携帯・スマホ（その9）（巨額赤字の楽天 これから迫る｢借金返済｣の大波 社債償還が｢3年で計9000億円｣という難路、背水の楽天モバイル 黄信号灯る｢黒字化｣の約束 2023年中の達成掲げるが契約数倍増が最低条件、3人で100億円を詐取…「楽天モバイル」幹部社員たちが ここまでの不正に手を染められた理由《渡辺美奈代・K-1武尊との交友も》、《楽天の赤字幅は過去最大に》「タケノコ生活」のカギを握る携帯電話事業のゆくえ） [産業動向]
携帯・スマホについては、昨年6月8日に取上げた。今日は、（その9）（背水の楽天モバイル 黄信号灯る｢黒字化｣の約束 2023年中の達成掲げるが契約数倍増が最低条件、3人で100億円を詐取…「楽天モバイル」幹部社員たちが ここまでの不正に手を染められた理由《渡辺美奈代・K-1武尊との交友も》、《楽天の赤字幅は過去最大に》「タケノコ生活」のカギを握る携帯電話事業のゆくえ）である。
先ずは、本年2月22日付け東洋経済オンライン「背水の楽天モバイル､黄信号灯る｢黒字化｣の約束 2023年中の達成掲げるが契約数倍増が最低条件」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/654059
・『楽天グループの赤字の元凶であるモバイル事業。2023年中の単月黒字化を目指してきたが、その姿勢がトーンダウンし始めた。一方で楽天には、そう簡単に撤退できない事情もある。 「2023年中の黒字化はまず無理だろう。会社側からも、『しょうがない』というニュアンスを感じる」。楽天グループが2月14日に発表した決算内容を見て、ある市場関係者はそう話す。 焦点となっているのは、楽天グループが巨額投資を続けるモバイル事業だ。三木谷浩史会長兼社長は以前から、2023年中の単月営業黒字化を掲げ、決算資料などで目標として明記してきた。 ところが同社が2月14日に公表した2022年12月期決算の説明資料を見ると、「黒字化」の文字は1カ所のみ。時期的なメドも「フェーズ2」（編集注・2023～2024年を指す）と、あいまいだ。同日開かれた会見では、会社側から今2023年12月期の黒字化について言及することはなく、報道陣からの質疑で問われた結果、三木谷氏が「年内、なんとか頑張って目指していきたい」と述べるのみだった。 楽天グループの広報担当者は「従来の目標は何も変わっていない」と強調するものの、ここにきて、その姿勢は揺らぎつつあるように映る』、「巨額投資を続けるモバイル事業だ。三木谷浩史会長兼社長は以前から、2023年中の単月営業黒字化を掲げ、決算資料などで目標として明記してきた。 ところが同社が2月14日に公表した2022年12月期決算の説明資料を見ると、「黒字化」の文字は1カ所のみ。時期的なメドも「フェーズ2」・・・と、あいまいだ」、「報道陣からの質疑で問われた結果、三木谷氏が「年内、なんとか頑張って目指していきたい」と述べるのみだった」、苦しそうだ。
・『黒字化には｢1000万以上｣の契約が最低条件 それも無理はない。楽天モバイルの2023年1月末時点の契約数は451万。2022年1～3月期をピークに減少へと転じ、2022年7月の「0円プラン」の廃止も、顧客離れに追い打ちを掛けた。単月ベースでは同年11月に底打ちしたものの、いまだ1年前と同水準にとどまっている。 直近ではモバイル事業だけで毎四半期1000億円超の営業損失を垂れ流し、本業のEC（ネット通販）や金融事業で稼いだ利益を食い潰している。その結果、楽天グループは4期連続で最終赤字を計上。2022年12月期には3728億円と過去最大の赤字となった。 財務を圧迫し続けるモバイル事業の今期黒字化は、まさに株主や金融機関などのステークホルダーに対する「約束」でもあった（楽天グループに対する投資家や金融機関のスタンスについて詳細はこちら）。だが、業界関係者からは一様に「達成困難だ」との声が上がっている。 そもそもモバイル事業の黒字化には、どれだけの契約数が必要なのか。シティグループ証券の鶴尾充伸アナリストは「年間の営業黒字化には最低でも1000万以上」と分析する。） 前2022年12月期のモバイル事業の営業損失は4928億円、その大半を占める楽天モバイルの損失は4593億円だった。新規の契約獲得に苦戦する中、楽天モバイルは今となってコスト削減策を相次ぎ打ち出している。 2022年後半から順次、同社へ出向していたグループ社員を元の部署などへ戻し始めたほか、郵便局に併設したショップ約200店舗（全店舗の2割弱）を今春にも閉鎖する予定だ。さらに基地局の開設費用などが一巡することを理由に、2月14日には今後月間150億円（年間1800億円）のコスト削減ができるとの見通しを示した。 月間150億円のコスト削減が達成できる具体的時期は明示されていないが、単純計算をすると、年間の黒字化を実現するには、前期の損失額約4600億円からコスト削減額1800億円を引いた、約2800億円分を売り上げの増加によって穴埋めする必要がある。 通信キャリア事業の売上高は、契約数と1契約当たりの平均単価を掛けて算出できる。楽天モバイルの直近実績（月額の平均単価1805円）を前提とした年間の平均単価は2万円強。利ざやの少ない端末販売などを除外し、仮にキャリア事業のみで2800億円の売り上げを作るとすれば、現状の3倍弱に当たる1300万程度の契約が追加で必要だ』、「契約数は」「いまだ1年前と同水準にとどまっている」、「直近ではモバイル事業だけで毎四半期1000億円超の営業損失を垂れ流し、本業のEC（ネット通販）や金融事業で稼いだ利益を食い潰している。その結果、楽天グループは4期連続で最終赤字を計上。2022年12月期には3728億円と過去最大の赤字」、まさに危機的様相だ。
