年金制度（その6）（年金保険料「納付5年延長」の衝撃！ 1人100万円の“大増税”を国民に押し付け 給付はケチる、iDeCo対象者が拡大！確定拠出年金で絶対間違えてはいけない2つのこと、年金改革案を批判する人の「よくある3つの勘違い」 誤解＋感情論は危険） [国内政治]
年金制度については、昨年11月16日に取上げた。今日は、（その6）（年金保険料「納付5年延長」の衝撃！ 1人100万円の“大増税”を国民に押し付け 給付はケチる、iDeCo対象者が拡大！確定拠出年金で絶対間違えてはいけない2つのこと、年金改革案を批判する人の「よくある3つの勘違い」 誤解＋感情論は危険）である。
先ずは、10月26日付け日刊ゲンダイ「年金保険料「納付5年延長」の衝撃！ 1人100万円の“大増税”を国民に押し付け、給付はケチる」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313468
・『年間20万円の負担増──。厚労省は25日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会を開き、国民年金の保険料の納付期間を延長する議論をスタートさせた。現行の20歳から59歳までの40年間から、64歳までの45年間に延長する。 自営業者や60歳までに退職した人の負担はかなり大きくなる。現在の国民年金の保険料は月1万6590円だから、年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。支払総額は796万円（40年間）から896万円（45年間）へと12.5％も増額する。 国民年金は40年間満額支払っても、65歳から受け取れる受給額は月額わずか6万5000円。保険料を100万円多く払えば、受給額も引き上げられるのか──。厚労省に聞くと「仮定の話なのでコメントできません」（年金課）と答えた。 「今後、さらに少子高齢化が進行するので、年金を受給する高齢者は増え、社会保障を支える現役世代は減っていく。そのため、保険料の納付期間を延長して、受給水準を維持する狙いがある。あくまで維持です。延長により、保険料を多く納付しても、受給額は横ばいか、多少色を付ける程度とみられています」（厚労省担当記者）』、「年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える」、にも拘らず、「受給額は横ばいか、多少色を付ける程度」、年金財政改善のためとはいえ、払わされる方はたまったものではないようだ。
・『「岸田政権が続けば、国民生活は破壊される」 負担が増えてもリターンは期待できそうにない。これでは年間20万円、総額100万円の大増税を押し付けられるに等しい。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。 「物価が高騰する中、岸田政権は現役世代の賃金が下がったことを理由に、今年6月支給分から年金を減額しました。保険料の納付期間5年延長も強行するつもりでしょう。これからも、年金の負担は増やし、給付はケチる姿勢を続けていくはずです。一方で、防衛費は2023年度から5年間の総額を43兆～45兆円程度にしようとしています。岸田政権はこれまでの自公政権以上に、社会保障を切り捨て、軍拡に邁進する政権であることがハッキリしました。岸田政権が続けば、国民生活は破壊されてしまいます」 納付期間の延長は24年までに結論を出し、25年の通常国会での法改正を目指すという。粛々と進めさせてはならない』、「これからも、年金の負担は増やし、給付はケチる姿勢を続けていくはずです」、困ったことだが覚悟が必要だ。
次に、10月25日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した経済コラムニストの大江英樹氏による「iDeCo対象者が拡大！確定拠出年金で絶対間違えてはいけない2つのこと」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/311778
・『制度の一部改正でiDeCo対象者が拡大！ この10月からiDeCoの加入対象者が大幅に増えることになった。この理由は制度が一部改正され、企業型の確定拠出年金（企業型DC）に加入していた人もiDeCoに加入できることになったからだ。 もちろん2017年におこなわれた法改正で、それまでは入れなかった企業型DC加入者も法律上は入れるようになってはいた。しかし「企業側で規約を改正しなければならない」とか、「限度額を変更しないといけない」といった要件があったため、ほとんど加入できていなかったのが実情であった。 この10月からはこれらの要件が撤廃され、一定の金額までであれば誰でも利用できるようになったため、iDeCo利用のハードルはかなり下がった。 iDeCoはよく話題になってはいるものの、実はその加入者はまだ230万人あまりだ。それに対して企業型DCへの加入者は780万人ほどいるので、実に3倍以上である。 この780万人もの人たちが今後はiDeCoに加入できるようになるため、加入拡大は一気に進むと考えられる。そこで、今回はiDeCoを含めた確定拠出年金の運用について考えてみたい。 実は、「個人が普通に自分のお金で投資をする場合」と「確定拠出年金制度を使って投資する場合」には明らかな違いがある。 確定拠出年金の投資の特徴は次の2つだ。 ・運用益に対して税金がかからない ・ただし、運用できる金額には上限がある この2つの特徴から、確定拠出年金で運用すべき基本的な考え方を見てみよう』、「iDeCo」「の加入者はまだ230万人あまり」、「それに対して企業型DCへの加入者は780万人」、「この780万人もの人たちが今後はiDeCoに加入できるようになるため、加入拡大は一気に進む」、確かにインパクトは大きそうだ。
