セグメントの深い所に達して、それがきっかけで大地震が起こる」こと。M6.5の地震が、珠洲沖セグメントでも地震を誘発するという考えです。西村教授は「活断層が隣にあるということは、隣で火事が起こっているのと同じような状態。危ない状態であることは間違いない」といいます。 そして海底活断層の場合、警戒をしなければならないのが「津波」です。石川県の津波浸水想定では、珠洲市北部の沿岸は地震発生から1分以内に津波が襲来すると予想されています。平松教授は「津波警報が出る前に津波が来ることも十分ありうる。強い揺れを感じたら、まずは津波の危険性を疑って避難行動をとってほしい」と呼びかけます』、「この規模の群発地震は平均的に3年ほどで収束していて、一連の活動は終わりに近づいていると考えることができます・・・新たな懸念も浮上・・・M6.5の地震の後、震源域が急激に北側の海域にも拡大。その震源域を横切るようにして走っているのが「珠洲沖セグメント」と呼ばれる海底活断層です。もし珠洲沖セグメントがずれ動くと、地震の規模はM7クラスに上ると予想されています。 研究者が今、「一番怖いシナリオ」と考えるのが、「流体が珠洲沖セグメントの深い所に達して、それがきっかけで大地震が起こる」こと。M6.5の地震が、珠洲沖セグメントでも地震を誘発するという考えです。西村教授は「活断層が隣にあるということは、隣で火事が起こっているのと同じような状態。危ない状態であることは間違いない」といいます。 そして海底活断層の場合、警戒をしなければならないのが「津波」です。石川県の津波浸水想定では、珠洲市北部の沿岸は地震発生から1分以内に津波が襲来すると予想されています」、「一番怖いシナリオ」が実現しないことを願うほかない。
次に、本年1月15日付け東洋経済オンライン「能登半島地震､北陸の観光地から上がる｢悲鳴｣ 風評被害に資金繰り､閉業を考える温泉旅館も」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/727329?display=b
・『加賀百万石――。加賀藩の領地として栄えた石川県。日本三大庭園の兼六園などがある金沢市はもちろん、和倉温泉（七尾市）、輪島朝市（輪島市）、白米千枚田（輪島市）など多くの観光地で知られている。 北陸きっての観光地を襲ったのが1月1日に発生した能登半島地震だ。1月11日時点では死者213人、安否不明者37人となっており、現在も余震がある中で捜索活動が続いている。 今回の大規模地震が観光地に与えた影響はどれほどか、その全貌はいまだ明らかになっていない。現地で宿泊施設を経営する当事者や業界団体への取材を通じて、甚大な被害と早急な支援の必要性が明らかになってきた』、興味深そうだ。
・『「建物の一部が野ざらしになっている」 「旧館と新館をつなぐジョイント部分が崩れて、建物の一部が野ざらしになっている。営業継続は不可能だ」。そう語るのは、宝仙閣グループの帽子山宗氏だ。 同グループは震源地に近い和倉温泉に施設を保有しており、甚大な被害を受けた。帽子山氏は業界団体・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部の幹部も務めており、北陸地方の被災状況の情報収集に当たっている。 震源地となった能登半島では輪島温泉も有名だが、やはり地震で大きな打撃を受けた。帽子山氏によれば、海岸線の道路は崩落し、ホテルや旅館の中も大きく隆起。その様子は一変してしまったという。） 全旅連にもこうした悲痛の声が多く寄せられている。 「館内設備の破損により一部の客室が浸水、使用不可能になった。復旧には半年程度かかる見通し」（能登半島の宿泊施設） 「外壁がはがれ、上下水道が使用不能になり、営業は不可能」（別の能登半島の宿泊施設） 被害は施設だけではない。風評被害の影響も甚大だ。北陸地方では、地震による被害が比較的少なかった能登半島以外の宿泊施設でもキャンセルが相次いでいる。 帽子山氏が運営している山代温泉（加賀市）の宿泊施設でも、6月まで宿泊予約のキャンセルが発生しており、損失額は600万円だという。同地区は石川県の南西部に位置し、地震の被害は小さかった』、「北陸地方では、地震による被害が比較的少なかった能登半島以外の宿泊施設でもキャンセルが相次いでいる。 帽子山氏が運営している山代温泉（加賀市）の宿泊施設でも、6月まで宿泊予約のキャンセルが発生しており、損失額は600万円だという」、なるほど。