・『歯車を狂わせた「ahamo」の登場 楽天モバイルの料金プランは現在、データ使用量に応じて月額980～2980円（税抜き）に設定され、ユーザーのデータ利用拡大や「0円プラン」廃止などを背景に、平均単価は上昇し続けている。 とはいえ月額平均単価を3000円まで大幅に伸ばせたとしても、800万弱の契約を追加で積み増せないと、年間の黒字化は達成できない計算となる。単月ベースでは、月ごとに多少のコストの増減が想定されるが、持続性のある黒字化には大幅な契約数の積み増しが必要という事実に変わりはない。 楽天は、楽天経済圏のユーザーの取り込みや、2023年1月から本格参入した法人向けプランなどで契約数の積み増しを急ぐ。ただ、倍増させられるほどの起爆剤となるような策は現状打ち出せていない。 三木谷氏が心血を注いできた事業の歯車が狂った原因はどこにあるのか。通信業界に詳しい野村総合研究所の北俊一パートナーは、「楽天にとって、NTTドコモの新料金プラン『ahamo（アハモ）』の登場が最大の誤算だった」と指摘する。 楽天モバイルがサービスを本格始動させたのは2020年4月。それから1年も経たない2021年3月、NTTドコモがahamoをローンチした。データ使用量20GB（ギガバイト）で月額2700円（税抜き）という割安な価格帯が話題を呼び、後を追う形でKDDIとソフトバンクも新料金プランを導入し始めた。 それにより、価格優位性が武器だったはずの楽天モバイルと既存3キャリア間でのプラン価格の差は大幅に縮小。焦った楽天は対抗するべく、1GB以下は0円とする無料プランの提供を2021年4月に始めた。が、モバイル事業の収益改善が見込めないことなどから、2022年7月に廃止（実質無料キャンペーンは同年10月末まで継続）。その後は顧客離れに拍車が掛かり、現在に至っている。） 厳しい競争環境の下、当初計画していた2023年中の黒字化が困難となれば、そのタイミングで事業から撤退するのも選択肢だろう。ただ、楽天にはそう簡単に手を引けない事情がある。 「割り当てを受けた事業者が既存移動通信事業者へ事業譲渡等をしないこと」――。 これは、楽天モバイルが4G・5Gの通信用電波として使用している周波数帯、1.7GHz（ギガヘルツ）帯を2018年に割り当てられた際、総務省から課せられた審査条件だ。要は、同業の既存キャリアへの事業売却が禁じられているのだ。 ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社以外の新規事業者への売却であれば問題ないものの、巨額赤字を計上している経営状況で、新参者が名乗りを挙げるシナリオは考えづらい。さらに「手を挙げた事業者が外資系ともなれば、経済安全保障上の問題にも発展しかねない。そうとう揉めるのは間違いない」（総務省関係者）。 売却ではなく「廃止」することにより、従来手がけていたMVNO（仮想移動体通信事業者、キャリアの通信網を借りてサービスを運営する）に専念したり、通信事業から完全撤退したりする道も選択肢としてありうる。ただし、その場合はこれまで巨額の設備投資を続けてきた通信基地局の減損損失と撤去費用が発生しかねず、財務面への打撃が避けられない』、「楽天にとって、NTTドコモの新料金プラン『ahamo（アハモ）』の登場が最大の誤算だった」、「価格優位性が武器だったはずの楽天モバイルと既存3キャリア間でのプラン価格の差は大幅に縮小。焦った楽天は対抗するべく、1GB以下は0円とする無料プランの提供を2021年4月に始めた。が、モバイル事業の収益改善が見込めないことなどから、2022年7月に廃止・・・。その後は顧客離れに拍車が掛かり、現在に至っている」、プラスの材料はあるのだろうか。
・『成功に賭けて突き進むしかない 進むにせよ、撤退するにせよ、茨の道が待ち受けている楽天モバイル。楽天グループの中堅社員は「ほかの事業を切り売りして（投資余力を確保して）でも、モバイルの成功に賭けて突き進むしかない」とあきらめ顔だ。 「楽天のほぼ唯一の希望は（電波がつながりやすい700MHz～900MHz帯の）『プラチナバンド』を獲得できそうなことくらいだろう」。前出とは別の総務省関係者はそう見通す。 プラチナバンドについては現状、競合の3キャリアは割り当てを受けているのに対し、楽天のみが持っていない。総務省は楽天への割り当てに向けた制度の整備を進めており、獲得できれば基地局数が少なくても通信エリアを幅広くカバーできるほか、通信品質の大幅な改善も見込める。 もっとも、プラチナバンドの割り当てを受けられたとしても、実際に運用が始まるのは早くて2024年中との見方が濃厚だ。品質改善などが実際の契約数に結びつくまで、タイムラグも想定される。2023年中の単月黒字化という約束を果たすうえでは、到底貢献は見込めない。 過去最大の赤字を発表した翌日の2月15日、楽天グループ株の終値は前日比7.7％高の713円をつけた。今後の財務方針として、三木谷氏が有利子負債削減や外部資本の活用などを挙げ、資金繰り改善への期待感が広がったとみられる。ただ、財務悪化の元凶であるモバイル事業の視界は開けないままだ』、「プラチナバンドの割り当てを受けられたとしても、実際に運用が始まるのは早くて2024年中との見方が濃厚だ。品質改善などが実際の契約数に結びつくまで、タイムラグも想定される」、さらに「同業の既存キャリアへの事業売却が禁じられている」のでは、財務改善に使う訳にはいかないようだ。「成功に賭けて突き進むしかない」とはまさに悲劇だ。
次に、3月9日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの伊藤 博敏氏による「3人で100億円を詐取…「楽天モバイル」幹部社員たちが、ここまでの不正に手を染められた理由《渡辺美奈代・K-1武尊との交友も》」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/107230?imp=0
・『警視庁よりも先に国税が調査 「楽天モバイル」（東京都世田谷区）から携帯電話基地局をめぐる事業で約300億円を不正に支払わせていた3人の男が、詐取した金額は約100億円だった──。 不正請求といえば、通常の経費に詐取分を3％、5％と水増ししてごまかすというイメージだが、3分（注：「に」ではなく正しくは「の」）1以上をゴッソリ抜くというのは、バレても仕方がないと思った刹那的な確信犯か、楽天モバイルのガバナンス不全を読み切り、絶対にバレないと思った自信過剰の確信犯かのどちらかだろう。 警視庁捜査2課が3月3日に詐欺容疑で逮捕した3人は、楽天モバイル物流管理部長の佐藤友起容疑者（46歳）、中堅物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）元常務の三橋一成容疑者（53歳）、運輸会社「TRAIL（トレイル）」（港区）の浜中治容疑者（49歳）である。 約100億円の使いっぷりはハンパではない。