・『（1）確定拠出年金は期待リターンの高いもので運用すべし まずひとつ目はできるだけ期待リターンの高いもので運用すべきだということである。具体的に言えば、確定拠出年金での運用は預金よりも投資信託を優先した方が良いという話だ。なぜそうなのかを考えてみよう。ここでキーワードとなるのが「アセット・ロケーション」という言葉だ。 間違えてはいけないのは、似たような言葉だが「アセット・アロケーション」とは意味が異なることである。 「アセット・アロケーション」というのは資産配分のことである。仮に今、手元にお金が100万円あるとしよう。例えばその100万円の半分の50万円で株式投資信託を買い付け、残りの50万円を定期預金に預ける、これが「アセット・アロケーション」だ。 一方、「アセット・ロケーション」というのは資産配分のことではなく、「どの制度でどの金融商品を利用するか」ということである。言葉だけでは抽象的なので具体的な例で見てみよう。 例えば前述のように株式投信と定期預金に50万円ずつ配分するのが「アセット・アロケーション」だが、その際仮に50万円までは運用利益が非課税となる制度が利用できるとした場合、どちらを非課税制度の利用に充てるか？というのが「アセット・ロケーション」である。下図を見てみよう。 （アセット・ロケーションの数値例の図 はリンク先参照） ケース1は株式投信を課税にし、確定拠出年金では預金を利用するという場合である。以下の2点を仮定して考えてみよう。 ・100万円の資産を株式投信と定期預金に50万円ずつ配分 ・預金金利を0.1％、投資信託の運用利回りが年3.0％ 預金金利は非課税のままだから0.1％であるものの、株式投信は約20％の税金が引かれるため、手取り利回りは2.4％となる、両方を合計して2で割るとポートフォリオ全体の収益は1.25％だ。 ここで、ケース2を見てほしい。非課税になるのは「投信」だ。そのため預金は20％の税金を引かれて0.08％、株式投信は非課税なので3.0％となり、同様に合計して2で割ると全体収益は1.54％となる。あきらかにケース2の方が運用成績は良くなる。 この場合、大事なことはケース1でも2でも、アセット・アロケーション（資産配分）は変わらないので、どちらもリスクは同じということだ。すなわち、どのように制度を利用するかによって、リスクは同じでありながらリターンを高めることができるということなのである。 こう言うと、「でも値下がりすることもあるじゃないか」という人がいるだろう。それはその通りである。 でも値下がりすることに対して自分としてはそんなリスクは一切取りたくないのであれば、課税であろうが非課税であろうが、投資信託は買わずに全部預金にすればいい。もちろんその場合、リターンは見込めない。 アセット・ロケーションの例に話を戻すと、要点は預金と投信のどちらに非課税制度である確定拠出年金を利用すべきかということだ。これは間違いなく、期待リターンの高い株式投信を確定拠出年金で利用すべきなのだ。 例えば、家電量販店で大きなセールがあって、全商品50％割引というようなビッグセールがあったとしたら、その時に乾電池1個だけを買って帰る人はいないだろう。普段買いたいと思っていた高額商品をこの機会に買うはずである。何を買っても50％割引なのだから当然そうするだろう。確定拠出年金はいわば、「なんでも非課税にしてあげます」というセールみたいなもの。だから、利益の見込める投資信託を選ぶべきなのは当然だと言える』、「確定拠出年金はいわば、「なんでも非課税にしてあげます」というセールみたいなもの。だから、利益の見込める投資信託を選ぶべきなのは当然だと言える」、なるほど。
・『（2）確定拠出年金だけでの分散投資にあまり意味はない 同じ確定拠出年金でも、iDeCoではなく企業型DCの場合は、導入の際に金融機関から講師がやってきて投資教育セミナーをやるのが普通だ。そんな時、どの講師も判で押したように言うのが「分散投資をしましょう」ということだ。 これは決して間違ってはいない。投資で最も大切なことの一つが分散投資であるからだ。ところが確定拠出年金の場合は、必ずしも分散投資が必要かというと、そうでもない。 ここで、冒頭に挙げた確定拠出年金の運用における特徴を思い出してほしい。 （2）の「運用できる金額には上限がある」という点である。例えばサラリーマンがiDeCoをやろうと思ったら、最大限多くても月額2万3000円が限度である。一方、企業型DCの場合は掛金を決めるのは会社だ。そのため、少ないと数千円ということもある。 