・『風評被害が続けば改装を決断できない 地震が起きた正月休みは宿泊施設にとって「最大の稼ぎ時」。高価な正月限定宿泊プランを販売し、通常より豪華な食事を提供する。売り上げの機会損失も大きかった。福井県の宿からは「越前ガニを仕入れていたため、キャンセルによる損失が大きい」という声が複数上がっている。 石川県内の宿泊施設では、最大1億円を超えるキャンセル損失がすでに発生している。旅館やホテルなどの宿泊施設は固定費が重く、売り上げの減少は経営悪化に直結しやすい。また風評被害が長引けば、3～4月の繁忙期の売り上げも厳しくなる。 震源に近い宿泊施設では建物が大きな被害を受けた。営業再開には建て替えを視野に入れた大規模リニューアルが必要。ただ、風評被害による宿泊キャンセルなどが始まり、先が見通せない中で大規模改装に踏み切るという決断はしづらい。 「コロナ禍が終わり金融機関への返済計画を立てていた。宿泊客も戻ってきたので『これで返していけるぞ』というタイミングだった。かなり厳しい」と、帽子山氏は吐露する。 閉業を選択する宿泊施設が多数出てくることも予想される。） 一方で、能登半島地震の被災者を受け入れる2次避難所として、自治体が宿泊施設を借り上げて提供する動きも広がっている。 被災者はプライベートが担保された衛生的な空間で避難生活を送ることができる。宿泊施設にとっても貴重な収入となる。避難者は無料で宿泊することができ、石川県では自治体から宿泊施設へ1泊当たり最大1万円が支払われるもようだ。 だが支援はこれだけでは不十分だ。被災した宿泊施設の復興はもちろん、風評被害の払拭のためにカギとなるのはインフラだ。 立教大学観光学部の沢柳知彦特任教授は「インフラが復旧しているかどうか、旅情を損ねない程度に景観が復旧しているかが、旅行に行くかどうかの判断材料となる」と指摘する』、「2次避難所として、自治体が宿泊施設を借り上げて提供する動きも広がっている。 被災者はプライベートが担保された衛生的な空間で避難生活を送ることができる。宿泊施設にとっても貴重な収入となる。避難者は無料で宿泊することができ、石川県では自治体から宿泊施設へ1泊当たり最大1万円が支払われるもようだ」、なるほど。
・『一度解雇してしまうと、従業員が集まらない 帽子山氏も「安全に事業を継続していくためにも自治体には海岸整備をしていただきたい。安全と確信できない土地の上にある旅館を、さらに次世代に紡いでいくのはかなり暗い気持ちになる」と強調する。 インフラの整備とともに必要なのが、雇用の維持に対する支援だ。被災し、営業が不可能となっている宿泊施設は建て替えや改装が必要だが、閉業期間は長ければ数年にわたる。 その間、「一度解雇してしまうと、従業員が集まらなくなってしまう。人材確保はリスクになりえる」と沢柳氏は指摘する。 被災した宿泊施設は、施設の破損以外にも資金繰りや風評被害などまさに前途多難な状況に追い込まれている。政府や自治体には矢継ぎ早な対応が求められている』、「インフラの整備とともに必要なのが、雇用の維持に対する支援だ。被災し、営業が不可能となっている宿泊施設は建て替えや改装が必要だが、閉業期間は長ければ数年にわたる。 その間、「一度解雇してしまうと、従業員が集まらなくなってしまう。人材確保はリスクになりえる」と沢柳氏は指摘・・・被災した宿泊施設は、施設の破損以外にも資金繰りや風評被害などまさに前途多難な状況に追い込まれている。政府や自治体には矢継ぎ早な対応が求められている」、難しい問題だ。
第三に、本年1月31日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元週刊文春・月刊文芸春秋編集長の木俣正剛氏による「「次は富士山の大噴火」は本当か？調べてわかった現状と“不安な備え”」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/338152