不正請求に気付いた楽天モバイルが、佐藤容疑者を解雇のうえで資産を差し押さえるなどして事件が発覚した時点で、筆者は本サイトに《楽天・三木谷を苦しめる「不良幹部社員」は4億円タワマンに住んでいた》（22年9月15日）と題して配信した。 港区に新築された地上26階建て最上階136平方メートルをキャッシュで購入したのだから国税から目を付けられるのも当然で、警視庁より先に東京国税局資料査察課が3人の行状に気付き調査していた。 佐藤容疑者はこのタワマン以外に、神奈川県鎌倉市や沖縄県名護市に高級マンションを持ち、高級車6台を所有。また妻が代表を務める「TKロジ」（京都府城陽市）が詐取資金の“受け皿”となっており、この会社名義でも会社所在地などの不動産のほか高級車8台を所有していた。夫妻の口座に残された現預金は約3億6000万円だったという。 佐藤容疑者と浜中容疑者をつなぐのは「車」である。浜中容疑者の場合は、趣味に投資を兼ねていて、150台もの車を神奈川県相模原市内にある「横領倉庫」に保管していた。古いスカイラインなど希少な旧車や1台数千万円の高級車を並べており、その内部写真は『FDIDAYデジタル』（23年1月25日配信）が報じた』、「携帯電話基地局をめぐる事業で約300億円を不正に支払わせていた3人の男が、詐取した金額は約100億円」、よくぞ「約100億円」も「詐取した」ものだ。「新築された地上26階建て最上階136平方メートルをキャッシュで購入したのだから国税から目を付けられるのも当然で、警視庁より先に東京国税局資料査察課が3人の行状に気付き調査」、「キャッシュで購入」とは捕まえてくれと言うようなものだ。
・『50億円を詐取した「物流のプロ」 浜中容疑者は派手な交遊も隠さず、ネット上には今も著名人との交遊履歴が残る。元おニャン子クラブの渡辺美奈代は、インスタグラムで浜中容疑者やK－1選手で元世界チャンピオンの武尊らと一緒に写真に収まり、「濱中社長」と紹介。トレイルは武尊のスポンサー企業であり、武尊のガウンやパンツには「TRAIL」の文字が刻まれていた』、「浜中容疑者は派手な交遊も隠さず、ネット上には今も著名人との交遊履歴が残る」、なるほど。
・『武尊のインスタグラムより 「車」とともに「卓球」が趣味。その縁で著名卓球選手とは親交があり、トレイルは五輪メダリストの吉村真晴、弟の和弘選手のスポンサーを務めていた（現在は離れる）。 真晴選手は、再起を図って21年10月、トレーナーなどを含む「チーム真晴（マハル）」を結成するが、それは真晴選手の決意を聞いた浜中容疑者が、「よし、それだったら一緒にやってやろう」と請け合ってスタートした。 約100億円のうち半分の約50億円が流れたという佐藤容疑者は、金融機関や外資系物流会社を経て、「物流のプロ」としての腕を見込まれて18年7月、楽天に入社。19年4月から楽天モバイルの基地局整備事業に携わるようになった。 楽天の三木谷浩史社長は2017年4月、「第四の携帯キャリア」の参入を表明した。当時は安倍晋三政権下で菅義偉元官房長官が力を持ち、元総務相としてNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社寡占がもたらす携帯料金の高止まりに業を煮やしていた。そこでネットで完結する「楽天経済圏」を目指す三木谷氏の野心を読み取り、携帯事業への参入をバックアップした。 だが、携帯事業を一から立ち上げるのは想像以上にたいへんで、なにより「つながり難さ」を解消するための基地局整備が急務で、そこへの大量投資を惜しまなかった。それが楽天を直撃する。21年12月期決算は最終損益が1338億円の赤字、22年12月期決算はさらに膨らんで過去最高の3728億円の赤字だった。 この急拡大路線を担った「外人部隊」の佐藤容疑者は、19年4月に担当となり、その3か月後の7月には日本ロジと「物流業務の委託契約」を締結し、約2100万円の裏金を受け取っている』、「当時は安倍晋三政権下で菅義偉元官房長官が力を持ち、元総務相としてNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社寡占がもたらす携帯料金の高止まりに業を煮やしていた。そこでネットで完結する「楽天経済圏」を目指す三木谷氏の野心を読み取り、携帯事業への参入をバックアップした」、「だが、携帯事業を一から立ち上げるのは想像以上にたいへんで、なにより「つながり難さ」を解消するための基地局整備が急務で、そこへの大量投資を惜しまなかった。それが楽天を直撃する」、「21年12月期決算は最終損益が1338億円の赤字、22年12月期決算はさらに膨らんで過去最高の3728億円の赤字だった。 この急拡大路線を担った「外人部隊」の佐藤容疑者は、19年4月に担当となり、その3か月後の7月には日本ロジと「物流業務の委託契約」を締結し、約2100万円の裏金を受け取っている」、なるほど。
・楽天のチェック体制の甘さ 楽天モバイル→日本ロジ→トレイル→TKロジという物流の流れはこの時に決まり、請求書はコンサル料や輸送費、部材保管料などの名目で水増しされ、TKロジ→トレイル→日本ロジ→楽天モバイルと渡っていった。この詐欺スキームによって、日本ロジの133億円だった売上高（20年3月期）は、約406億円（22年3月期）と倍増した。トレイルはそれ以上で、約26億円だった売上高（20年3月期）は約193億円（22年3月期）と7・4倍増になった。 内部と外部が確信犯として組んで詐欺を仕掛けたら防御は容易ではないが、それでも楽天のチェック管理体制の甘さは指摘しなければなるまい。 「外人部隊」による詐欺的スキームには先例がある。 楽天は、16年11月に始めた自前の配送サービス「楽天エキスプレス」を21年5月に打ち切った。それが突然の解除であったとして埼玉県の運送会社「トランプ」が、楽天などを相手取り約5億6000万円の損害賠償請求訴訟を起こしている。 その際、明るみに出たのが物流部門のトップに就いていた執行役員が、キックバックを受け取るための会社を作り、事業譲渡をトランプに強要したことだった。この執行役員と直属の部下は、内部告発を受けた社内調査の結果、21年3月までに退職している。執行役員は大手物流会社からの転職組で、18年7月、エキスプレスを本格化させるのに伴い担当責任者となった。 偶然とはいえ転職組の不正が続いたのは、「外部の目」から見て楽天管理体制にスキがあるからだろう。そこを突いて不正に走るのは論外だが、犯罪を誘引する芽は摘むべきだ。 