つまり、多くの人にとっては、確定拠出年金で運用している資金が自分の持っている金融資産全てというわけではないのだ。 資産運用において分散投資が大事だというのは、その通りなのだが、それはあくまでも自分の資産全体での話である。 例えば確定拠出年金以外では全く投資をしていないのであれば、確定拠出年金ではなく、全て投資信託にすべきだろうし、逆に預金を全く持っていないという人であれば（そんな人はあまりいないだろうが）、確定拠出年金を全額預金にするということも考えられなくはない。 要するに、確定拠出年金の運用資産の中だけで分散投資をしていてもあまり意味はないということなのだ。 実際に筆者は会社員時代、2002年から2012年まで企業型確定拠出年金で積み立てをしていたが、その内容は「新興国株式」一本であった。 この理由は、当時の自分が持っている金融資産は日本もしくは先進国の株式や投資信託ばかりであり、新興国の株式への投資は全くしていなかったからだ。自分の金融資産トータルで考えれば、確定拠出年金の残高が占める割合は低く、全部を新興国株式に投資しても問題ないぐらいの金額であった。だから期待リターンの高い新興国を選択したに過ぎない。 このように、制度の特徴を考えてみると普通の投資と確定拠出年金における投資は、やや異なる部分があることに注意が必要だ。 もちろん投資はあくまでも自分の判断でおこなうものであるから、筆者が述べたようなことが必ずしも正しいわけではないが、基本としては知っておいても良いだろう』、「確定拠出年金の運用資産の中だけで分散投資をしていてもあまり意味はない」、その通りのようだ。
第三に、11月22日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した経済コラムニストの大江英樹氏による「年金改革案を批判する人の「よくある3つの勘違い」、誤解＋感情論は危険」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/313136
・『年金改革案にまつわる誤解や臆測が増えている 公的年金の制度は5年に一度、“健康診断”が行われる。現状の制度を今後も維持していった場合に将来に不安がないかどうかを検証する「公的年金の財政検証」だ。 前回は2019年で、ここでの報告を受けて議論が行われ、2020年に「年金制度改正法」が成立した。その多くは今年から施行されているのだが、次回の財政検証は2024年となるため、それに向けた議論が厚生労働相の諮問機関である「社会保障審議会 年金部会」で始まった。 今回の議論はまだ始まったばかりではあるが、想定される主な議論は以下の通りとなりそうだ。 （1）国民年金の保険料納付期間の延長 （2）厚生年金の適用拡大 （3）基礎年金の給付調整期間の短縮 ただ、これらの内容については誤解も多い。断片的な報道や臆測だけで雑誌やテレビなどで批判を繰り広げている人たちも多い。だが、その多くは事実を理解せず、かなり的外れなものまである。 具体的にこの制度改革が想定している内容はどんなものなのか、そしてどこに勘違いがあるのか考えてみよう』、興味深そうだ。
・『（1）国民年金の保険料納付期間の延長 現在、国民年金の保険料納付期間は原則として20歳から60歳までの40年間となっている。これを65歳までとして45年に延ばそうという案である。 これに対しては「負担が増える」ということだけが取り上げられており、評論家のコメントの中には“負担は増えるが給付は増えない”というものまで見受けられる。しかしながらこれは大きな間違いだ。 そもそも現在でも60歳を過ぎて国民年金保険料を払っている会社員は多い。なぜなら60歳以降も再雇用制度で65歳まで厚生年金に加入して働いている人が増えているからだ。彼らは厚生年金保険料を払っているので65歳以降に受け取る厚生年金の額は増えるが、基礎年金自体は「経過的加算」などの一部の例外を除くと増えない。 ところが、国民年金の納付期間が65歳までという仕組みが正式に決まれば、状況は大きく変わる。これらの会社員にとって負担は従来と変わらないものの、基礎年金部分は5年間払った分が増えることになる。つまり、60歳以降働く大半の会社員にとっては年金が増えることになる。 では、60歳で仕事を辞めて全く働かなくなった人はどうなるのだろう。現在の国民年金保険料は1年間で20万円弱なので5年間だとおよそ100万円近くとなる。これに対して「老後資金が100万円減る」とコメントする人はいるが、これも大きな間違いだ。 会社を辞めて収入がなくなった人であれば、現在でも保険料は免除される。余裕のある人なら保険料を支払えば将来の年金額は増えるし、それが困難であれば免除申請をすればいい。 また自営業等の人にとっては保険料納付期間が増えることで将来の年金額は増額となる。会社員等に比べて年金額の少ない自営業者等にとって、これは良い制度となる』、「国民年金の納付期間が65歳までという仕組みが正式に決まれば」、「これらの会社員にとって負担は従来と変わらないものの、基礎年金部分は5年間払った分が増える」、「60歳で仕事を辞めて全く働かなくなった人は」、「会社を辞めて収入がなくなった人であれば、現在でも保険料は免除される。余裕のある人なら保険料を支払えば将来の年金額は増えるし、それが困難であれば免除申請をすればいい。 また自営業等の人にとっては保険料納付期間が増えることで将来の年金額は増額」、なるほど。