・『災害への備えは進められるも後手に回った石川県 もちろん、富士山噴火や南海トラフ地震といった災害は、国や自治体が「起こりうること」として準備をしています。いや「はずでした」というべきでしょう。能登半島は昨年すでに大きな地震を経験し、群発地震も起きていました。しかし、地元の石川県は全くと言っていいほど備えをしていなかったことが、地震直後に判明したからです。 石川県は2012年、今回と同じ能登半島北方沖でＭ8.1の地震が生じうると予測していましたが、政府の有識者会議がＭ7.6と予測すると、地域防災計画を見直し、地震想定をM7.0へと書き換え、被害は局地的で死者は7人程度という予測に変更しました。 当時の谷本正憲知事は、企業誘致に力を入れていたため「震災が少ない地域をアピールしたかった」という説が有力です。馳浩現知事は２年前に就任。防災計画の見直しを決めましたが、国の調査結果を待っていたこともあり、十分な準備措置はとられていませんでした。 その油断のツケは高くつきました。本来は「災害時に道路のどの部分の復旧を任せる」といった計画と契約が地元の建設業者となされているものですが、石川県や市町村の多くはそれもしていませんでした。東北地方の自治体が災害前からそういう契約を結んでいたからこそ、東日本大震災では、あの大きな揺れの中で、初日から道路復旧計画が決まり、建設業者への発注ができていました。 しかし、石川県では知事が元旦に東京に滞在しており、国に対応を丸投げした形で地元にもどったため、国が派遣したゼネコンと地元建設業者の調整に難航。重要なインフラ機関との話し合いもなかったので、道路に倒れている電柱1本を取り払うにも、電柱を取り除く許可を道路復旧の担当者が北陸電力にとるという、悠長なことが繰り返されていました。これは人災としか言いようがありません。 結局、道路復旧計画の全体像が決まったのは震災から10日目。東日本大震災の教訓は何も生かされていなかったという印象を、国民に与えてしまいました。 これから2月。厳寒の時期に入る被災地では、早急な復旧、仮設住宅の建設こそ住民の生命に関わる事態であるにもかかわらず、この責任を問うメディアは少ないと思うのは私だけでしょうか。） さて、富士山です。日本は火山国で10年から20年に一度は1億立方メートル以上の大きな噴火があると言われますが、すでに30年大噴火がないことも気になります。 噴火は地震と違い、溶岩流、噴石、そして火山灰という厄介な副産物をまき散らします。また、噴火時点での風向きでそれらが飛散する地域は変わり、10日近く噴火が続くことも地震や津波と違うところです。噴火の規模次第では、日本は東西の交通網を分断され、長期間、火山灰による寒冷化と食料不足に悩むという事態に直面しかねません』、「能登半島は昨年すでに大きな地震を経験し、群発地震も起きていました。しかし、地元の石川県は全くと言っていいほど備えをしていなかったことが、地震直後に判明したからです。 石川県は2012年、今回と同じ能登半島北方沖でＭ8.1の地震が生じうると予測していましたが、政府の有識者会議がＭ7.6と予測すると、地域防災計画を見直し、地震想定をM7.0へと書き換え、被害は局地的で死者は7人程度という予測に変更しました。 当時の谷本正憲知事は、企業誘致に力を入れていたため「震災が少ない地域をアピールしたかった」という説が有力です。馳浩現知事は２年前に就任。防災計画の見直しを決めましたが、国の調査結果を待っていたこともあり、十分な準備措置はとられていませんでした。 その油断のツケは高くつきました。本来は「災害時に道路のどの部分の復旧を任せる」といった計画と契約が地元の建設業者となされているものですが、石川県や市町村の多くはそれもしていませんでした。東北地方の自治体が災害前からそういう契約を結んでいたからこそ、東日本大震災では、あの大きな揺れの中で、初日から道路復旧計画が決まり、建設業者への発注ができていました。 しかし、石川県では知事が元旦に東京に滞在しており、国に対応を丸投げした形で地元にもどったため、国が派遣したゼネコンと地元建設業者の調整に難航。重要なインフラ機関との話し合いもなかったので、道路に倒れている電柱1本を取り払うにも、電柱を取り除く許可を道路復旧の担当者が北陸電力にとるという、悠長なことが繰り返されていました。これは人災としか言いようがありません。」、今回の「地震」は初動が悪いなと思っていたら、前知事が企業誘致に力を入れていたため「震災が少ない地域をアピール」するべく、「地域防災計画を見直し、地震想定をM7.0へと書き換え、被害は局地的で死者は7人程度という予測に変更」したといった事情は、まさに犯罪的行為で、初めて知った。