楽天の「顔」である三木谷氏は、パーティー好きをガーシー参院議員に揶揄されてトラブルとなった。所属するNHK党の立花党首は「三木谷氏がガーシーを訴えて捜査が始まった。それは虚偽告訴にあたる」として三木谷氏を民事提訴した。 「告訴はしていない」と楽天が筆者の質問に答えたのは前回（3月2日）の本サイト配信で伝えた通りだが、三木谷氏がガーシー氏の挑発に乗ってしまい、「ハイエナか、お前は！」とツイートしたのは三木谷氏の失態である。 楽天は3月30日開催予定の株主総会で元警察庁長官の安藤隆春氏を社外取締役に迎える。警察OBを雇って何とかなるものではないが、わずか2年で100億円もの貴重な会社資産を抜かれてしまう「管理の甘さ」は、抜本的に変えなければならない』、「警察OBを雇って何とかなるものではないが、わずか2年で100億円もの貴重な会社資産を抜かれてしまう「管理の甘さ」は、抜本的に変えなければならない」、その通りだ。
第三に、3月17日付け文春オンラインが転載した丸の内コンフィデンシャル「《楽天の赤字幅は過去最大に》「タケノコ生活」のカギを握る携帯電話事業のゆくえ」の前半部分を紹介しよう。後半は別の話なので、紹介省略。
https://bunshun.jp/articles/-/61359
・『日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をお届けする人気コラム「丸の内コンフィデンシャル」。月刊「文藝春秋」2023年4月号より一部を公開します』、興味深そうだ。
・『「ゼロ円プラン」を廃止し、平均収入は大手3社の半分に 楽天（三木谷浩史会長兼社長）の経営に黄信号が灯った。2022年12月期の最終損益は3728億円の赤字。赤字は4期連続で、赤字幅は過去最大となった。 22年12月期の売上収益は21年12月期に比べて15％増の1兆9278億円だった。楽天市場などのインターネットサービス事業、クレジットカード・銀行などの金融事業が伸びを牽引したが、19年10月にサービスを開始した携帯電話事業で進めている基地局の設備投資が利益を吹き飛ばした。 同社のカギを握るのは携帯電話事業の成長だ。同事業の収益は契約者数と契約あたりの月間収入の掛け算で決まるが、昨年、「ゼロ円プラン」を廃止したことで契約数は伸び悩み、同12月末時点で449万件にとどまった。目標とする1200万件は遠い。平均収入は上昇傾向にあるが携帯大手3社の半分程度にとどまる。 22年12月時点で基地局設置数は目標の8割強だ。これまで年間3000億円規模の投資をしてきたが、24年12月期には約半分の1500億円規模に減る見通しという。だが、これから投資のために発行した社債の償還が負担として重くのしかかる。今後3年間で償還を迎える社債の合計は約9000億円。市場はリスクがあると判断し、今年1月に発行した4.5億ドル（約590億円）の優先債の最終利回りは12％となった。同月に別途、起債した個人向け社債2500億円の利回りは3％と高い。 楽天は21年3月に日本郵政から約1500億円の出資を受け、昨年11月には傘下の楽天証券ホールディングスが保有する楽天証券株の約2割をみずほ証券に売却して775億円を確保した。 手元の資産を切り売りする「タケノコ生活」は引き受ける相手がいてこそ成立する話だ。「楽天に興味を示すのはNTTぐらい」というのが通信業界の見立てだが、「いわゆる『楽天経済圏』でNTTが事業展開できない限り、首は縦に振らない」とNTT幹部は言う。「経済圏」という天領を開放するか否か。 三木谷氏は大きな決断を迫られている』、「今後3年間で償還を迎える社債の合計は約9000億円。市場はリスクがあると判断し、今年1月に発行した4.5億ドル（約590億円）の優先債の最終利回りは12％となった。同月に別途、起債した個人向け社債2500億円の利回りは3％と高い」、「「楽天に興味を示すのはNTTぐらい」というのが通信業界の見立てだが、「いわゆる『楽天経済圏』でNTTが事業展開できない限り、首は縦に振らない」とNTT幹部は言う。「経済圏」という天領を開放するか否か。 三木谷氏は大きな決断を迫られている」、「「楽天に興味を示すのはNTTぐらい」というのが通信業界の見立てだが、「いわゆる『楽天経済圏』でNTTが事業展開できない限り、首は縦に振らない」とNTT幹部は言う。「経済圏」という天領を開放するか否か。 三木谷氏は大きな決断を迫られている」、「「経済圏」という天領を開放するか否か」、ここまで追い込まれているとは、初めて知った。
先ずは、本年2月22日付け東洋経済オンライン「背水の楽天モバイル､黄信号灯る｢黒字化｣の約束 2023年中の達成掲げるが契約数倍増が最低条件」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/654059
・『楽天グループの赤字の元凶であるモバイル事業。2023年中の単月黒字化を目指してきたが、その姿勢がトーンダウンし始めた。一方で楽天には、そう簡単に撤退できない事情もある。 「2023年中の黒字化はまず無理だろう。会社側からも、『しょうがない』というニュアンスを感じる」。楽天グループが2月14日に発表した決算内容を見て、ある市場関係者はそう話す。 焦点となっているのは、楽天グループが巨額投資を続けるモバイル事業だ。三木谷浩史会長兼社長は以前から、2023年中の単月営業黒字化を掲げ、決算資料などで目標として明記してきた。 ところが同社が2月14日に公表した2022年12月期決算の説明資料を見ると、「黒字化」の文字は1カ所のみ。時期的なメドも「フェーズ2」（編集注・2023～2024年を指す）と、あいまいだ。同日開かれた会見では、会社側から今2023年12月期の黒字化について言及することはなく、報道陣からの質疑で問われた結果、三木谷氏が「年内、なんとか頑張って目指していきたい」と述べるのみだった。 楽天グループの広報担当者は「従来の目標は何も変わっていない」と強調するものの、ここにきて、その姿勢は揺らぎつつあるように映る』、「巨額投資を続けるモバイル事業だ。三木谷浩史会長兼社長は以前から、2023年中の単月営業黒字化を掲げ、決算資料などで目標として明記してきた。 ところが同社が2月14日に公表した2022年12月期決算の説明資料を見ると、「黒字化」の文字は1カ所のみ。時期的なメドも「フェーズ2」・・・と、あいまいだ」、「報道陣からの質疑で問われた結果、三木谷氏が「年内、なんとか頑張って目指していきたい」と述べるのみだった」、苦しそうだ。