・『（2） 厚生年金の適用拡大 これは今年の10月から既に実施されている制度をさらに一層拡大しようというものだ」、「厚生年金の適用を広げようとしている対象は週20時間以上30時間未満の短時間労働者で、賃金が月額8万8000円（年額約106万円）以上などの要件を満たす人たちが該当する。従来はこれらの人たちのうち、従業員数501人以上の企業が厚生年金の加入対象となっていたが、今年の10月からは101人以上、そして24年10月からは51人以上が該当するようになる」、“これまで社会保険料を払う必要のなかったパート主婦の負担が増える”という批判があるが、これも少し違う。 なぜなら厚生年金に入っていない短時間労働者というとパート主婦ばかりがイメージされるが、実際に短時間労働者で一番多いのは1号被保険者、つまり正社員になれず、非正規で働いている人たちなのだ。これらの人たちが厚生年金に加入できるようになると自分が負担する保険料は少なくなる。厚生年金保険料の半分は事業主が負担することになるからだ。 すなわち、自分が負担する保険料が減る一方で将来の年金は増えるし、同時に加入する健康保険によって病気やけがをした場合の傷病手当金や出産手当金等も増えることになる。それまで厚生年金に入れなかった社会的に弱い立場にある人たちにとって、非常にメリットは大きい。 さらに今まで社会保険に入っていなかったパート主婦もこれに入ることによって一時的には手取り収入は少なくなるだろうが、よく言われている106万円の壁にこだわらず働く時間を延ばせばそれまでよりも手取りの金額は増えるし、もちろん将来の年金額も増える』、「平均寿命が長い傾向がある女性にとっては、将来の年金給付額を多くしておくことはとても重要」、その通りだ。
・『（3） 基礎年金の給付調整期間の短縮 「給付調整期間」というのはマクロ経済スライドのことである。本来、年金支給額は賃金・物価連動であるが、年金財政を維持するために一定期間を定めて物価上昇よりも年金受給額の伸びを抑えるようにしているのが「マクロ経済スライド」である。 ところがこの仕組みは長年デフレが続いてきたため、十分に機能せず、当初はこの調整期間が2023年で終了する予定であったものが現状では2046年度まで続く見込みとなっている。一方、厚生年金は2025年で終了する予定だが、この両方の財源を調整することで厚生年金と基礎年金の調整期間を一致させ、2033年に終了させるという案が浮上してきている。 実はここでも大きな誤解がある。厚生年金加入者である会社員からは「我々の厚生年金を自営業者の国民年金に流用するのか！」という声が出てきているのだが、実際はそういうわけではない。なぜなら国民年金（基礎年金）というのは必ずしも自営業者だけのものではなく、会社員の年金の1階部分でもあるからだ。したがって改正によって厚生年金が減ったとしても基礎年金部分の方が多く増えるケースがほとんどとなる。 もちろん厚生年金の報酬比例部分は給与によって保険料および将来の給付額は異なってくるので、一部の会社員にとってはマイナスになることもあり得る。具体的に言えば、働いている全期間の平均年収が1790万円以上というかなりの高所得者層にとっては減ることになるが、それだけの給料をもらっている人たちはほんの一握りにすぎない。 結果としてここでも大多数の会社員にとっては将来の年金が増える効果が見込まれる。 年金に関する制度改革が行われると、ほぼ条件反射的に「改悪」と騒ぎ立てる人たちが多いが、その中身や報告されている数字をきちんと検証した上で述べているとは到底思えないような印象を受ける。社会保険制度というのは「共助」の考え方に基づくものであり、参加する人が多くなればなるほど制度は安定する。 根拠のない不安にあおられた結果、年金保険料を払わずにいることで将来、年金給付が受けられないという不幸な目に遭ってしまう人たちを増やすようなことになってはいけない。 年金制度というのは感情的にならず、冷静な議論を進めていくことが重要なことといえるだろう』、「年金制度というのは感情的にならず、冷静な議論を進めていくことが重要」、同感である。
先ずは、10月26日付け日刊ゲンダイ「年金保険料「納付5年延長」の衝撃！ 1人100万円の“大増税”を国民に押し付け、給付はケチる」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313468