・『専門機関がシミュレーション 富士山噴火が及ぼす被害とは 「中央防災会議 広域降灰対策検討ワーキンググループ」（令和2年）のレポートによると、富士山噴火をモデルケースとした首都圏での影響について、以下のように予測しています。その要旨を紹介します。 （1）鉄道／微量の降灰で地上路線の運行停止。地下路線でも、地上路線の停止による需要増大や車両・作業員の不足で能力が低下し、停電で運行は上下ともに完全停止。 （2）道路／乾燥時10センチ、降雨時3センチ以上で二厘駆動車は通行不能。視界不良などで速度低下。大渋滞が発生。 （3）物資／降灰の多いところでは、買い占めなどで食料、飲料水の不足が発生し、道路が通じなくなると、物資の配送、店舗の営業は困難となる。 （4）人の移動／徒歩も含めて帰宅困難者などが発生。空路、海路も制限が生じる。 （5）電力／0.3センチ以上で碍子（がいし）の絶縁低下により停電発生。数センチで火力発電所の吸気フィルターの交換頻度が高くなり、発電量が低下。 （6）通信／降雨時に、基地局の通信アンテナに灰が付着すると通信が阻害。停電エリアの基地局などで、非常用発電機の燃料切れが起こる可能性も。 （7）上水道／水道水は飲用に適さなくなる。停電エリアでは浄水場が停止し、断水発生。 （8）下水道／雨水の閉塞により閉塞上流から、雨水があふれ、下水道の使用も制限。 （9）建物、降雨時30センチの堆積厚で木造家屋は重みで倒壊。体育館などの緩勾配屋根の大型建物も損傷の可能性。５センチ以上の堆積厚で空調設備の室外機に不具合。 （10）健康被害／目・鼻・のど・気管支などに異常を生じることがある。 つまり、電力や道路が耐え切れないほどの降灰があると、首都圏でも完全に活動が止まってしまうのです。このような状態が何日も続き、しかも風向きが変わるごとに被害地域が変わると、救難作業も必要量が読めません。また、東日本大震災時の瓦礫の10倍の火山灰の処理が必要となります。 しかし、さすがに東京都は対応が素早くて、噴火時の火山灰は海中に捨てることもすでに法律で決定済みです。富士山に近い静岡県では、火山灰どころか、噴石、溶岩流で町がなくなるところも出てきます。静岡、山梨といった近隣県では、避難の順番や時期などが細かく決められ、茨城など噴火の影響が少ない自治体に移住地を確保することまで決定されています。 が、これはあくまでも県や国が決めたこと。各市町村が本気でそれに取り組んでいるかどうかは濃淡があると言わざるを得ません。国民は身を守るため、それぞれの市町村が本気で噴火対策をしているのか、常にチェックする必要があるでしょう』、（5）に関連して「火力発電所の吸気フィルターの交換頻度が高くなり、発電量が低下」、する他に、原発や燃料プールの冷却が出来なくなれば、原発が制御できなくなって暴走するという致命的事態になりかねない。
・『災害が起きたときに本当に必要となる発想 そして、さらに気になるのが、復旧のあとの復興についての報道です。日本の災害復興は基本的に「元に戻す」という発想が中心です。しかし今回の能登半島地震の場合、能登湾の海底が隆起して、船の運行が困難になった能登半島の大部分で、漁業が復活できるのでしょうか。町だけ元に戻しても、人が戻らなければ復興とはいえません。東日本大震災でも同様の町がありました。 海底の隆起が一段落し、最新の海図などが完成してから、本当に以前の通り漁業ができるのか、昔通りに復興すべきなのかを十二分に検討するのには、時間がかかるでしょう。その間、被災地の住民を放置しておくことはできません。 一時的には、ホテルなどを借り切っての生活や県外の公営住宅への移住など、何年も生活に耐えられる準備が必要です。私は東日本大震災後の取材で、給付金はあるものの仕事がない状態の避難民が現地で開店していた数少ないパチンコ店に列をなしているのを見ました。幸い、能登半島は農業・漁業従事者が多いので、安全な地域で農地や船を貸すといった発想も必要です』、「能登半島は農業・漁業従事者が多いので、安全な地域で農地や船を貸すといった発想も必要です」、その通りだ。