・『黒字化には｢1000万以上｣の契約が最低条件 それも無理はない。楽天モバイルの2023年1月末時点の契約数は451万。2022年1～3月期をピークに減少へと転じ、2022年7月の「0円プラン」の廃止も、顧客離れに追い打ちを掛けた。単月ベースでは同年11月に底打ちしたものの、いまだ1年前と同水準にとどまっている。 直近ではモバイル事業だけで毎四半期1000億円超の営業損失を垂れ流し、本業のEC（ネット通販）や金融事業で稼いだ利益を食い潰している。その結果、楽天グループは4期連続で最終赤字を計上。2022年12月期には3728億円と過去最大の赤字となった。 財務を圧迫し続けるモバイル事業の今期黒字化は、まさに株主や金融機関などのステークホルダーに対する「約束」でもあった（楽天グループに対する投資家や金融機関のスタンスについて詳細はこちら）。だが、業界関係者からは一様に「達成困難だ」との声が上がっている。 そもそもモバイル事業の黒字化には、どれだけの契約数が必要なのか。シティグループ証券の鶴尾充伸アナリストは「年間の営業黒字化には最低でも1000万以上」と分析する。） 前2022年12月期のモバイル事業の営業損失は4928億円、その大半を占める楽天モバイルの損失は4593億円だった。新規の契約獲得に苦戦する中、楽天モバイルは今となってコスト削減策を相次ぎ打ち出している。 2022年後半から順次、同社へ出向していたグループ社員を元の部署などへ戻し始めたほか、郵便局に併設したショップ約200店舗（全店舗の2割弱）を今春にも閉鎖する予定だ。さらに基地局の開設費用などが一巡することを理由に、2月14日には今後月間150億円（年間1800億円）のコスト削減ができるとの見通しを示した。 月間150億円のコスト削減が達成できる具体的時期は明示されていないが、単純計算をすると、年間の黒字化を実現するには、前期の損失額約4600億円からコスト削減額1800億円を引いた、約2800億円分を売り上げの増加によって穴埋めする必要がある。 通信キャリア事業の売上高は、契約数と1契約当たりの平均単価を掛けて算出できる。楽天モバイルの直近実績（月額の平均単価1805円）を前提とした年間の平均単価は2万円強。利ざやの少ない端末販売などを除外し、仮にキャリア事業のみで2800億円の売り上げを作るとすれば、現状の3倍弱に当たる1300万程度の契約が追加で必要だ』、「契約数は」「いまだ1年前と同水準にとどまっている」、「直近ではモバイル事業だけで毎四半期1000億円超の営業損失を垂れ流し、本業のEC（ネット通販）や金融事業で稼いだ利益を食い潰している。その結果、楽天グループは4期連続で最終赤字を計上。2022年12月期には3728億円と過去最大の赤字」、まさに危機的様相だ。
・『歯車を狂わせた「ahamo」の登場 楽天モバイルの料金プランは現在、データ使用量に応じて月額980～2980円（税抜き）に設定され、ユーザーのデータ利用拡大や「0円プラン」廃止などを背景に、平均単価は上昇し続けている。 とはいえ月額平均単価を3000円まで大幅に伸ばせたとしても、800万弱の契約を追加で積み増せないと、年間の黒字化は達成できない計算となる。単月ベースでは、月ごとに多少のコストの増減が想定されるが、持続性のある黒字化には大幅な契約数の積み増しが必要という事実に変わりはない。 楽天は、楽天経済圏のユーザーの取り込みや、2023年1月から本格参入した法人向けプランなどで契約数の積み増しを急ぐ。ただ、倍増させられるほどの起爆剤となるような策は現状打ち出せていない。 三木谷氏が心血を注いできた事業の歯車が狂った原因はどこにあるのか。通信業界に詳しい野村総合研究所の北俊一パートナーは、「楽天にとって、NTTドコモの新料金プラン『ahamo（アハモ）』の登場が最大の誤算だった」と指摘する。 楽天モバイルがサービスを本格始動させたのは2020年4月。それから1年も経たない2021年3月、NTTドコモがahamoをローンチした。データ使用量20GB（ギガバイト）で月額2700円（税抜き）という割安な価格帯が話題を呼び、後を追う形でKDDIとソフトバンクも新料金プランを導入し始めた。 それにより、価格優位性が武器だったはずの楽天モバイルと既存3キャリア間でのプラン価格の差は大幅に縮小。焦った楽天は対抗するべく、1GB以下は0円とする無料プランの提供を2021年4月に始めた。が、モバイル事業の収益改善が見込めないことなどから、2022年7月に廃止（実質無料キャンペーンは同年10月末まで継続）。その後は顧客離れに拍車が掛かり、現在に至っている。） 厳しい競争環境の下、当初計画していた2023年中の黒字化が困難となれば、そのタイミングで事業から撤退するのも選択肢だろう。ただ、楽天にはそう簡単に手を引けない事情がある。 「割り当てを受けた事業者が既存移動通信事業者へ事業譲渡等をしないこと」――。 これは、楽天モバイルが4G・5Gの通信用電波として使用している周波数帯、1.7GHz（ギガヘルツ）帯を2018年に割り当てられた際、総務省から課せられた審査条件だ。要は、同業の既存キャリアへの事業売却が禁じられているのだ。 ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社以外の新規事業者への売却であれば問題ないものの、巨額赤字を計上している経営状況で、新参者が名乗りを挙げるシナリオは考えづらい。さらに「手を挙げた事業者が外資系ともなれば、経済安全保障上の問題にも発展しかねない。そうとう揉めるのは間違いない」（総務省関係者）。 売却ではなく「廃止」することにより、従来手がけていたMVNO（仮想移動体通信事業者、キャリアの通信網を借りてサービスを運営する）に専念したり、通信事業から完全撤退したりする道も選択肢としてありうる。ただし、その場合はこれまで巨額の設備投資を続けてきた通信基地局の減損損失と撤去費用が発生しかねず、財務面への打撃が避けられない』、「楽天にとって、NTTドコモの新料金プラン『ahamo（アハモ）』の登場が最大の誤算だった」、「価格優位性が武器だったはずの楽天モバイルと既存3キャリア間でのプラン価格の差は大幅に縮小。焦った楽天は対抗するべく、1GB以下は0円とする無料プランの提供を2021年4月に始めた。が、モバイル事業の収益改善が見込めないことなどから、2022年7月に廃止・・・。その後は顧客離れに拍車が掛かり、現在に至っている」、プラスの材料はあるのだろうか。