・『年間20万円の負担増──。厚労省は25日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会を開き、国民年金の保険料の納付期間を延長する議論をスタートさせた。現行の20歳から59歳までの40年間から、64歳までの45年間に延長する。 自営業者や60歳までに退職した人の負担はかなり大きくなる。現在の国民年金の保険料は月1万6590円だから、年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。支払総額は796万円（40年間）から896万円（45年間）へと12.5％も増額する。 国民年金は40年間満額支払っても、65歳から受け取れる受給額は月額わずか6万5000円。保険料を100万円多く払えば、受給額も引き上げられるのか──。厚労省に聞くと「仮定の話なのでコメントできません」（年金課）と答えた。 「今後、さらに少子高齢化が進行するので、年金を受給する高齢者は増え、社会保障を支える現役世代は減っていく。そのため、保険料の納付期間を延長して、受給水準を維持する狙いがある。あくまで維持です。延長により、保険料を多く納付しても、受給額は横ばいか、多少色を付ける程度とみられています」（厚労省担当記者）』、「年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える」、にも拘らず、「受給額は横ばいか、多少色を付ける程度」、年金財政改善のためとはいえ、払わされる方はたまったものではないようだ。
・『「岸田政権が続けば、国民生活は破壊される」 負担が増えてもリターンは期待できそうにない。これでは年間20万円、総額100万円の大増税を押し付けられるに等しい。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。 「物価が高騰する中、岸田政権は現役世代の賃金が下がったことを理由に、今年6月支給分から年金を減額しました。保険料の納付期間5年延長も強行するつもりでしょう。これからも、年金の負担は増やし、給付はケチる姿勢を続けていくはずです。一方で、防衛費は2023年度から5年間の総額を43兆～45兆円程度にしようとしています。岸田政権はこれまでの自公政権以上に、社会保障を切り捨て、軍拡に邁進する政権であることがハッキリしました。岸田政権が続けば、国民生活は破壊されてしまいます」 納付期間の延長は24年までに結論を出し、25年の通常国会での法改正を目指すという。粛々と進めさせてはならない』、「これからも、年金の負担は増やし、給付はケチる姿勢を続けていくはずです」、困ったことだが覚悟が必要だ。
次に、10月25日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した経済コラムニストの大江英樹氏による「iDeCo対象者が拡大！確定拠出年金で絶対間違えてはいけない2つのこと」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/311778
・『制度の一部改正でiDeCo対象者が拡大！ この10月からiDeCoの加入対象者が大幅に増えることになった。この理由は制度が一部改正され、企業型の確定拠出年金（企業型DC）に加入していた人もiDeCoに加入できることになったからだ。 もちろん2017年におこなわれた法改正で、それまでは入れなかった企業型DC加入者も法律上は入れるようになってはいた。しかし「企業側で規約を改正しなければならない」とか、「限度額を変更しないといけない」といった要件があったため、ほとんど加入できていなかったのが実情であった。 この10月からはこれらの要件が撤廃され、一定の金額までであれば誰でも利用できるようになったため、iDeCo利用のハードルはかなり下がった。 iDeCoはよく話題になってはいるものの、実はその加入者はまだ230万人あまりだ。それに対して企業型DCへの加入者は780万人ほどいるので、実に3倍以上である。 この780万人もの人たちが今後はiDeCoに加入できるようになるため、加入拡大は一気に進むと考えられる。そこで、今回はiDeCoを含めた確定拠出年金の運用について考えてみたい。 実は、「個人が普通に自分のお金で投資をする場合」と「確定拠出年金制度を使って投資する場合」には明らかな違いがある。 確定拠出年金の投資の特徴は次の2つだ。 ・運用益に対して税金がかからない ・ただし、運用できる金額には上限がある この2つの特徴から、確定拠出年金で運用すべき基本的な考え方を見てみよう』、「iDeCo」「の加入者はまだ230万人あまり」、「それに対して企業型DCへの加入者は780万人」、「この780万人もの人たちが今後はiDeCoに加入できるようになるため、加入拡大は一気に進む」、確かにインパクトは大きそうだ。
・『（1）確定拠出年金は期待リターンの高いもので運用すべし まずひとつ目はできるだけ期待リターンの高いもので運用すべきだということである。具体的に言えば、確定拠出年金での運用は預金よりも投資信託を優先した方が良いという話だ。なぜそうなのかを考えてみよう。ここでキーワードとなるのが「アセット・ロケーション」という言葉だ。 間違えてはいけないのは、似たような言葉だが「アセット・アロケーション」とは意味が異なることである。 「アセット・アロケーション」というのは資産配分のことである。仮に今、手元にお金が100万円あるとしよう。例えばその100万円の半分の50万円で株式投資信託を買い付け、残りの50万円を定期預金に預ける、これが「アセット・アロケーション」だ。 一方、「アセット・ロケーション」というのは資産配分のことではなく、「どの制度でどの金融商品を利用するか」ということである。