・『関東大震災を機に生まれ変わった東京の教訓 実は1923年の関東大震災では、発生の４年前には東京市長の後藤新平を中心に東京を大改造する計画が策定されていて、震災直後入閣して内務大臣となった後藤は、それを実行に移そうとしました。 それは、道路の拡張、コンクリート製の小学校建設、公園整備、鉄製の橋梁建設など斬新なものでした。地主の反対などで、当初構想にあった幹線道路幅108メートルは44メートルに縮小されるなどしたものの、それでも区画整理や延焼防止のための公園・ 道路 は、その後大きな役に立ちました。 昭和通り、靖国通り、環状5号線などはその成果です。そして、これが実現できたのは、区画整理に反対する地主などの私権制限を法律化したからでした。以前の記事「被災地をふみにじる『火事場泥棒』は実名公表で抑止できる【馳浩・石川県知事に直言】」でも述べた通り、やはり災害時には、憲法に緊急事態条項を付加して私権制限をする必要があります。 大震災や大噴火というと、我々には悲壮感しか浮かんできません。しかし、それをきっかけに日本列島を大改造し、首都圏に集中しすぎた国づくりを修正するなど、ピンチをチャンスに変えることも可能なはずです。 まずは岸田内閣に、大災害後の日本改造計画を策定していただきたいと思いますが、現状の岸田総理を見ている限り、大がかりなことは望めそうにもありません。未来予見能力と決断力をもつ政治家の出現が待たれます。 「次は富士山噴火か」と巷で不安が囁かれる中で、そんなことを考えました』、「災害時には、憲法に緊急事態条項を付加して私権制限をする必要があります」、私は「憲法改正」自体には反対だが、「災害対応」のための「緊急事態条項を付加」には賛成である。
第四に、2月1日付け現代ビジネス「富士山噴火でこの国が「大打撃」を受ける…火山灰の「意外な恐怖」」を紹介しよう。
・『首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火……過去にも起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか。 もはや誰もが大地震から逃れられない時代、話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描かれ、また、防災に必要なデータ・対策が1冊にまとまっている。 （※本記事は宮地美陽子『首都防衛』から抜粋・編集したものです）』、興味深そうだ。
・『鉄道が止まり、道路が通れず物流が停滞する 東京大学の藤井敏嗣名誉教授（山梨県富士山科学研究所所長）は「富士山で想定されている大きさの噴火は世界で数年か数十年に一回は起きているが、最近はいずれも僻地で起こっており、交通網や電気通信が発達した巨大都市で起きた例がない。首都圏のような場所では、鉄道が止まり、道路が通れず物流が停滞すること、広域停電も起こり得ることを想定しないといけない」と指摘する。 30センチも積もれば雨を含んだ火山灰の重みで木造家屋が倒壊する可能性も生じる。浄水場は水質が悪化し、浄水施設の処理能力を超えると断水になるおそれがある。東京都の水道局では浄水場に覆いをかける作業を急ピッチで進めた。防災科学技術研究所の「火山灰の健康影響」によれば、ぜんそくや気管支炎、肺気腫など健康面での影響も注意が必要という。 噴火と言えば一時的なものと思われがちだが、前回の「宝永噴火」（1707年）は12月16日から翌年の元日まで約16日間も続いたとされる。火口から東方の地域では大量の火山砂礫や火山灰が降り積もり、厚さは麓で3メートル以上、遠く離れた江戸でも4センチ程度みられたとされる。 仮に同じレベルの噴火だったとしても、令和時代の今日に2週間以上も首都機能が大打撃を受けることになれば、国家としてのマイナスは甚大だ。加えて、江戸時代に起きた巨大地震との「大連動」が生じれば、激しい揺れに襲われて壊滅的な状態に陥ったときに空からの大量の降灰が追い打ちをかけることになる。 そのときに国や自治体、そして国民には何ができるのか。最も大切な命を守るために「最悪」を想定した準備を急ぐ必要があるだろう。 本記事の抜粋元『首都防衛』では、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山大噴火……過去にも一度起きた「恐怖の大連動」が東京・日本をどう壊すのか、命を守るために何をやるべきか、さらには最新データや数々の専門家の知見から明らかになった「最悪の被害想定・シミュレーション」をわかりやすく解説。専門家が非常時を意識してやっていることなども紹介している。まずはこの一冊で突然の災害に備えましょう。ぜひお買い求めください』、「「宝永噴火」（1707年）は12月16日から翌年の元日まで約16日間も続いたとされる。火口から東方の地域では大量の火山砂礫や火山灰が降り積もり、厚さは麓で3メートル以上、遠く離れた江戸でも4センチ程度」、この記事は短いので、単なる本の紹介になってしまったが、前述の原発被害を抜きにしても、「令和時代の今日に2週間以上も首都機能が大打撃を受けることになれば、国家としてのマイナスは甚大だ」、確かにその通りだ。