・『成功に賭けて突き進むしかない 進むにせよ、撤退するにせよ、茨の道が待ち受けている楽天モバイル。楽天グループの中堅社員は「ほかの事業を切り売りして（投資余力を確保して）でも、モバイルの成功に賭けて突き進むしかない」とあきらめ顔だ。 「楽天のほぼ唯一の希望は（電波がつながりやすい700MHz～900MHz帯の）『プラチナバンド』を獲得できそうなことくらいだろう」。前出とは別の総務省関係者はそう見通す。 プラチナバンドについては現状、競合の3キャリアは割り当てを受けているのに対し、楽天のみが持っていない。総務省は楽天への割り当てに向けた制度の整備を進めており、獲得できれば基地局数が少なくても通信エリアを幅広くカバーできるほか、通信品質の大幅な改善も見込める。 もっとも、プラチナバンドの割り当てを受けられたとしても、実際に運用が始まるのは早くて2024年中との見方が濃厚だ。品質改善などが実際の契約数に結びつくまで、タイムラグも想定される。2023年中の単月黒字化という約束を果たすうえでは、到底貢献は見込めない。 過去最大の赤字を発表した翌日の2月15日、楽天グループ株の終値は前日比7.7％高の713円をつけた。今後の財務方針として、三木谷氏が有利子負債削減や外部資本の活用などを挙げ、資金繰り改善への期待感が広がったとみられる。ただ、財務悪化の元凶であるモバイル事業の視界は開けないままだ』、「プラチナバンドの割り当てを受けられたとしても、実際に運用が始まるのは早くて2024年中との見方が濃厚だ。品質改善などが実際の契約数に結びつくまで、タイムラグも想定される」、さらに「同業の既存キャリアへの事業売却が禁じられている」のでは、財務改善に使う訳にはいかないようだ。「成功に賭けて突き進むしかない」とはまさに悲劇だ。
次に、3月9日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの伊藤 博敏氏による「3人で100億円を詐取…「楽天モバイル」幹部社員たちが、ここまでの不正に手を染められた理由《渡辺美奈代・K-1武尊との交友も》」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/107230?imp=0
・『警視庁よりも先に国税が調査 「楽天モバイル」（東京都世田谷区）から携帯電話基地局をめぐる事業で約300億円を不正に支払わせていた3人の男が、詐取した金額は約100億円だった──。 不正請求といえば、通常の経費に詐取分を3％、5％と水増ししてごまかすというイメージだが、3分（注：「に」ではなく正しくは「の」）1以上をゴッソリ抜くというのは、バレても仕方がないと思った刹那的な確信犯か、楽天モバイルのガバナンス不全を読み切り、絶対にバレないと思った自信過剰の確信犯かのどちらかだろう。 警視庁捜査2課が3月3日に詐欺容疑で逮捕した3人は、楽天モバイル物流管理部長の佐藤友起容疑者（46歳）、中堅物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）元常務の三橋一成容疑者（53歳）、運輸会社「TRAIL（トレイル）」（港区）の浜中治容疑者（49歳）である。 約100億円の使いっぷりはハンパではない。不正請求に気付いた楽天モバイルが、佐藤容疑者を解雇のうえで資産を差し押さえるなどして事件が発覚した時点で、筆者は本サイトに《楽天・三木谷を苦しめる「不良幹部社員」は4億円タワマンに住んでいた》（22年9月15日）と題して配信した。 港区に新築された地上26階建て最上階136平方メートルをキャッシュで購入したのだから国税から目を付けられるのも当然で、警視庁より先に東京国税局資料査察課が3人の行状に気付き調査していた。 佐藤容疑者はこのタワマン以外に、神奈川県鎌倉市や沖縄県名護市に高級マンションを持ち、高級車6台を所有。また妻が代表を務める「TKロジ」（京都府城陽市）が詐取資金の“受け皿”となっており、この会社名義でも会社所在地などの不動産のほか高級車8台を所有していた。夫妻の口座に残された現預金は約3億6000万円だったという。 佐藤容疑者と浜中容疑者をつなぐのは「車」である。浜中容疑者の場合は、趣味に投資を兼ねていて、150台もの車を神奈川県相模原市内にある「横領倉庫」に保管していた。古いスカイラインなど希少な旧車や1台数千万円の高級車を並べており、その内部写真は『FDIDAYデジタル』（23年1月25日配信）が報じた』、「携帯電話基地局をめぐる事業で約300億円を不正に支払わせていた3人の男が、詐取した金額は約100億円」、よくぞ「約100億円」も「詐取した」ものだ。「新築された地上26階建て最上階136平方メートルをキャッシュで購入したのだから国税から目を付けられるのも当然で、警視庁より先に東京国税局資料査察課が3人の行状に気付き調査」、「キャッシュで購入」とは捕まえてくれと言うようなものだ。
・『50億円を詐取した「物流のプロ」 浜中容疑者は派手な交遊も隠さず、ネット上には今も著名人との交遊履歴が残る。元おニャン子クラブの渡辺美奈代は、インスタグラムで浜中容疑者やK－1選手で元世界チャンピオンの武尊らと一緒に写真に収まり、「濱中社長」と紹介。トレイルは武尊のスポンサー企業であり、武尊のガウンやパンツには「TRAIL」の文字が刻まれていた』、「浜中容疑者は派手な交遊も隠さず、ネット上には今も著名人との交遊履歴が残る」、なるほど。