言葉だけでは抽象的なので具体的な例で見てみよう。 例えば前述のように株式投信と定期預金に50万円ずつ配分するのが「アセット・アロケーション」だが、その際仮に50万円までは運用利益が非課税となる制度が利用できるとした場合、どちらを非課税制度の利用に充てるか？というのが「アセット・ロケーション」である。下図を見てみよう。 （アセット・ロケーションの数値例の図 はリンク先参照） ケース1は株式投信を課税にし、確定拠出年金では預金を利用するという場合である。以下の2点を仮定して考えてみよう。 ・100万円の資産を株式投信と定期預金に50万円ずつ配分 ・預金金利を0.1％、投資信託の運用利回りが年3.0％ 預金金利は非課税のままだから0.1％であるものの、株式投信は約20％の税金が引かれるため、手取り利回りは2.4％となる、両方を合計して2で割るとポートフォリオ全体の収益は1.25％だ。 ここで、ケース2を見てほしい。非課税になるのは「投信」だ。そのため預金は20％の税金を引かれて0.08％、株式投信は非課税なので3.0％となり、同様に合計して2で割ると全体収益は1.54％となる。あきらかにケース2の方が運用成績は良くなる。 この場合、大事なことはケース1でも2でも、アセット・アロケーション（資産配分）は変わらないので、どちらもリスクは同じということだ。すなわち、どのように制度を利用するかによって、リスクは同じでありながらリターンを高めることができるということなのである。 こう言うと、「でも値下がりすることもあるじゃないか」という人がいるだろう。それはその通りである。 でも値下がりすることに対して自分としてはそんなリスクは一切取りたくないのであれば、課税であろうが非課税であろうが、投資信託は買わずに全部預金にすればいい。もちろんその場合、リターンは見込めない。 アセット・ロケーションの例に話を戻すと、要点は預金と投信のどちらに非課税制度である確定拠出年金を利用すべきかということだ。これは間違いなく、期待リターンの高い株式投信を確定拠出年金で利用すべきなのだ。 例えば、家電量販店で大きなセールがあって、全商品50％割引というようなビッグセールがあったとしたら、その時に乾電池1個だけを買って帰る人はいないだろう。普段買いたいと思っていた高額商品をこの機会に買うはずである。何を買っても50％割引なのだから当然そうするだろう。確定拠出年金はいわば、「なんでも非課税にしてあげます」というセールみたいなもの。だから、利益の見込める投資信託を選ぶべきなのは当然だと言える』、「確定拠出年金はいわば、「なんでも非課税にしてあげます」というセールみたいなもの。だから、利益の見込める投資信託を選ぶべきなのは当然だと言える」、なるほど。
・『（2）確定拠出年金だけでの分散投資にあまり意味はない 同じ確定拠出年金でも、iDeCoではなく企業型DCの場合は、導入の際に金融機関から講師がやってきて投資教育セミナーをやるのが普通だ。そんな時、どの講師も判で押したように言うのが「分散投資をしましょう」ということだ。 これは決して間違ってはいない。投資で最も大切なことの一つが分散投資であるからだ。ところが確定拠出年金の場合は、必ずしも分散投資が必要かというと、そうでもない。 ここで、冒頭に挙げた確定拠出年金の運用における特徴を思い出してほしい。 （2）の「運用できる金額には上限がある」という点である。例えばサラリーマンがiDeCoをやろうと思ったら、最大限多くても月額2万3000円が限度である。一方、企業型DCの場合は掛金を決めるのは会社だ。そのため、少ないと数千円ということもある。 つまり、多くの人にとっては、確定拠出年金で運用している資金が自分の持っている金融資産全てというわけではないのだ。 資産運用において分散投資が大事だというのは、その通りなのだが、それはあくまでも自分の資産全体での話である。 例えば確定拠出年金以外では全く投資をしていないのであれば、確定拠出年金ではなく、全て投資信託にすべきだろうし、逆に預金を全く持っていないという人であれば（そんな人はあまりいないだろうが）、確定拠出年金を全額預金にするということも考えられなくはない。 要するに、確定拠出年金の運用資産の中だけで分散投資をしていてもあまり意味はないということなのだ。 実際に筆者は会社員時代、2002年から2012年まで企業型確定拠出年金で積み立てをしていたが、その内容は「新興国株式」一本であった。 この理由は、当時の自分が持っている金融資産は日本もしくは先進国の株式や投資信託ばかりであり、新興国の株式への投資は全くしていなかったからだ。自分の金融資産トータルで考えれば、確定拠出年金の残高が占める割合は低く、全部を新興国株式に投資しても問題ないぐらいの金額であった。だから期待リターンの高い新興国を選択したに過ぎない。 このように、制度の特徴を考えてみると普通の投資と確定拠出年金における投資は、やや異なる部分があることに注意が必要だ。 もちろん投資はあくまでも自分の判断でおこなうものであるから、筆者が述べたようなことが必ずしも正しいわけではないが、基本としては知っておいても良いだろう』、「確定拠出年金の運用資産の中だけで分散投資をしていてもあまり意味はない」、その通りのようだ。