タグ：「2020年11月から2022年12月までに最大で約7センチの隆起を観測しました。また大谷小中学校とみさき小学校の2点間の距離が、観測を始めた2021年秋以降、約3センチ伸びるなど、珠洲市を中心に地盤が膨張する動きも捉えることに成功しました」、なるほど。 群発地震は活火山の周辺で多くみられる現象ですが、珠洲市の周辺では活火山は知られていません。なぜ火山がない地域で、これほど長く地震が続いているのでしょうか」、確かに不思議だ。 「日本国内で起こる典型は「本震―余震型」と呼ばれるもので、一度大きな地震が発生した後、時間が経過するにつれて余震の回数が少なくなっていくパターンです。これに対し「群発地震」は、明確に本震と呼べる大きな地震がなく、長期間にわたって地震を繰り返していく現象です。収束まで数年かかるケースもあり、1965年から1970年にかけて長野県で発生した「松代群発地震」では震度1以上の有感地震が6万回を超えました。 「研究者の間では、早い段階から規模の大きな地震への警戒が高まっていました。金沢大学の平松良浩教授は2021年7月の取材に対し「震度5弱、6弱、6強の揺れになることは考えられる」と指摘していました。 2021年9月16日にはM5.1の地震が発生し、珠洲市で最大震度5弱を観測。さらに2022年6月19日にはM5.4(最大震度6弱)、翌20日にはM5.0(5強)の地震が相次いで発生しました。地震活動はその後も収束することなく、震度1以上の地震は2021年は70回、2022年は195回に上りました」、なるほど。 「流体はマグマであることが多いですが、研究者は、地震波の速さなどをもとに、珠洲市のケースでは「水」である可能性が高いと考えています。西村教授は、2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で海水が日本列島の下に潜り込み、およそ10年かけて上昇してきた可能性もあるといいます」、なるほど。 、どうやら「地震」の巣のようだ。 「ずっとこういう大きい地震が起こるのではないかという可能性は持っていたが、地震活動も地殻変動も収まってきている状況だった。あのタイミングで来るというのは若干意外だった」、なるほど。 「石川県珠洲市(すずし)周辺では2年半にわたって活発な地震活動が続いています。震度1以上の地震はこれまで400回以上に上り、2023年5月5日にはマグニチュード(M)6.5の地震で最大震度6強の揺れを観測しました。政府の地震調査委員会は、一連の地震活動は「当分続く可能性がある」として、今後も強い揺れに注意するよう呼びかけています」、突然ではなく、起こるべくして起きたようだ。 「“能登群発地震”の原因は「東京ドーム23杯分の水」 去年5月の地震後に研究者が指摘していた「一番怖いシナリオ」」 「「宝永噴火」（1707年）は12月16日から翌年の元日まで約16日間も続いたとされる。火口から東方の地域では大量の火山砂礫や火山灰が降り積もり、厚さは麓で3メートル以上、遠く離れた江戸でも4センチ程度」、この記事は短いので、単なる本の紹介になってしまったが、前述の原発被害を抜きにしても、「令和時代の今日に2週間以上も首都機能が大打撃を受けることになれば、国家としてのマイナスは甚大だ」、確かにその通りだ。 木俣正剛氏による「「次は富士山の大噴火」は本当か？調べてわかった現状と“不安な備え”」 ダイヤモンド・オンライン です。馳浩現知事は２年前に就任。防災計画の見直しを決めましたが、国の調査結果を待っていたこともあり、十分な準備措置はとられていませんでした。 その油断のツケは高くつきました。本来は「災害時に道路のどの部分の復旧を任せる」といった計画と契約が地元の建設業者となされているものですが、石川県や市町村の多くはそれもしていませんでした。東北地方の自治体が災害前からそういう契約を結んでいたからこそ、東日本大震災では、あの大きな揺れの中で、初日から道路復旧計画が決まり、建設業者への発注ができていました。 