・『武尊のインスタグラムより 「車」とともに「卓球」が趣味。その縁で著名卓球選手とは親交があり、トレイルは五輪メダリストの吉村真晴、弟の和弘選手のスポンサーを務めていた（現在は離れる）。 真晴選手は、再起を図って21年10月、トレーナーなどを含む「チーム真晴（マハル）」を結成するが、それは真晴選手の決意を聞いた浜中容疑者が、「よし、それだったら一緒にやってやろう」と請け合ってスタートした。 約100億円のうち半分の約50億円が流れたという佐藤容疑者は、金融機関や外資系物流会社を経て、「物流のプロ」としての腕を見込まれて18年7月、楽天に入社。19年4月から楽天モバイルの基地局整備事業に携わるようになった。 楽天の三木谷浩史社長は2017年4月、「第四の携帯キャリア」の参入を表明した。当時は安倍晋三政権下で菅義偉元官房長官が力を持ち、元総務相としてNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社寡占がもたらす携帯料金の高止まりに業を煮やしていた。そこでネットで完結する「楽天経済圏」を目指す三木谷氏の野心を読み取り、携帯事業への参入をバックアップした。 だが、携帯事業を一から立ち上げるのは想像以上にたいへんで、なにより「つながり難さ」を解消するための基地局整備が急務で、そこへの大量投資を惜しまなかった。それが楽天を直撃する。21年12月期決算は最終損益が1338億円の赤字、22年12月期決算はさらに膨らんで過去最高の3728億円の赤字だった。 この急拡大路線を担った「外人部隊」の佐藤容疑者は、19年4月に担当となり、その3か月後の7月には日本ロジと「物流業務の委託契約」を締結し、約2100万円の裏金を受け取っている』、「当時は安倍晋三政権下で菅義偉元官房長官が力を持ち、元総務相としてNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社寡占がもたらす携帯料金の高止まりに業を煮やしていた。そこでネットで完結する「楽天経済圏」を目指す三木谷氏の野心を読み取り、携帯事業への参入をバックアップした」、「だが、携帯事業を一から立ち上げるのは想像以上にたいへんで、なにより「つながり難さ」を解消するための基地局整備が急務で、そこへの大量投資を惜しまなかった。それが楽天を直撃する」、「21年12月期決算は最終損益が1338億円の赤字、22年12月期決算はさらに膨らんで過去最高の3728億円の赤字だった。 この急拡大路線を担った「外人部隊」の佐藤容疑者は、19年4月に担当となり、その3か月後の7月には日本ロジと「物流業務の委託契約」を締結し、約2100万円の裏金を受け取っている」、なるほど。
・楽天のチェック体制の甘さ 楽天モバイル→日本ロジ→トレイル→TKロジという物流の流れはこの時に決まり、請求書はコンサル料や輸送費、部材保管料などの名目で水増しされ、TKロジ→トレイル→日本ロジ→楽天モバイルと渡っていった。この詐欺スキームによって、日本ロジの133億円だった売上高（20年3月期）は、約406億円（22年3月期）と倍増した。トレイルはそれ以上で、約26億円だった売上高（20年3月期）は約193億円（22年3月期）と7・4倍増になった。 内部と外部が確信犯として組んで詐欺を仕掛けたら防御は容易ではないが、それでも楽天のチェック管理体制の甘さは指摘しなければなるまい。 「外人部隊」による詐欺的スキームには先例がある。 楽天は、16年11月に始めた自前の配送サービス「楽天エキスプレス」を21年5月に打ち切った。それが突然の解除であったとして埼玉県の運送会社「トランプ」が、楽天などを相手取り約5億6000万円の損害賠償請求訴訟を起こしている。 その際、明るみに出たのが物流部門のトップに就いていた執行役員が、キックバックを受け取るための会社を作り、事業譲渡をトランプに強要したことだった。この執行役員と直属の部下は、内部告発を受けた社内調査の結果、21年3月までに退職している。執行役員は大手物流会社からの転職組で、18年7月、エキスプレスを本格化させるのに伴い担当責任者となった。 偶然とはいえ転職組の不正が続いたのは、「外部の目」から見て楽天管理体制にスキがあるからだろう。そこを突いて不正に走るのは論外だが、犯罪を誘引する芽は摘むべきだ。 楽天の「顔」である三木谷氏は、パーティー好きをガーシー参院議員に揶揄されてトラブルとなった。所属するNHK党の立花党首は「三木谷氏がガーシーを訴えて捜査が始まった。それは虚偽告訴にあたる」として三木谷氏を民事提訴した。 「告訴はしていない」と楽天が筆者の質問に答えたのは前回（3月2日）の本サイト配信で伝えた通りだが、三木谷氏がガーシー氏の挑発に乗ってしまい、「ハイエナか、お前は！」とツイートしたのは三木谷氏の失態である。 楽天は3月30日開催予定の株主総会で元警察庁長官の安藤隆春氏を社外取締役に迎える。警察OBを雇って何とかなるものではないが、わずか2年で100億円もの貴重な会社資産を抜かれてしまう「管理の甘さ」は、抜本的に変えなければならない』、「警察OBを雇って何とかなるものではないが、わずか2年で100億円もの貴重な会社資産を抜かれてしまう「管理の甘さ」は、抜本的に変えなければならない」、その通りだ。
第三に、3月17日付け文春オンラインが転載した丸の内コンフィデンシャル「《楽天の赤字幅は過去最大に》「タケノコ生活」のカギを握る携帯電話事業のゆくえ」の前半部分を紹介しよう。後半は別の話なので、紹介省略。
https://bunshun.jp/articles/-/61359
・『日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をお届けする人気コラム「丸の内コンフィデンシャル」。月刊「文藝春秋」2023年4月号より一部を公開します』、興味深そうだ。
・『「ゼロ円プラン」を廃止し、平均収入は大手3社の半分に 楽天（三木谷浩史会長兼社長）の経営に黄信号が灯った。2022年12月期の最終損益は3728億円の赤字。赤字は4期連続で、赤字幅は過去最大となった。 22年12月期の売上収益は21年12月期に比べて15％増の1兆9278億円だった。楽天市場などのインターネットサービス事業、クレジットカード・銀行などの金融事業が伸びを牽引したが、19年10月にサービスを開始した携帯電話事業で進めている基地局の設備投資が利益を吹き飛ばした。 同社のカギを握るのは携帯電話事業の成長だ。同事業の収益は契約者数と契約あたりの月間収入の掛け算で決まるが、昨年、「ゼロ円プラン」を廃止したことで契約数は伸び悩み、同12月末時点で449万件にとどまった。目標とする1200万件は遠い。平均収入は上昇傾向にあるが携帯大手3社の半分程度にとどまる。 22年12月時点で基地局設置数は目標の8割強だ。これまで年間3000億円規模の投資をしてきたが、24年12月期には約半分の1500億円規模に減る見通しという。だが、これから投資のために発行した社債の償還が負担として重くのしかかる。