第三に、11月22日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した経済コラムニストの大江英樹氏による「年金改革案を批判する人の「よくある3つの勘違い」、誤解＋感情論は危険」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/313136
・『年金改革案にまつわる誤解や臆測が増えている 公的年金の制度は5年に一度、“健康診断”が行われる。現状の制度を今後も維持していった場合に将来に不安がないかどうかを検証する「公的年金の財政検証」だ。 前回は2019年で、ここでの報告を受けて議論が行われ、2020年に「年金制度改正法」が成立した。その多くは今年から施行されているのだが、次回の財政検証は2024年となるため、それに向けた議論が厚生労働相の諮問機関である「社会保障審議会 年金部会」で始まった。 今回の議論はまだ始まったばかりではあるが、想定される主な議論は以下の通りとなりそうだ。 （1）国民年金の保険料納付期間の延長 （2）厚生年金の適用拡大 （3）基礎年金の給付調整期間の短縮 ただ、これらの内容については誤解も多い。断片的な報道や臆測だけで雑誌やテレビなどで批判を繰り広げている人たちも多い。だが、その多くは事実を理解せず、かなり的外れなものまである。 具体的にこの制度改革が想定している内容はどんなものなのか、そしてどこに勘違いがあるのか考えてみよう』、興味深そうだ。
・『（1）国民年金の保険料納付期間の延長 現在、国民年金の保険料納付期間は原則として20歳から60歳までの40年間となっている。これを65歳までとして45年に延ばそうという案である。 これに対しては「負担が増える」ということだけが取り上げられており、評論家のコメントの中には“負担は増えるが給付は増えない”というものまで見受けられる。しかしながらこれは大きな間違いだ。 そもそも現在でも60歳を過ぎて国民年金保険料を払っている会社員は多い。なぜなら60歳以降も再雇用制度で65歳まで厚生年金に加入して働いている人が増えているからだ。彼らは厚生年金保険料を払っているので65歳以降に受け取る厚生年金の額は増えるが、基礎年金自体は「経過的加算」などの一部の例外を除くと増えない。 ところが、国民年金の納付期間が65歳までという仕組みが正式に決まれば、状況は大きく変わる。これらの会社員にとって負担は従来と変わらないものの、基礎年金部分は5年間払った分が増えることになる。つまり、60歳以降働く大半の会社員にとっては年金が増えることになる。 では、60歳で仕事を辞めて全く働かなくなった人はどうなるのだろう。現在の国民年金保険料は1年間で20万円弱なので5年間だとおよそ100万円近くとなる。これに対して「老後資金が100万円減る」とコメントする人はいるが、これも大きな間違いだ。 会社を辞めて収入がなくなった人であれば、現在でも保険料は免除される。余裕のある人なら保険料を支払えば将来の年金額は増えるし、それが困難であれば免除申請をすればいい。 また自営業等の人にとっては保険料納付期間が増えることで将来の年金額は増額となる。会社員等に比べて年金額の少ない自営業者等にとって、これは良い制度となる』、「国民年金の納付期間が65歳までという仕組みが正式に決まれば」、「これらの会社員にとって負担は従来と変わらないものの、基礎年金部分は5年間払った分が増える」、「60歳で仕事を辞めて全く働かなくなった人は」、「会社を辞めて収入がなくなった人であれば、現在でも保険料は免除される。余裕のある人なら保険料を支払えば将来の年金額は増えるし、それが困難であれば免除申請をすればいい。 また自営業等の人にとっては保険料納付期間が増えることで将来の年金額は増額」、なるほど。
・『（2） 厚生年金の適用拡大 これは今年の10月から既に実施されている制度をさらに一層拡大しようというものだ」、「厚生年金の適用を広げようとしている対象は週20時間以上30時間未満の短時間労働者で、賃金が月額8万8000円（年額約106万円）以上などの要件を満たす人たちが該当する。従来はこれらの人たちのうち、従業員数501人以上の企業が厚生年金の加入対象となっていたが、今年の10月からは101人以上、そして24年10月からは51人以上が該当するようになる」、“これまで社会保険料を払う必要のなかったパート主婦の負担が増える”という批判があるが、これも少し違う。 なぜなら厚生年金に入っていない短時間労働者というとパート主婦ばかりがイメージされるが、実際に短時間労働者で一番多いのは1号被保険者、つまり正社員になれず、非正規で働いている人たちなのだ。これらの人たちが厚生年金に加入できるようになると自分が負担する保険料は少なくなる。厚生年金保険料の半分は事業主が負担することになるからだ。 すなわち、自分が負担する保険料が減る一方で将来の年金は増えるし、同時に加入する健康保険によって病気やけがをした場合の傷病手当金や出産手当金等も増えることになる。それまで厚生年金に入れなかった社会的に弱い立場にある人たちにとって、非常にメリットは大きい。 さらに今まで社会保険に入っていなかったパート主婦もこれに入ることによって一時的には手取り収入は少なくなるだろうが、よく言われている106万円の壁にこだわらず働く時間を延ばせばそれまでよりも手取りの金額は増えるし、もちろん将来の年金額も増える』、「平均寿命が長い傾向がある女性にとっては、将来の年金給付額を多くしておくことはとても重要」、その通りだ。