「能登半島は昨年すでに大きな地震を経験し、群発地震も起きていました。しかし、地元の石川県は全くと言っていいほど備えをしていなかったことが、地震直後に判明したからです。 石川県は2012年、今回と同じ能登半島北方沖でＭ8.1の地震が生じうると予測していましたが、政府の有識者会議がＭ7.6と予測すると、地域防災計画を見直し、地震想定をM7.0へと書き換え、被害は局地的で死者は7人程度という予測に変更しました。 当時の谷本正憲知事は、企業誘致に力を入れていたため「震災が少ない地域をアピールしたかった」という説が 震想定をM7.0へと書き換え、被害は局地的で死者は7人程度という予測に変更」したといった事情は、まさに犯罪的行為で、初めて知った。 しかし、石川県では知事が元旦に東京に滞在しており、国に対応を丸投げした形で地元にもどったため、国が派遣したゼネコンと地元建設業者の調整に難航。重要なインフラ機関との話し合いもなかったので、道路に倒れている電柱1本を取り払うにも、電柱を取り除く許可を道路復旧の担当者が北陸電力にとるという、悠長なことが繰り返されていました。これは人災としか言いようがありません。」、今回の「地震」は初動が悪いなと思っていたら、前知事が企業誘致に力を入れていたため「震災が少ない地域をアピール」するべく、「地域防災計画を見直し、地 「能登半島は農業・漁業従事者が多いので、安全な地域で農地や船を貸すといった発想も必要です」、その通りだ。 （5）に関連して「火力発電所の吸気フィルターの交換頻度が高くなり、発電量が低下」、する他に、原発や燃料プールの冷却が出来なくなれば、原発が制御できなくなって暴走するという致命的事態になりかねない。 現代ビジネス「富士山噴火でこの国が「大打撃」を受ける…火山灰の「意外な恐怖」」 「災害時には、憲法に緊急事態条項を付加して私権制限をする必要があります」、私は「憲法改正」自体には反対だが、「災害対応」のための「緊急事態条項を付加」には賛成である。 興味深そうだ。 宮地美陽子『首都防衛』 東洋経済オンライン「能登半島地震､北陸の観光地から上がる｢悲鳴｣ 風評被害に資金繰り､閉業を考える温泉旅館も」 そして海底活断層の場合、警戒をしなければならないのが「津波」です。石川県の津波浸水想定では、珠洲市北部の沿岸は地震発生から1分以内に津波が襲来すると予想されています」、「一番怖いシナリオ」が実現しないことを願うほかない。 もし珠洲沖セグメントがずれ動くと、地震の規模はM7クラスに上ると予想されています。 研究者が今、「一番怖いシナリオ」と考えるのが、「流体が珠洲沖セグメントの深い所に達して、それがきっかけで大地震が起こる」こと。M6.5の地震が、珠洲沖セグメントでも地震を誘発するという考えです。西村教授は「活断層が隣にあるということは、隣で火事が起こっているのと同じような状態。危ない状態であることは間違いない」といいます。 「この規模の群発地震は平均的に3年ほどで収束していて、一連の活動は終わりに近づいていると考えることができます・・・新たな懸念も浮上・・・M6.5の地震の後、震源域が急激に北側の海域にも拡大。その震源域を横切るようにして走っているのが「珠洲沖セグメント」と呼ばれる海底活断層です。 「「群発地震の場合、大きな地震がどういうタイミングで起こるかはかなり予測が難しい。地震活動の初期なのか、中期なのか、末期なのか、どこで最大規模の地震が起こるか分からない」として、引き続き強い揺れに注意するよう呼びかけました。 それからわずか1か月余り、震度6強の揺れが珠洲市を襲いました」、なるほど。 「地下には流体の通り道? 」「水などの流体は電気を通しやすいため、地下の電気の通しやすさを測ることで、流体がある領域を確認できる」、なるほど。 TBSニュースDIG （その15）（“能登群発地震”の原因は「東京ドーム23杯分の水」 去年5月の地震後に研究者が指摘していた「一番怖いシナリオ」、能登半島地震､北陸の観光地から上がる｢悲鳴｣ 風評被害に資金繰り 閉業を考える温泉旅館も、「次は富士山の大噴火」は本当か？調べてわかった現状と“不安な備え”、富士山噴火でこの国が「大打撃」を受ける…火山灰の「意外な恐怖」） 災害
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