今後3年間で償還を迎える社債の合計は約9000億円。市場はリスクがあると判断し、今年1月に発行した4.5億ドル（約590億円）の優先債の最終利回りは12％となった。同月に別途、起債した個人向け社債2500億円の利回りは3％と高い。 楽天は21年3月に日本郵政から約1500億円の出資を受け、昨年11月には傘下の楽天証券ホールディングスが保有する楽天証券株の約2割をみずほ証券に売却して775億円を確保した。 手元の資産を切り売りする「タケノコ生活」は引き受ける相手がいてこそ成立する話だ。「楽天に興味を示すのはNTTぐらい」というのが通信業界の見立てだが、「いわゆる『楽天経済圏』でNTTが事業展開できない限り、首は縦に振らない」とNTT幹部は言う。「経済圏」という天領を開放するか否か。 三木谷氏は大きな決断を迫られている』、「今後3年間で償還を迎える社債の合計は約9000億円。市場はリスクがあると判断し、今年1月に発行した4.5億ドル（約590億円）の優先債の最終利回りは12％となった。同月に別途、起債した個人向け社債2500億円の利回りは3％と高い」、「「楽天に興味を示すのはNTTぐらい」というのが通信業界の見立てだが、「いわゆる『楽天経済圏』でNTTが事業展開できない限り、首は縦に振らない」とNTT幹部は言う。「経済圏」という天領を開放するか否か。 三木谷氏は大きな決断を迫られている」、「「楽天に興味を示すのはNTTぐらい」というのが通信業界の見立てだが、「いわゆる『楽天経済圏』でNTTが事業展開できない限り、首は縦に振らない」とNTT幹部は言う。「経済圏」という天領を開放するか否か。 三木谷氏は大きな決断を迫られている」、「「経済圏」という天領を開放するか否か」、ここまで追い込まれているとは、初めて知った。
タグ：（その9）（巨額赤字の楽天 これから迫る｢借金返済｣の大波 社債償還が｢3年で計9000億円｣という難路、背水の楽天モバイル 黄信号灯る｢黒字化｣の約束 2023年中の達成掲げるが契約数倍増が最低条件、3人で100億円を詐取…「楽天モバイル」幹部社員たちが ここまでの不正に手を染められた理由《渡辺美奈代・K-1武尊との交友も》、《楽天の赤字幅は過去最大に》「タケノコ生活」のカギを握る携帯電話事業のゆくえ） 携帯・スマホ 東洋経済オンライン「背水の楽天モバイル､黄信号灯る｢黒字化｣の約束 2023年中の達成掲げるが契約数倍増が最低条件」 「巨額投資を続けるモバイル事業だ。三木谷浩史会長兼社長は以前から、2023年中の単月営業黒字化を掲げ、決算資料などで目標として明記してきた。 ところが同社が2月14日に公表した2022年12月期決算の説明資料を見ると、「黒字化」の文字は1カ所のみ。時期的なメドも「フェーズ2」・・・と、あいまいだ」、「報道陣からの質疑で問われた結果、三木谷氏が「年内、なんとか頑張って目指していきたい」と述べるのみだった」、苦しそうだ。 「契約数は」「いまだ1年前と同水準にとどまっている」、「直近ではモバイル事業だけで毎四半期1000億円超の営業損失を垂れ流し、本業のEC（ネット通販）や金融事業で稼いだ利益を食い潰している。その結果、楽天グループは4期連続で最終赤字を計上。2022年12月期には3728億円と過去最大の赤字」、まさに危機的様相だ。 「楽天にとって、NTTドコモの新料金プラン『ahamo（アハモ）』の登場が最大の誤算だった」、「価格優位性が武器だったはずの楽天モバイルと既存3キャリア間でのプラン価格の差は大幅に縮小。焦った楽天は対抗するべく、1GB以下は0円とする無料プランの提供を2021年4月に始めた。が、モバイル事業の収益改善が見込めないことなどから、2022年7月に廃止・・・。その後は顧客離れに拍車が掛かり、現在に至っている」、プラスの材料はあるのだろうか。 「成功に賭けて突き進むしかない」とはまさに悲劇だ。 現代ビジネス 伊藤 博敏氏による「3人で100億円を詐取…「楽天モバイル」幹部社員たちが、ここまでの不正に手を染められた理由《渡辺美奈代・K-1武尊との交友も》」 「携帯電話基地局をめぐる事業で約300億円を不正に支払わせていた3人の男が、詐取した金額は約100億円」、よくぞ「約100億円」も「詐取した」ものだ。「新築された地上26階建て最上階136平方メートルをキャッシュで購入したのだから国税から目を付けられるのも当然で、警視庁より先に東京国税局資料査察課が3人の行状に気付き調査」、「キャッシュで購入」とは捕まえてくれと言うようなものだ。 「浜中容疑者は派手な交遊も隠さず、ネット上には今も著名人との交遊履歴が残る」、なるほど。 「当時は安倍晋三政権下で菅義偉元官房長官が力を持ち、元総務相としてNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社寡占がもたらす携帯料金の高止まりに業を煮やしていた。そこでネットで完結する「楽天経済圏」を目指す三木谷氏の野心を読み取り、携帯事業への参入をバックアップした」、「だが、携帯事業を一から立ち上げるのは想像以上にたいへんで、なにより「つながり難さ」を解消するための基地局整備が急務で、そこへの大量投資を惜しまなかった。それが楽天を直撃する」、 「21年12月期決算は最終損益が1338億円の赤字、22年12月期決算はさらに膨らんで過去最高の3728億円の赤字だった。 この急拡大路線を担った「外人部隊」の佐藤容疑者は、19年4月に担当となり、その3か月後の7月には日本ロジと「物流業務の委託契約」を締結し、約2100万円の裏金を受け取っている」、なるほど。 「警察OBを雇って何とかなるものではないが、わずか2年で100億円もの貴重な会社資産を抜かれてしまう「管理の甘さ」は、抜本的に変えなければならない」、その通りだ。 「今後3年間で償還を迎える社債の合計は約9000億円。市場はリスクがあると判断し、今年1月に発行した4.5億ドル（約590億円）の優先債の最終利回りは12％となった。同月に別途、起債した個人向け社債2500億円の利回りは3％と高い」、「「楽天に興味を示すのはNTTぐらい」というのが通信業界の見立てだが、「いわゆる『楽天経済圏』でNTTが事業展開できない限り、首は縦に振らない」とNTT幹部は言う。「経済圏」という天領を開放するか否か。
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