・『（3） 基礎年金の給付調整期間の短縮 「給付調整期間」というのはマクロ経済スライドのことである。本来、年金支給額は賃金・物価連動であるが、年金財政を維持するために一定期間を定めて物価上昇よりも年金受給額の伸びを抑えるようにしているのが「マクロ経済スライド」である。 ところがこの仕組みは長年デフレが続いてきたため、十分に機能せず、当初はこの調整期間が2023年で終了する予定であったものが現状では2046年度まで続く見込みとなっている。一方、厚生年金は2025年で終了する予定だが、この両方の財源を調整することで厚生年金と基礎年金の調整期間を一致させ、2033年に終了させるという案が浮上してきている。 実はここでも大きな誤解がある。厚生年金加入者である会社員からは「我々の厚生年金を自営業者の国民年金に流用するのか！」という声が出てきているのだが、実際はそういうわけではない。なぜなら国民年金（基礎年金）というのは必ずしも自営業者だけのものではなく、会社員の年金の1階部分でもあるからだ。したがって改正によって厚生年金が減ったとしても基礎年金部分の方が多く増えるケースがほとんどとなる。 もちろん厚生年金の報酬比例部分は給与によって保険料および将来の給付額は異なってくるので、一部の会社員にとってはマイナスになることもあり得る。具体的に言えば、働いている全期間の平均年収が1790万円以上というかなりの高所得者層にとっては減ることになるが、それだけの給料をもらっている人たちはほんの一握りにすぎない。 結果としてここでも大多数の会社員にとっては将来の年金が増える効果が見込まれる。 年金に関する制度改革が行われると、ほぼ条件反射的に「改悪」と騒ぎ立てる人たちが多いが、その中身や報告されている数字をきちんと検証した上で述べているとは到底思えないような印象を受ける。社会保険制度というのは「共助」の考え方に基づくものであり、参加する人が多くなればなるほど制度は安定する。 根拠のない不安にあおられた結果、年金保険料を払わずにいることで将来、年金給付が受けられないという不幸な目に遭ってしまう人たちを増やすようなことになってはいけない。 年金制度というのは感情的にならず、冷静な議論を進めていくことが重要なことといえるだろう』、「年金制度というのは感情的にならず、冷静な議論を進めていくことが重要」、同感である。
タグ：「確定拠出年金はいわば、「なんでも非課税にしてあげます」というセールみたいなもの。だから、利益の見込める投資信託を選ぶべきなのは当然だと言える」、なるほど。 「これからも、年金の負担は増やし、給付はケチる姿勢を続けていくはずです」、困ったことだが覚悟が必要だ。 年金制度 「年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える」、にも拘らず、「受給額は横ばいか、多少色を付ける程度」、年金財政改善のためとはいえ、払わされる方はたまったものではないようだ。 大江英樹氏による「年金改革案を批判する人の「よくある3つの勘違い」、誤解＋感情論は危険」 「確定拠出年金の運用資産の中だけで分散投資をしていてもあまり意味はない」、その通りのようだ。 （その6）（年金保険料「納付5年延長」の衝撃！ 1人100万円の“大増税”を国民に押し付け 給付はケチる、iDeCo対象者が拡大！確定拠出年金で絶対間違えてはいけない2つのこと、年金改革案を批判する人の「よくある3つの勘違い」 誤解＋感情論は危険） 日刊ゲンダイ「年金保険料「納付5年延長」の衝撃！ 1人100万円の“大増税”を国民に押し付け、給付はケチる」 ダイヤモンド・オンライン 「国民年金の納付期間が65歳までという仕組みが正式に決まれば」、「これらの会社員にとって負担は従来と変わらないものの、基礎年金部分は5年間払った分が増える」、「60歳で仕事を辞めて全く働かなくなった人は」、「会社を辞めて収入がなくなった人であれば、現在でも保険料は免除される。余裕のある人なら保険料を支払えば将来の年金額は増えるし、それが困難であれば免除申請をすればいい。 また自営業等の人にとっては保険料納付期間が増えることで将来の年金額は増額」、なるほど。 「年金制度というのは感情的にならず、冷静な議論を進めていくことが重要」、同感である。 「平均寿命が長い傾向がある女性にとっては、将来の年金給付額を多くしておくことはとても重要」、その通りだ。 大江英樹氏による「iDeCo対象者が拡大！確定拠出年金で絶対間違えてはいけない2つのこと」 「iDeCo」「の加入者はまだ230万人あまり」、「それに対して企業型DCへの加入者は780万人」、「この780万人もの人たちが今後はiDeCoに加入できるようになるため、加入拡大は一気に進む」、確かにインパクトは大きそうだ。
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